西田英範
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。しっかりとした体制で外為法の運用をしていただきたいと思います。 続いて、今回の改正法につきましては、規制対象範囲が広がり、規制強化の面というのが見えるわけであります。しかし、その予見可能性を高める努力をしなければ我が国への直接投資をためらってしまうと、こんなことになっては絶対にいけないわけであります。そうしたこの外為法の運用に当たっては、その執行実績、そして個別の事案のケースを含めた、それをしっかりとレポーティングして公表するということが重要であると思います。 そういった意味で、年次報告、アニュアルレポートが大変ポイントになるんだろうと思っております。この観点で見ますと、米国は、例えばアニュアルレポート、国別の届出のデータ、リスク軽減、ミティゲーショ…”
“どうかよろしくお願い申し上げます。 そして、続きまして、制度の内容につきましてですけれども、今回、新たな規制対象として、間接的な投資活動というものに加えまして、外国政府等の支配、影響下にある投資活動、こうしたものが規制対象に加わったわけであります。 しかし、これを実効的に把握するためにはかなり高度な情報収集が必要となるわけであります。また、特別な関係により非居住者等から指示を受けるというのは様々なケースがあるわけでありますけれども、例えば非居住者等から指示を受けた国内居住の者から、更にそこから依頼をされるという間接的なケースというのも様々あるわけであります。それらも全て把握しなければいけない。 また、外国の法令について、特別な関係ということでありますけれども、外国法令とい…”
“自由民主党、西田英範でございます。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さて、本日は、外為法の改正法案について質疑をさせていただきます。 今回の改正法によって、間接取引など、これまで以上にきちんと穴を塞いで技術流出などを防ぐという大切なものでございます。特に、こうしたものをしっかり運用することによって、我が国の技術等が国外に流出して、それが外国によって軍事転用などされて日本国民の命を危険にさらすようなことがあってはならないと、その思いで、この改正法は大変重要でありまして、その実効性を高めなければいけないと思っております。 今回の法改正のポイントは二つあると思います。今回、規制対象を拡大するわけですけれども、それをしっかりと実効的に運用できるために、遜色の…”
“どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、今回、改正法でリスク軽減措置が法定化され、明確化されたわけであります。具体的には、機微情報へのアクセスの制限でありますとか技術流出防止措置など、実務の世界では言われているわけであります。 一方、法律だけ見ますと、会社の経営関与の制限その他国の安全等に係る措置というふうに書かれているだけで、なかなか、法令だけ見ても、具体的なリスク軽減措置は何をしたらいいのかというのがなかなか見えにくいところがあります。特に実務経験の少ない投資家でありますとか規模の小さい投資家にとっては、どこまでやれば十分なのかということがなかなか分からなくて、届出に当たっては大変悩むことになるわけであります。 こうした意味で、具体的な事例等を、全て網羅はでき…”
“ありがとうございます。 続いて、その人員体制であります。 我が国の外為法の執行当局ですけれども、大変少ない人数の中で回しております。例えば、例年大体三千件ぐらい対応しているわけでありまして、もうアメリカの件数よりも多いとも言われています。そうした中で、この中で、単純に人員だけじゃなくて、その情報収集活動、そして安全保障上の影響を分析するという専門性の高い業務を担わなければいけません。そういった専門性のある人材を十分に確保する必要があるわけであります。 我が国は、制度所管でいえば財務省の財務局、事業所管でいえば例えば経産省の経産局、地方支分部局がしっかりやって全国にネットワークあることは強みでありますけれども、まだまだ専門人材の強化が必要であります。 そうした意味で、財務省…”
“さて、それに当たりまして、まずは体制についてでありますけれども、今回、法改正によって日本版ＣＦＩＵＳを創設と銘打っているわけでありますけれども、実際、その基になるアメリカのＣＦＩＵＳですが、法令の方を見ますと、この会議体には情報当局がしっかりとメンバーに入っていて、恒常的に意思決定等に関与することが法定されているわけであります。 それに比べまして、今回の改正法、実際に条文を見ますと、財務大臣及び事業所管大臣は、区分に応じて、必要があると認めるときは、総理、外務大臣その他の関係行政機関の長に意見を求めなければならないとされているのみであります。 この法令をしっかりと実効的なものにするためには、情報当局等がしっかりと関与をするということを明確化する、恒常的に関与することをはっ…”
