草間剛
自由民主党・無所属の会 · Japan
“先生、ありがとうございます。 先生がおっしゃるとおり、出産費用というのはかなり地域によって差がありまして、私、川崎市の宮前区と横浜市の都筑という、横浜の北部と川崎の北部なんですけれども、横浜でも川崎でもやはり大体五十五万円から八十万円、九十万円、さっきおっしゃった百万円程度の医療機関もございまして、これは様々でございます。 一方で、例えば、私の神奈川県では、昨年四月の時点で分娩施設数は百二十九施設、これは全国的には多い方だと思いますけれども、これでも実は年々減少をしております。分娩の取扱件数も昨年から二千九十三件減少していて、一年で二千件以上減少しているということで、特に、診療所での出産が一千三百十七件減少していて、今でも減少傾向、要は都市部においても減少傾向にあるという…”
“おはようございます。自民党の草間剛でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、参考人の先生方には、大変お忙しい中、本日は本当にありがとうございます。 健康保険法の一部改正につきましては、今先生方からお話しいただいたように様々な論点がございますけれども、私からは、私自身も実は二歳と七歳の子育て中でございまして、二年前には妻の出産に立ち会い、産前産後の通院にも立ち会わせていただきまして、支払いも私がさせていただいたということでございますので、今回の議論になっております負担軽減と、それから分娩体制の維持というのは大変重要な課題だと思っておりまして、医療保険制度における出産に対する支援の強化について、今日は関係の参考人の先生方にお伺いをさせていただきま…”
“菊池先生、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをします。 続きまして、佐野参考人にお伺いをさせていただきます。 佐野参考人は、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会委員として、一年強ですかね、審議会で議論をいただきまして、その検討会の議事録も私は読ませていただきまして、いつも的確な御意見をいただいているんだと思いますけれども。 今回の支援強化の意義と課題認識、これは菊池参考人と同じ質問なんですけれども、この課題認識についてお聞きするとともに、特に、今日の資料にもいただきましたけれども、サービス内容と費用の見える化については大前提だというお話がありました。検討会の中では厚労省やまさに医師会の皆様から様々な資料も提供されたと思うんですけれども…”
“ありがとうございます。 まさに先生も、保険の立場ではございますけれども、先生方も大変さや難しさというのは議論を通じてよく御理解といいますか、のみ込まれたということを今お聞きすることができました。 特に、私の息子を取り上げていただいた先生も、もう休みなしなんですね。審議会の中でもたしか、代表して出られた先生も、一泊以上の外泊というのは全然したことがないみたいなお話もありまして、リスクも大変高い中で休みもなく働いている先生方に、私としては、利用者としても、やはりどうにか守ってあげたいという気持ちでいっぱいなんですね。 これは最後になりますけれども、先ほどもお話をいただきました負担軽減と分娩体制の維持、これは菊池先生にもお聞きいたしましたけれども、今後の議論がまさに重要でござい…”
“東京都が六十万五千円で、一番下、熊本県ですかね、三十六万円程度の平均額もあるということでございまして、この中で分娩費を決めなければいけないということで、先生方にも大変審議会で御苦労をいただいているところだと思います。 特に、産科の皆さんからは、このまま正常分娩が保険適用になった場合、分娩の取扱いをやめると答えた医療機関が、これは産科の皆様のアンケート調査でございますけれども、七百八十五施設中六十施設ある、こういった資料も提出をされたと思うんです。 産科の先生は、私の息子を取り上げていただいた先生も大変不安を感じておりまして、先生のお立場の中で、産科の先生方の今の御不安、先生も審議会で感じられたと思うんですけれども、これを解消していくためにはどうしていけばいいのかということ…”
“特に、先ほどありました、当事者それから非当事者ではなくて、共事者の重要性というのは、先生のお立場からしても大変重要なことだと思いますし、この国の保健医療行政にとっても大変重要なことだと思います。 今回の医療保険制度における出産に対する支援の強化なんですが、先生は長年取り組まれておりまして、先ほどもお話しいただきましたけれども、改めてその意義をお伺いするとともに、社会保障審議会の中では様々な立場の皆さんからヒアリングも行われております。多くの課題も御認識されていると思いますので、その所感をまずは伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。”
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“ありがとうございます。 まさに先生も、保険の立場ではございますけれども、先生方も大変さや難しさというのは議論を通じてよく御理解といいますか、のみ込まれたということを今お聞きすることができました。 特に、私の息子を取り上げていただいた先生も、もう休みなしなんですね。審議会の中でもたしか、代表して出られた先生も、一泊以上の外泊というのは全然したことがないみたいなお話もありまして、リスクも大変高い中で休みもなく働いている先生方に、私としては、利用者としても、やはりどうにか守ってあげたいという気持ちでいっぱいなんですね。 これは最後になりますけれども、先ほどもお話をいただきました負担軽減と分娩体制の維持、これは菊池先生にもお聞きいたしましたけれども、今後の議論がまさに重要でございます。これから大切にしなくちゃいけないことを、再度よろしくお願いいたします。”
