矢崎堅太郎
立憲民主党・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 消費税について、以前は私がこの場で質問しても全くゼロ回答だったんですけれども、今の大臣のお話ですと、協議する用意はあるということだというふうには思うんです。 ただ、時期が問題でして、今、これだけ物価高で国民の皆さんが困っている中でありますので、私どもとしては、何としても来年の十月一日から始めさせていただきたいというふうに思っております。是非その点を御考慮いただいて進めさせていただければなというふうに思います。 そして、もう一つは、私どもは最終的に、この消費税ゼロの後、先ほど松尾委員からもお話がありましたけれども、給付つき税額控除を導入したいということで考えております。そして、消費税の税率ゼロも十月からということで考えますと、その間をどうするのか。…”
“児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。 ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを是非お伝えをしたいというふうに思います。 そして、我が党の案については、本庄政調会長から木原官房長官に申入れもされたという…”
“大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。 今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。 ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われておりますけれども。そう考えますと、やはり財源面とかを考えますと、お金があればそれは幾らでもやっていきたいということは理解はでき…”
“おはようございます。立憲民主党、千葉県第五区、浦安市、市川市が選挙区の矢崎堅太郎です。 片山大臣、大臣就任おめでとうございます。 私も、昨年十月当選させていただいて、二年目を迎えました。この財務金融委員会、今年も党内で希望いたしまして、倍率がどのぐらいだったか分かりませんけれども、無事に所属をさせていただきました。本当に党の国対の皆さんには感謝申し上げたいというふうに思います。そして、片山大臣を始め副大臣、政務官、財務省、金融庁の皆さん、そして阿久津委員長始め委員の皆さんには、どうぞこの一年もよろしくお願いをいたします。 さて、今回、大臣と初めて議論させていただくということで、ちょっと欲張りまして、質問項目が六問、そして小項目が十八問ということで、限られた時間の中ですので…”
“是非、この中国との関係、経済、大変重要だと思いますので、その点についてはしっかり対応していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 もうちょっと時間がなくなってしまって、次の、金融庁の組織の在り方についてお聞きしたかったんですけれども、申し訳ありません、ちょっとそれは今回は飛ばさせていただいて、最後、スルガ銀行のことを一問お聞きしたいというふうに思います。 このスルガ銀行の不正融資の問題については、これまで多くの委員の皆さんが質問してきましたけれども、しかし、結果としてなかなか進んでいない。この問題について、この十二月十五日には調停が終わってしまうということを考えますと、スルガ銀行の対応が余りにも被害者に対してひどいということだというふうに私は思っておりま…”
“ありがとうございます。御理解をいただいたというふうに認識をさせていただきました。 そこで、ちょっとこの物価高対策について質問させていただきたいんですけれども。 まず、今回の私どもの党の政策、物価高対策のやはり柱は、食料品の消費税をゼロということであります。このことについては、高市総理も以前前向きな発言をされていたときもありましたし、先日行われた予算委員会でも、たしか公明党の岡本委員の質問だったと思いますけれども、五億円自由に使えるお金があったら何に使いたいかという質問に対して、総理は、党には怒られるかもしれないけれども個人的には消費税をゼロにしたいという発言をされたというふうに記憶をしておりますけれども。 そうしたことを考えますと、私どものこの消費税ゼロについて、是非政府…”
