宮路拓馬
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る六月十五日に行いました大阪府における環境の基本施策に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。 まず、高石市の三井化学株式会社大阪工場において、伊澤専務執行役員から同工場における環境配慮の取組について、さらに、畑中高石市長から高石市における環境行政の取組について、それぞれ説明を聴取した後、工場内の廃プラスチック分解油利用製造現場を視察しました。 同社は、廃プラスチックを原料とした熱分解油から化学品やプラスチックなどのケミカルリサイクル製品を製造する取組を行っています。 現地においては、廃プラスチック処理の現状や課題等について意見交換を行いました…”
“同社は、廃食用油を原料としたＳＡＦを製造する取組を行っています。 現地においては、ＳＡＦの製造に関する現状や課題等について意見交換を行いました。 当委員会といたしましても、循環経済への移行に向けた廃プラスチックの再資源化の一層の推進と、航空分野の脱炭素化に資するＳＡＦの導入拡大及び安定供給体制の構築が着実に進められるよう、委員会活動を通じて精力的に取り組む必要があると改めて認識いたした次第であります。 最後に、今回の視察に当たり御協力いただきました全ての関係者の皆様に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。 ―――――――――――――”
“次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処分がほぼ完了することを踏まえ、今後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処分のため、低濃度のポリ塩化ビフェニル使用製品の管理及び当該製品が廃棄物となる場合の処分に係る規制を設けるとともに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理事業を廃止するなどの措置を講じようとするものであります。 両案は、去る十四日本委員会に付託され、翌十五日石原環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、十九日から質疑に入り、二十二日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたと…”
“ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案は、使用済みの金属、プラスチック物品の不適正な保管又は再生による人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、当該物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入するとともに、非常災害により生じた廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、地方公共団体と事業者間の協定の締結、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業の範囲への非常災害廃棄物に関する事業の追加などの措置を講じようとするものであります。”
“次に、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。 ――――――――――――― 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、二〇三〇年代後半以降の太陽電池の大量廃棄に備え、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため、事業用太陽電池廃棄者が取り組むべき措置に関し判断の基準となるべき事項の策定、多量事業用太陽電池廃棄者による多量事業用太陽電池廃棄実施計画に係る届出並びに当該届出に係る勧告及び命令、太陽電池廃棄物再資源化等事業の実施のための措置等を講じようとするものであります。 本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日石原環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入りました。二十四日参考人から意見を聴取し、二十八日に質疑を終局いたしました。質疑…”
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“御指摘の事案につきましては、捜査当局において捜査中の事案と承知をしておりまして、本事案について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 その前提で申し上げれば、一般に、米軍人による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないと考えております。重要なことは、これまでにアメリカ側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに考えておりまして、米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけており、こうした働きかけを行うとともに、日米間で協力してまいりたいというふうに考えております。 あわせて、日米地位協定の改正についての御指摘がございました。この点については、今自民党で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催されておりまして、議論が行われていると承知をしております。今後、自民党において議論を重ねていくものと承知しておりますが、党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、同盟の強靱性そして持続性を高めていくという観点から検討し、対応していくものと考えております。”