“佐野顧問、今の御議論にちょっと深掘りさせていただくんですけれども、この一年間の議論の中でも、厚労省なり、それから医師の立場から、費用については様々な資料が出されておりまして、私も拝見をさせていただきまして、それでも保険者の立場としてちょっとまだ見えないなというところは、まさにサービス部分のところかもしれないんですけれども。 これは菊池先生にもお聞きしたんですが、これからの議論の中で、それをやはり皆様としてはしっかり検証していかなければいけない。この検証の、一年やった上での難しさというのはどのようにお考えでしょうか。”
“菊池先生、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをします。 続きまして、佐野参考人にお伺いをさせていただきます。 佐野参考人は、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会委員として、一年強ですかね、審議会で議論をいただきまして、その検討会の議事録も私は読ませていただきまして、いつも的確な御意見をいただいているんだと思いますけれども。 今回の支援強化の意義と課題認識、これは菊池参考人と同じ質問なんですけれども、この課題認識についてお聞きするとともに、特に、今日の資料にもいただきましたけれども、サービス内容と費用の見える化については大前提だというお話がありました。検討会の中では厚労省やまさに医師会の皆様から様々な資料も提供されたと思うんですけれども、それでもなお足りなかったものは何かということもお聞きをさせていただきます。”
“東京都が六十万五千円で、一番下、熊本県ですかね、三十六万円程度の平均額もあるということでございまして、この中で分娩費を決めなければいけないということで、先生方にも大変審議会で御苦労をいただいているところだと思います。 特に、産科の皆さんからは、このまま正常分娩が保険適用になった場合、分娩の取扱いをやめると答えた医療機関が、これは産科の皆様のアンケート調査でございますけれども、七百八十五施設中六十施設ある、こういった資料も提出をされたと思うんです。 産科の先生は、私の息子を取り上げていただいた先生も大変不安を感じておりまして、先生のお立場の中で、産科の先生方の今の御不安、先生も審議会で感じられたと思うんですけれども、これを解消していくためにはどうしていけばいいのかということを御示唆をいただきたいと思います。”
“先生、ありがとうございます。 先生がおっしゃるとおり、出産費用というのはかなり地域によって差がありまして、私、川崎市の宮前区と横浜市の都筑という、横浜の北部と川崎の北部なんですけれども、横浜でも川崎でもやはり大体五十五万円から八十万円、九十万円、さっきおっしゃった百万円程度の医療機関もございまして、これは様々でございます。 一方で、例えば、私の神奈川県では、昨年四月の時点で分娩施設数は百二十九施設、これは全国的には多い方だと思いますけれども、これでも実は年々減少をしております。分娩の取扱件数も昨年から二千九十三件減少していて、一年で二千件以上減少しているということで、特に、診療所での出産が一千三百十七件減少していて、今でも減少傾向、要は都市部においても減少傾向にあるということでございまして、医療機関の先生方も大変御苦労されているところでございます。 皆さんの審議会の中でも、先生おっしゃったように、正常分娩の出産費用は都道府県によって平均額で二十万円以上差が、地域差も先生御指摘いただいたようにあるんですね。”
“特に、先ほどありました、当事者それから非当事者ではなくて、共事者の重要性というのは、先生のお立場からしても大変重要なことだと思いますし、この国の保健医療行政にとっても大変重要なことだと思います。 今回の医療保険制度における出産に対する支援の強化なんですが、先生は長年取り組まれておりまして、先ほどもお話しいただきましたけれども、改めてその意義をお伺いするとともに、社会保障審議会の中では様々な立場の皆さんからヒアリングも行われております。多くの課題も御認識されていると思いますので、その所感をまずは伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“おはようございます。自民党の草間剛でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、参考人の先生方には、大変お忙しい中、本日は本当にありがとうございます。 健康保険法の一部改正につきましては、今先生方からお話しいただいたように様々な論点がございますけれども、私からは、私自身も実は二歳と七歳の子育て中でございまして、二年前には妻の出産に立ち会い、産前産後の通院にも立ち会わせていただきまして、支払いも私がさせていただいたということでございますので、今回の議論になっております負担軽減と、それから分娩体制の維持というのは大変重要な課題だと思っておりまして、医療保険制度における出産に対する支援の強化について、今日は関係の参考人の先生方にお伺いをさせていただきます。 まず、菊池先生にお伺いをさせていただきます。 厚生労働省の社会保障審議会会長代理も務められて、大変御議論をいただいております。”
