長峯誠
自由民主党 · Japan
“なかなか、内政干渉とかいろんなことになろうかと思いますので、政府が前面というのは難しいとは思うんですけれども、しっかり情報収集もしていただきまして、今の御答弁で科学的には正当性がちゃんとあるということでございましたので、業界も自信を持ってそれをＥＵの方にしっかり訴えていただければなというふうに思っているところでございます。 続きまして、ペロブスカイト太陽電池についてお伺いをいたします。 私は、日本の未来のエネルギーの切り札は、このペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力発電だと思っています。浮体式洋上風力発電につきましては、昨年質疑をさせていただき、先日、海域利用に関する法律も成立をしたところでございます。そこで、今回は、ペロブスカイト太陽電池について質疑をさせていただきま…”
“非常にクリアな御答弁で、ありがとうございました。 ちょっと一問飛ばしまして、次に、サーキュラーエコノミーに関して一点お伺いいたします。 ＥＵでは、廃自動車のリサイクルを規定するＥＬＶ指令で、人体への悪影響がある鉛や水銀、カドミウム、六価クロムなどの使用を制限をいたしております。この改定案の中で、炭素繊維の文言が含まれるという報道がございました。炭素繊維とは、アクリル繊維やピッチを原料として、高温で炭化処理して得られる繊維上の炭素物質です。高強度で軽量、耐熱性に優れるなどの特徴があり、航空機、自動車、スポーツ用品など様々な分野で使用されています。 御案内のとおり、この炭素繊維の市場では日本勢が世界で高い存在感を誇っております。東レが世界シェア首位、そして帝人と三菱ケミカルグ…”
“外部委託についてちょっと今までにない答弁をいただきまして、ありがとうございます。 二三年から本格稼働しているＧＸリーグの加盟企業でございますけれども、ＣＯ２排出削減の目標を設定して、実績を開示するように求めるとのことでございます。そして、それに応じなければＧＸ移行債の支援対象から外すという報道がございます。また、排出量十万トン未満の企業は、目標設定や実績開示をする際にスコープ３まで求められるということでございます。 御案内のとおり、排出量は三つに区分されます。自社で燃料を燃やしたりする排出量であるスコープ１、電力会社などから供給されたエネルギーに関する排出量であるスコープ２、そして、原材料や部品の調達、自社製品の使用や廃棄に伴う排出量まで含めたスコープ３と。 排出量十万ト…”
“したがって、経済安全保障の面からも大変優れているということが言えるかと思います。 現在、大阪・関西万博のバスターミナルの曲線の屋根に実装されているということでございます。とあるパビリオンでは、スタッフのユニホームにこのペロブスカイト太陽電池が貼ってありまして、ユニホームに備え付けられたファンを回したりとか、あるいはスマホを充電したりすることができるということでございます。そのうち、夏の選挙でも利用されるんじゃないかなというふうに思っております。 ただ、シリコン型太陽電池のときのように、技術で勝ってビジネスに負けるという失敗を繰り返してはいけません。 そこで、我が国のペロブスカイト太陽電池の現在地につきまして、大臣にお伺いいたします。発電効率、コスト、価格、官民の体制等につ…”
“日本に埋蔵してあるヨウ素で十分量産には対応できるということで、これは非常に心強いなというふうに思っておるところでございます。 先日、イタリアの研究機関が、ビニールハウスの屋根にフィルム型ペロブスカイトを張ると、植物にとっていい光線だけを通して、悪い光線をはね返すという研究結果が出ておりました。それで植物の生育が良くなるというんですね。更に発電もするわけですから、これは本当にすごい話だなというふうに思っておりまして、ペロブスカイト太陽電池、もうあらゆる分野でいろんな可能性を秘めているということで、これからも政府を挙げて支援、そして一日も早い商用化実現していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。”
“ＧＸ関連の研究開発のための投資額に応じて、排出枠不足分の範囲で割当て量を追加するという配慮が規定をされております。この点、ワーキンググループでも御指摘があったんですが、韓国では、この排出枠をめぐって多くの企業が異議を申し立てて、そして訴訟にまで発展しています。ですから、公平性というのがすごく大事なんですね。ＧＸのための研究開発投資かどうかの判断はどのように行うのか、また、その投資額のどこまでが対象になるのかといった算出方法について御説明をいただきたいと思います。 さらに、当該研究開発費にＧＸ債やあるいはほかの補助金を利用していた場合、これ二重の支援になっちゃうんですけれども、こういう場合どうするのか、お伺いいたします。”
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“日本に埋蔵してあるヨウ素で十分量産には対応できるということで、これは非常に心強いなというふうに思っておるところでございます。 先日、イタリアの研究機関が、ビニールハウスの屋根にフィルム型ペロブスカイトを張ると、植物にとっていい光線だけを通して、悪い光線をはね返すという研究結果が出ておりました。それで植物の生育が良くなるというんですね。更に発電もするわけですから、これは本当にすごい話だなというふうに思っておりまして、ペロブスカイト太陽電池、もうあらゆる分野でいろんな可能性を秘めているということで、これからも政府を挙げて支援、そして一日も早い商用化実現していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。”