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“今までの対応が非常に甘いということで、この質問をさせていただいています。またこれからも引き続き質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“是非、この中国との関係、経済、大変重要だと思いますので、その点についてはしっかり対応していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 もうちょっと時間がなくなってしまって、次の、金融庁の組織の在り方についてお聞きしたかったんですけれども、申し訳ありません、ちょっとそれは今回は飛ばさせていただいて、最後、スルガ銀行のことを一問お聞きしたいというふうに思います。 このスルガ銀行の不正融資の問題については、これまで多くの委員の皆さんが質問してきましたけれども、しかし、結果としてなかなか進んでいない。この問題について、この十二月十五日には調停が終わってしまうということを考えますと、スルガ銀行の対応が余りにも被害者に対してひどいということだというふうに私は思っております。 金融庁として、是非、改めて、業務停止を含めて厳しい行政処分をしていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。”
“やはり、成長戦略、うまくいっていなかったということですから、今回の経済対策、さらに今後の経済政策については、そこの成長戦略についてはしっかりやっていただきたい。我々も、やはりそこについても御提案をしていきたいなというふうに思っております。 済みません、ちょっともう時間もないので、三問目はこれぐらいにして、次なんですけれども。 日中関係、今非常に厳しくなってきて、そして経済にも影響が出始めておりますけれども、この日中関係の悪化について、日本経済に与える影響がどのようになるかということについて、大臣のお考えを教えていただければと思います。”
“それでは、続いて、責任ある積極財政ということでお聞きをしたいんですけれども、これもちょっと、時間があと五分ということなので、大分はしょってお聞きをしたいというふうに思います。 一問目と二問目はプライマリーバランス等についてお聞きをしたかったんですけれども、これについてはもう皆さんから出ておりますので省略をしまして、まず、アベノミクス、これについて大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども。 私は、やはり、第一の矢の金融政策、第二の矢の財政政策、そして第三の矢の成長戦略、この成長戦略がうまくいかなかったことによってトリクルダウンがうまく起こらず、そして格差が拡大をして今現状に至っているというふうに思いますけれども、大臣のアベノミクスについての評価というものを教えていただければと思います。”
“大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。 今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。 ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われておりますけれども。そう考えますと、やはり財源面とかを考えますと、お金があればそれは幾らでもやっていきたいということは理解はできますけれども、しかし、絞って、財政も考えながら、そして有効な経済対策を打つということを考えると、私どもとしては、これは出てきてからになると思いますけれども、やはりもう少し規模も考えていただくのがいいのかなというふうに思っております。”
“児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。 ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを是非お伝えをしたいというふうに思います。 そして、我が党の案については、本庄政調会長から木原官房長官に申入れもされたということであります。そのときに、官房長官からも、政調会長の記者会見の言葉で言えば、方向性や思いは共有しているということでありますから、是非、国民が今困っている中でありますから、消費税食料品ゼロと、そして今の給付の部分について、前向きな御検討、協議をしていただければというふうに思います。”
“このことについて、大臣、是非ともこれも協議していただきたいというか盛り込んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 消費税について、以前は私がこの場で質問しても全くゼロ回答だったんですけれども、今の大臣のお話ですと、協議する用意はあるということだというふうには思うんです。 ただ、時期が問題でして、今、これだけ物価高で国民の皆さんが困っている中でありますので、私どもとしては、何としても来年の十月一日から始めさせていただきたいというふうに思っております。是非その点を御考慮いただいて進めさせていただければなというふうに思います。 そして、もう一つは、私どもは最終的に、この消費税ゼロの後、先ほど松尾委員からもお話がありましたけれども、給付つき税額控除を導入したいということで考えております。そして、消費税の税率ゼロも十月からということで考えますと、その間をどうするのか。 その間、今の、即効性のある国民の皆さんへの経済対策ということで、今回のこの緊急経済対策の中でも御提案をさせていただいておりますけれども、物価高・食卓緊急支援金ということで、中低所得者の方々に対して一人三万円、そしてお子さんに対しては所得制限なしで一人二万円ということで提案をさせていただいております。”