“今日は牧島先生もいらっしゃいますけれども、東京二十三区と箱根町を同格に扱うというのはどう考えてもおかしいと思いますので、これは是正をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。まさに多くの人が期待をしておりまして、大臣でしかできないことというのを徹底して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、保育の課題について、一点、参考人にお伺いをいたします。 保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業などの四事業につきまして、東京都特別区だけではなくて、首都圏だけでも川崎、鎌倉、厚木、海老名、藤沢、八潮、戸田、和光、君津、箱根町など、財政力指数が一を超えてしまう自治体の補助率を引き下げるということなんですね。例えば、これをすると川崎市では保育体制強化事業において一億四千万超の負担増となるということでございまして、特別区並びに財政力指数が一を超える市町村を引下げ対象とする根拠が不明確だということ、それから、保育ニーズが高い都市部において自治体間で差を出す理由が分かりません。今回はなぜか横浜市は引き下げられないんですけれども、寒川は引き下げられるとか、同じ神奈川県内でもよく分からない。これはちょっと雑過ぎると思うんです。この引下げ措置、見直すべきと考えますけれども、成育局長の考えを伺います。”
“ありがとうございます。 具体の事例も出していただいたんですけれども、まだまだ課題は多いですし、やらなければいけないことが多く残っていると思います。そこで、松本大臣が考えられる現在の医療ＤＸの課題と、それをどのように解決していくのか、大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 産業クラスターをつくるというのは本当に大変なことだと思います。私も三期十二年横浜市会議員をさせていただいて、自治体でやるけれどもやはり限界があるところというのをしっかりてこ入れしていただいて、やる気があるところをしっかり育てていただく。全国各地から恐らくやりたいという声が殺到すると思うんですけれども、是非大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。 続きまして、この度デジタル大臣に御就任されました松本大臣でいらっしゃいますけれども、お医者様、医師ということで、医療ＤＸについて大きな期待が持たれております。私は厚生労働委員会に所属をさせていただいておりますけれども、今回の医療法改正、議論中でございますけれども、医療ＤＸの推進についてそこでも様々な議論が出ました。そこで、まず確認も含めまして、今日は栗原政務官にお越しをいただいておりますけれども、今回の医療法改正で目指す医療ＤＸの姿についてお伺いします。”
“自由民主党の草間剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。質問の機会をありがとうございます。 まず、黄川田大臣にお伺いをいたします。 黄川田大臣は初代の地域未来戦略担当大臣に御就任をされました。これまでの地方創生と地域未来戦略の何が違うのかということが皆さん恐らく気にされていることだと思いますし、今までの御答弁や発言から推察すると、経済面を強化して、産業クラスターを形成して、技術またビジネス創出であるとか、地場産業の付加価値向上と販路の開拓を強力に支援していくというところでございます。そこで、まず具体的に、地域未来戦略担当大臣として何に取り組まれるのか、黄川田大臣にお伺いいたします。”
“これは、いきなり、そういうときが来て、自治体や港湾管理者が動けるとは私は全く思いませんので、是非こうした訓練も、机上も含めて行っていただきますようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“繰り返しになるんですけれども、自治体は安全保障とかは全く考えておりませんので、そこが要するに、国と自治体とで大きくギャップがあるところだと思います。是非その仕組みは構築いただいた方が、特に、軍を抱えている、自衛隊を抱えている基地は本当に重要だと思っております。だから、安全保障の視点がやはり欠かせないので、経済ですね、メガヨットとかクルーズ船とか、自治体としては欲しい、経済性も重要ですけれども、安全保障とのバランスというのも非常に重要だと思います。 そもそも、各港湾管理者も、有事のときの想定など、ミサイルが飛んできたときの訓練は自治体で皆さんと一緒にやらせていただいておりますけれども、こうした港湾の訓練とかは、実は私、横浜市議を三期十二年やっていましたけれども、一回もありませんでした。 そこで、災害時だけではなく、有事に備えた訓練を港湾管理者とともに進めていくべきと考えますけれども、政府の見解を伺います。”
