滝波宏文
自由民主党・無所属の会 · Japan
“しっかりよろしくお願いいたします。 さて、新幹線について、三点まとめて大臣にお伺いしたいと思います。 まず一点目、北陸新幹線の敦賀以西のルートについては、現在、私自身、与党新幹線プロジェクトチームの事務局長として北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の司会を務め、再検証を行っているところでありますが、改めて北陸新幹線の早期の認可、着工、そして全線開業への政府の意気込みを伺いたいと思います。 そして二点目、その敦賀以西関係者の合意、早期開業のためにも、新幹線予算が少ないと思います。高市内閣も責任ある積極財政を掲げ、成長投資、危機管理投資を増やすとする中、まさに公共事業の中でも、成長戦略、国土強靱化、そして地方創生にも資する優等生と言える国の新幹線予算が余りにも少ないと思っている…”
“最後に三点目、新幹線の基本計画についてです。優れた事業なのにこのように新幹線予算が少ないのは、言わば分割統治されていて、基本計画があってもいつまでたっても回ってこない、それぞれそういう地域の諦めの中で、整備費が付く整備計画に格上げされている地域だけが盛り上がって、ほかの地域が盛り上がらなくなっている。つまり、本来、我が国の成長の鍵ともなる新幹線が限定的な地域問題に矮小化されてしまっている。ある意味、我が古巣でありますが、財務省の術中にはまっているところもあるかなと思いますが、基本計画が昔のままでは力が入らないという問題があります。 具体的には、五十年以上前の昭和四十八年に決定された基本計画。例えば、新幹線、北陸新幹線の関係でも議論がありますが、京都から舞鶴の方につながると…”
“おはようございます。自民党、福井県選出の滝波宏文です。 時間の限りもありまして、早速質問に入らさせていただきます。 地元の国道百五十八号線、福井市から私の自宅の大野市に戻るときにも通る道に沿って流れている足羽川というのが、河川がございます。福井市の中心部を通るものとして最大の河川でありますが、資料一のように、二〇〇四年の福井豪雨で堤防が決壊し、人命を含め甚大な被害が出ました。 実は、それ以前から足羽川ダムの計画があったのですが、当時、公共事業悪玉論的な論調も多い中で、地元の理解がなかなか進まないうちに福井豪雨になってしまったというわけであります。残念ながら、この豪雨被害によってダムの重要性が証明された後に上流の池田町の御理解をいただいて、現在、足羽川ダムが整備中で、鋭意建…”
“また、米原ルートというのは、基本計画上は北陸・中京新幹線に当たり、敦賀と名古屋をつなぐと規定されておりますが、事業者も全く見向きもしていない。今、北陸と中京を本当に結ぶというんであれば、インバウンド等も伸びている金沢と岐阜、名古屋を結ぶというふうな形に基本計画をアップデートすべきではないかと考えております。 また、四国の方ですと、京都の西田昌司北陸新幹線共同委員長もおっしゃっているように、北陸新幹線の新大阪からの延長としてのこの関空新幹線を、この四国新幹線の一部開業として基本計画、アップデートの中で位置付けるべきではないかと思います。 このように、各地の議論が基本計画のアップデートにつながるべきときではないかと考えておりますが、これも大臣の見解を伺いたいと思っておりまして…”
“よろしくお願いいたします。 そして、別件ですけれども、私は、これまで障害者福祉にとりわけ力を入れておりまして、超党派の議連の創設時の事務局長を務めるなど、コアメンバーとして、議員立法三本、すなわち読書バリアフリー法、障害者の情報コミュニケーション施策推進法、手話推進法、これらを成立させてきました。 その根底には、障害者に優しい社会は健常者にも生きやすい社会だという考えがあり、健常者にも障害者施策を自分事として認識してもらいたいという思いがあります。すなわち、健常者も年を取るに従って、目が見えにくくなる、耳が聞こえにくくなる、足も弱くなる、いつ何どき事故に遭って車椅子に乗るかも分からない。そういうときに、障害者のハンディをカバーする社会であれば、皆が生きやすいと強く感じるは…”
“よろしくお願いします。 地元福井県の現在北陸新幹線の終着駅ともなっております敦賀市には、敦賀港という港湾法上の重要港湾にも指定されている天然の良港があります。 私が当選した十三年前には、鞠山南地区の埋立拡張の地元要望がありましたが、十分な利用量がないだろうということで、半分の埋立てからスタートしました。しかし、その後、モーダルシフトの動きもあって敦賀港の取扱貨物量が増えていき、資料二にありますが、これまで運航していなかったローロー船の敦賀―博多間が二〇一九年につながって、現代版の北前船と言っていいかと思いますが、敦賀の鞠山南地区の埋立ても、半分どころか、この十数年前の当初要望以上に事業化されるに至っているところであります。 このような、敦賀港を始め全国の港湾においてモーダ…”
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“今ではこういったバリアフリー施策の推進によって大きな駅にはエレベーターが通常備わっているような形になっておりますが、これによって、障害者はもちろんいれば優先ですけれども、そうでない場合には、健常者の方が大きなキャリーを持っていてもスムーズに移動ができると、こういったことになってございます。 このように、象徴的で重要なバリアフリー推進は、当初は補助金を設けて進めてきたと承知しておりますが、これまで国交省としてどのように進めてこられたのか、また、今後、新年度予算も活用し、事業者、自治体と協力しつつ、どのように推進していくのか、見解を伺います。”