“まさに基地負担の軽減のお話かと思います。現在、沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しており、政府として県民の皆様に大きな負担を引き受けていただいているということを重く受け止めております。 沖縄の基地負担の軽減については、政府の最重要課題として、外務省としても引き続き全力で取り組んでまいります。”
“今ほど吉田委員の方から御指摘がありましたとおり、昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について日中政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなりました。 そしてまた、その後も、昨年十一月の日中首脳会談において、石破総理から習近平国家主席に対し、また、昨年末の日中外相会談においても、岩屋大臣から王毅外交部長に対して直接働きかけたところでありまして、我が国としては、昨年九月の発表を踏まえ、引き続き、中国側に対してあらゆるレベルで日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めてまいります。”
“その中で、沖縄の国際化の支援、明るい話題だと思っておりますが、その沖縄の国際化を支援すべく、沖縄の高校生、大学生の米国派遣プログラム、いわゆるＴＯＦＵプログラムという名称になりますが、等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成にも外務省として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。”
“外務省としての沖縄政策への思いを外務副大臣として答弁させていただきます。 本年は、戦後八十年の節目の年になります。さきの大戦中、沖縄では国内最大の地上戦が行われ、多くの県民が犠牲になられたこと、そして、戦後二十七年間、沖縄が米国の施政下に置かれたことは、決して忘れてはならないというふうに考えております。 私の地元選挙区においても、十島村というところがあります。悪石島の沖において、対馬丸、沖縄からの避難民の方が乗った船が沈没し、多くの命が犠牲になりました。また、その十島村についても、沖縄と同様、戦後、占領下に置かれ、日本復帰したという経緯がございます。 そうした、沖縄には、現在、多くの米軍施設・区域が集中しており、政府として県民の皆様に大きな負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つとして、引き続き全力で取り組んでまいります。”
“はい。 まず、中国との間においては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であり、日中首脳間でも、首脳レベルを含むあらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力することを確認しております。 こうした考え方の下、中国との間では様々な課題や懸念について対話を積み重ねており、こうした外交上のやり取りについて詳細をつまびらかにすることは差し控えますが、中国側の対応も見極めながら、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。”
“まず、政府としましては、当然、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという考えです。そうした決意の下、冷静かつ毅然と対応をしてきております。引き続き、緊張感を持って、関係省庁と連携し、情報収集、警戒監視活動等に万全を期してまいります。 一方、インバウンドにつきましては、二〇一六年に、政府は、先ほど申し上げたとおり、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円を目標に掲げており、外務省としてインバウンドの促進に関係省庁と連携して取り組んでおります。 このように、領土を守ることは主権に関わる問題であり、一方、インバウンドを促進するということも大事ではありますが、両者は質的に異なるものであって、二者択一の問題であるとは考えておりません。中国との関係においても、いずれについても政府としてしかるべく取り組んでいく考えであります。”
“中国との懸案が多いことについては事実でありますが、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化するとともに、必要な協議と作業を加速化し、首脳、外相を含むハイレベルの意思疎通、往来の機会も活用しながら、具体的な成果を上げるために最大限努力していくということが我が国の方針であります。”