“ありがとうございます。御理解をいただいたというふうに認識をさせていただきました。 そこで、ちょっとこの物価高対策について質問させていただきたいんですけれども。 まず、今回の私どもの党の政策、物価高対策のやはり柱は、食料品の消費税をゼロということであります。このことについては、高市総理も以前前向きな発言をされていたときもありましたし、先日行われた予算委員会でも、たしか公明党の岡本委員の質問だったと思いますけれども、五億円自由に使えるお金があったら何に使いたいかという質問に対して、総理は、党には怒られるかもしれないけれども個人的には消費税をゼロにしたいという発言をされたというふうに記憶をしておりますけれども。 そうしたことを考えますと、私どものこの消費税ゼロについて、是非政府も協議をしていただきたい、一緒に協議をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“今日、この後政府の経済対策が発表されるということでありますけれども、立憲民主党もこれに先立ちまして緊急経済対策を発表させていただいております。まず大臣に、この立憲民主党の経済対策についての率直な御感想を聞かせていただければというふうに思います。”
“おはようございます。立憲民主党、千葉県第五区、浦安市、市川市が選挙区の矢崎堅太郎です。 片山大臣、大臣就任おめでとうございます。 私も、昨年十月当選させていただいて、二年目を迎えました。この財務金融委員会、今年も党内で希望いたしまして、倍率がどのぐらいだったか分かりませんけれども、無事に所属をさせていただきました。本当に党の国対の皆さんには感謝申し上げたいというふうに思います。そして、片山大臣を始め副大臣、政務官、財務省、金融庁の皆さん、そして阿久津委員長始め委員の皆さんには、どうぞこの一年もよろしくお願いをいたします。 さて、今回、大臣と初めて議論させていただくということで、ちょっと欲張りまして、質問項目が六問、そして小項目が十八問ということで、限られた時間の中ですので、途中でまとめたり、もしかしたら飛ばしたりすることがあるかもしれませんけれども、どうか御容赦いただければというふうに思います。 それでは、早速質問させていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 本当に地銀の経営状況は非常に厳しいところが多いというふうに思います。それは、やはり、地方の人口減少であり、経済が停滞をしている、その中でいかに地方銀行が生き残っていくのか。やはり、地域にとっても、地方銀行のネットワークであったり、地元の企業を支援するという意味において、健全な形で残していかなければいけない。そういう意味におきまして、私は、やはり、これまではどちらかというと、守りのこういった支援だったと思うんですけれども、今お話を聞くと、これからは攻めの支援であります。それを是非、金融庁として支えて、応援をしていっていただく、そのことが、やはり、日本の地域経済の発展、さらには日本経済の発展につながっていくというふうに思っておりますので、是非ともお願いをしたいというふうに思います。 時間となりましたので、私の質問をこれで終わらせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。”
“そのような現状認識の中、報道によりますと、金融機能強化法に基づく資本参加制度であったり、資金交付制度の期限が来ますけれども、この延長をするという話が出ておりました。金融庁として、今後どのように地域銀行の経営改革を進めていこうとしているのか、これも大臣からお話しいただければと思います。”
“是非、為替を安定させるという意味においては緊密な関係が必要だと思います。今回、また次回、会っていただきまして、その辺を更に詰めていただくような、そんなことを期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、三問目に入りたいというふうに思います。今度は、地方銀行の支援についてであります。 私も金融機関におりました。私は都市銀行の方でしたけれども、地域銀行の方ともおつき合いがあって、なかなか大変な状況が続いているということも認識をしております。 そこで、まずお伺いをしたいんですけれども、まず、二〇一八年に公表されております、地域銀行の競争の可能性を分類した報告書がありますけれども、これを踏まえた上での金融庁の対応、そしてまた、最近、頭取のヒアリングというものをやっているというふうに聞いております。そうしたことにつきまして御説明をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 その会談を経て、来週また大臣がカナダの方に行かれる、Ｇ７で行かれるというふうに聞いております。