“このペロブスカイト太陽電池の主たる原材料であるヨウ素は、先ほども触れましたが、日本が世界第二位の産出量、世界シェアの三割ということでございます。ちなみに、日本国内での生産量でいいますと、千葉県が一位、新潟県が二位、そして我が宮崎が三位でございます。現在は、うがい薬やレントゲン造影剤、液晶パネルの偏光フィルムや半導体材料などに使われております。 将来、ペロブスカイト太陽電池が量産体制に入ったときに、資源の埋蔵量とかあるいは生産体制というのはきちんと対応できるのか、また海外の需要家に輸出することにもなるのか、お伺いをいたします。”
“したがって、経済安全保障の面からも大変優れているということが言えるかと思います。 現在、大阪・関西万博のバスターミナルの曲線の屋根に実装されているということでございます。とあるパビリオンでは、スタッフのユニホームにこのペロブスカイト太陽電池が貼ってありまして、ユニホームに備え付けられたファンを回したりとか、あるいはスマホを充電したりすることができるということでございます。そのうち、夏の選挙でも利用されるんじゃないかなというふうに思っております。 ただ、シリコン型太陽電池のときのように、技術で勝ってビジネスに負けるという失敗を繰り返してはいけません。 そこで、我が国のペロブスカイト太陽電池の現在地につきまして、大臣にお伺いいたします。発電効率、コスト、価格、官民の体制等につきまして、主要国との比較、特にやっぱり中国が何か先行しているというような話がありますので、その中国との比較も中心に御答弁をいただければと思います。”
“なかなか、内政干渉とかいろんなことになろうかと思いますので、政府が前面というのは難しいとは思うんですけれども、しっかり情報収集もしていただきまして、今の御答弁で科学的には正当性がちゃんとあるということでございましたので、業界も自信を持ってそれをＥＵの方にしっかり訴えていただければなというふうに思っているところでございます。 続きまして、ペロブスカイト太陽電池についてお伺いをいたします。 私は、日本の未来のエネルギーの切り札は、このペロブスカイト太陽電池と浮体式洋上風力発電だと思っています。浮体式洋上風力発電につきましては、昨年質疑をさせていただき、先日、海域利用に関する法律も成立をしたところでございます。そこで、今回は、ペロブスカイト太陽電池について質疑をさせていただきます。 ペロブスカイト太陽電池は、これまで主流だったシリコン太陽電池と比べまして、薄型軽量で、曲面にも搭載しやすく、柔軟性があります。国内研究者が開発した日本発の技術であり、主要な原材料であるヨウ素は日本が世界第二位の産出量、世界シェアの三割を占めているところでございます。”
“この点、廃棄時に人体に悪影響の可能性があるというＥＵ側の指摘は本当に妥当性があるのか、あるいは、かかる規制が実行されることがないように政府としてはどのような取組を進めているのか、お伺いをいたします。”
“非常にクリアな御答弁で、ありがとうございました。 ちょっと一問飛ばしまして、次に、サーキュラーエコノミーに関して一点お伺いいたします。 ＥＵでは、廃自動車のリサイクルを規定するＥＬＶ指令で、人体への悪影響がある鉛や水銀、カドミウム、六価クロムなどの使用を制限をいたしております。この改定案の中で、炭素繊維の文言が含まれるという報道がございました。炭素繊維とは、アクリル繊維やピッチを原料として、高温で炭化処理して得られる繊維上の炭素物質です。高強度で軽量、耐熱性に優れるなどの特徴があり、航空機、自動車、スポーツ用品など様々な分野で使用されています。 御案内のとおり、この炭素繊維の市場では日本勢が世界で高い存在感を誇っております。東レが世界シェア首位、そして帝人と三菱ケミカルグループを加えますと、世界シェアの五割前後を日本企業が占めているということでございます。この炭素繊維が規制されるということになりますと、日本企業、日本経済に大きな打撃となるわけであります。”
“ＧＸ関連の研究開発のための投資額に応じて、排出枠不足分の範囲で割当て量を追加するという配慮が規定をされております。この点、ワーキンググループでも御指摘があったんですが、韓国では、この排出枠をめぐって多くの企業が異議を申し立てて、そして訴訟にまで発展しています。ですから、公平性というのがすごく大事なんですね。ＧＸのための研究開発投資かどうかの判断はどのように行うのか、また、その投資額のどこまでが対象になるのかといった算出方法について御説明をいただきたいと思います。 さらに、当該研究開発費にＧＸ債やあるいはほかの補助金を利用していた場合、これ二重の支援になっちゃうんですけれども、こういう場合どうするのか、お伺いいたします。”
“実際、民間の調査によりますと、有価証券報告書でスコープ１を開示している企業はまだ二割にすぎず、スコープ３まで開示している企業になるともう四％しかない状態でございます。せっかくＣＯ２削減に有効なユニークな技術を持っている十万トン以下の企業も、スコープ３への対応ができず、ＧＸ債を活用できないということにならないのか、懸念がございます。 この点、どのようにお考えか、大臣にお伺いいたします。”