“よろしくお願いいたします。 そして、別件ですけれども、私は、これまで障害者福祉にとりわけ力を入れておりまして、超党派の議連の創設時の事務局長を務めるなど、コアメンバーとして、議員立法三本、すなわち読書バリアフリー法、障害者の情報コミュニケーション施策推進法、手話推進法、これらを成立させてきました。 その根底には、障害者に優しい社会は健常者にも生きやすい社会だという考えがあり、健常者にも障害者施策を自分事として認識してもらいたいという思いがあります。すなわち、健常者も年を取るに従って、目が見えにくくなる、耳が聞こえにくくなる、足も弱くなる、いつ何どき事故に遭って車椅子に乗るかも分からない。そういうときに、障害者のハンディをカバーする社会であれば、皆が生きやすいと強く感じるはずだと思っております。 そういう考え方のまさに如実に示すものとして、このバリアフリー、物理的なバリアフリーですが、があると思っております。”
“また、米原ルートというのは、基本計画上は北陸・中京新幹線に当たり、敦賀と名古屋をつなぐと規定されておりますが、事業者も全く見向きもしていない。今、北陸と中京を本当に結ぶというんであれば、インバウンド等も伸びている金沢と岐阜、名古屋を結ぶというふうな形に基本計画をアップデートすべきではないかと考えております。 また、四国の方ですと、京都の西田昌司北陸新幹線共同委員長もおっしゃっているように、北陸新幹線の新大阪からの延長としてのこの関空新幹線を、この四国新幹線の一部開業として基本計画、アップデートの中で位置付けるべきではないかと思います。 このように、各地の議論が基本計画のアップデートにつながるべきときではないかと考えておりますが、これも大臣の見解を伺いたいと思っておりまして、以上、北陸新幹線の早期認可、着工、全線開業、新幹線予算の大幅増額、基本計画のアップデートについて、三点まとめて大臣よりお答えをいただければと思います。”
“最後に三点目、新幹線の基本計画についてです。優れた事業なのにこのように新幹線予算が少ないのは、言わば分割統治されていて、基本計画があってもいつまでたっても回ってこない、それぞれそういう地域の諦めの中で、整備費が付く整備計画に格上げされている地域だけが盛り上がって、ほかの地域が盛り上がらなくなっている。つまり、本来、我が国の成長の鍵ともなる新幹線が限定的な地域問題に矮小化されてしまっている。ある意味、我が古巣でありますが、財務省の術中にはまっているところもあるかなと思いますが、基本計画が昔のままでは力が入らないという問題があります。 具体的には、五十年以上前の昭和四十八年に決定された基本計画。例えば、新幹線、北陸新幹線の関係でも議論がありますが、京都から舞鶴の方につながると期待されている山陰新幹線、この資料三、四を見ていただくと、実は基本計画には、この大阪から山陰新幹線は鳥取、松江、下関としか規定されておりませんで、そこに舞鶴も京都も書き込まれていない。これを今こそ基本計画に書き込んでいくべきときじゃないかと思います。”
“しっかりよろしくお願いいたします。 さて、新幹線について、三点まとめて大臣にお伺いしたいと思います。 まず一点目、北陸新幹線の敦賀以西のルートについては、現在、私自身、与党新幹線プロジェクトチームの事務局長として北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の司会を務め、再検証を行っているところでありますが、改めて北陸新幹線の早期の認可、着工、そして全線開業への政府の意気込みを伺いたいと思います。 そして二点目、その敦賀以西関係者の合意、早期開業のためにも、新幹線予算が少ないと思います。高市内閣も責任ある積極財政を掲げ、成長投資、危機管理投資を増やすとする中、まさに公共事業の中でも、成長戦略、国土強靱化、そして地方創生にも資する優等生と言える国の新幹線予算が余りにも少ないと思っているわけであります。 この点、先日の所信質疑でも吉田先生も触れていらっしゃったかと思いますが、道路予算二兆円等といった中で新幹線予算が僅か八百四億円ではちょっとどうかなと。ルート決定を受けて、是非、更に一千億円超、四桁億円台にしていくべきだと考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。”
“よろしくお願いします。 地元福井県の現在北陸新幹線の終着駅ともなっております敦賀市には、敦賀港という港湾法上の重要港湾にも指定されている天然の良港があります。 私が当選した十三年前には、鞠山南地区の埋立拡張の地元要望がありましたが、十分な利用量がないだろうということで、半分の埋立てからスタートしました。しかし、その後、モーダルシフトの動きもあって敦賀港の取扱貨物量が増えていき、資料二にありますが、これまで運航していなかったローロー船の敦賀―博多間が二〇一九年につながって、現代版の北前船と言っていいかと思いますが、敦賀の鞠山南地区の埋立ても、半分どころか、この十数年前の当初要望以上に事業化されるに至っているところであります。 このような、敦賀港を始め全国の港湾においてモーダルシフトに対応した整備をしっかりと進めるべきだと考えますが、新年度予算も活用しての港湾局長の意気込みを伺います。”
“例えば、福井県内でも、四年前の夏、南越前町の鹿蒜川や勝山市の滝波川などで線状降水帯により河川があふれ、大きな被害が出ました。 再び、造っておけばよかったとならないように、この足羽川ダムのような国管理河川の対応はもちろん、都道府県や市町村管理の支流においても、激甚化する自然災害に対し早急に対応が必要だと考えますが、新年度予算も活用してのダム、河川早期整備について、決意を水管理・国土保全局長に伺います。”
“おはようございます。自民党、福井県選出の滝波宏文です。 時間の限りもありまして、早速質問に入らさせていただきます。 地元の国道百五十八号線、福井市から私の自宅の大野市に戻るときにも通る道に沿って流れている足羽川というのが、河川がございます。福井市の中心部を通るものとして最大の河川でありますが、資料一のように、二〇〇四年の福井豪雨で堤防が決壊し、人命を含め甚大な被害が出ました。 実は、それ以前から足羽川ダムの計画があったのですが、当時、公共事業悪玉論的な論調も多い中で、地元の理解がなかなか進まないうちに福井豪雨になってしまったというわけであります。残念ながら、この豪雨被害によってダムの重要性が証明された後に上流の池田町の御理解をいただいて、現在、足羽川ダムが整備中で、鋭意建設中であります。 さらに、近年は、線状降水帯の多発など、気候変動による水害の変化も見受けられます。すなわち、この足羽川のような国管理の大きな河川以外に、県や市の管理する小さな支流でも線状降水帯の発生で一気に川があふれることがよく起きております。”