“戦略的互恵関係についてお尋ねがございました。 中国との間では、御指摘のとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、そして協力と連携を増やしていくためにお互いに努力していくことを確認しております。 先ほど、ビザ、いわゆる中国人観光客に対する査証緩和措置についての御指摘がございましたが、その関連で申し上げると、我が国は、観光立国推進基本法に基づき、政府を挙げてインバウンドの推進に取り組んでおります。二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円を目標に掲げ、昨年は、約三千七百万人の訪日外国人旅行者数、そして消費額は八兆円となっており、目標達成のためには更なる努力が必要と考えております。 その一環として、中国人の訪日査証について、地域活性化や雇用機会の増大など経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加え、人的交流の促進を通じた相互理解の増進、治安に与える影響などを総合的に勘案して関連の緩和措置をこれまでも実施してきており、今回の査証緩和についても以上の点を踏まえたものとなっております。”
“台湾有事についてお尋ねがございました。 台湾有事という仮定の質問についてはお答えすることは差し控えますが、あくまで一般論として申し上げれば、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期してまいりたいと考えております。”
“いずれにしましても、日ロ間最大の懸案である北方領土問題について、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく中で、一方で、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた取組、これも非常に重要ですから、いずれも日本外交の主要課題であり、引き続き適切に対処してまいります。”
“まず北方領土返還について申し上げますと、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあり、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはありませんが、やはり、日ロ間最大の懸案である北方領土問題について、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、そして平和条約を締結するとの方針は、これは堅持してまいります。 一方、我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっております。その意味で、同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた取組を継続していくことも大変重要です。 御指摘については、いずれも日本外交の主要課題であり、それぞれについて引き続き適切に対処してまいります。”
“お尋ねの北方墓参については、これまで外務省として、八十八・五歳というお話がございました、まさに御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求め、働きかけを行ってきております。 例えば、昨年六月そして九月には欧州局長をモスクワに派遣し、ロシア外務省の担当局長に対し、北方墓参が有する人道的な性格を改めて強調しつつ、直接対面で強く働きかけを行うなどの努力を行ってきております。 累次の働きかけを通じ、ロシア側としても北方墓参についてはその枠組みを維持していることについては確認ができておりますが、事業の再開にいまだ至っていないことを重く受け止めております。 具体的な成果を得るべく、引き続き全力で外交上の努力を傾注してまいりたいと考えております。”
“本日、申し訳ありませんが、岩屋大臣は、米国大統領就任式出席等のため米国出張中です。また、特に本委員会を担当する藤井副大臣は、ＷＴＯ非公式閣僚会合出席等のためスイス出張中です。 岩屋大臣の訪米については、トランプ新政権や米豪印のカウンターパート等との間で信頼関係を構築する上で大変重要な意義を有しています。また、ＷＴＯ非公式閣僚会合では、ＷＴＯのルールメイキング機能や紛争解決制度の改革に向けた取組等について議論が行われる予定であり、トランプ新政権発足を受け、国際的なルールやガバナンスの維持強化に我が国が一層リーダーシップを取って議論を主導していく必要があります。本委員会に出席できないことについて、委員長を始め委員各位の御理解をいただき、深く感謝申し上げます。 本日は、私、副大臣の宮路が対応させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――”
“外務副大臣を拝命いたしました宮路拓馬でございます。 二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。解決に向けて、あらゆる可能性を模索していきます。岩屋外務大臣を補佐し、石破政権で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で臨んでまいります。 牧委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。”