“外部委託についてちょっと今までにない答弁をいただきまして、ありがとうございます。 二三年から本格稼働しているＧＸリーグの加盟企業でございますけれども、ＣＯ２排出削減の目標を設定して、実績を開示するように求めるとのことでございます。そして、それに応じなければＧＸ移行債の支援対象から外すという報道がございます。また、排出量十万トン未満の企業は、目標設定や実績開示をする際にスコープ３まで求められるということでございます。 御案内のとおり、排出量は三つに区分されます。自社で燃料を燃やしたりする排出量であるスコープ１、電力会社などから供給されたエネルギーに関する排出量であるスコープ２、そして、原材料や部品の調達、自社製品の使用や廃棄に伴う排出量まで含めたスコープ３と。 排出量十万トン以上の企業はスコープ１までしか求めていないのに、排出量十万トン未満の企業にはスコープ３まで求めるというのはちょっと過度な負担にはならないのかなという疑念がございます。”
“カーボンプライシングの対象となる大手企業が、対象外である取引先の中小企業に設備の移転やあるいは排出活動の外部委託を押し付けて排出の付け替えを行うという懸念が、先週のこの委員会でも指摘をされているところでございます。 これにどう対応するのかということでございますが、これらの行為は外形上は通常の企業活動と見分けが付かないわけでございまして、カーボンプライシングの潜脱行為とどうやって峻別していくのかということにつきまして、お考えをお伺いしたいと思います。”
“国益に関することでございますので、私どももしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。 では、法案についてでございます。 国会の質疑でも、あるいは業界の御意見でも、カーボンプライシングによって生じた負担を価格に転嫁すると競争環境が不利になるという御指摘がございます。では、カーボンプライシングを先行して導入している欧州では、その負担が価格に転嫁され、国際競争力が低下していると捉えてよろしいのでしょうか。”
“おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。 まず、法案の質問に入る前に、日本製鉄によるＵＳスチールの買収について大臣にお伺いいたします。 トランプ大統領は、二十三日にＳＮＳで、買収計画を承認するという考えを示しました。しかし、二十五日には、日鉄は部分的な所有権を持つと述べまして、全株の取得はできないようなことを示唆されております。ＵＳスチールについては米国がコントロールすると語っています。 今後詳細は明らかになっていくとは存じますが、一連の動きについて大臣の受け止めをお伺いいたします。”
“最後の質問になりますが、今井参考人、そうなったときに、やっぱりＡＩ人材というののボリュームがある程度ないといけないと思うんですね。今、日本の現状がどうなっているのか、そして、これから政策として、国が政策としてやるとしたら何をやっていくべきなのかをお伺いしたいと思います。”
“大変興味深いお話でございました。ありがとうございます。 続きまして、今井参考人にお伺いしたいんですが、先ほどのＡＩに対する投資額を見ますと、ＧＡＦＡとの差は余りにも大き過ぎて、これってこれからどんどん開いていく一方なのではないかという気がするんですが、それを例えば国費で賄っていくというのはなかなか難しいんだろうというふうに思っています。そういう中で、どういったことをしていけばいいのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。”
“それと関連しまして、先ほど小池参考人の方から、前工程と後工程を一貫するというのが非常に大きな強みだというお話がございました。それによって世界一速い対応ができるというお話でした。 この前工程と後工程を一貫してやっているというのは同業他社ではないことなのか、ないとすれば、なぜ同業他社はそれをしてこなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 おおむね今井参考人の見方と一緒というような感じで、これからもしっかりそういう需要は伸びていくということを伺ったところでございます。 続きまして、黒田参考人に、半導体の前工程と後工程というふうに分けますと、前工程の微細化というのは限界を迎えつつあるのではないかというような御意見もございます。これに対してどのように思われるか。また、後工程につきましては日本がある程度強みを持っているということでございますので、ここの今後の見通しについてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 まだまだ様子がはっきり見えているわけではございませんので、ビジネスとしてしっかり対応していっていただくことをお願い申し上げたいと思います。 それで、黒田参考人と、これは小池参考人にもお伺いしたいんですが、先ほど今井参考人が御指摘されましたディープシークですね、ディープシークの出現によりまして、そんなにレベルの高い最新型の半導体ではなくてもＡＩは実装できるのではないかというお話がありまして、もう一つはＥＶですね、ＥＶに対して逆風が吹いているという中で、そのハイスペックな半導体というのが評価されなくなるのではないかということで、株価等にも多少、エヌビディアの株価等にも影響いたしました。 