“一方、公共事業は義務的経費ではないので、本当に財政状況が悪化したら、これは決して再度あってほしくはないのですが、過去に新幹線建設が凍結されたように、一時的に止めることも可能であるし、そしてそれ以上に将来世代にインフラを残すことができる、まさに責任ある形で成長に向けて将来への投資が可能な事業と言えるでしょう。 ついては、金子大臣、責任ある積極財政の中で公共事業こそが、関連予算も増やして、より大きな役割を果たすべきではないかという点について御見解と御決意を伺います。”
“ありがとうございます。 時間もちょっと来ましたので、最後の問いに、済みません、大臣、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 本日は、地元にも関連する具体的な諸事例を挙げながら、全国的に必要な国土強靱化や地方創生、そして我が国の成長戦略につながる公共事業の推進について質疑してまいりました。 現在、高市内閣では責任ある積極財政を掲げておりますが、今こそ公共事業が役割を果たすときだと考えます。すなわち、平成以降の我が国の財政構造を見ますと、少子高齢化の中で社会保障費が増大し、そのしわ寄せが公共事業を始めとする非社会保障分野に来ることで、将来に向けた投資、つまり高市内閣に言う成長投資に十分振り向けられてきませんでした。 そして、社会保障費は基本的に義務的経費であるため、増大したときに止めることが困難です。”
“すなわち、これら道路が完成すれば、福井港から物資を積み上げて、福井港丸岡インター連絡道路、中部縦貫自動車道、そして既にある東海北陸自動車道などを経由して、太平洋側に物資をしっかり運ぶことができます。中部縦貫自動車道について言えば、県内残り十五・五キロ、いわゆるミッシングリンクであり、下道である国道百五十八号線とダブルネットワークが形成されるものであります。 これらに類するような地震、気候変動により激甚化する大雨、大雪などに備えとして、ミッシングリンクの解消、ダブルネットワーク、四車線化など、道路ネットワークの強化を国土強靱化、成長戦略、地方創生等に向けて早急に進めるべきと考えますが、御担当の酒井副大臣の決意を伺います。”
“ありがとうございます。 鉄道局長、また少し北陸新幹線に戻りますが、京都駅と並んで新大阪駅の整備に特に時間を要するとされておりますところ、認可、着工前にできることを先に進めておく。先ほども言及ありましたが、事業推進調査の一環として新大阪駅周辺についても取り組むよう、答弁はいいので要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、道路について、東日本大震災の際には太平洋側の道が寸断され、物資を送り込むのに当たって、新潟港や秋田港からの山越えの道で運んだと聞いております。いつ来てもおかしくないと言われる南海トラフ巨大地震が発生した場合、中京など太平洋側に向けて、同様に日本海側から物資を運び込むことが予想されます。地元福井県は日本海側と太平洋側が最も近接する場所の一つであり、福井港や敦賀港がその役割を担うことが予想されます。 資料五を御覧ください。 この点、現在、福井県で整備が進められている中部縦貫自動車道と福井港丸岡インター連絡道路は、まさに一体として整備を急ぐべきものと考えられます。”
“ありがとうございます。 さて、北陸新幹線、そしてリニア新幹線の開通も見据え、現在、新大阪周辺が都市再生緊急整備地域の指定を受けて再開発を進めようとしていると聞いております。大阪駅、梅田の方も同じく都市再生緊急整備地域の指定を受け、既にグランフロント大阪などの先行開発地域が竣工するなど、新しい町の形が見えてきています。私の地元でも同様に、福井駅周辺が北陸新幹線開業に向けて二〇一八年に本州日本海側初の都市再生緊急整備地域の指定を受け、再開発が進みました。これから、この新大阪の方も北陸新幹線やリニアの開通と連動して新しい姿を見せ、関西、そして我が国の成長につながっていくのでしょう。 このように、都市再生緊急整備地域の指定が全国の町づくり、そして成長を引っ張っており、指定自体は内閣府かと存じますが、都市局を始めとする国交省としても、主力事業官庁としてしっかり後押しをし、町づくりを進めていただきたいと思うところ、御担当の永井大臣政務官の決意を伺います。”
“実は、福井県内の電力需要は原子力以外の県内の水力や火力で賄えます。したがって、若狭の原子力発電所は京都や大阪を始めとする関西のためにあるのです。三・一一の東日本大震災以降、十四基の原子力発電所が再稼働しておりますが、このうちの実に半分の七基が福井県の若狭地方にあり、そのために、ウクライナ侵略以降、エネルギー価格が高騰する中でも、関西地域はほかの地域に比べて安い電力を享受しております。その電力供給地である福井県が大消費地の京都、大阪につながりたいという気持ちをなぜ受け取ってくれないのかというような、おりのような積み重なった強い思いが福井県民にはあります。 それぞれの言い分はありますけれども、敦賀と大阪を一日も早くつなごうという思いについては、これは福井県も京都府も大阪府もＪＲも国も、皆一致しております。水への懸念とか、エネルギーで協力してきただろうという思いを互いに受け止めながら、早期の開通に向けて努力をしていくべきでしょう。 以上を踏まえまして、金子国交大臣に北陸新幹線の全線早期開通に向けた御決意をお伺いできればと存じます。”
“新幹線関連の質問の最後に、大臣にお聞きしたいと思います。 整備新幹線は、お金の出し手であるＪＲ、国、地元自治体、すなわち福井県、京都府、大阪府が一気通貫にまとまらないと認可、着工することはできません。そういう構造において、それぞれの立場を尊重しながら、先ほど申し上げた国土強靱化や副首都構想、あるいは地方創生や成長戦略といった国家的観点からも、一日も早い全線開通につなげていかねばならないと思います。 先述のとおり、福井県は、安定、安価な原子力の電力をリスクを負いながら関西圏に送り続けてきました。京都に地下水の御懸念があることは承知しておりますが、これについてはシールド工法等で科学的に対処できると聞いております。歴史上、これまで京都の町中の地下に指一本触れさせたことがないというならともかく、地下鉄も上下水道も通っていて、堀川通ではアンダーパスの道路整備の計画もあると聞いておりますし、また、リニアも誘致されていらっしゃいますが、当然これも地下になってまいります。なぜ北陸新幹線だけがむげに扱われるのかということについて、原子力立地の福井県民として誠に心外であります。”