“外務副大臣の宮路拓馬でございます。 沖縄及び北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 逢坂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）”
“まず、お尋ねのございました、いわゆる白紙カルテということについて申し上げます。 外務省診療所で診療を行った場合、通常、電子カルテに記録を残しておりますが、人事情報等を含めて、慎重な取扱いを要する場合には、当該電子カルテには記載せず、紙のカルテに記録を残しています。こうした対応については、保健所としても、一般論として関連法令上問題ないということを確認しております。 今回、山崎委員の御指摘を受けて、改めて診療所内で確認をいたしましたが、従来から電子カルテ又は紙カルテへの記録が行われておりまして、御指摘のような法律違反の状況は確認されておりません。したがって、ガバナンス上問題があるのではないかという指摘については当たらないものと考えております。”
“外務副大臣を拝命しました宮路拓馬でございます。 日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献していくため、全力で取り組む決意です。 藤井副大臣、政務官とともに岩屋大臣をお支えしてまいります。 堀内委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。”
“外務副大臣を拝命いたしました宮路拓馬でございます。 日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献していくため、全力で取り組む決意です。 なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 小野田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。”
“時間となりました。 マルチの枠組みは我が国にとって死活的に重要であるということをしっかり意識して、それを国民に伝える務めを果たしていただくことを御期待申し上げ、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続いて、ＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行協定の改正についてもお伺いしたいと思います。 今回、受益国の地理的範囲を限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国に拡大するとされておりますが、一方で、アフリカ開発銀行の存在もあります。その二つの間でどのように役割分担がなされているのか。併せて、日本は欧州主要国と並ぶ第二の出資国としてＥＢＲＤに出資することになるわけでありますが、日本の外交政策上の課題をＥＢＲＤの活動にどのように反映し、進めることができるのかについてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。自国だけではやっていけない、日本はまさにそうした国なんだろうと思います。 そうした中で、冒頭に御紹介申し上げました、日米自動車交渉の際、マルチの枠組みが、国際的な支持が我が国の貿易交渉においても大きな力となったということ、まさに国益にかなったということも是非改めて国民の皆様に知らせていただきたい、そうした努力を積み重ねていただきたいというふうに思っております。 それでは、今般審議にかかっておりますＩＢＲＤの協定改正についてお伺いいたします。 今回の改正の意義として、将来の支援ニーズへの対応を可能とし、ＩＢＲＤの機能強化と説明されておりますが、具体的にどのような支援ニーズがあり、そして、本協定の改正によりＩＢＲＤのどのような機能が強化されるのかについてお伺いしたいと思います。”
“今後も我が国が国際社会でのプレゼンスを維持しながら国際機関との協力を進めていくに当たり、国際機関への拠出金を始めとするＯＤＡの予算について国民に対してその意義や必要性についてどう説明、広報していくおつもりか、政府の考えをお伺いいたします。”
“そうした中で、今般のマルチの条約である国際復興開発銀行あるいは欧州復興開発銀行等への拠出の在り方を見直すという話と位置づけられるというふうに思っております。 一方で、昨今、岸田政権のＯＤＡやこうした国際機関への拠出については、ばらまきではないかというような批判も一部で耳にされるところであります。 とりわけ、我が国経済がデフレを何とか克服し、構造的な賃上げに向かうところだというふうに期待しているところでありますが、依然として大きな国の借金、債務を抱え、そしてまた経済動向もまだ予断を許さない中、更に言えば過度に進む円安となる中で、こうしたＯＤＡや国際機関への拠出というのがばらまきではないか、もっと自国の内政を優先すべきではないかという声も聞かれるところであります。こうした声は、一方で国民の切なる素直な感覚なのではないかと思われるところであります。 そうした中で、こうした国際機関への拠出であるとかＯＤＡ、国際貢献がいかに我が国の国益にかなうかということをしっかりと国民の皆さんに説明すること、これこそが外交の基本でもあるというふうに思っております。 そこで、お伺いいたします。”