“船舶に、レーダーや、もし武器なども積んでいても今は分からない状況になっておりまして、安全保障を担う重要港湾は、実は、外からではなくて、中から容易に攻撃することが可能となっている現状が可能性としてあると思います。 そこで、誰が所有している船舶かということはそれぞれのマリーナで適宜情報共有ができる仕組みをまずは整えるべきだと考えますけれども、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 災害時には、国交省さんが法律を作られて、それはコントロールしていく、有事の際には、また皆さんがコントロールしていくということなんですけれども。 東京湾内のプレジャーボートなんですけれども、現在は暴対法がかなり機能していまして、例えば横浜ベイサイドマリーナを利用するときにも、暴力団のチェックというのはそれぞれのマリーナが極めて真面目にやっていただいております。 一方で、今、外国人の所有については、全くこれはチェックがないというか、規制を設けておりませんし、そもそも、お金を払えば、暴力団関係者以外は誰でも、どの国籍の方でも係留ができるということになりますから、よく横浜港も、ロシアの、昔は富豪の方のメガヨットみたいなのもどんどん来ておりましたし、今も、どこの国の船か分からないような船も多くあります。 マリーナの管理というのは自治体やその外郭団体が行っているのがほとんどでございまして、そもそも自治体には安全保障の観点がありませんので、そこは全て野放しになってしまっています。どちらかというと、自治体は、誘致して、どんどん来てくださいという側だと思います。”
“この東京湾なんですけれども、私、三期十二年横浜市会議員を務めさせていただいて、ずっと横浜港と向き合う中で、大変狭いんですね。一日、実は六百隻の船舶が、エネルギー船だったりコンテナ船だったり、そういったものも大型化してくるし、数も増えて、船舶が行き交う、混雑をしている。東洋で最大級の、プレジャーボートが停泊する横浜ベイサイドマリーナ、これは横浜市の外郭団体でありますけれども、東洋で最大級。湾内には実は一万を超えるプレジャーボートも停泊をしているという中でございまして、航路が非常に狭いということと、それから非常に混雑をしているということと、船舶も大型化しているということと、本当に数え切れない数の船がいますから、個人的に、閉塞作戦が一番取りやすい、止めてしまうのがやりやすい、そして、それをされた場合の影響が極めて高い港湾ですね、全ての機能が備わっていますから。そういった港湾だとも認識しています。 そこで、まず、有事の際に東京湾内の船舶をどのようにコントロールしていくのか、これは参考人に伺います。”
“これから始まるということでございますので、是非、今政務官がいらっしゃる時期というのは大変重要な時期でもあると思います、サイバー安全保障に対してこの会議がしっかりと実務を担うような重要なインフラになっていただきますようお願いをしまして、次の質問をさせていただきます。 最後に、東京湾の危機管理について伺います。 日本は、エネルギー資源や食料品、原材料の多くを海外からの海上輸送に依存しておりまして、貿易量全体の九九・六％が船舶によるものです。東京湾は、首都圏の玄関口としてこれらの物資を絶え間なく受け入れるハブ港湾群、東京港、横浜港、千葉港などを擁しておりまして、日本の経済を支える物流の中枢であり、国民の生活基盤を維持するための最重要インフラだと思います。 また、自衛艦隊司令部、それから隷下の護衛艦隊、潜水艦隊司令部が入る横須賀の作戦センターや、アメリカ軍の第七艦隊、これも横須賀基地にございまして、これも東京湾にあるということで、安全保障上も最重要な港湾の一つだと思います。”
“大変重要性が分かりました。ありがとうございます。 能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障、この実効性を高めていくためには、重大インシデントが発生したときだけではなくて、平時からの官民の対話、信頼関係を構築しておくことが重要だと考えます。 新たな協議会や勉強会等の場を活用しつつ、実務を担う運用担当レベルでの継続的な対話とフィードバックの仕組みづくりにも留意すべきだと考えますけれども、政務官、いかがでございましょうか。”
“本年十一月に、この十一月でございますけれども、パブリックコメントが実施されたサイバーセキュリティ戦略案では、ＮＣＯを司令塔として、様々な施策が示されております。特に、新協議会を来年の秋から立ち上げるということなんですけれども、この新協議会は現在不足している官民連携を強化するものであり、重要なものであると考えます。 そこで、新協議会を、官民間の双方向かつ能動的な情報共有と対策強化のサイクルを回す中核となる場としてどのように機能させていくのか、意気込みを伺います。”
“今お話しいただきました海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣの本部は私の神奈川の横須賀にありまして、横浜そして高知、青森にも研究所があります。それぞれの自治体での期待も大きいというふうに聞いております。 深海潜水調査船支援母船、話にあった「よこすか」でございますけれども、竣工から三十五年が経過し、また、限られた探査機しか今は搭載できないということですけれども、特徴の異なる探査機を同時に搭載して、そして同時に運用できるようにしっかりと造り替えていただきたいと思いますし、深海探査システムの強化を抜本的に図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、サイバー安全保障について伺います。 サイバー空間の脅威は、単なる技術的な問題ではなく、経済、外交、安全保障、社会インフラといったあらゆる分野に深刻な影響を及ぼします。 高市総理の危機管理投資におけるサイバー安全保障は、これらの重要性を踏まえ、能動的なサイバー防御能力の確立、官民連携による情報共有の強化、サイバー専門人材の育成などに焦点を当てて、国家主導で防衛力を高めることを目指されております。”