そこでできればもう一度、財務長官との会談をしたいというような報道も出ておりますけれども、是非また会っていただきたいんですが、そのときに、今回は、前回の会談を踏まえまして、どのように長官と渡り合っていくのか、その辺のお話、もし聞かせていただけるようでしたらお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、為替の安定というものは非常に大事だというふうに思いますので、そういう意味において、加藤大臣とベッセント長官の個人的な信頼関係を築いていただく、そのことが長期的にも日本の国益になるというふうに思いますので、是非とも、そこについてはこれからも引き続きお願いしたいというふうに思います。 そこで、四月に行われた長官との日米財務相会談につきまして、成果と、また何らかの課題があったとしたならば、それについて教えていただければというふうに思います。”
“是非、この日米の関税交渉は日本の国益にまさに直結をすることだというふうに思います。今大臣がおっしゃられましたけれども、まさに日本としてチームを組んで、しっかり成果が出るようにお願いしたいというふうに思います。 そこで、次は、関税とは別に、日米の為替の問題があります。 このことについては、加藤大臣とアメリカのベッセント財務長官で協議が行われているというふうに承知をしております。 そこで、まずお伺いしたいんですけれども、ベッセント財務長官は、今、アメリカにおいては、トランプ大統領の歯止め役としての期待がかかっているというふうにも聞いております。そこで、四月の二十四日に、直接、財務長官と大臣が会談をされておりますけれども、このカウンターパートでありますベッセント財務長官に対する大臣の印象や評価というものがありましたら、教えていただければというふうに思います。”
“英利政務官、ありがとうございました。 今なかなか外交上のあれでお伝えできないということなので、これ以上はちょっと教えていただけないでしょうけれども、やはり、何かあれば、日米間のこれまでの関係を考えれば、情報が入る、まあ今回入っていたのかもしれませんけれども、何らかのそういう関係を更に築いていただくようにお願いしたいというふうに思います。 そこで、大臣にもう一度お伺いしたいんですけれども、今回の米中合意が、今行われております日米の関税の協議にどのような影響を与えるというふうにお考えになっているか、教えていただければというふうに思います。”
“次は、トランプ関税についてお伺いをしたいというふうに思います。 先日、米中で関税の引下げについて一致をしました。これは本当に私からすると、まさかというか、唐突というか、急にそういうことがあるんだなというふうに思ったわけでありますけれども、このことについて大臣がどのように受け止められているか、教えていただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今大臣から、個別策として、ガソリンへの支援、それから電気、ガス代への支援ということのお話がありました。確かに、これも重要なことでありますが、しかし、これはもう岸田政権のときから言われていることでありまして、その結果として今どうなっているかといえば、状況としてはまだ変わっていない。だからこそ、私は、それとはまた違う策をやって、国民の皆さんが食べるのに困らないようにすることが必要だということを申し上げたいというふうに思っておりまして、そのために私たちは、食料品八％をゼロにする、時限的にするということが最も今やるべきことだということでお話をさせていただいております。 残念ながら、政府のお考え、大臣のお考えがそうではないということでありますから、今すぐそういうことはできないと思います。ただ、やはり、そのお考えというのも現時点でのお考えだというふうに思っておりますので、今後また議論をさせていただきながら、この問題については、どこかで一致できないかということで、これからも議論させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次です。”
“ありがとうございます。 今、大臣のお考えも分かりました。ただ、そうしたら、消費税を下げない、食料品の八％を下げないということの代わりに、今ちょっと御説明ありました、それでは、国民が食べるのに困らないようにするために具体的な方策というものを、何か大臣の方でお考えがあれば教えていただきたいというふうに思います。”
“本当に明日食べる食べ物にも困る、そしてまた、そもそもお米そのものが、値段が上がり続けて、供給量も少ないという状況においては、まさにそのときと今は変わらない。だからこそ、私はここで何かをしなければいけないと思います。 やはり、政治の一番大切なことは、国民の命と財産を守ること、そして、国民が食べることに困らないようにすることだというふうに私は考えています。その意味で、消費税の八％食料品引下げというのは私は有効だというふうに思っておりますけれども、大臣は、そこについてはちょっと一致できないんですが、今私がお話をさせていただいた、政治は国民が食べるのに困らないようにすることが必要だ、そのために政治はあるというふうに考えておりますけれども、大臣はこの点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。”