“そんな中で、ＯＥＣＤ各国の中で孤立することを恐れた米国は、最後、妥結というか、妥協というか、数値目標の設定については日本政府に迫ることはなかった、そういう結論だったというふうに伺っております。 三十年前の話になりますが、こうした過去の話を聞いたときに、今回の条約についてはいわゆるマルチの条約だと理解しております。マルチラテラル、多国主義でありますが、昨今、バイラテラル、二国間交渉、はたまたユニラテラル、自国優先主義、自国第一主義、あるいはブロック経済圏志向、そういった内向きな外交姿勢を見せる国が見られるところ、そうはいっても、現下の国際情勢においてもマルチの枠組みは我が国にとって引き続き重要である。それが三十年前の日米自動車交渉が示したところだというふうに思っておりますが、それは現代においても変わるところはないと思っております。 そこで、伺います。 我が国の外交政策、外交戦略上、マルチ外交の枠組みに期待することは何か、現下の情勢において何を期待しているか、外務大臣にお伺いしたいと思います。”
“そして、米国が最もこだわったのは、米国製の自動車部品等を日本の民間の自動車会社にどれだけ使わせるのか、使うべきなのか、その数値目標をしっかり示せ、そして政府としてコミットメントしろというところが最大の焦点であったというふうにお聞きをしたところであります。 民間に数値目標を設けさせ達成させるというのは、計画経済じゃあるまいし、自由主義経済の下でそれだけは認められないというのが我が国のスタンスであったというふうに聞きました。 そうした中で、しかし、米国は、ありとあらゆる手段を使い、三〇一という米国にとっては切り札とも言える条項を突きつけて、法律を突きつけて、日本に数値目標の設定を迫ったわけでありますが、その際、最後に日本のよりどころとなったのが、実は、当時、ＯＥＣＤ各国による日本のスタンスを支持するという姿勢だったというふうに伺いました。つまり、自由主義経済をしっかりと守るためにも、日米自動車交渉における日本のスタンスは支持すべきものであるということを、ＯＥＣＤ各国、米国を除く全ての国が支持をした。”
“おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 先般、岸田総理が訪米されて、日本と米国はグローバルパートナーであるということが確認された、非常に有意義なことであったというふうに思っております。 ただ、日本とアメリカは、八十年前は戦火を交えていた状況でありました。戦後は、日米安保条約の下、同盟国として歩みを進めてきた日米関係でありますが、しかし、三十年前、一九八五年前後は、実は日米貿易摩擦ということで、経済戦争と言われるような関係にあったことはまだ記憶に新しいところであります。 先般、隣で経済産業委員会が開催されておりますが、齋藤健経済産業大臣から、当時、通産省において日米自動車摩擦の交渉に担当官として当たられていたときの話を聞く機会がございました。 当時はジャパン・アズ・ナンバーワンと言われるような時代にあって、米国から経済摩擦の問題の解消を強く求められていて、なかなかに厳しい国際交渉が約二年にわたって繰り広げられたという話でありました。 米国は紛れもなく当時も超大国である中で、日米自動車交渉は非常に難航を極めた。”
“とりわけ、この分野においては、本当に、これからＮＰＯが各地域においてどれだけ育っていくかというのは非常に重要な点だと思っておりますので、こども家庭庁としても議論をリードしていただければと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“あるいは、例えば行政からの委託であると、毎年競争入札にかけられてしまうと、年度の初めはなかなか実際にサポートに当たれないとか、あるいは、そうした入札の仕事に追われてしまって肝腎の支援に支障が生じてしまうだとか、そういった問題もあるというふうに伺っております。 そうした課題をどのように認識して、そして、その課題にどのように解決策を講じようとしているのか、最後、お伺いをしたいと思います。”
“そうした中で、昨今、ＮＰＯの存在が非常に重要になってきております。子供の居場所づくりや学習支援、あるいは貧困対策、不登校の子供に対するサポートなど、様々な場面においてＮＰＯ活躍の場が広がってきている。そして、そうした分野については、ＮＰＯの強みというのがしっかりと発揮できるのではないか。それは、行政のように人事ローテーションで人がすぐ替わるわけではなく、同じ人がずっと伴走して対応できる。それに伴ってノウハウが蓄積され、スキルが上がっていく。信頼関係の構築もしやすい。そういった強みを生かして、子供政策のサポートをしてもらえる。むしろ、メインプレーヤーとして活躍していただけるのではないかと思っております。 こうした点について、政府として、ＮＰＯの存在意義、とりわけ、子供、子育て支援領域におけるＮＰＯの存在意義、評価、あわせて、一方で、ＮＰＯ特有のやはり問題も抱えている。なかなか経営基盤が安定しない。”
“大変深刻な問題であると思っております。我が国、これは恥ずべきことだと思っておりますので、子供の自殺者数が五百名を超える、子供の数が減る中でですから、抜本的にしっかり対策を講じていっていただきたい。その際には、しっかりと当事者の意見が反映されるような仕組みとしていただきたいというふうに思っております。 最後、お伺いをいたします。こども家庭庁の仕事を、準備段階、させていただいたときに、とりわけ意を用いていた点についてお伺いをいたします。 それは、昨今、子供、子育て支援というのは、行政では到底全て賄い切れない状況になっているということであります。 御案内のとおり、国、県、市を含めて、そもそも行政機関の職員が不足し始めている。とりわけ、子供、子育てについては、これまでなかなか行政が取り組めていなかった困難な子供に対する支援、例えば、先ほどお伺いはしませんでしたが、不登校やいじめがやはり過去最高になっているという状況、そして、今御答弁いただいた自殺の状況、その背景には貧困や家庭での様々な問題があると言われております。こうした問題を全て行政組織がカバーするというのは非常に難しい。”