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“ありがとうございます。 これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今回の外為法のように、経済安全保障上の措置をしっかりとって、信頼できるマーケットにしていくということが重要であります。 こうした規制強化だけではなくて、やはり我が国の投資促進というのも一方でしっかりとアクセル踏まなければいけません。成長戦略というからには海外の資金や技術も活用していくことも当然ながら必要になるわけでありまして、二〇三〇年対日直接投資残高百二十兆円という目標に向けて、まだまだ道半ばであります。国際的にも低水準にとどまっております。 こうした中で、我が国への直接投資、この水準をどう上げていくか、現在の原因と、そしてこれから成長戦略にそれを位置付けていって、今後どのように対日投資の促進を加速化していくのか、その政策の見通しについて内閣府にお伺いをいたします。”
“大変複雑なケースも含めて、今回規制対象化された対象に対してどのように実効的に事案を把握していくのか、この辺りの見解を財務省にお伺いをいたします。”
“どうかよろしくお願い申し上げます。 そして、続きまして、制度の内容につきましてですけれども、今回、新たな規制対象として、間接的な投資活動というものに加えまして、外国政府等の支配、影響下にある投資活動、こうしたものが規制対象に加わったわけであります。 しかし、これを実効的に把握するためにはかなり高度な情報収集が必要となるわけであります。また、特別な関係により非居住者等から指示を受けるというのは様々なケースがあるわけでありますけれども、例えば非居住者等から指示を受けた国内居住の者から、更にそこから依頼をされるという間接的なケースというのも様々あるわけであります。それらも全て把握しなければいけない。 また、外国の法令について、特別な関係ということでありますけれども、外国法令といっても日本法では考えられないような法律は世の中にはあると。国外の自国民に情報収集義務を課すというような法律も国際的にはあると。こういったことも我が国としてしっかり当局としては把握をしなければいけない。”
“どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、今回、改正法でリスク軽減措置が法定化され、明確化されたわけであります。具体的には、機微情報へのアクセスの制限でありますとか技術流出防止措置など、実務の世界では言われているわけであります。 一方、法律だけ見ますと、会社の経営関与の制限その他国の安全等に係る措置というふうに書かれているだけで、なかなか、法令だけ見ても、具体的なリスク軽減措置は何をしたらいいのかというのがなかなか見えにくいところがあります。特に実務経験の少ない投資家でありますとか規模の小さい投資家にとっては、どこまでやれば十分なのかということがなかなか分からなくて、届出に当たっては大変悩むことになるわけであります。 こうした意味で、具体的な事例等を、全て網羅はできないにしても、ガイドライン等でしっかりとした形で公表する必要があると考えます。これに当たっての財務省の今後の取組をどのように考えているか、お答えください。”
“投資家や事業者の立場に立って、外為法の予見可能性を高める観点から、より充実した内容にしていくべきであると考えますけれども、今後の取組について財務省にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。しっかりとした体制で外為法の運用をしていただきたいと思います。 続いて、今回の改正法につきましては、規制対象範囲が広がり、規制強化の面というのが見えるわけであります。しかし、その予見可能性を高める努力をしなければ我が国への直接投資をためらってしまうと、こんなことになっては絶対にいけないわけであります。そうしたこの外為法の運用に当たっては、その執行実績、そして個別の事案のケースを含めた、それをしっかりとレポーティングして公表するということが重要であると思います。 そういった意味で、年次報告、アニュアルレポートが大変ポイントになるんだろうと思っております。この観点で見ますと、米国は、例えばアニュアルレポート、国別の届出のデータ、リスク軽減、ミティゲーションの状況、こうしたものを非常に詳しく示しておるわけであります。 一方、我が国におきましては、外為法の年次報告、だんだん内容は充実してきて、本当に努力いただいていると重々承知しておりますけれども、まだまだ米国等諸外国に比べると詳細なものにはまだなっていないのかなと私は解釈をしております。”
“ありがとうございます。 続いて、その人員体制であります。 我が国の外為法の執行当局ですけれども、大変少ない人数の中で回しております。例えば、例年大体三千件ぐらい対応しているわけでありまして、もうアメリカの件数よりも多いとも言われています。そうした中で、この中で、単純に人員だけじゃなくて、その情報収集活動、そして安全保障上の影響を分析するという専門性の高い業務を担わなければいけません。そういった専門性のある人材を十分に確保する必要があるわけであります。 我が国は、制度所管でいえば財務省の財務局、事業所管でいえば例えば経産省の経産局、地方支分部局がしっかりやって全国にネットワークあることは強みでありますけれども、まだまだ専門人材の強化が必要であります。 そうした意味で、財務省及び事業所管の代表としての経産省、両省においてしっかりと大幅な体制強化を図っていく必要があると思いますけれども、それに関する御決意をお願いいたします。”