この最先端半導体の将来の需要の予測といいますか、そういったものについての御見解というのを両参考人にお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の長峯誠でございます。 今日は大変貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。 まず、小池社長、小池参考人に、今日まさに日本とアメリカの交渉があって、まだ中身がつまびらかになっておりませんし、恐らくこの結果が出てくるのにはしばらく時間、そしてさらにそれが反映されるにはまた更に時間が掛かると思うんですが、まさに天気晴朗なれど波高しで、バルチック艦隊じゃなくてトランプ関税が襲ってきているわけでございますが、今時点の情報の中で、このラピダスが、例えばＩＢＭとの協業であるとか、あるいは今の建設とか、あと販売先、こういったことでどんな懸念を持っていらっしゃって、どんな対応をされようとされているのかというのをお伺いしたいと思います。”
“そういった本当に暗中模索の困難なチャレンジを進めていただいておる江藤大臣には心から敬意を表したいと存じます。 江藤大臣は、前回の大臣御就任のときには豚熱にワクチンを打つかどうかという議論がございまして、政治決断でワクチンを打つことを決められました。そして、それは結果として豚熱の封じ込めを成功させて、さすが農政のプロということで面目躍如になったわけでございます。 何で江藤大臣のときに限ってこういう難しい問題が起きるのかなと、もう心痛お察しいたしますけれども、是非、国民国家のために頑張っていただきたいと思います。心から応援をいたしております。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。”
“今国会、合理的な価格形成の法案が出ております。この議論の中で、やはりすごく難しいということと、やっぱり市場経済に政府が過度に介入するのはどうかというような議論もありました。 しかしながら、そのときに大臣始め農水省の方々がおっしゃったのは、このまま行ったら農家はいなくなっちゃうよと、そうしたら国産の食料を我々は手に入れられなくなる、そうしたら消費者も困るでしょうと。しかも、食料安全保障も非常に危ない。それをどこでかじを切るかといったら、今しかないんだと。今かじ切らなかったら本当に日本の農業はなくなってしまうんだという強いそういう意思で今回のこの価格形成法を作るということを聞きまして、そのとおりだというふうに私も思っておりますし、この価格形成法案もしっかりと実効ならしめて、消費者の方にもしっかり御理解いただきながらそういった価格形成を進めていくべきだというふうに私も考えているところでございます。 今般の備蓄米の放出は、需給を調整する目的で行われるというのは初めてでございます。どれだけの量をどのタイミングで出せばいいかというのは、これは誰にも分かりません。”
“今お答えをいただきまして、何とか今年も米価、いいところでとどまってくれればいいかなと思っておりますが、私と江藤大臣の地元である宮崎県は早期水稲地帯でございます。既に実は田植も始まっております。早期水稲が出回るタイミングで需給が緩和して価格が大きく下落しないかなとすごく心配をいたしております。今御答弁いただきましたとおり、買戻し特約を機動的に活用していただいて、影響回避に努めていただくようお願い申し上げたいと存じます。 私がいつも農家の方に言われるのは、農家は自分の作ったものに自分で値段を付けられないと。他産業では価格転嫁が行われているのに、農作物は市場で、需給で価格が形成される。スーパーの方に言わせれば納得価格というやつでございます。しかし、それでは農業が持続可能なものではなくなってしまいます。 では、米の適正価格は幾らなのかと。生産者にとっても消費者にとっても適正な価格はどのくらいなのか。江藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“次に、二五年産米について、江藤大臣にお伺いをいたします。 米価高騰を受けまして、二十九道県が生産を拡大するという意向を示しています。しかし、流通がスタックしているだけで供給が足りないわけではないという立場に立つと、これ供給過剰になりまして、当然米価は下落するのではないでしょうか。今度は農家が泣くことになります。 この点、加工用米、飼料用米等の取組計画の提出期限が、昨年まで六月三十日までだったのが、本年から八月二十日までに変更されたことは非常に良かったと思っております。出来秋の直前まで需給の様子を見ることができて、農家の判断に大いに手助けになると思います。 政府としては、二五年産の見通しを示しつつ、どのように需給安定を図っていかれるお考えか、江藤大臣にお伺いいたします。”
“しかし、主食を投機対象にはさせないという姿勢を示すことができたというのは大変意義深いんではないかなというふうに思っております。 今回、どうしてこのような事態になったのか。農林水産省は、現下の米価高騰は、これまで経験したことのない集荷競争が起こって、主にスーパーなどへの流通を担っている集荷業者の集荷量が減少するなど、流通全体に目詰まりが生じていると説明をされております。こういった実態はまさに経験したことのないことでありまして、今年は例年と違う流通環境なんだろうなということで考えております。 この実態をしっかり把握しないと、足下でもそうですけれども、また二五年産米についても、あるいはその先々についても適切な対策を取ることができないんではないかと考えます。 そこで、流通実態をこれまで以上にどうやって把握していくのかというのをお伺いをいたします。”