“ありがとうございます。 我が国は、排他的経済水域の面積が世界第六位であるとともに、その約半分が水深四千メートル以上を占めて、五千メートル以深の体積においては世界第一位を誇る深海大国でございます。この深海大国である我が国において、深海の探査は、海底地震や海底火山活動の解明を通じた国民の安心、安全の確保、多様な海洋鉱物、海洋生物資源の把握を通じた持続可能な海洋の構築等に貢献する重要な取組です。 特に、海洋鉱物の確保は、この供給源を調査によって特定することが極めて重要で、日本の経済的自立とサプライチェーンの安定化に直結をいたしますし、また、海洋生物資源の把握は、未利用資源と医薬品開発などのイノベーションに直結をいたします。 このような深海に対する探査を国際的にリードしていくために、深海探査能力の維持拡大に取り組むべきと考えますけれども、これは文部科学省に伺います。”
“自民党、神奈川十九区の草間剛でございます。 内閣委員会では初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。貴重な機会をありがとうございます。 まず、海洋技術発展の重要性と深海探査能力の拡大について伺います。 高市政権における危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つとして、海洋資源の開発と海洋研究力の強化が位置づけられました。 四方を海に囲まれる我が国にとって、経済社会の存立、成長の基盤として海を生かしていくことは非常に重要な課題であり、その中でも、海洋科学技術・イノベーションは、我が国の経済社会の発展、経済安全保障のみならず、自然災害や気候変動への対応、海洋環境、海洋生態系の保全等の地球規模の課題にも貢献し得るものだと考えます。 そこで、海洋技術の発展の基盤である海洋調査船、探査機、海洋研究設備等の重要性について、政府の見解を伺います。”
“しっかり対策をお願いいたします。 時間ですので、終わります。ありがとうございました。”
“そこで、整備士不足に対する大臣の認識をまずお聞かせいただくのとともに、この整備士不足に対する国の政策を更に加速化していくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。”
“この一年間が本当に重要な一年間になると思いますので、是非、大臣のリーダーシップで成功に導いていただきますように、よろしくお願いいたします。 続きまして、大臣所信にもありました、国土交通行政の重点的な三本の柱の一つ、国民の安全、安心の確保という観点から、全国的な課題でもあります自動車整備士不足についてお聞きします。 自動車の整備士資格取得の試験申請者数が、二〇二四年度三万五千五百四人と過去最低だったことが報道をされました。ピークだった二〇〇四年度の七万二千六百二十三人から五一・一％減と、二十年間で半分以下になりました。 日本自動車整備振興会連合会の二四年度の調査では、整備要員が不足していると回答した事業者は約半数の四七・二％に達し、人手不足のために、例えば横浜市交通局では、運転手さんも不足をしているんですけれども、整備士さんも不足をしているとの理由でバス路線も大きく減っておりまして、これは横浜市だけではなくて、川崎市もそうですし、全国の都市バスでも大きな問題となっております。国家的な課題だと認識しております。”
“今日は地元の根本拓議員もいらっしゃいますけれども、まさに特命委員会の中でも、この復興再生土の利用というのは国家プロジェクトとして大変重要だという考えでございます。 大阪・関西万博においても展示をされたということですから、二〇二七年はそのとき以上に安全性なども確認できていると思いますので、是非活用に向けて、地元理解も含めて、御検討をというか活用をお願いしたいと思いますので、ここでお伝えをさせていただきます。 大阪万博におきましても、様々な課題をオール・ジャパンで解決して、成功に導くことができました。今回の花博も、課題は大小山積しておりますけれども、日本の花卉園芸文化の将来を懸けて、これを成功に導かなければなりません。 そこで、最後に、開催に向けた大臣の決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 恐らく、人を動かす主力は、田園都市線の南町田グランベリーパーク駅から一分ごとにシャトルバスを出すということでございますけれども、これも大変なマネジメントだと思いますので、国を挙げてしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 また、今回の花博は横浜市の事業ではなく国家事業でございますので、国においては、今年、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップが策定をされました。総理大臣官邸、また霞が関の中央官庁の花壇等へのこの復興再生土の利用を既に実施をされております。原発事故で深刻な被害を受けた福島のふるさとを取り戻し、福島の復興を進めるため、復興再生土の利活用は全国で考えなければならない課題です。国家事業である二〇二七国際園芸博覧会での復興再生土の活用は大きな意義があると考えます。 そこで、二〇二七国際園芸博覧会での復興再生土の利活用を検討すべきと考えますけれども、参考人に伺います。”
“今回、しかも、自家用車も認めていくというところでございまして、交通マネジメント、これは保土ケ谷バイパスも近くにあったりしますので、大変難しいところだと思います。 これは、一義的には開催地である横浜市がしっかり頑張らなければいけないということだと思うんですけれども、開催地である横浜市と連携して、国としても体制を強化しながら対策をしていくべきと考えますが、いかがでございましょうか。”