“環境アセスのスタートが令和元年というふうな話がありましたので、令和以降の日数は全部やり直しということになりかねないということかと理解をいたしました。 整備新幹線は、国が建設し、ＪＲに貸し付けて運営を任せるものであるところ、その建設費は、この資料三の、戻って恐縮ですが、右下にありますように、まずＪＲが国に納める貸付料を充て、残りを国二、地元自治体一の割合で賄います。 今般、国交省は、交通審議会の下で小委員会を開き、現在三十年とされているこの貸付料の徴収期間を延長する議論を始めましたが、その検討状況と方向性、そして、それが地元自治体の負担軽減に資することの確認も鉄道局長に伺います。”
“しかし、これがほかのルートになってくる場合、正確には、資料三の左側の地図に表示されております円と帯でつながっている少し明るくなっている範囲、これを外れるということになってしまうと、改めて環境アセス等の手続をやり直さなければならず、かなりの年数が手戻りによる追加になってしまいかねません。 そこで、もし再検証で小浜―京都ルート以外でとなってしまった場合に、プロセスが何年プラスになってしまうのか、鉄道局長に伺います。”
“さて、先ほども触れたこの自民と維新による新幹線与党ＰＴでのルート再検証については、依然、ルート決定の経緯上、小浜―京都ルートの優位性を確認するものになるだろうと考えております。そして、維新が掲げる副首都構想との関係において、東京と大阪、京都の二大都市圏を直結させるバックアップ新幹線としての北陸新幹線を形作る小浜―京都ルートは、この副首都構想とも強い親和性を持つものであると考えております。 いつ起こるか分からない南海トラフ巨大地震にも備え、日本海側から新幹線で東京と大阪、京都という大都市圏がつながることは、国土強靱化、そして地方創生、成長戦略の点からも極めて重要ですし、先ほどの整備計画で小浜市付近と、通るとされていることの重みなど、小浜―京都ルートに至るまでに積み上げた議論をしっかりと踏まえて再検証がなされるべきです。 この点、小浜―京都ルートは既に環境アセスまで進んでおり、京都駅の位置を南北案、桂川案のどちらかに年末までに決めれば、来年度中に認可、着工に入れます。”
“今夏の選挙におきましても、私は、小浜経由は原子力立地に対する国の約束である、これを必ず守ってもらわねばならない、一日も早く小浜―京都ルートで開通せねばならないと申し上げて、自民党への逆風の中、受かってまいりましたし、これは福井県民の強い思いであります。すなわち、リスクを負いながら、安定、安価な電力を京都や大阪を始めとする関西の大都市に対して供給してきた、そのことを重く受け止めてもらいたいと考えております。 そこで、鉄道局長に、一九七三年新幹線整備計画に小浜市付近と明記されていることは大変重いものであるということを確認したいと思います。”
“今回、連立の組替えがあり、自民、維新でこの与党新幹線プロジェクトチーム、ＰＴですね、を立ち上げ、改めて立ち上げ、ルートについて、米原、舞鶴などの再検証が行われることになると承知しております。 そういう中で、福井県民として申し上げなければならないことは、一九七三年、昭和四十八年の整備計画についてであります。 今年、大阪・関西万博がありまして、大変活況を呈しましたが、北陸新幹線整備計画の三年前、最初の一九七〇年の大阪万博では、福井県の若狭湾、敦賀、美浜の両発電所から原子力の電力が初めて送られたという、我が国エネルギー史上重要な出来事がありました。そして、その三年後、一九七三年、田中角栄内閣において、お手元資料四のとおり、北陸新幹線を、東京と大阪を長野、富山、小浜を通ってつなぐということが決まりました。 ここで、なぜ小浜なのか。敦賀でも福井でも金沢でもない小浜を通るのは、小浜が若狭の国の都であり、まさにこの若狭の国から原子力の電気を京都や大阪といった関西に送っている原子力立地との関係だと理解しております。”
“元々、この小浜―京都ルートはＪＲ西日本が提案したものであり、松井大阪府知事もオーケー、福井県としても異存がないということで決まりました。 その後、コロナ禍で環境アセスの地元説明が入れないといった不幸もありまして認可、着工がずれ込む中、今、ルート問題が再燃してしまっていますが、一昨年の予算委員会に質問を立った際も、当時の岸田総理から、平成二十九年三月の与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて小浜―京都ルートと決定されており、これを踏まえ、現在、環境影響評価が進められています、一日も早い全線開業を実現していきたいと、小浜―京都ルートで早期整備する旨答弁いただいております。 そこで、改めて、現時点で唯一の公定ルートは小浜―京都ルートであることを鉄道局長に確認したいと思います。”
“おはようございます。自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。 本日、与党の筆頭理事として、トップバッターで質問させていただきます。その機会をいただきました委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 まずは、新幹線について、昨年の三月十六日、半世紀の悲願がようやくかなって、福井敦賀まで北陸新幹線が開通いたしました。 資料の一、二、三を御参照適宜ください。 東京と大阪をつなぐ北陸新幹線の未整備区間は、残る敦賀―大阪間であります。同区間について、私は与党検討委員会の事務局長として、二〇一六年末の小浜―京都ルート決定に携わりました。 当時、米原ルート、湖西ルート、亀岡ルート、舞鶴ルートも検討されましたが、様々な点から優位性があった小浜―京都ルートに決定いたしました。その際、京都府は舞鶴ルートを推しており、北部開発をという思いだったかと思いますが、逆Ｚ字型の線形の問題や時短効果の面で不利でした。そこで、京都駅と新大阪の間、京田辺市の松井山手に新駅を造ることで京都府としては南部開発ができるでしょうということで、当時の山田京都府知事にも御理解いただきました。”