“また、文科省の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づく子供の自殺に関する調査では、遺族の意見を聞く詳細調査の実施は僅か五％にとどまっており、そもそも遺族の意向の確認がされていなかったり、あるいは調査があることを遺族に知らされていなかったりする現状があるというふうに聞いております。こういう点について、どのように考えるのか。 そして、あわせて、識者の中には、心理的剖検というものをしっかり自殺した子供の遺族に実施することが有効ではないかという意見も聞かれるところでありますが、こうしたことを含めまして、子供の自殺の調査の在り方について、どのように考えているのか。 そしてまた、子供の自殺、これは非常に重要な問題ですから、常設の会議体などを設けて、しっかりと有識者の英知を結集して対策を講じていく必要があると思いますが、是非、そうした場に当事者、要は子供に自殺された保護者の方などをメンバーに加えるなど、そうした検討をしていただきたいと思っておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“とかく、その監査というのは、施設基準を満たしているか、人員配置が満たされているかということで、確かにそれは質の前提となる条件なのかもしれませんが、どういった保育がなされているのかということが本来大事なはずでありまして、第三者評価の導入を進めていくという点、これは大変重要なことだと思います。その質がそもそもどうなのかという第三者評価になるように、しっかりとマネジメントしていただければというふうに思います。 本当は、子供の数が減る中で深刻化しているいじめと不登校の現状と課題についてもお伺いをしたかったんですが、ちょっとこちらも飛ばさせていただいて、より深刻な、これは日本だけではないかというふうに言われている子供の自殺の問題についてお伺いをしたいと思っております。 年間五百人を超える子供が自死をしている。世界の中で子供が自殺をする国はあるのかというふうにまで言われる、この問題であります。子供の自殺について、まず現状、そして自殺対策についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“しっかり評価されるということも非常に大事なことだというふうに理解しております。 そうした意味では、経営情報はもちろんなんですが、最も大事なのは、やはり保育の質の点だろうと思います。しっかりと子供にいい保育サービスがなされているのか、子供の健全な育ちにつながっているのか、子供の才能を引き出すような保育が行われているのか。こういった、まさに保育の質については、例えば、イギリスなどではＯＦＳＴＥＤという組織があって、その質をしっかりと見ていくということを導入している国もあります。新たに相当の人数をかけてそうした行政機関をつくるのかという議論もありますが、現状、我が国においてこの保育の質の確保をどのように図ろうとしているのか、お伺いをしたいと思います。”
“質問を多数用意しましたが、済みません、支援金のところで大分時間を食ってしまいましたので、少し産後ケアについてお伺いをしたかったんですが、この点については飛ばさせていただいて、法案の内容である経営情報の報告についてお伺いをしたいと思います。 昨今、報道において、保育士の給与未払いであるとか保育園の経営破綻といったような情報を耳にすることがあります。子供にしてみれば、いきなり保育士の給与未払いで保育士が大量退職して、もう通えなくなる。子供にとってもあるいは保護者にとっても大変悲惨な結果になってしまいます。そうしたことを未然に防ぐために、改めてこの経営情報の報告を求めているものだと理解しておりますが、この点について御説明をいただきたいと思います。”
“そうした社会を目指すんだという思いで私も当時仕事をさせていただきました。 いわば、その前提となるデータ連携は非常に重要なことであります。一方で、個人情報そのものでありますから、その扱いについては大変センシティブであり、慎重に考えなければいけない。この相反する要請を、いかにバランスよく解決策を導き出していくか。こども大綱にも、この子供のデータ連携ということについては大変重要な要素として記載されていると思っておりますが、その今の政府における進捗状況についてお伺いしたいと思います。”
“しっかりと切れ目なく隙間を埋めて、そして他の子育て支援サービスにつなげることを期待しての制度導入だということで理解をいたしました。 この切れ目ないというのは大変重要なところだということは、先ほど申し上げたとおり、こども家庭庁、準備段階で関わらせていただいた者として常々感じていたところでありました。 特に、子供のデータ連携、これはちょっと、この包括支援事業よりもっとスコープの長いというか、期間の長い話になると思いますが、子供の生まれる前からの、妊婦健診からの情報であるとか、生まれた後の、産後直後の子供の情報だとか、あるいは保育園に入ってからの子供の育ちの情報、そして、学齢期になって小学校になれば健康診断がありますし、成績もある、あるいは体力測定の結果もある。こうしたものが、順調に育っていれば伸びていく。しかし、どこかで、例えば成績が急落するだとか、あるいは体力が落ちている、これは何か家庭に問題があるんじゃないか、困難を抱えているんじゃないか、その気づきにつながり、そしてそこからプッシュ型の、アウトリーチ型の支援につながっていく。”