“逆進性についてはお認めをいただいたということで、そこは一致はさせていただいたのかと思うんですけれども、そのあとのことについては、ちょっとなかなか、考え方はいろいろありますから、そこはちょっとまだこれから議論の余地があるというふうに思います。 そこで、続きましてですけれども、今、そうはいっても、これだけ物価高が続いて、そして、皆さん、食べるのにも低所得者の方は困る状況にあるわけであります。 そこで、よくこういう局面で使われている昔の話として、民のかまどの話があります。皆さんもよくお聞きになっているというふうに思いますけれども、仁徳天皇のときに、仁徳天皇が丘の上から里を見ると、御飯どきにもかかわらず、かまどの煙が立っていない。そこで、おつきの者になぜだと聞いたら、今、民は大変困窮していて、かまどをたくこともできないということを言いました。それを聞いて、仁徳天皇は、それならば三年間税を取るのはやめようということで、税を取るのはやめたというわけであります。 今まさに日本の状況は同じような状況ではないかというふうに私は認識をしております。”
“やはり低所得者の方が生活必需品を買う割合が高いわけですから、そこで逆進性が発生している、それを何とかしなければいけないという考えなんですけれども、大臣におかれまして、消費税の問題点として逆進性があることについてはどのようにお考えになっているか、教えていただければというふうに思います。”
“おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。 今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、大きく三つ質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、物価高対策についてであります。 私たち民主党は、参議院選挙に向けまして、食料品の消費税八％をゼロにする、時限的ではありますけれども、それをお示しする予定でございます。政府におかれましては消費税については引き下げることはないということで、私もこの場で質問させていただいて、大臣からも明確に答えていただいております。さきの日経新聞、五月十日付に載っていましたインタビューでも、大臣から、消費税引下げは不適切というのを私も読ませていただきました。 そこで、ちょっと角度を変えてお聞きをしたいんですけれども、私たちはやはり、消費税の問題点としては逆進性があるということだというふうに思っております。”
“四 財政投融資特別会計投資勘定の資金によって「官民ファンド」を組成する場合、当該ファンドによる投融資について積極的に情報開示を行うとともに、国の出資割合については当該ファンドの性質を勘案して必要最小限度に留めること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 政府は引き続き、特別会計において経理される事務及び事業の効果的かつ効率的な実施、区分経理の必要性、特別会計の資産及び負債の適切な取扱い、特別会計の資産及び負債に関する情報公開について不断に検証し、その結果に基づき、適切な措置を講じること。 二 各特別会計の積立金又は資金については、現下の国の財政が極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各特別会計の必要な水準についてできる限り明らかにした上で、各特別会計の積立金又は資金の額が必要な水準を超えることとなるときは、その性格を踏まえ、超えることとなる部分を一般会計の歳入に繰り入れるため必要な措置を講じるよう努めること。 三 財政投融資特別会計投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興のための資金を出資及び貸付けによって供給するために設けられていることを踏まえ、その趣旨に合致しない資金の供給は厳に慎むこと。”