“さて、それに当たりまして、まずは体制についてでありますけれども、今回、法改正によって日本版ＣＦＩＵＳを創設と銘打っているわけでありますけれども、実際、その基になるアメリカのＣＦＩＵＳですが、法令の方を見ますと、この会議体には情報当局がしっかりとメンバーに入っていて、恒常的に意思決定等に関与することが法定されているわけであります。 それに比べまして、今回の改正法、実際に条文を見ますと、財務大臣及び事業所管大臣は、区分に応じて、必要があると認めるときは、総理、外務大臣その他の関係行政機関の長に意見を求めなければならないとされているのみであります。 この法令をしっかりと実効的なものにするためには、情報当局等がしっかりと関与をするということを明確化する、恒常的に関与することをはっきりさせていく必要があると思いますけれども、それをどのように担保していかれるか、財務大臣にお伺いいたします。”
“自由民主党、西田英範でございます。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さて、本日は、外為法の改正法案について質疑をさせていただきます。 今回の改正法によって、間接取引など、これまで以上にきちんと穴を塞いで技術流出などを防ぐという大切なものでございます。特に、こうしたものをしっかり運用することによって、我が国の技術等が国外に流出して、それが外国によって軍事転用などされて日本国民の命を危険にさらすようなことがあってはならないと、その思いで、この改正法は大変重要でありまして、その実効性を高めなければいけないと思っております。 今回の法改正のポイントは二つあると思います。今回、規制対象を拡大するわけですけれども、それをしっかりと実効的に運用できるために、遜色のない情報収集体制の整備、これをしっかり整えるということであります。そして二つ目は、対日投資の抑制につながらないように予見可能性をしっかり高めていくと、この二つがポイントなんだろうと思っております。”
“どうもありがとうございました。引き続き、エネルギーセキュリティーの確保に向けて、経産省、環境省の皆様におかれては取組を進めていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。以上です。”
“今回、緊急措置として、発電効率の低い石炭火力の抑制措置を適用しないといったこともとっていただきましたけれども、今後、中長期の政策の在り方について環境省の御見解をいただきたいと思います。青山副大臣、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 続いて、環境省にお伺いをいたします。 カーボンニュートラルの実現に向けて中長期の政策展開が大変重要であるわけでありますけれども、今回の中東情勢のような国際的な情勢変化においては、例えば石炭火力の重要性が改めて注目をされるに至ったり、やはり今後、エネルギー安全保障、安定供給の観点から、もう一度エネルギー政策を考えなければいけないわけであります。 とりわけ、その一部の調達先に依存しない化石燃料ということも重要になってまいります。石炭火力に加えて、国内資源となり得る例えばメタンハイドレート、これも、こういったものも重要になるわけでありますけれども、ＧＨＧだけの観点でいえば、これらの資源というのは課題があり、削減目標との関係で非常に議論があるところでありますけれども、今後、やはり、今回のようなことで国際情勢の不安定化があっても国民生活を守り抜くと、エネルギーセキュリティーを確保するという観点から、石炭火力も含めた火力発電の柔軟な活用ということも考えていかなければいけません。”
“そして、再エネについて言えば、原材料やその資機材、設備も含めた国産、国産の再生可能エネルギーを増やしていく必要があるわけでありますけれども、例えばペロブスカイト太陽光について言えば、中国の方が結果としては知財が先行してしまっていると。また、市場性の部分、経済性の部分でも課題があるわけでありまして、この国産、ペロブスカイトについて言っても、今後、知財戦略の見直しに加えて、公共インフラ等での活用を含めた、市場創出も含めて、更なるアクセルを踏んでいかなければいけないと思います。 このように、原子力や国産再エネを始めとした脱炭素電源の強化をどのように加速化していくのか、経産省の御見解をお願いをいたします。”
“ありがとうございます。 続きまして、ガソリン価格でございますが、このガソリン等の価格上昇はまさに国民の生活費、そして物流費に直結するものであって、現在、補助金を通じた激変緩和措置がとられていることに感謝を申し上げます。 その上で、我が国は今後もこの化石燃料によって貿易赤字、毎年二十兆円以上を負担し続けていくのかと、そして、今後、エネルギー需要の高まりによって更なる上昇も見込まれるわけでありまして、日本経済に大きくのしかかってまいります。こうした構造から脱却すべく、ＧＸ投資に更に加速化しなくてはいけないわけであります。 例えば、原子力について言えば、今後、革新炉でありますとか高温ガス炉、フュージョンエネルギー含めた新たな開発、商業化を急がなければいけないわけでありますが、現実としては、原子力を担う大学や研究機関が減少していること、そして会社の原子力事業の撤退、そして米国のようなスタートアップがたくさん出てきているわけでもない、こういった足下が、基盤の部分がまだまだ脆弱な部分があります。”