“今般、この妊婦等包括相談支援事業というのは、そうしたネウボラという仕組みではないというふうに理解しておりますが、これまで、我が国で妊娠から出産まではしっかりと支援がありました。保健師が、妊婦健診があったり、あるいは出産後の訪問相談等があった。その後、保育園に入園するまで、そこが支援の空白期間が生じていたのではないか。そうしたものを埋めるために、今回、この包括相談支援事業というものを新たに設けることになったのではないかというふうに考えておりますが、政府の見解についてお伺いしたいと思います。”
“やはり、児童扶養手当対象世帯というのは、今御答弁いただいたとおり、子育てと、あと就労、この二つの負担を一人の親でというのはなかなか厳しい、そこに着目した支援策だというふうに理解しております。とすれば、やはり、そうした困難を抱えている家庭にはより手厚い支援が講じられるべきだというふうに思っております。今般は、財源が確保される範囲内での支援策の充実ということで、第三子以降、第二子の加算と同額程度ということであろうかと思いますが、更なる支援の強化に向けて、引き続き御検討いただきたいというふうに思っております。 続いて、妊婦等包括相談支援事業についてお伺いをしたいと思います。 私も、こども家庭庁、準備段階の担当政務官をさせていただきました。その間、チルドレンファーストの勉強会等の中でも、やはりモデルとされたのは北欧、とりわけフィンランドのネウボラという仕組みでありました。母親の妊娠期から子供の小学校入学まで、担当の保健師がずっと伴走型で子育てに関するあらゆる相談にワンストップで応じるという仕組みであります。”
“一方で、児童扶養手当、これはいわば一人親家庭への支援、経済的支援ということであるかと思いますが、第三子以降の児童に係る加算額は第二子に係る加算額と同額に引き上げるという中身になっております。 児童手当については、第三子以降が相当な増額になる。一方、児童扶養手当については、第三子以降が第二子より今までは低かったところを、せめて第二子レベルまで引き上げるということで、児童手当と児童扶養手当で少し考え方が違うのかなというふうに理解しておりますが、この点について政府の説明を求めたいと思います。”
“やはり、王道はしっかりと歳出改革をして国民負担を減らすということでしょうが、今般の賃上げも五％以上の賃上げがなされるということで、この果実というのは非常に大きい。しかし、それはまた新しい投資分野へ振り向ける必要があるわけですから、しっかりと歳出改革等を前提としつつ、バランスのいい形にしていっていただければというふうに思っております。 続いて、財源を確保して行うこの子ども・子育て支援法の中身について伺ってまいりたいと思います。 やはり、一番が現金給付の充実。少子化の問題を、国民の声を聞くと、やはり経済的負担が一番大きいと。その経済的負担の軽減を図るということがまず一丁目一番地に来るのであろうと。今般、そうした考え方の下、児童手当の抜本的拡充であるとか、児童扶養手当の拡充がなされるというふうに理解をしております。 児童手当の抜本的拡充については、所得制限をなくすであるとか、高校生世代まで延長するだとか、そしてまた、第三子以降、いわゆる多子加算ですかね、第三子以降は三万円に増額といったような内容になっております。”
“やはり、所得のうちどれほどが社会保険料として回るのか、これがやはり、実際生活するに当たってどれぐらいの負担を感じるかというまさに大事なところだと思いますので、そのように理解しているんですが、この点はいかがでしょうか。”
“よく、額と率が結構ごっちゃになってというか、予算委員会の議論でも、いや、負担は増えるんでしょう、額は増えるんでしょうという議論であったり、あるいは、いや、率は変わらないんだ、そういう話がありました。 当然、社会保障費というのは、高齢化に伴って医療費あるいは介護費というのが増えていきます。いわゆる自然増だというふうに思っておりますが、その自然増を社会保障改革によって抑制し、その抑制した範囲内で支援金の財源を確保するという考えで、先ほど、五十円あるいは四百五十円という話をされましたが、やはり額としては増えるんだろうと。 しかし、率としては、社会保険負担率というんでしょうかね、高齢化に伴って社会保障費が自然に伸びていく、その範囲内に収めるというふうに私は理解をしておりまして、お配りさせていただいた資料は、まさに社会保障改革の徹底ということと、あと賃上げの効果を使うというふうにも聞いております。賃上げがされると、社会保険負担率、社会保険率のその分母が、雇用者報酬の方ですかね、増えますから、そうすると、分母が増えれば分子はそれだけ余裕が出る、そうしたことも含めて、実質的な負担が生じないと。”