“まさにこの知名度向上というのが大変大きな課題となっておりまして、恐らく、大臣の御地元の熊本でも、都市緑化フェアが開催されてから毎年のようにくまもと花博というのをやられていると思うんですけれども、あれと今回の花博はどう違うんだとか、皆さん多く思われていると思いますので、是非、国を挙げた国家プロジェクトでございますので、国を挙げた広報をよろしくお願いしたいと思いますし、国土交通省所管のプロジェクトでございますので、観光庁さんも是非よろしくお願いしたいと思います。 もう一つの大きな課題が、会場へのアクセス、それから交通対策でございます。 皆様の資料の二ページに、会場区域というのと、その付近の駅からの地図がございます。この瀬谷は、米軍基地がございましたので、交通網はほとんど今、横浜市が今整備をしておりますけれども、かなり進んでいないのが実情でございまして、最寄りが相鉄の瀬谷駅というところになるんですけれども、ここから二キロございます。歩くと大体三十分ぐらいかかるということで、万博との大きな違いは最寄り駅からのアクセスというところでございまして、皆さん大変御尽力をいただいております。”
“ありがとうございます。 万博のときは、万博国際交流という内閣官房の事業があったり、全国で機運醸成が行われました。今回はそれもなくて、また、観光庁さんについては、万博の前は、万博を契機とした全国的な観光の推進、万博プラス観光ポータルサイトや、万博を契機とした観光推進ネットワーク会議なども開催され、積極的に取り組まれていたと思うんですけれども、今回まだそれも確認できておりません。 観光庁さんは国内外の対外発信をどのように進めていくのか、強力に進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 実は、私の選挙区は神奈川十九区、横浜市都筑区と川崎市宮前区という、この会場からはちょっと一時間ぐらい離れている場所になるんですけれども、今日は様々な諸課題について議論をさせていただこうと思っております。この場ででも、初めてこのグリーンエキスポの資料を見たという先生方も多くいらっしゃると思いますし、どうせこれは横浜の事業なんだろうみたいにイメージ的に全国で広がってしまっているし、そもそも全国に広がっていないということが大きな課題だと思っておりまして、特命委員会でも、全国的な知名度とそれから世界への発信、これが万博と比較すると桁違いに違うんじゃないかというのが課題として指摘をされております。 そこで、今後、横浜、神奈川以外の広報、特に全国の地方都市の皆さんに対する広報にどのように取り組んでいくのか、これは都市局長に伺います。”
“皆様の配付資料には、開催の地図でありますとか、今の主要施設でありますとか、会場イメージでありますとか、また、会場の中で、テーマ館で出展をされる予定の陸前高田の奇跡の一本松などの、これは根っこの実物でございますけれども、こういった資料も配付をさせていただいておりまして、最後の政府出展イメージというのが、先日大臣がお越しをいただいた起工式で、これから成ります政府出展館でございます。 そこで、まず、国際園芸博覧会担当大臣でもあります金子大臣から、この花博に対する期待をよろしくお願いいたします。”
“大阪・関西万博は総来場者数二千八百万人という大成功に終わりましたけれども、今回の花博も大阪と同じ国際博覧会事務局認定の万博という扱いでございまして、日本では一九九〇年の大阪花の万博以来三十七年ぶりとなるＡ１クラスとして、二〇二七年三月から九月まで、横浜市の瀬谷区で開催をされます。万博同様、秋篠宮皇嗣殿下が名誉総裁に先日就任をされました。 皆様の配付資料にもあります会場位置図なんですけれども、会場は、米軍から返還された横浜市瀬谷区の旧上瀬谷通信施設跡、二百四十八ヘクタールございますけれども、この中の百ヘクタール、これはディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積ということになるんですけれども、これを使いまして、先日、高市総理や金子大臣も御参列をいただきましたけれども、政府出展起工式も行われました。 政府目標、七十か国の海外出展を目標としている。そして、各自治体、都道府県も、ほとんどの都道府県が出展をいただきます。企業などの出展など、半年で一千万株の花々が咲き誇る予定でございまして、マスコットキャラクターは、ミャクミャクからトゥンクトゥンクということになってまいります。”
“自由民主党の、神奈川十九区、草間剛でございます。この度、国土交通委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 新たに御就任をされました金子国土交通大臣所信に関する質問ということで、私からは、まず、高市総理からの大臣指示並びに金子大臣の先日の所信でも言及がございました、二〇二七国際園芸博覧会についてお聞きをしたいと思います。 開催まで残り四百八十三日となったこの花博、グリーンエキスポでございますけれども、私自身、三期十二年、横浜市会議員を務める中で、過去の二〇一六年トルコ・アンタルヤ花博、それから二〇一九年北京で行われた花博などを視察させていただきながら、オランダに本部がある国際園芸家協会にも出向きまして、誘致活動の時代から市議として関わらせていただいておりまして、この度、自民党の推進特命委員会の事務局長として、先生方や省庁の皆さん、協会の皆さんと一緒になって、成功に向けて尽力をさせていただいております。 皆様におかれましては、花博について余り御存じない方もいらっしゃると思いますので、今日は資料を皆様に配付をさせていただきました。”