“ありがとうございます。 あくまでもこの修正案については、先ほど提案者の説明もありましたけれども、制度としてこれをつくっておいて、これを何かあったときに機動的に使えるように仕組みを整えておくというふうに理解をしております。ですので、このことは、大臣もおっしゃられましたけれども、この場で議論されて決めていただくということにはなるというふうに思いますので、是非、委員の方にもこの修正案について御理解をいただければなということを申し上げまして、時間となりますので終了とさせていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今の説明を聞いて、私もこの修正案については納得できますので、是非進めさせていただければというふうに思うんですけれども、ここではあくまでも制度としてつくって、そして、今の非常に厳しい財政状況の中で、財源確保の一つとして制度をつくっていくということで、今すぐこれを使ってどうこうというお話ではないというふうに私も理解をしております。 その上で、今のこの修正案について大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 一方で、このことは、外為特会から一般会計に多額の資金が繰入れされますと、外為特会本来の目的であります自国通貨の防衛という役割を果たすことができなくなるおそれがあるというふうにも考えています。一般会計への繰入れが過度に行われないようにするための歯止めも必要だというふうに考えておりますけれども、提案者の御見解をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 しっかりと今おっしゃられたことを着実に実行していただいて、二度とこのような巨額な損失が出ないようにしていただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、外為特会の修正案についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、この三年余りですけれども、悪い円安によって輸入物価が上昇して、国民の暮らしが厳しくなっているのは、皆様も同感だというふうに思います。この観点から、物価対策の財源として、外為特会から一般会計に繰り入れることは一つの有力な手段になるのではないかなというふうに考えておりますけれども、この点について修正案の提出者の方がどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。”
“そうしますと、今後このようなことが繰り返されないようにしっかり経営をしていっていただきたいんですけれども、それについて、ＪＯＩＮが様々、今お話あったところ以外でも問題があると私は思うのは、例えば組織体制でいえば、役員の方、先ほど経歴の話をしてもらいましたけれども、例えば、あそこに、投資の専門家であったり、こういった経営ができる、リスク管理ができる人がいるのかですとか。 また、今日は時間がないですから個別になかなか損失のことは、事業のことは言えませんけれども、大きく言っても、ミャンマーの事業であったり、それからテキサス新幹線であったり、ブラジルの鉄道事業であったり、そうしたものがやはり損失を大きく計上しております。そういったところ、また、その損失についても公開が遅れたという指摘もされておりますので、そうした部分も含めまして、やはりしっかりとこれから取り組んでいただかなければいけないと思うんです。 そこについて、これからどのように改善策をやっていくのか、そして、現在どのような状況になっているかということについてお答えいただければと思います。”
“ちょっと納得できませんけれども、おっしゃりたいことは分かりますので、次に行きたいと思います。 それでは、財務省の方にお聞きしたいんですけれども、財務省は出資をしておりますが、財務省は今回の結果そして責任の取り方についてどのようにお考えになっているか、大臣にお答えいただければと思います。”
“九百五十五億という損失ですから、改善していくことが責任の取り方と言われましても、なかなか国民の皆さんは納得できないんじゃないかなというふうに思います。ただ、これ以上御質問しても同じ回答だと思いますので、次に行きますけれども。 そうしますと、国交省の方で監督しているということを考えますと、このような責任の取り方については、私はちょっと取れていないと思うんですけれども、今回の責任の取り方についての国交省のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“そうしますと、例えばＪＯＩＮの方で社長が交代するとか、そのような具体的な責任の取り方というのはあったんでしょうか。”
“今、明確に、責任がどこにあって、誰が責任を取ったというようなお話がなくて、答弁からお聞きしますと、これはやはりＪＯＩＮに責任があるということで理解してよろしいんでしょうか。”