“企業側、事業主側にも利益があると。今、日本の最大の課題は人手不足、働き手不足であることからすれば、少子化対策によってしっかり将来世代が育っていく、働き手が将来的に確保されるということは企業にとっても大変重要な意味を持つということで、その意味でも、社会保険方式で被雇用者そして雇用者がしっかりと負担を分かち合うというのも、大変リーズナブルな話だということで理解をいたしました。 更にお伺いしますが、先ほどの大臣の答弁の中にもありました、実質的な負担が生じないという点についてであります。 この点、予算委員会でも非常に、どういう意味なのか、負担は上がるんじゃないかと様々な議論がなされたところであります。ここはやはり、しっかりと分かりやすい説明を国民の皆さんにもしていただく必要がある、理解していただく必要があるというふうに思っておりますので、この実質的な負担が生じないということはどういうことか、簡潔に御説明をお願いします。”
“これは日本だけではなく先進各国に言えることであろうと思います。 そうした中で、この社会保障のジレンマという中で、しかし一方で、社会保障を持続可能にするためには、賦課方式ですから、やはり現役世代がしっかりと支えなければいけない。その根底には、少子化対策をしっかり講じて、支える側の世代を増やしていかないといけない。その意味において、社会保険、社会保障制度をしっかりと持続可能なものにするために、この社会保険方式を使うのは実は理にかなっているんだという説明もありました。 なるほどなと思ったところでありますが、先ほど申し上げた、社会保険ではないのではないかという意見について、改めて、いや、社会保険が今回は理にかなっているんだということについて、しっかりと政府の方から説明をお伺いできればというふうに思います。”
“ところが、この支援金の制度については、受益と負担の関係が明確ではないのではないか、あるいは、言葉を換えれば、子育てに関係しない人まで、子育てを終えた方、高齢者の方々あるいは子供を産まないという選択をした方、独身の方を含めて、全てに負担を求めるのはいかがなものか、保険の理念にかなっているのかといったような批判もあります。 予算委員会の参考人質疑でありましたが、一橋大学の高久先生が、この点については、いわば社会保障のジレンマ、つまり、社会保障制度が充実すれば充実するほど人生におけるリスクが軽減されていくと。かつては、やはり家庭内に、人生においてリスクがあり、それを子供によって支えてもらうというような考え方が社会全体にあった。老後のことについては子供にしっかり面倒を見てもらう、そういった世の中だったわけですが、社会保障制度が充実するに当たり、そうした子供に老後の面倒を見てもらうわけではなく、社会によってしっかりとした介護を受けられる、そういったことになり、結果として、子供を産まなくても、そういった人生におけるリスクをしっかりヘッジできるようになった。それが少子化につながった。”
“国債については、それは負担の先送りであり、結果として子供の世代、将来世代にその負担のしわ寄せが行くのではないかであったり、あるいは、税においては、今般、賃上げでデフレ脱却の最大のチャンスという中にあって、経済を腰折れさせないために安易な増税は控えるべきである、そういったこともあったんだろうと思います。 しかし、今大臣の答弁にもありましたとおり、やはり子育てを社会全体で支える連帯ということが今回政府の方から打ち出され、私は、それは、これまでにない、異次元の少子化対策のまさに根幹たる考え方だと思っておりますので、今回、社会保障の改革によって、あるいは支援金制度を導入することによって子育て財源を確保するということについては、改めて、しっかりと国民の皆さんに届くように発信していっていただければと思っております。 ただ、一方で、やはり社会保険については様々な議論がなされているということで、例えば、本来、社会保険というのは受益と負担の関係が明確でなければならない。”
“自由民主党の宮路拓馬でございます。 本日は、質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 今回、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案ということで、私も、予算委員でもありましたので、予算委員会でこの子育て支援について大変議論になった、その経過を見ておりました。あわせて、先般の本会議場での趣旨説明、質疑においても、やはり議論の的になったのは、その財源の話であったかと思っております。 まず、お伺いをいたしますが、今回、この子供、子育て政策の財源について、既定予算の最大限の活用一・五兆、そして歳出改革の徹底等によって一・一兆、一兆ということで、とりわけ支援金のことが大変話題になっておりますが、この財源について、税でしっかりと賄うべきであるとか、あるいは、子供への投資なんだから、しっかりそれは将来世代に返ってくる、そういう意味で国債で賄うべきであるとか、そういった議論もあったところでありますが、今回、支援金を含む、社会保障改革の徹底によってその財源を賄うとした理由について、改めてお伺いをしたいと思います。”
“第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、いわゆるＮＴＴ法の改正及び今後の情報通信の在り方、政治資金問題、インターネット投票の検討状況、災害時における偽情報の拡散防止対策、ＳＮＳにおける成り済ましやインターネット上での誹謗中傷への対応策、消防団の担い手確保に向けた取組、郵政事業の価値と根本的な見直しの必要性等であります。 以上、御報告申し上げます。”
“これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 これにて散会いたします。 午後一時四分散会”