“今後の需給や値動きはまだまだ予断を許しませんけれども、取りあえずこの高騰トレンドを反転させ、かつ大幅下落ともならなかったと、さらに落札率も高かったということで、おおむね評価されていいんじゃないかなというふうに思っております。 確かに、減反政策が廃止された今日、米の需給に政府が介入すべきでないという考え方もあります。一方で、国民の主食が高騰するのに対して何らかの対策を講じてほしいという声は多く聞かれます。為替介入でいいますと、原則は市場に任せますが、投機的な動きや過度な変動の際はちゅうちょなく介入するというスタンスを取っております。このスタンスが為替市場への一定の牽制となっているわけであります。その意味で、今回、備蓄米放出で米の流通市場に政府としてしっかりとしたメッセージを示すことができたんではないかなというふうに考えております。 確かに、金融取引と違いまして、現物が動くのにはタイムラグがございますし、高く買った在庫がはけるまでは流通業者も投売りをちゅうちょしますので、介入の効果が現れるまでは少し時間が掛かると思います。”
“このときに、やっぱり非常に今までも厳しい財政状況の中で沿岸自治体、一生懸命頑張ってこの被害軽減のために努力をしてこられましたので、是非、この追加の対策が必要となった場合は国としても追加の支援を是非お願いしたいと思います。これは要望でお願いしておきます。 続きまして、備蓄米についてお伺いをいたします。 入札結果が先週末に発表されました。入札参加者は七事業者、落札数量は十四万千七百九十六トン、これは提示されました十五万五百七十九トンのうちの九四・二％の落札率ということになります。落札価格は加重平均で六十キロ当たり二万千二百十七円です。税込み価格で見ますと二万二千九百十四円となりまして、一月の相対取引価格二万五千九百二十七円よりは三千十三円低い価格となっております。ただ、これに物流費等が乗ってまいりますので、それを考慮しても小売価格では一定程度の安くなる効果があるのではないかというふうに言われております。”
“大臣、今のところはという言葉をいただいたのが私は有り難いと思っていまして、やっぱりこの移動に伴って出た経費ぐらいは、結局空振りで終わってまた病院に患者さんを全部戻すわけですから、その経費ぐらいはやっぱり見るべきというか、見ますよということを言っていくことがその事業所の協力を得るには絶対必要だというふうに思っておりますので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 現在、最新の知見を活用した南海トラフ地震の被害想定の見直しを行っていただいております。新たな被害想定が今月末、ですからもうあと数週間で出るというふうに伺っております。この新たな被害想定が出ると、津波の高さが高くなる地域もあると思うんですね。あるいは低くなる地域もあると思います。浸水想定地域も、広がる地域もあれば狭まる地域もあるというふうに考えております。 この被害想定が大きくなった場合は、追加のやっぱり対策というのが必要になってくるんですね。避難タワーの高さが足りないとなれば、それより高いタワーをもう一回造らなければいけない。”
“また、先ほど御説明もございましたけれども、確かに一週間以内に巨大地震が連動して起こったという過去事例はあるんです。専門家の皆さんに言わせると過去にやっぱりそういう事例がある以上はどうしてもこういう対策を取らざるを得ないというのは理解はしますけれども、やはり社会経済上の損失、そういったものをしっかり含めてやっぱりここは議論していくべきなんじゃないかなというふうに思いますが、ちなみに、その一週間以内に巨大地震が発生する確率でいうとどのくらいなのか、防災大臣にお伺いいたします。”
“内閣府防災を強化して、その先には防衛庁の設置というものも目指していらっしゃるわけでございます、防災庁ですね、防災庁の設置も目指していらっしゃるわけで、その中でしっかりと議論も深めていただきたいですし、今総理がおっしゃったように、自治体や事業所との連携、意識のレベル合わせというのもしっかりやっていただきたいと思っております。 その中で、実は、先ほど言いました事前避難対象地域というのは、これ自治体が指定するんですね。ただ、これを定めていない自治体というのが相当あるというふうに伺っております。これ、対象地域を定めている自治体というのはどのくらいあるのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“国はこのようなルールを作っているんですが、実際の計画の策定とかあるいは運営というのは、これはもう自治体任せ、事業所任せなわけでございます。 私は、このルールができたときから、これはもう実現可能性を考慮した形で見直してほしいということをずっと訴えてまいりました。昨年八月の際に起こった混乱も踏まえて早急に見直しを進めるべきだと考えますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。”