“今お答えいただきまして、ありがとうございます。 このうち、出資比率については、政府が二千七百億円、そして民間が五十九億円ということで、ほとんど政府が出しているということになりますから、このことを考えますと、やはり、多額の税金が使われているということを考えますと、これだけの赤字が出ているということについては非常に問題があるなというふうに思います。 そこで、お伺いをしたいんですけれども、なぜ、ＪＯＩＮがこのような巨額な赤字を計上することになったのか。そしてまた、これは、今お話をしましたけれども、多額の税金がつぎ込まれているということを考えますと、この責任の所在、どこに責任があったのかということ、そして、誰がその責任をどのように取ったかということについてお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 八つのうち六つ、累積赤字が出ているという状況ということ、そしてまた、最大の損失を出しているところが九百五十五億ということで、海外交通・都市開発事業支援機構ということであります。これからちょっとＪＯＩＮというふうに略して呼ばせていただきたいというふうに思うんですけれども。 そこで、最大の損失額を出しておりますＪＯＩＮについてちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、まず、この機構、ＪＯＩＮが設立された経緯、そしてまた、官民の出資比率、さらには、昨年度の事業報告によれば社外取締役を除く役員の方が六人おりますけれども、この役員の方の経歴について教えていただければというふうに思います。”
“おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は二十一分いただいておりますので、大きく二問、質問させていただきたいと思います。 まず、財政投融資特別会計について質問をさせていただきたいと思います。 今回は投資勘定の改正ということになります。投資勘定は、やはりリターンを期待して投資をするということでありますから、まず、現状、この投資がどのような結果になっているかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 まず最初に、これまでの財政投融資特会における官民ファンドにつきまして、その対象数、それから累積損失を抱えているファンドの数、累積損失がその中で最大のところはどこかということ、そしてまたその損失額について、それぞれお答えいただければと思います。”
“ありがとうございました。 是非、このオンラインカジノの被害の方を本当に一人でも減らすということで取り組んでいきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“そのときに、やはり銀行とかでも、オレオレ詐欺と同じように、そうした家族の方に対して、今おっしゃったような支援団体につなぐですとか窓口があるよとかということを言っていただけるような、そんなことをやっていただけると更にいいのかなというふうに思いますので、是非御検討いただければと思いますので、要望させていただきたいというふうに思います。 最後になります。 今、いろいろなことを金融庁でやられておりますけれども、今後、金融庁として、このオンラインカジノ対策について更に何かやることがあれば、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 今お話がありました、まさに患者の方が来たときに、どうしたら支援といいますか救済できるか、そういうところにつなぐことができるかということがまた一つのポイントだと思います。なかなか、患者さんというのは、そういう支援団体があるとか窓口があるとか、そういうのを知らない方が多いですから、是非そうしたことを更に進めていただきたいんですが。 それに関連して、要望ですけれども、今、オレオレ詐欺なんかですと、かなり社会的に周知をされておりますので、よく、銀行とかで、振り込みに来た人に対して、銀行の方が事情を聞いてそれを未然に防ぐということが本当に多くなってきているというふうに思います。 このギャンブル依存症についても、借金の返済ということを家族の方がすることが大変多いわけです。これは共依存という言葉なんですけれども、まさに家族の方が、当事者の方と一緒になった感覚によって、とにかく借金を肩代わりして返さなきゃいけないということでお返しをしてしまうことがあります。”
“是非そういう情報を積極的に取っていただいて、そういった口座について制限をかけられるような、そういうことを更に進めていただきたいというふうに思います。 そして、次ですけれども、ギャンブル依存症問題を考える会が患者の方に調査をしたところ、患者の半数がオンラインカジノが法律で禁止されていることを知らなかった、また、開始して一週間以内に約三割の方がもう借金を始めているという数字が出ております。 そこで、お聞きをしたいんですけれども、多重債務問題の理由の多くが、やはり、ギャンブルでお金がなくなっていろいろなところからお金を借りてしまうという方が多いというふうに思います。ですから、そこを何とか防ぐといいますか、そこで歯止めをかけられないかということで、金融庁として、金融機関、とりわけ貸金業者が、顧客に対して、多重債務の場合に新たに借りられないようにするとか、そういったことを金融庁がどのようにやっているかということを教えていただければと思います。”