“やはり、地域で頑張っていらっしゃるケアマネの皆さんとか福祉の皆さんが、おお、賃金アップしたぞということを実感いただくことが、高市政権が目指す積極財政を皆さんが実感していただくことだと思いますので、是非取組を加速化いただきたいと思います。 質問を終わります。どうもありがとうございました。”
“課題はもう省としても共有しているということでございまして、あとは、この緩和をどうしていくかというところだと思います。 私としては、やはり主任ケアマネを管理者要件としていくというのは変えていくべきだと思います。それが一番やはりこの国のサービスを維持していく必要なことだと思います。特に、主任ケアマネは、ケアマネとして五年間の実務経験を経た上で、七十時間の研修を受けなければいけないということでございまして、人口二十一万の川崎市宮前区でも三十人、四十人ぐらいしかいらっしゃらないということでございまして、これも皆さん二十四時間三百六十五日やるわけではないですから、それを考えると、ちょっと厳しいんじゃないかなというか、かなり厳しいんじゃないかなと思います。 そもそも、現場からケアマネにキャリアアップしても賃金増が伴わず、人材が流出する中で、主任ケアマネと言われてもやらないというのが現状だと思いますので、待遇改善も併せて、是非そちらは議論いただきたいと思います。 最後に大臣に、介護サービスの提供体制確保、これは大臣所信の中でも大変重要だと位置づけられました。”
“こうした現場の状況を踏まえて、主任介護支援専門員、主任ケアマネの管理者要件の見直しを行う考えがあるのか、また、現時点での検討状況、これも老健局長に伺います。”
“丁寧な説明をありがとうございます。 是非しっかり、こういった改革のときしかできないと思いますので、その点を踏まえて是非断行していただきたいと思っております。 それで、そもそも、皆さん、今までこんなことをしたことがないという人たちが九千、一万ぐらい署名を集めてまで研修の改善をしてほしいというのは、ちょっと考えて、やはり今の研修制度はおかしいということだと思いますし、受けたい研修なら自分で受けるというふうに皆さんお話をされていますので、そういった面も踏まえて是非検討をお願いしたいと思います。 また、現行制度では、ケアマネ事業所の管理者は主任介護支援専門員、要は主任ケアマネであることが要件とされています。 しかし、主任ケアマネの人材確保が全国的に困難となっておりまして、この要件によって、事業所の後継管理者が確保できないという事例が生じております。特に中小のケアマネ事業所では、主任ケアマネが確保できず、廃止や休止に追い込まれる懸念が高まっていますし、実際にそうなっている事例も多数見受けられます。”
“ありがとうございます。 局長、済みません、全国でこれから内容を統一するということですから、料金については、私もちょっとこれは素人なので分からないんですけれども、何でこんなに都道府県で違うのかというのがあります。 全国で同じような研修をするんだったら、料金も同じでしかるべきだと思うんですけれども、それは何か理由があるんでしょうか。”
“また、現在でもオンライン受講は可能となっているものの、グループワーク等の演習では、個人情報の問題から、事業所内で受講することが難しい状況であるということを現場の方から私はお聞きをいたしました。 大臣所信の中でも、ＩＣＴ等を活用した生産性向上の取組を強力に推進して、サービスの質向上、人材育成を図るとありましたので、個人的には、研修費は全国統一して、研修方法は全てオンデマンド化すべきと考えます。 とにかく、質の向上とともに現場の負担を減らすべきと考えますけれども、改正後の法定研修につきまして、現場や事業所に新たな負担が生じないようにどのような検討が進められるのか、これは老健局長に伺います。”
“ありがとうございます。 一方で、資格更新研修は廃止の方向ということなんですけれども、その他の法定研修について、厚生労働省さんは、専門職として新たな知識、技能の修得に継続的に取り組む重要性は変わらないということでございまして、オンライン受講の推進や分割受講など、柔軟に受講できる仕組みを検討するというふうなお話なんです。 現場の皆さんからは、今回示されている改革案が実際負担軽減につながる制度となるのか、現時点では具体像が十分に示されていないので、期待とともに大きな不安があるということでございます。 法定研修につきましては、審議会で検討された以外に以下のような課題が現場から挙がっておりまして、私はお聞きしました。一つ目が、研修費用が都道府県により大きく異なって、一人当たり高額な負担が必要であること。そのため、事業所、ケアマネ本人、いずれにとっても負担が非常に重くなっている。もう一つが、更新研修以外にも複数の事業所内研修が義務づけられていて、年間を通じて研修が多くて、総体としての負担が大きい。”
“今年七月、横浜市内のケアマネの皆さんが、ケアマネの処遇改善、資格更新研修の見直し、過多な業務や制度負担の軽減などをまとめた要望書を作成しまして、九千三百四十二筆の署名を持って、前任の吉田大臣政務官に手交させていただきました。私や丸田康一郎支部長も同席をさせていただきましたけれども、中心となって動かれたケアマネの皆さんは、初めてこうした署名活動というのをされたということでございまして、十年後のケアマネのために、憧れられる仕事になるように一つでも変わることを期待したい、署名活動で終わりではなく、これが始まりであり、きっかけです、人材不足を解消して、介護が必要な方が安心してサービスを受けられるようにしたいと話されておりました。 その項目の一つが、資格更新研修の見直しでございました。十月二十七日に開催されました社会保障審議会においては、この資格更新研修の廃止が示されました。 資格更新研修の廃止は大きな一歩だと思います。是非進めていただきたいと思いますけれども、資格更新研修を廃止する意義について、神谷政務官ですか、伺います。”