“自由民主党、西田英範でございます。 質問の機会をいただきましてありがとうございます。 また、経産省、環境省におかれましては、現況を御説明いただきまして感謝を申し上げます。 それでは御質問に入らせていただきます。 まず、経済産業省にお伺いをいたします。 現在、中東情勢、ホルムズ海峡封鎖受けまして、政府として、原油、石油関連製品の代替調達に取り組んでいただいております。これはあくまでも緊急時の対応と理解しております。今後、平時に戻った場合に、このまままた経済性の原理に基づいてまた中東依存度が高まっていくということが懸念されるわけでございます。 また、制度面でいっても、例えば、経済安保法上の重要物資として、天然ガスは位置付けられておりますけれども、原油及び石油関連製品は位置付けられていないと。そうした位置付けも含めまして、今後平時に戻った場合において、我が国のエネルギーの中東依存度を下げていくための今後の、またそして原油の調達先の多角化、これに向けた政策的な担保をどのように考えていくのかというのを経済産業省にお伺いをいたします。”
“はい。 ありがとうございました。是非、地域金融機関が力を発揮して地方が元気になるように、是非法の運用と政策の推進をよろしくお願い申し上げます。 これにて質問を終わります。ありがとうございました。”
“そうした中で、金融庁におかれては、これまで金融機関の取引先の企業に対してのＲＥＶＩＣによるレビキャリとかで人材の融通とかいうような取組はしてきたわけでありますけれども、金融機関自身がどうやってそういう専門人材を幅広く確保して育成していく仕組みがあるかというと、それはまだまだあるとは言えないわけであります。また、金融機関が人材を内製化して抱えるというのもなかなか大変でありまして、そうした中で、外部連携も含めて人材をどう融通し合うかという仕組みも必要になります。 こうした中、地域金融力強化プランが絵に描いた餅、まさにプランで終わることがないように、これまでの延長線上にないように、金融庁として、これから、地域の金融機関の人材育成、人材をどう供給していくのか、そうした大きな大きな絵を、絵と政策パッケージをこれから検討いただきたいと思います。是非、片山大臣にはその御見解、思いをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 引き続き、制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだ、この資金交付制度についてはまだまだ、規模の小さい地域金融機関にとっては、この申請手続、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。是非、制度の詳細設計や運用におきましては極力そうした立場に立っていただいて、簡素化を含めて、丁寧な御対応を、運用を心からお願いを申し上げます。 そして、この制度、この金融機能強化法というのは、今回の改正は大きく地域金融力を強化する、具体的に言えば、地域金融力強化プランというのを金融庁が策定して、その大きな考え方の下に進められているわけであります。この地域金融力強化プランにおきましては、これから地域金融機関は、ＭアンドＡ、事業承継、ＤＸ、地域課題解決といったような幅広い支援機能を強化するということを唱えております。この方向は全くそのとおりであるわけであります。しかしながら、現実の地方における実態を見ると、じゃ、地方の地域金融機関が、そうしたＭＡ人材、ＤＸ人材集められるかというと、かなり難しいというのが実態であります。”
“ありがとうございます。実効的な制度の運用をお願い申し上げます。 そして、この資本参加制度、まだまだ、この金融機関は経営大丈夫なのかと、そんな誤解を、利用することに対しての誤解がまだまだありますので、これが経営基盤強化につながる前向きな制度であるという周知をしっかりと金融庁におかれては進めていただきたいと思います。 続いて、資金交付制度についてお伺いいたします。 本制度におきましては、中小の地域金融機関等によるシステム共同化に係る支援も盛り込まれておりますけれども、例えば信用金庫について言えば、勘定系システムは、全国で既に共通システムを組んで大半の信金が既に加入済みであって、むしろシステム改修の負担が大きいという声もあるわけであります。 この改正法による資金交付制度の共通化措置におきまして、そうした既存の共通システム改修などについて、それが地域金融機関の収益性の向上につながるように、そういうインセンティブにつながるような形で対象に含めて、全体としての業務効率性、生産性向上につなげるよう、この制度を活用いただきたいと思いますけれども、その辺りのシステムに係る御見解をお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 この資本参加制度においては更に具体的な改正もまだありまして、協同組織金融機関において、ガバナンス確保などの観点から、独立性が高い員外監事等の選任が義務付けられることになりますけれども、実際の地域の状況を見れば、本当に地域の限られた経済下の中でどれだけ独立性が高くて専門性を持った人材が選任できるかと、現実的には大変厳しい実態があるわけであります。 どのように独立性と専門性を持った人選を担保していくのか、この方策をしっかり考えておく必要があると思います。そこについて、金融庁についての御見解をお伺いします。”