“こうした経緯等を踏まえまして、この費用を考慮した価格形成に関する措置と、もう一つの柱であるこの食品事業者による付加価値、生産性の向上に関する措置を一体で法制化し、その実施に当たっても、両者の着実な実施を通じて、消費者にとってもバランスの取れた、理解にかなう運用を進めようとしているものであります。”
“今回の検討に当たっては、まず、資材価格等の高止まりの中で費用を考慮した価格形成が可能となる環境を整備し、コスト割れを抑制することが求められたところであります。そして、費用を考慮した価格形成は、生産段階だけではなく製造、加工、流通、販売の各段階に共通の課題でありまして、最終的な影響は消費者に及ぶため、令和五年八月以降、生産から消費に至る関係者が協議して、参画して協議を進めてきたところであります。 こうした協議の中では、特に消費者の方々を中心に、御意見として、費用を考慮した価格形成を進める際には、併せて供給側でも付加価値や生産性の向上を図り、消費者負担とのバランスを取るべきとの指摘が示されました。そして、国民生活に占める加工食品や中食、外食の比重が高まる中で、食品事業者による国産原材料の利用など持続的な供給に資する取組を促進することが重要との認識の一致を見ました。”
“なので、一義的には、価格を上げていこう、デフレからマイルドインフレに持っていこうとしているこの法案と、それからハイパーインフレーションからマイルドインフレに持っていこうとするということの備蓄米放出違うわけでありますが、一方で、先生御指摘のように、副次的な効果といたしましては、この法案によってそのコストの指標を公表することによって、各段階でどれぐらいのコストが掛かっているのか、それからマージンがどれくらい取られているのか、そういうことを透明化していくわけでありまして、その段階段階を見る中で、ちょっとこのマージンの取り方どうなのかとか、そういうふうな意味での価格高騰への間接的な作用、これは透明化による一定的な副次的な効果として期待されるものでありますし、今これが通っていればそういったものが期待できたというふうに考えてございます。”
“答弁いたします。 この法案は、一義的にはこのコスト割れでの供給を抑止しようとするものでありまして、基本的には価格高騰を抑止することを想定したものではございません。 整理いたしますと、そもそもデフレからの脱却というのが我が国成長の鍵となってきておりまして、過去三十年間ずっと低迷していた米価、これはデフレの典型であったというふうに考えられます。これをこのデフレからあるべきインフレ基調に持っていくためのそのツールがこの法案であります。 一方で、大臣もよくおっしゃっているように、昨年から米価が二倍に急激な高騰をしております。これは、望むべきマイルドな穏やかな価格上昇ではなくて、ハイパーインフレーションと言われる急激な価格高騰にまで行ってしまったと。これに対して、激変緩和の対策をするツールとして今備蓄米の放出というのをやっているわけであります。”
“お答えします。 費用を考慮した価格形成を進めつつも国産離れを防ぐためには、価格だけでなく、消費者に認められるだけの価値を備えていくことが不可欠と考えてございます。 このため、この法案では、食品事業者が国産原材料の使用や有機農作物の生産による環境負荷の抑制等により付加価値の向上を図る場合や流通の効率化により生産性の向上を図る場合には、日本政策金融公庫による長期低利融資等によりそうした計画を後押しするほか、食品ロス等の原因ともなっておる、先ほども御議論ございましたけれども、商慣習の見直しに前向きに取り組もうとする場合には、関係者が必要な検討や協力をすることを努力義務、これは費用等考慮との二本柱の努力義務でありますけれども、この見直しを促し、消費者の理解醸成に努めることとしてございます。 こうした取組を通じまして、価格転嫁と需要維持の両立に努め、国産離れを防止していきたいと考えております。”
“毎年十月を食品ロス削減月間と設定し、啓発活動を行っているほか、手前取り運動、手前から賞味期限に近いかどうかにかかわらず取る、こういった運動等も実施しておりまして、不断に消費者への働きかけを継続してまいります。 以上です。”
“上月理事の御指摘のとおり、商慣習の見直しについては、適正な取引の推進の観点からも、また食品ロス削減の観点からも極めて重要と考えております。 農林水産省ではこれまで、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインを策定したほか、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を開催し、官民で協力して見直しを進める体制を構築してまいりました。また、本年ですけれども、三月には食品リサイクル法に基づく省令を改正し、食品業者の取り組むべき事項として、納品期限の緩和など商慣習の見直しについて明記したところでもあります。 その上で、この法案では、商慣習の見直し等の提案があった場合には必要な検討、協力を行うことを努力義務とし、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等を行うこととしており、商慣習の見直しを一層促進してまいります。 そして、御指摘のとおり、商慣習の見直しは消費者の理解も大事で、大切であります。”
“売渡価格については、一般的なマージンで、既存在庫とブレンドしない前提で試算した場合に、小売価格が二千円程度、五キロですね、税抜きでなるというふうなことを、なる水準を考えまして、一万七百円の六十キロ、税抜きというふうなもので売渡しをしていこうというふうなことで今最終的な詰めをこの方向でしているところでございます。 以上です。”