“しっかりと対応していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 特に薬局は、やはり需給の関係でどんどん人が取られてしまっているという状況を私の地元では聞いておりますので、こちらも是非よろしくお願いしたいと思います。 地域においては、先ほど言いましたように、自由診療でやられているところというのはかなり景気がいいという印象があります。一方で、やはり保険でやっているところ、多くの医療機関は、院長や所長などの給料を自分で下げて、それを従業員の皆さんに渡して何とか対応しているというところが多いです。診療報酬改定での改善が大変重要ではございますけれども、年内もつかという状況もございますので、是非速やかな実行をお願いしたいと思います。 続きまして、ケアマネジャー確保と支援体制維持について伺います。 大臣所信におきまして、介護サービスの提供体制確保から、ケアマネジャー確保と体制維持について伺います。”
“是非、歯科もしっかりと、特に歯科は、大臣御存じのとおり、材料費とか機材費が毎回の診療で必要になってきて、どんどんどんどん赤字になってくるということでございます。そういったことも含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。 参議院予算委員会では、本田顕子参議院議員から薬局への支援について総理に伺ったところ、先ほど大臣がお話しいただいたように、薬局も当然、必要な支援を検討しているということです。これも大変重要ですので、是非進めていただきたいと思うんですけれども、医薬局長、これについての認識を伺いたいと思います。”
“そういった意味も含めて、こういったときに、病院、診療所はオーケーで、歯科はどうなんだというのがいつも島村大さんの役割だったと思いまして、島村大さん、今日はいらっしゃらないので、私が代わりに聞かせていただくんですけれども、歯科についてはまだ触れられておりません。自由診療歯科などは大変景気もいいし、広告などもよく見るんですけれども、地域の歯科は物価高、人件費の高騰に対応できず、歯科医の四割が赤字ということでございます。 高市総理が打ち出す補助金の対象には歯科診療所も含まれるのか、これは大臣に見解を伺いたいと思います。”
“まさに今、私の地元の横浜市都筑区はインフルエンザが流行していて、定点当たり七十を超えまして、警報レベルの倍以上、川崎市の宮前区や高津区も警報の三倍に近いインフルエンザの患者が出ておりまして、私も娘がインフルエンザに罹患しまして連れていったんですけれども、本当に多くの子供たちやお父さん、お母さんがいて、先生方も夜の八時とか九時まで診療しているような状況でございます。ちょっとコロナを思い出しました。そういった中で、大変厳しい経営状況でもあるということでございますので、こちらも迅速な対応をお願いしたいと思います。 そして、実は歯科なんですけれども、私、実は、二年前に亡くなられた島村大参議院議員が横浜市連会長だったときに、私の支部長決定、いただきまして、学生時代から島村大さんにはお世話になっておりました。残念ながら二年前に亡くなられて、最後は厚生労働大臣政務官もお務めだったと思いますし、参議院の委員長もお務めだったと思います。 島村さんは歯科医師でした。”
“できる限り、もう十一月も後半でございますので、速やかに医療機関に届けられるようによろしくお願いしたいと思います。 総理からは、大臣もお話しいただきましたように、病院だけでなくて、地域の診療所も対象だというような予算委員会での答弁がございました。地域の診療所の補助につきまして、まだ検討中かもしれないんですけれども、現在どのような検討をされているのか、医政局長に伺います。”
“皆さん、おはようございます。自民党神奈川十九区の草間剛です。今期も厚生労働委員を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 また、上野大臣を始め政務三役の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、医療機関、介護施設などの経営改善、従業者の処遇改善につながる支援について伺います。 赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです、診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒ししますと高市総理が所信を表明され、また過日、上野大臣からも、可能な限り迅速にこれを届けていきたいと表明がございました。 そこで、改めて上野大臣から、この補助金の重要性について認識を伺います。”
“ありがとうございました。 そうですね。僕の質問調整をいただいた厚労省の方々がこれができるかというところはあるかもしれないんですけれども、どうもありがとうございました。これは大変重要なポイントだと思いますし、先生方の御意見を参考に今後とも議論させていただきます。 今日はどうもありがとうございました。”