“真に経営力、ひいては地域の企業の成長につなげていく力、我々はこれを地域金融力と言っていますけれども、この向上につながるように、資本参加先の経営力強化の状況を的確にモニタリングするための指標、手法を明確にしておく必要があると思います。 ＫＰＩについて言えば、例えば、単に貸出残高などだけではなくて、事業承継がどれほど進められているのか、再生支援、また地域企業の成長投資の促進、域内の資金循環といったような地域金融力向上といったものに向けての実効性のある指標を検討する必要があります。 また、もう一つの観点として、地域によって、産業構造、人口動態、大きく勘案すべき事情も異なるわけであります。 こうした中で、地域差も留意しながら、実効的に資本参加先地域金融機関がその力を、経営力、地域金融力を実効的に向上させるための具体的なモニタリングの方法や考え方について、片山大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。引き続き、我が国の安全の確保と、そして、そうした取組に関する国民への丁寧な御説明を引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、本題でございます金融機能強化法について御質問させていただきます。 本法案は、地域における人口減少、預金量減少等が進む一方で、地域金融機関におかれては、地域の企業への資金供給だけではなく、幅広い金融仲介機能を通じて地域経済に貢献する力を発揮するため十分な経営基盤を確保する観点から、資本参加制度、そして、資金交付制度の期限延長を含めた改正を行うものであって、これから成長戦略を進めるに当たって、地域の足腰、地域の潤滑な血液である金融を強くするという意味において大変重要な法案であると考えております。 その上で、個別の制度設計について御質問させていただきます。 まず、資本参加制度についてでありますけれども、この資本参加制度を活用を通じて、これが地域の金融機関の単なる延命策になってしまっては全く意味がないわけであります。”
“どうもおはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 こうした法案審議の大切な御質問の機会をいただきましたことに、皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、十五分という短い時間でございますので、質問に入らせていただきます。 まず、この金融機能強化法の法案審議に入る前に、ちょっと報道で大きなニュースがありましたので、それをまず、国民の皆様も大変気にされていると思いますので、私からも御質問させていただきたいと思います。 外為法関係でございますけれども、今朝の報道によれば、アジア系投資ファンドのＭＢＫより、いわゆる牧野フライス製作所へのＴＯＢ、これに関して、外為法上、日本政府から中止勧告受け取ったという発表がありました。 そして、勧告については大変大きな驚きを持って受け止められているわけでありますけれども、この件について、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“引き続きよろしくお願いします。 これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。”
“どうもありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 復興財源確保法案について御質問いたします。 原子力災害地域を含めてまだまだ被災地の多くにおきまして、人々がふるさとに戻れていない、そして、なりわいの再建がまだ道半ばでございます。政府として全力を尽くさなければいけないと思います。 今回の法案におきまして、第三期復興・創生期間の五年間の財源フレームを踏まえた改正を行うものでありますけれども、どのような方針の下で復興に向けて取り組んでいかれるか、施策と決意を復興庁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 是非進めていただきたいと思いますし、財務省におかれましても、この賃上げ、そして所得倍増に向けて税財政当局としても全力でお力添えいただきたいと心からお願いを申し上げます。 そして、財政につきまして昨今やはり不安要素がございます。昨今のイラン情勢によりまして燃料価格が上昇いたします。それによりまして経常収支の悪化の懸念があり、それがさらには金利を上昇させる又は景気を悪化させる、いずれかになり得ますし、為替円安の悪循環ということが大きく懸念されるところであります。 今後の我が国の財政収支への影響をしっかりと取り組みながら、見据えながらですね、地方への支援も含めて取り組んでいただきたいと思います。現在の見通しや取組について内閣府にお伺いをしたいと思います。”