“その次に危険な高齢者等事前避難対象地域におきましては、高齢者等の定義に当てはまる方、災害弱者というふうに一般的に言われますけど、そういう方は一週間やっぱり避難をしてくださいというふうになっているわけでございます。 例えば、宮崎県の延岡市は人口十一万なんですけれども、この事前避難の対象となる地域に住んでいらっしゃる方は一万一千六百人でありまして、人口の一割なんですね。この人口の一割分の避難所を一週間運営するということになりますと、避難する住民の方も物すごく大変なんですけれども、これを運営する自治体にとっても大変大きな負担です。そして、当該地域にある学校も一週間休まなきゃいけない。事業所も会社を一週間閉じなければいけない。公共交通機関も一週間走らせてはいけないということになるわけでございます。更に更に問題なのは病院ですね。病院は、一週間、入院患者を全部どこかに移さなきゃいけないんですね。介護施設、これも入所者を一週間どこかに移さなきゃいけない。本当にそんなことできるんでしょうか。 ふだんからその余力を持っておくというのは大変難しいんだろうなというふうに思っております。”
“これは結構、当時メディアですごく報道もされましたので、皆さん防災グッズを買いに行って、店頭から防災グッズが消えるというような現象も起こったりですね、結構周知されたのではないかなというふうに思っております。また、昨年八月はちょうど観光シーズンでございましたので、この注意、臨時情報、注意が出まして、海水浴場を閉鎖したり、あるいはホテル、旅館、観光施設に大量のキャンセルが発生したりいたしました。 この注意でも相当な混乱を招きましたが、更に問題なのは、この警戒なんですね。この警戒になりますと、地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は一週間の事前避難を行う必要があるというわけです。そして、この地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民というのは二つに分かれまして、その住んでいる地域で二つに分かれます。最も危険な事前避難対象地域におきましては、住民は全員一週間の避難をしなさいというふうになっているんですね。”
“本年六月完成ということで、大変楽しみにしておりますし、またこれが南海トラフ地震の被害の軽減に是非とも貢献していただきたいなというふうに思っております。 続いて、次のパネルを御覧ください。 こちらは、南海トラフ地震臨時情報というやつでございます。この臨時情報には三つございまして、警戒と注意とそして調査終了、これ三つあるわけですね。昨年八月の日向灘沖地震では注意が発表されました。そして、今年一月の地震におきましては調査終了というのが発表されました。 調査終了というのは何かといいますと、大規模地震の発生がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行うというものです。まあちょっと分かりにくいんですけれども、ふだんより少し地震を意識して生活をしましょうという感じでございますね。 それから真ん中の、注意というやつですね。これになりますと、地震の備えの再確認をして、地震が発生したらすぐに避難するための準備をしましょうというものでございます。”
“ただし、今回完成したＮ―ｎｅｔは沖合システムというものでございまして、このパネルでいいますとオレンジ色の方ですね、外側にあるやつ、これが今回完成したわけでございますが、これはもう一つ、沿岸システム、内側にブルーで描いてあるところでございますけれども、この沿岸システムが完成して本格運用ということになるというふうに伺っております。 そこで、このＮ―ｎｅｔの沿岸システム、こちらはいつ頃完成されるのか、文部科学大臣にお伺いいたします。”
“確率が上がったということは、今後三十年がどんどん時間の経過とともに近づいていっているから上がったということでございますね。分かりました。 じゃ、パネルを御覧ください。（資料提示） これは、南海トラフ海底地震津波観測網、通称Ｎ―ｎｅｔと言われるものです。東北の沖にはＳ―ｎｅｔというのがございまして、また、東海、東南海沖にはＤＯＮＥＴというのがございます。 この日向灘沖だけがこの海底地震津波観測網の空白地帯でございました。そこで、二〇一九年から防災科研で開発、設置を進めていただきまして、ついに昨年七月に整備が完成いたしました。百七十五億円というお金を投じていただきまして、私も毎年この予算要求は一生懸命取り組んできたところでございます。 そして、これがついに完成したという話を聞いて私が一番最初に思ったのは、間に合ってよかったなということでございます。もし完成前に大津波が来ていたら、もう何の意味もなかったわけでございます。そして、何とこのＮ―ｎｅｔの完成の一か月後に日向灘沖地震が起きたわけでございます。まさに滑り込みセーフでありました。”
“そんな中、地元の皆さんが知りたいのは、今回の日向灘沖地震が南海トラフ巨大地震とどのような関係があるのか若しくはないのか、今回の地震で南海トラフ巨大地震の発生確率は上がったのか下がったのか、この点、文部科学大臣にお伺いをいたします。”
“自由民主党の長峯誠でございます。 質問の機会を与えていただきましたことに心から御礼を申し上げます。 昨年八月八日、宮崎県沿岸の日向灘を震源といたしますマグニチュード七・一、震度六弱の地震が起こりました。また、本年一月十三日には、同じく日向灘でマグニチュード六・六、震度五弱の地震が起こりました。一瞬誰もが、ついに南海トラフ巨大地震が来たのかと考えました。今後三十年で八〇％の確率で発生すると頭では分かっておりましたけれども、初めてリアリティーを持って受け止めた人が多かったのではないでしょうか。 言葉が適当か分かりませんが、結果的に壮大な防災訓練になったというふうに言ってもいいのではないかと思っております。迅速に避難行動を取った方もいれば、正常性バイアスといいますけれども、自分は大丈夫と考え避難行動を取らなかった方もいらっしゃいます。地元では、地震の後にそれぞれの行動について語り合い、そして情報を共有し、次への備えにつながっていると感じております。”