“そして、このオンラインカジノ、まさにいろいろ幅が広いですから、国会においても、所管は内閣府でありますけれども、いろいろな省庁にまたがっていると思います。今日は金融庁に関するところについて御質問をしたいというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。 まず最初ですけれども、ギャンブル等依存症対策推進基本計画で、金融庁は、オンラインカジノと思われるウェブサイトに賭け金の振り込み先として表示されている口座等の情報提供を受けると書かれています。この場合、金融庁はどこから、そしてどういう種類の情報を取っているのかということについてお聞きをしたいと思います。”
“ですから、そのことをまず皆様にも知っていただきたいし、広く啓発をしていかなければいけないというふうに思っております。 そして、ギャンブルというと、一般的に、これまでは競馬ですとか競輪ですとかパチンコということだったと思うんですけれども、近年、これに加えまして、オンラインカジノというのがまさに大きくなってきております。昨日も吉本興業の六人の芸人さんが書類送検されましたけれども。 こうした、まさに昔のギャンブルといえば、お金を自分で払ってですとか、パチンコであれば実物がありますから、どのぐらい自分が今お金を使ってしまっているかというのが認識できたんでしょうけれども、オンラインカジノは、まさにスマホがあればいつでもどこでもできますし、また、実際のお金が前で動くわけではありませんから、そういった多額のお金を使ったとしても、その方にとってもそういった意識がない中で、どんどんどんどん、被害といいますかお金を使ってしまうという問題がございます。ですので、この対策というものをやはり早急にやっていかなければいけないと思っております。”
“大臣のお考えは分かりました。 ただ、この問題というのは、やはり、今これだけの物価高で皆さんが苦しんでいる中でありますので、国民的な議論の上で、更に国会の場でも議論を深めていかなければいけないというふうに思っておりますので、是非、この問題は今後とも継続して議論をさせていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。次はオンラインカジノ対策についてであります。 ギャンブル依存症になって大変困っている方、当事者の方、そして御家族の方というのがいっぱいいらっしゃいます。私も、もう十年近く前ですけれども、地元でギャンブル依存症の家族の方にお会いをしてお話を聞いて、本当に大変だなということを実感をしました。 一般的に、ギャンブル依存症といいますと、その当事者の方が、例えば意思が弱いとかお金の管理がルーズだとかというふうな、個人的なことだと思われがちだというふうに思いますけれども、実はそうではなくて、ギャンブル依存症というのは病気の一つだということであります。”
“そうしましたら、改めて、この問題というものは本当に国民的な議論になっております。食料品の消費税率のゼロ化についての大臣のお考えを改めてお聞かせいただければと思います。”
“そうだとすると、総理がそうして一貫して引き下げるのは適当ではないと思っているのであるならば、私は、参議院の予算委員会のときの川田議員の質問に対したときに、その段階で、そうではないと言った方がよかったんだというふうに思います。 今回、本当にこの消費税の減税というものは、まさに国会の場でも与野党で議論されておりますし、国民の皆さんの最大の関心事でもありますから、こうしたことで総理の発言がぶれるというように取られかねない今回のことだと思いますので、そうしたことがやはりあると、今回の高額療養費の問題もそうですけれども、国のリーダーがそうしたぶれるようなことであっては非常に国民の皆様は不安になると思います。 そうしたことについて、大臣のお考えが何かあれば、御感想等あればお願いしたいんですけれども。”
“じゃ、大臣としては許容範囲の発言だというふうに思われたというふうに理解をしますけれども。 そういう発言があったところで、恐らく、この二十八日の段階で、この発言を聞いて、多くの国民の皆さんは、総理がこのことについて少し検討するのではないかなと思った方は多かったと思うんですけれども、それが、四月一日、総理の会見がありました、今週の火曜日ですけれども。そこでは一転して、今大臣もおっしゃいましたけれども、総理は、このことについて記者から聞かれたときに、きっぱりと、税率の引下げは適当ではないというふうにおっしゃったわけであります。 本当に、僅か四日間で発言がぶれているというふうに取られても仕方がないと思うんですけれども、このことについては、今大臣がお話ありましたけれども、総理に対して何か御助言というかアドバイスというか、そういうことをされたということはなかったんでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、その上でお聞きをしますけれども、相談がなかった上で総理がこのような発言をされたということで、大臣としては、やはり、今までの政府の、消費税減税はしないという中で、少し踏み込んだような発言だと思うんですけれども、これを隣で聞いていて、率直に大臣がどのように思われたかというのを教えていただければと思います。”