“したがいまして、これから政府としても引き続き、今回の税制の話はあったとしても、様々な政策を取り組む必要があると思います。中小企業、中堅企業、大企業、様々な企業規模、業種におきまして、賃上げが当たり前であると、必要な投資であるというふうに定着する企業文化に向けて今後どのように抜本的に取り組んでいかれるかにつきまして、内閣府に是非お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“非常に地域のお声をお聞きになった力強いお言葉賜りまして、ありがとうございます。是非、政策を力強く進めていただきますことを心からお願いを申し上げます。 引き続き、その賃上げにつきまして、税制につきましてですけれども、今回、その法案におきまして、大企業を対象とする賃上げ税制につきましては廃止ということになったわけでございます。 しかしながら、賃上げでありますけれども、我が国のその賃上げに向けた取組はまだまだ道半ばであります。我が国は、諸外国と異なりまして、労働生産性は地道に、失われた三十年と言われても上げ続けてきました。これ、現場の努力であります。 しかしながら、労働分配率がまだまだ横ばいということであります。この課題についてしっかりと正面から取り組んで、企業文化を変えていく必要があると思います。これには大きな様々な理由が絡んでいると思います。労働慣行、そして労働市場、労働規制ですね、様々な規制、企業統治や経営マインド、投資家との対話の在り方含めて、いろんな要素が絡んでこうした問題になっていると思います。そして、人的資本に対する考え方もまだまだ確立をしていないということがあるかと思います。”
“その賃上げについてでありますけれども、昨今、春闘におきまして満額回答があるなどもありますし、賃上げ率というのは、数字は一見良さそうに見えているところはあるかもしれません。しかしながら、まだまだ賃上げというのは大きな課題を抱えていて、この賃上げの流れを地方でしっかりと定着をさせて地方に広げていく、このために政府として全力を尽くしていくことがこれからも必要であると思っております。 そうした中で、地方を引っ張っていくための牽引役が中堅企業であると思います。この中堅企業がしっかりとその賃上げを実現することが、それが、その地方で賃上げの波が広がっていって、地方が引っ張る日本経済の成長ということが実現するんだろうと思います。そうした中で今回の税制のその見直しがあったことは重々承知をしておりますし、理由もあることも承知をしておりますけれども、引き続き中堅企業の賃上げに向けて政策を総動員すべきであると考えております。 経済産業省にお伺いをいたします。中堅企業の地方経済にとっての重要性、そしてその賃上げが実現していくための取組、道筋、そして絵姿について是非御見解を賜りたいと思います。”
“まさに、目標を決めればそれに向けて政策効果をしっかり考えながらめり張りを付けていくということが重要であると思います。 そしてもう一つは、ＥＢＰＭをまさにおっしゃっていただきましたけれども、やはり政策効果を見ていくと。今までの行政組織は、どれだけ予算を取ったかというところが評価される文化があったと思います。それを変えていって、政策効果を見ていく。どれだけ使われて、どれだけ結果になったか、新しい手法も含めて改革をしていって、行政組織の在り方が変革をしていくことが大変重要であると思います。 済みません、長いコメントで失礼いたしました。 続いて、まさにその租税特別措置の見直しの具体論の方に話を入っていきたいと思います。 それが、一つは賃上げ税制でございます。 ＥＢＰＭの観点から分析を行って、特例的な減税などの租税特別措置の見直しとして、法案とその基になる税制改正大綱ございますが、ちょっと先に税制改正大綱のお話をさせていただきたいと思います。 その中で、今回見直しがされたものとして、中堅企業に対する賃上げ税制の再来年度からの廃止という方向が示されているわけでございます。”
“片山大臣におかれましては、本当に、具体的に今御説明いただきまして本当にありがとうございます。 今後、租税特別措置、補助金の見直しに当たって、私は二つの観点が重要なんだろうと思っております。 一つは、国としてしっかりとしたプライオリティー付けをするということであります。 私も行政組織を様々自分自身も中で見てきた中で、めり張りの利いた改革が進まないのは、どうしても各省庁、各組織にそれぞれの行政目的があって、その行政目的や価値というのは全て並列、横並びであります。ですので、何かを進めるために何かを抑える、こういったことがなかなか進まない、非常に改革が難しい行政組織の構造にあると思っております。これからは、政府としてこれをやるんだと、経済成長だと、これから少子化対策だと、大きな大目標の下で旗を振って、めり張りを付けていく必要があると思います。 高市総理も、国力の定義付けを、自著の中でですね、経済力、外交力、いろいろまさに記載いただいておりますし、私は片山大臣の著書も、所得倍増、名目ＧＤＰ一千兆円。”