“お答えいたします。 今お示しいただきましたこの資料四のパッケージにつきまして、一ポツ、二ポツにつきましては、大臣交代によりまして、後ほど御説明いたしますが、随意契約での形に変わってまいります。一方、三ポツの消費者への丁寧な情報発信、これについては生きてございまして、しっかりこれに基づいて丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 それで、随意契約の件につきましては、今最終的な詰めをしてございますけど、その方向性といたしましては、大手の、年間一万トン以上の取扱数量、これは見込みを含みますけれども、そういった大手の小売業者を対象といたしまして三十万トン、これは令和四年産のものを二十万トン、それから令和三年産のものを十万トンというふうに想定してございますが、売渡しをすることを考えてございます。随意契約であります。買戻し要件は求めないということになります。”
“お答えいたします。 今し方、進藤委員には、これまでの経緯について詳しく整理をしていただきまして、ありがとうございます。 三月末に公表した米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量等に関する調査結果では、本年一月末時点の消費者在庫を除く在庫量は前年と比べ十九万トン増加しているなど、流通の各段階で在庫を積み増ししている状況が確認されました。また、生産者からの出荷量は十四万トン増加したものの、ＪＡ系統などの集荷業者への出荷が前年よりも三十一万トン減少、一方で、生産者の直接販売や集荷業者以外への出荷先への販売が前年より四十四万トン増加しているという結果が明らかになりました。 この調査結果からも明らかになった六年産の流通の大きな変化により、卸、実需者においては、これまでの大手集荷業者からの供給が少なくなることが見込まれた結果、例年とは異なる調達ルートからも補完的に比較的高値で仕入れることが必要になったと考えられます。これによりまして、スーパーなど小売店での価格が高い水準になっていると考えているところであります。 以上であります。”
“これらの措置によりまして、森林所有者の経営管理に対する意識も高まるため、本制度を含めた集積、集約化が進み、新制度スタート後五年間で集積、集約化される私有人工林の割合が、ＫＰＩになるかと思いますけど、現在の約四割から約五割まで引き上がることを見込んでございます。”
“お答えいたします。 制度開始からの五年間で一定の森林整備につながる動きがあった一方で、現場の市町村において同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから林業経営体への権利設定が低位に推移していること、これは先ほど舟山理事からも御指摘ありましたけれども、そういった課題があると認識しているところでございます。 このため、今般の改正法案では、これらの課題に対応し、共有林における間伐等に係る同意要件の緩和や、所有者不明森林等に係る特例の公告期間の短縮を措置してございます。また、林業経営に適した森林を中心に、林業経営体や森林所有者など地域の関係者で話し合い、集積、集約化の方針や受け手を定める集約化構想を策定し、この一括計画により林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けることとしてございます。 これによりまして、市町村の事務負担の軽減が図られるとともに、林業経営体の求める形で集積、集約化が進めやすくなるほか、受け手による働きかけなどの主体的な取組が可能になると考えてございます。”
“お答えいたします。 伐採後の再造林については、主伐収入で再造林経費が賄えないといった経済的な理由や育林従事者の減少などが課題となっていることから、再造林コストの低減や省力化を進める必要があるところであります。 このため、農林水産省としましては、造林経費の縮減や省力化に資する伐採、造林の一貫作業やエリートツリー等の活用による植栽本数の低減、下刈りの省略の取組等について補助をかさ上げいたしましてこの事業者の取組を後押ししているところでございます。 御指摘も踏まえまして、この令和七年度予算では、森林整備事業での補助率は一般ですと六八％のところを七二％に上げてございます。また、林業・木材産業循環成長対策におきましては、一般的な二分の一のところを三分の二に押し上げているというふうなところでございます。 森林資源の循環利用のためには、まさに御指摘のとおり、この再造林の確保、最重要課題と認識してございまして、しっかりと更に対策を進めてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 今般の改正法案では、経営管理支援法人制度を措置し、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられることとしてございます。 これらにつきまして、この支援法人に事務を委託する経費ですけれども、従来から森林経営管理制度の運用にも活用している森林環境譲与税、これをうまくお使いいただくことを想定してございまして、また林野庁等においても様々なこの各市町村をしっかりとそういった活用についてもうまく誘導できるようにサポートしていきたいというふうに考えてございます。 なお、市町村から指定を受けることで、これら、この経営管理支援法人についてですけれども、地域住民等に対する信用力の向上にもつながり、森林調査等にビジネスチャンスを感じている法人が地域において円滑に活動しやすくなると考えておりまして、これを通じて、マンパワーや専門的知識が不足し御苦労いただいている市町村のサポート体制の強化にもつながっているものと考えているところでございます。”
“お答えいたします。 太陽光発電設備を設置する場合の林地開発許可制度につきましては、これまでも許可基準等の厳格化、先ほど次長から御説明しましたところでありますが、これを図ってきたところでありますけれども、なお一部において許可条件が守られないなどの不適正事案が見られるところでございました。 このため、今般の改正法案におきましては許可条件違反に対する罰則を新設いたしまして、その法定刑は、従前の無許可開発と同じ、最も重い三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金としたところであります。また、中止命令、復旧命令に従わない者の公表を可能とし、制度の実効性を強化することとしております。 これらの措置によりまして、違反開発の未然防止や早期是正が図られ、大雨の際の土砂流出などを防ぐことになり、森林の公益的機能がしっかりと確保されるものと考えているところであります。”