“この取組は非常にすばらしい取組だと思いますので、引き続き活性化するように力を入れていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“初期の頃は、地元出身の社長さんのところに営業に行くというのが大体パターンだったんですね。でも、その社長さんからすれば、いや、俺の地元だから寄附してくれよというのは、株主では、総会では通らないわけですよ。だから、やっぱりその社会的意義とかをきっちり説明できないとその寄附につながっていかないという意味では、やっぱり自治体側の提案能力というのが物すごく問われるんですね。これがまだまだ自治体の方に認識として薄いところがございまして、そういう意味では、自治体の方も非常に、この自分たちのレベルを上げる非常にいい機会になる取組だというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 この企業版ふるさと納税を活用しようと思うと、地域再生計画というのを策定しなきゃいけません。この地域再生計画を策定している市町村は千六百三十三あるんですね。しかし、寄附を実際に受け取った自治体は千三百六十一。つまり、二百七十二の自治体が結局寄附を受けられなかったということでございます。 これはどんな原因によるものなのか、またこれらの市町村に対してどのようなフォローをされるつもりなのか、お伺いをいたします。”
“そこで、この間の取組から見えてきた自治体から企業への提案のコツのようなものがあれば教えていただきたいと存じます。自見大臣にお伺いいたします。”
“このＡＬＰＳ処理水の放出については、漁業者の皆さんの断腸の思いの御理解、いや、理解はしていないと思うんですけれども、それでやらせていただきました。ですから、とにかく風評被害、一人も取り残さない思いでしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 次に、企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。 企業版ふるさと納税は、最大九割の税額控除を受けることができます。つまり、企業は一割の負担で自治体への寄附が行えるということでございます。しかし、通常のふるさと納税と異なりまして、返礼品のように自治体から企業への経済的利益の提供というのは禁止されております。そのため、企業としては、その寄附が企業にとってどのような意義があるかということを株主へ説明責任を果たさなければいけません。そのため、なかなか普及してきませんでした。 この点、企業と自治体のマッチングの場を創設することでありますとか、あるいは優良事例を横展開することを提案してまいりました。政府もこれらの取組を着実に進めていただいたところでございます。これらの取組が奏功しまして、寄附金額も寄附件数も大きく伸びてきております。”
“ちょっと時間掛かるかもしれませんけれども、今後長い目で見たときのリスクコントロールの観点からも絶対必要な対策だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。 そして、政府が講じた支援策を講じてもなお生じた被害につきましては、東電の損害賠償が実施されることになっております。こちらの方はどうなっているのか、具体的にどのような被害を賠償しているのか、お伺いをいたします。”
“是非前向きにお願いしたいと存じます。 続きまして、ＡＬＰＳ処理水についてお伺いいたします。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出で、風評被害対策、政府としては計千七十八億円を措置したところでございます。この中で最も大きな影響を受けたホタテでございますが、従来、中国に輸出して殻むき加工をして、そしてアメリカなどに再輸出するというルートができ上がっておりました。この点、国内の殻むき加工の増強に取り組んでいただいてはいますが、人手不足の中で簡単にはいかないようであります。 そこで、殻むき加工を東南アジアや北米で行えばどうかと。それなら、経産省にはジェトロがありますので大きな貢献ができるのではないか、私は政務官時代にそのように経産省に申し上げていました。 現在のジェトロを中心とした取組につきましてお伺いをいたします。”