“日本版ＤＯＧＥをこの度設置をしたわけでありますので、新しい体制、決意の下で見直しを進めていく必要がございまして、単に切ることではなくて、国としてしっかりと政策的な優先順位付けを行いながら、真に成長に資する施策に日本の税財政を切り替えていくということが重要であると思っております。 これまでもこのような租税特別措置を始めとした様々な行政の見直しはやってきました。政府としても、行政事業レビューを含めて政府としても恒常的にやってまいりましたし、以前の政権にあったような行政刷新会議を含めて長く長くこうした取組をやってきたわけでありますが、これまではどうしても個別に個別に本当に必要かどうかという議論がされていたわけでありますけれども、きちんと政策効果を検証しながら進めていく必要があると思います。 財務大臣に、片山大臣にお伺いをいたします。 今後、この日本版ＤＯＧＥ含めて、そしてこの特例公債法案五条に基づきまして、どのように、租税特別措置や補助金について、どのような指標、恒常的にどのような評価手法によって検証を行っていかれるものか、御見解を賜りたいと思います。お願いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の西田英範でございます。 この度は、税財政に関わる大切な法案の審議におきまして、こうして貴重な御質問の機会を賜りましたことに、委員長始め、心からの感謝を申し上げます。 それでは、今回の三法案について御質問をさせていただきます。 まず、今回の特例改正法案でございます。 この度の改正法案の特徴としては、新規の追加としては新たに第五条が追加をされたところでございます。公債発行について複数年度にわたってその権限を授権するに当たりまして、市場の信認を確保するために今後五年間の改革の姿勢を明確に示す観点から同条が追加されまして、行財政改革の一環として、租税特別措置及び補助金の適正化について検討、措置することとされたわけでございます。 しかしながら、私たちとしては、しっかりと政府として国益を伸ばしていく観点から、単なるコストカットとならない仕組みが必要であると思います。”
“そうした中で、子供やそして高齢者の様々な世代の方々が活用できる全世代型の資産運用立国に向けて、是非、そうした幅広い世代の方々のニーズを踏まえた政策について、片山財務大臣の今後の政策の方向性について御見解をお願い申し上げます。（発言する者あり）しっかりとそうしたものを私も目指してまいりたいと思います。 済みません、お時間になりまして、申し訳ございません。”
“十二月になりまして、今十二月ですが、一月になるとだんだん大人が悩むのが子供へのお年玉であります。せっかくのお年玉が、ちゃんとそれが運用や消費に回らなければいけません。”
“ありがとうございます。 これから成長できる日本に変わっていくべきときであり、先ほど御答弁いただきました企業の行動を変える、これだけでも重要なんですが、それだけではなくて、個人の行動を変えていくと、デフレの時代からインフレの時代になってきた、そして、この手元にこれまで預貯金ためていたもの、それ、むしろ持っているだけで目減りしてしまう、そういった時代だというのを個々人一人一人が認識をして社会の価値観を変えていかなければ、インフレ時代に価値観を変えていくということが重要であると思います。 片山大臣も御所属された党の金融調査会でありますとか党の資産運用立国議連を始めとした関係者の御努力によって、また岸田政権以降、資産運用立国の推進ということが進んできたことは大変大切なことでございます。二千兆円を超える我が国の家計金融資産をしっかりと活用して成長につなげていく、そうしたことをやらなければいけないと思います。 そうした中で、個人の行動で非常に大きな効果を生み出しているのがＮＩＳＡ制度の充実、これまで進んできたことが大きいわけであります。”
“財務大臣にお伺いします。 そうした企業が成長投資に向かっていくインセンティブをつくり出すための政策として何が重要であるとお考えでしょうか、是非御見解をお願い申し上げます。”
“私は、ちょっと見た目がメタボなので分かりにくいんですが、四十四歳で、この業界では若い方なんですが、私が物心付いてからはずっとデフレでございます。デフレ育ち、デフレ仕込みと、完全な我々の世代はデフレっ子です。 しかし、このデフレというのは何かといえば、やっぱり企業や私たちが努力をしてもそれが賃金に返ってこない、いいものをつくってもそれが価格で評価されない、これが我々のこの失われた三十年の下で根付いてしまったデフレマインドという深刻な負の遺産であります。一人一人や企業が懸命に汗を流して歯を食いしばって頑張ってきたわけでありますけれども、この構造を早く変えなければ、日本経済がもう一度成長するのは大変難しいわけであります。 こうした苦しんでいた三十年の間、中国、アメリカは、それぞれ大胆な投資をしながら、半導体を含めて大きな戦略分野に大胆に投資をしてきて、成長戦略を描いてまいりました。これから私たちが一人一人、そして大事なことは、力強い経済に向けて、日本の企業がデフレマインドから脱却して、積極的に成長投資に向かっていくというインセンティブをつくる経済構造をつくっていかなければなりません。”