“先ほど関係省庁と連携してというふうに申し上げましたけれども、とりわけそういう意味では厚労省との連携というのが非常に重要かと思いますので、林野庁にもしっかり指導してそういう取組も進めてまいりたいというふうに思います。”
“先ほど冊子のことをちょっと御紹介いたしましたけれども、その中におきまして、最初、理事の方からお話ありましたところにちょっとつながるかと思いますけど、子供の活動力を高める効果ということで、これはちょっともう少し小さいお子さんのイメージでしょうけれども、保育室の木質化が子供の活動力を高めた可能性があると、こういった報告を、大学の、日本建築学会の概集なんかで出されているもの、こういったものを冊子なんかでも紹介しているものがございます。 あと、実は私の地元なんかでも、福井県は教育県でございますので、頭のいい子が育つ家みたいな形で売り出しているような取組をしている業者の方もいらっしゃるというのを承知しておりまして、ちょっとこれはエビデンスがどこまであるかというのはまたちょっと確認をしなきゃいけないなと思ってございますけれども、大学の先生なんかとも組みながらやっているというふうに聞いてございます。 そういうふうなお子さんについてのプラスの部分なんかも含めて、先ほど先生から、まさに明るい社会保障改革の議連のお話も御紹介いただきました。”
“農林水産省では、建築物の内装の木質化により、リラックス、癒やしなどの心理面や免疫力アップなどの身体面等の効果が期待できることを科学的に実証しようと努めてきてございます。 これまで、こうした効果の実証のための取組やデータの収集、分析等への支援を行うとともに、これらの成果の普及資料、「建物の内装木質化のすすめ」といった冊子を、これ林野庁のホームページでも公開してございますけど、こういったものを作成いたしまして、建築主を始め広く国民の皆様に知っていただくよう情報発信に取り組んできたところでございます。 今、佐藤理事の方からもまた御叱咤もいただいたところでありますので、今後、関係省庁等とも連携して、この内装木質化による健康面等での効果について、データの収集を更に推進するとともに、様々な機会を捉えて効果の普及に努めてまいりたいと思います。 今回のこういった御質問も大変有り難いところでございます。ありがとうございます。”
“これにより、森林の集積、集約化を進め、林業経営体の経営の効率化や山で働く方々の所得向上を図りつつ、先人が育ててきた貴重な森林資源を持続的に利用していく体制を強化してまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 制度開始からの五年間で、制度の活用を必要とする全国の市町村の九割超におきまして取組を開始いただき、意向調査等により森林所有者の関心の喚起が進んだほか、森林所有者から委託希望があった森林の約五割について、この法律に基づく権利設定や森林経営体へのあっせんなど森林整備につながる動きがあったところであり、一定の未整備森林の解消に貢献しているものと考えてございます。 一方で、現場の市町村において、同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから、この制度に基づく森林経営体への権利設定が低位に推移していることなど、実績、制度共に課題はあると認識してございます。 今般の改正法案では、このような課題に対応し、林業経営体や森林所有者など地域の関係者で話し合い、集積、集約化の方針や受け手を定める集約化構想を策定し、林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けるとともに、権利設定に必要な同意要件の緩和など、制度を担う市町村の事務負担の軽減を図ることとしてございます。”
“また、もう一つのこの大区画化、人材不足の件でございますけれども、災害復旧事業等によりまして、この被災した農地の復旧に合わせて大区画化を行うことは可能というような制度になってございます。過去には熊本地震なんかでもそういった大区画化した事例もございますので、能登地域にもしっかり寄り添ってまいりたいというふうに思ってございます。石川県と連携をして寄り添って支援していきたいと思ってございます。 それから、スマート農業機械等のお話もございました。これにつきましては、農業支援サービス、これを効果的に利用することによりまして、機械の利用、所有から利用への転換を図る、これによってコスト低減期待できるところであるかと思ってございます。令和六年度補正予算及び七年度当初予算におきまして、この農作業の受託等を行う農業支援サービス事業体に対する導入支援、強力に進めてございまして、これらの取組を通じて能登地域を始め産地の生産性向上を後押ししてまいりたいし、とりわけ能登地域にしっかりと寄り添ってまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 共同利用施設につきましては、過去のウルグアイ・ラウンド対策により整備した施設が多く、御指摘のように老朽化が進行している状況であります。 これまでの地域農業の変化や将来の見通しを踏まえ、この共同利用施設の再編、集約、合理化、これが喫緊の課題になっているというふうな認識でございまして、新規事業として、新基本計画実装・農業構造転換支援事業を六年補正で新たに四百億円措置するとともに、七年度当初によって八十億措置したところであります。 本事業では、地元農業者組織でございますけれども、負担軽減を図るために、通常の地元負担、半分ですね、百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、マッチングをしまして地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みも設けてございます。また、既存の施設の撤去費についてもこれを支援対象としております。 被災産地の復興、食料安全保障の確保のために、この生産基盤の強化、重要と考えてございまして、共同利用施設の再編、集約化について必要な予算の確保に努めてまいりたいと思ってございます。”