“この点、大変重要なことなので、是非とも丁寧に進めていただきたいと思います。 また、風力発電設備というのは、レーダー等に影響を及ぼすことがございます。そこで、今国会に防衛・風力発電調整法という新法が提出予定です。ただし、これは陸上風力発電に関する法律でございます。洋上風力については、ＥＥＺにおける洋上風力発電の新法の方で省庁間の事前調整が行われることとなっております。 しかし、実は、日本の周辺のほぼ全ての海域で沖合に向けてレーダーが設置されております。レーダーへの影響を完全に排除しようとすれば、風車はどこにも建てられないということになります。ただ、風車に拡張装置のようなものを取り付けることでレーダーへの影響を防ぐことができる技術があると伺っております。また、同じ海域を複数のレーダーでカバーすれば風車の影響を回避できるとも伺っております。 エネルギー政策のために防衛省の予算を使うというのは抵抗があるかもしれませんけれども、こういったことについても是非研究、検討をしていただきますようお願いしたいと存じますが、木原防衛大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ＥＥＺでは、巻き網やはえ縄など、多くの沖合漁業が営まれています。領海内での洋上風力発電では、関係漁業者との調整が再エネ海域利用法で法定をされております。しかし、沿岸は漁業権が設定をされていますので漁業者の理解を得ればよいのですが、ＥＥＺでは関係漁業者を特定することが非常に難しいです。この点、漁業者団体の理解は得られているのか、お伺いをいたします。”
“続きまして、ＥＥＺ、排他的経済水域における洋上風力発電についてお伺いをいたします。 近年、太陽光、陸上風力、水力、地熱などは地域住民の理解が得られない事案が増えております。先日、小沼委員も御指摘されておりました。 そんな中、今国会に手続法が提出予定でございますＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと考えております。洋上風力発電による二〇四〇年の案件形成目標は四十五ギガワット、何と原発四十五基分でございます。 しかし、心配な点が幾つかございます。洋上風力発電で先行している欧米では、プロジェクトの中止や撤退が相次いでいます。資材価格などの急騰によるコスト上昇が要因と聞いております。このコスト上昇という点では我が国も同じ条件にございます。 我が国の洋上風力発電の採算性、将来性は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。”
“要件が緩くなるわけじゃなくてスピードアップをする、要件をクリアしたものがスピードアップするというお話ということでございますので、そういう説明を今後していけばいいかなというふうに思います。 ただ、やっぱりこの開発圧力が強いところって大体インターチェンジの近くの平場ということで、そもそもの優良農地というのが多いんですよね。なかなか難しいと思いますし、その開発のために農地を削った分をほかでちゃんと補填しなさい、県としての目標を達成するために補填しなさいと言われても、やっぱり現実はなかなか難しいんだろうなというふうに思っております。この運用の中で自治体の御意見もしっかりお聞きしながら進めていただきたいと思います。 齋藤大臣はここで御退席いただいて結構でございます。”
“これは、それこそ坂本大臣の御地元のＴＳＭＣのような国内投資を促進するためにやった施策ということなんです。 ただ、この農地を保全する方の政策と農振解除をしやすくする方の政策が同時に出てきたということで、現場は非常に困惑をいたしております。政府全体としてこの整合性をどう説明されるのか、元農林水産大臣である齋藤大臣と、それから坂本大臣、お二方それぞれお聞きしたいと思います。”
“このモデルといいますか、我々参考にしているフランスのエガリム法も、結局、品目はそんなに多くないんですよね。畜産物を中心とした何品目かで、しかも罰則もないということで、やっぱりこれは世界中いろんな取組をしようとしてもなかなか難しいんだろうなというふうに思います。 しかしながら、日本も知恵を絞ってその先導的な制度をつくっていけるように、しっかり努力をしていただきたいというふうに思います。 そして次に、今国会提出予定の農振法の改正案についてお伺いいたします。 食料安全保障のために農地を確保すべく、都道府県は面積目標の達成に支障を及ぼすおそれのある農振除外には同意しない、さらに、そのことが適切に適用されていない場合は国が是正要求を行うことなど、この法案で農振除外の厳格化を進めているところでございます。 しかし一方で、昨年十二月から、経産省が所管する地域未来投資促進法の運用改善によりまして、農振除外や農地転用がスピードアップするスキームができております。抜け道と言うと語弊がありますので、近道が創設されたという感じですね。”
“是非お願いしたいと思います。 続いて、今国会に提出予定の食料・農業・農村基本法改正案、この中には、国は、食料の価格の形成に当たり、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるように必要な施策を講ずるというふうにあります。 昨年、サプライチェーンの関係者による適正な価格形成に関する協議会を農林水産省内に置き、議論を進めてこられたとお聞きをいたしております。 確かに、市場原理で決まる価格をコントロールするというのは大変難しいと思われます。小売業の方から、値上げするのはいいけど売れなくなるだけですよと言われれば、生産者も困ってしまいます。 この点、基本法に合理的価格形成のために必要な施策を講ずるという条文が盛り込まれれば、国としては大変重大な、そして困難な責務を負うことになると考えます。この条文に対する生産者の期待を裏切ることは許されません。具体的にはどのような施策を進めていこうと考えていらっしゃるのか、坂本大臣にお伺いいたします。”
“輸送コストが上昇し価格競争で不利になるとか、あるいは大消費地へ届く時間が延びて鮮度が落ちるなどの懸念がございます。この点、どのような対策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。”