“前向きな御答弁を賜りまして、本当にありがとうございます。 続きまして、この財政政策の持続可能性について引き続き御質問させていただきたいと思います。 この健全性、持続可能性をどう図るかというのは、まさにプライマリーバランスもそうですし、政府債務残高対ＧＤＰ比、そうした指標は参考にするのはするわけでありますけれども、経済学的には、共通の考え方はやはりドーマー条件の考え方だろうと思います。そうした意味で、それにのっとれば、これからしっかりと財政政策を進めるに当たっては、利子率の上昇以上にしっかりと名目経済成長率を高く維持していくことこそが財政の持続可能性につながっていくと考えてございます。 財務省設置法を見ますと、財政の部分については健全な財政の確保とだけ書かれてはいるんですが、この高市政権をきっかけに経済成長につなげる財政政策というものをしっかりと、財務省や関係省庁、しっかりと目的の共通価値目標として位置付けていくことが大変重要であると考えてございます。 一方、日本経済の構造的な課題は大変難しい状況でございます。”
“現在の検討状況を御教示いただきまして、ありがとうございます。 財務大臣にお伺いいたします。 このダイナミックスコアリングのような考え方は、本来、成長戦略のみならず、税財政政策全般に当てはまるものであると考えます。まさに、閣議決定された経済対策においても、そのような位置付けで記載されているものと承知をしてございます。 この財政政策全般といいますのは、まさに教育、人材育成、まさに人的資本投資であります。そして、科学技術全般、物流、交通インフラを含めて、こうした重要分野において、しっかりとこうした分析をしながら必要なものに投資をしていくことが大変重要であると考えます。 今後のダイナミックスコアリングの検討を念頭に、税財政政策全般を担うお立場から、財務大臣としまして政策上どのように受け止めていかれるか、御見解を御教示お願いを申し上げます。”
“そうした中で、内閣府にお伺いをいたします。 今後策定されます成長戦略におきまして、このダイナミックスコアリングについてどのように位置付けて意義を見出しておられるか、また、具体的な指標や考え方をどのように明確化をされていかれるか、検討の方向性や今後のスケジュールなどにつきまして是非御教示をお願いいたします。”
“大変力強い御答弁、ありがとうございます。 まさにこうした考え方を念頭に置きつつ、個別の税財政措置におきまして、単年度だけではなくて複数年度でもしっかりと費用対効果を捉えながら財政政策を打っていくということが重要であります。最近でいえば、半導体・ＡＩフレームを始めとした複数年度を念頭に置いた財政の考え方というのは少しずつ入ってきておりますけれども、これからしっかりと整理をしていく必要があると思います。 ＥＢＰＭでありますとかワイズスペンディングといった考え方は当然としましても、先般閣議決定をされました経済対策におきまして、税制を含む財政支出がマクロ経済に影響を与えることによる将来の増減収効果を織り込む分析、ダイナミックスコアリングを導入することというのが明確に盛り込まれたことは大変画期的であり、重要であると考えております。これは非常に、どういうふうに実際に分析では変数を置くのか、仮定を置くのか、難しいところではあると思いますけれども、アジャイル的にでも試行的にでもしっかりと導入をしていって、機動的な財政政策を打つことが極めて重要であると思います。”
“そして、これまでコロナを始めとしてＧＤＰギャップがマイナスの時代はありましたけれども、今まさしくゼロ％近傍にＧＤＰギャップが近づいてきて、むしろプラスの方向になってきた中で、潜在成長率を上げることこそが鍵となっている状況においてはこうした考え方は極めて重要であると考えるところでございます。 まさに責任ある積極財政といいますものが、国民の皆様や市場関係者が本当に納得感や安心感を得られるように、是非、この経済成長などを通じて財政の持続可能性の確保につながる政策であるということを片山財務大臣から是非御説明を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。”
“おはようございます。 本日は、初当選の私に貴重な質問の機会をいただきまして、宮本委員長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。また、本日は、財政、金融に本当に精通されて新しい財政政策に取り組まれておられる片山財務大臣への質疑、そして、自民党側におきましては、税財政の大重鎮の宮沢先生、西田昌司先生始めとした大変恵まれたハードルの高い環境の下で、人生初めての質問ということで、大変光栄でございます。 今まさに、私たちは、日本経済がこのまま停滞するのか、もう一度日本が大きな成長の絵姿を描けるか、まさにここの岐路に立っている、歴史的な起点にあると思っております。そうした中で、財政金融政策が果たすべき役割は大変大きいものでございます。 今、高市政権が掲げております責任ある積極財政、これがしっかりと国民の皆様やマーケットに理解いただくことが重要でございます。為替、金利、株価の下押し懸念、すなわち円安、国債利回りの上昇、株価低下の懸念が指摘されているところではありますけれども、私はしっかりとこの誤解を解いてまいりたいと思います。”