“全体の供給の面では、昨年度、令和六年産の生産量は前年より十八万トン多い六百七十九万トン、そして民間在庫百五十三万トンと合わせて合計八百三十二万トン。それで、一方で、この需要量の見通しについては六百七十四万トンでありますので、これを上回る供給量となっております。この結果、本年六月末の民間在庫量を百五十八万トンと見通していたところでございます。 六年産は、生産量が十八万トン増えている中で、集荷業者の集荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の流通業者への出荷や直接販売が四十四万トンも増加するなど、これまでとは異なる流通状況になっておりまして、引き続き状況を注視していく必要がございますけれども、第一回から第三回までの入札によりまして三十一万トンの政府備蓄米の放出、これを実施しております。民間在庫にこれが加わることになりますので、十分な量はあるかと考えてございます。 今後、この夏の端境期までの間、毎月更に備蓄米を放出していくことになっておりまして、消費者の皆様方に米を安定的に供給してまいりたいと存じます。”
“このように調査の正確性の確保や必要な情報の提供に努めておりますが、生産現場から、今回のこの米不足の中で、統計値と実態にギャップがあるとの声もいただいていることから、農業者や生産者団体に対して丁寧な周知と意見交換を行っているところでございます。 これらを通じて生産現場の実態を把握し、情報提供の在り方も含め、検証を行っていく考えであります。”
“お答えいたします。 米の収穫量調査は、無作為に選定した全国八千筆の調査圃場で実際に稲を刈り取り、収量を把握いたします。その実施に際しましては、地域ごとの収量のばらつきを踏まえてその地域の調査圃場数を設定し、その選定に当たって調査圃場の米の用途を把握し、飼料用米はこれは調査対象から除外をしてございます。 台風被害等による収量減の情報を地方自治体や生産者団体等から情報収集し調査結果に反映するなど、正確性を確保した調査結果となるよう既に取組を行っているところであります。 また、本調査は一・七ミリ以上のふるい目幅を使用し、かつ農産物検査で三等以上となる玄米を把握の対象としておりますが、これは主食用に供給される可能性のある玄米を把握する調査の目的のために必要な基準と考えてございます。 さらに、調査結果の公表に当たっては、十アール当たりの収量の結果と併せて、穂数やもみ数などの収量を構成する要素やふるい目幅別の十アール当たり収量など、詳細な情報を公表してございます。”
“お答えいたします。 漁業共済は、漁業災害補償法に基づき、委員御指摘のように、昭和三十九年の制度創設から六十年余にわたって、自然災害等による損失の補填を通じ、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することをその役割としてまいりました。 累次にわたる漁業災害補償法の改正、今回九回目、第九次改正となるわけでありますが、等によりまして、漁業共済の加入率は、現行の漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済が整備された昭和六十三年の二三・六％から、令和六年三月末時点には七七・六％まで上昇し、漁業共済制度は広く我が国漁業を支える制度となったわけであります。 こうした漁業共済は、その役割を果たすことによって、これまで、台風、赤潮、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の発生といった自然災害等の中で中小漁業者の経営を支えるとともに、我が国漁業の振興に大きく寄与してきたものと考えてございます。”
“お答えいたします。 仕入れ税額控除を通じた経営安定化の評価についてのお尋ねですが、政府として、食料品に対する税率を含め、消費税率を引き下げることを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。 一般論としましてですが、消費税の仕入れ税額控除については、複数段階の取引を経るプロセスにおいて課税が重複しないようにするための仕組みであるというふうに認識してございまして、農業者を支援する手段とは考えていないところであります。 農林水産省としましては、農業経営の安定については、個々の農業者が、事業活動を通じて収益を確保し、所得の向上を図ることが重要であると考えておりまして、生産性の向上や付加価値の向上への取組に対する支援を行い、所得向上を支援、実現してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 日米の協議の状況が予断できない中で、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として、農業者戸別所得補償制度のことについてでありますけれども、旧戸別所得補償制度は、個々の売買農家に主食用米の生産数量目標を割り当て、それを守った生産者のみに直接支払いをするものでございました。 一方、現在では、国による生産数量目標の配分、いわゆる減反政策は二〇一八年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付になっているなど、状況は大きく異なってございます。 いずれにいたしましても、水田政策については、令和九年度から、水田を今まで対象として支援する水活、これを根本的に見直しをして、米、麦、大豆、飼料用作物等の作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討、これを本格的に開始したところでございまして、今後、幅広い方々から御意見をいただくなどし、検討を深めていきたいと考えております。 以上です。”