東野秀樹
自由民主党・無所属の会 · Japan
“このように、誤った情報を意図的にさらす行動は、残念ながら現在様々散見されることでありますが、それよりも、我が国で生産された食料は余ったものを輸出に回せばよいという概念が多くの国民の理解だということの一面があらわになった局面でもありました。 国民が食料を調達できなくなることは当然あってはならないことでありますが、それと同時に、輸出に対する国民理解を得るためには、今回の改正に向けて、いかに精緻な米の流通実態を把握し、サプライチェーン全体に共有できるか。そして、その実効性を高める水田政策と機動的な備蓄の運用をもって国内の需要と供給のバランスを保つこと。そして、沖縄から北海道、中山間地域から都市農地に至るまでの国内農地のフル活用をもって国民の食料を最大限自国で生産し続ける。これこ…”
“ありがとうございます。 このように、大臣自らが広く需要開拓に乗り出していただけることは、生産現場にとっても大変心強いメッセージになると思います。今後、米のみならず、牛乳・乳製品、畜産物、果物、お茶など、更なる需要開拓に向けても、大臣を始め国を挙げた出口対策、需要拡大の取組に引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 このように、需要開拓に向けた輸出の拡大は大変重要なことでありますが、気掛かりな側面もございます。以前の質疑でも大臣が触れられたビジネスの鉄則でございます。余った分を輸出することではないと。安定して契約を履行、継続することの重要性であります。 一昨年、店頭で米不足の最中に、ネット上で事実誤認のデマが流されました。それは、国内でお米が不足しているのに国産米…”
“ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 今、生産現場からは、過去にない現在の需給緩和状態をいち早く正常レベルに戻すとともに、国民の備蓄米の必要総量を確保して、米流通、サプライチェーン全体を安定化に向けて、昨年五十九万トン放出をした備蓄米の買戻しの早期実行について、全国各地から大変強い要望をいただいてございます。加えて、大臣も常におっしゃるように、昨年の備蓄米の放出は一歩遅れた面があったというふうに思います。まさにこの買戻しの局面では同じ過ちを繰り返してはいけないというふうに思います。 需要に応じた生産を行う役割、この最終判断は生産現場、すなわち生産者にしかできません。しかしながら、備蓄を機動的に放出したり確保をしたりする決断は、逆立ちして…”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会、東野秀樹であります。 早速入ります。 まず、今回の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案には、一つ目に多様化する流通実態の把握の強化、二つ目に機動的な民間備蓄の新設、三つ目に国による生産調整規定の廃止、そして、それらをもってして需要に応じた生産の促進を図ることがうたわれてございます。 その中でも、私は、現場と一体となって需要に応じた生産の促進をどう実現するのかということが極めて重要かつ最大のミッションだと考えております。さらに、需要に応じた生産の促進は、生産者が需要を意識して作付けを行うだけでは実現ならず、流通、加工、販売、サプライチェーン、いわゆる出口までがしっかりと連動しなければ実現できないものと考え…”
“我が国において、米、麦、大豆は欠かすことのできない重要品目でございます。しかしながら、昨年の米価格の高騰を背景に、水田で麦、大豆の作付けが主食用米にシフトし、国内麦、大豆は供給量の減少、主食用米は過剰となり、主食以外の多用途なニーズのお米については不足するといった状況が既に生じてございます。 他方、海外に目を向ければ、肥料調達不足、コスト増や干ばつ等を背景に、オーストラリアの今年産小麦が二、三割減少するため、価格上昇や世界的な穀物不足も懸念するとの報道もございます。やはり、我が国の食料安全保障を確立する観点からも、様々なニーズの米、麦、大豆を始めとした作物等がバランスよく安定的に生産、供給されていく、まさに需要に応じた生産が必要不可欠だと感じております。 生産者が持続可能…”
“純畑作地帯の多くのウエートを占める我が北海道についても、三、四品目の輪作の徹底を図りながら安定生産に努めてはいるものの、機械力の増強で完結できる作物、すなわち麦、大豆のウエートを高めながらも何とか農地を守り続けておりますが、もうこれ以上の規模拡大は限界だという声も数多く聞かれます。 そこで、国産麦や大豆を始めとした畑作物の自給率を向上させ、我が国の食料安全保障を確立するためには、やはり万全な経営安定対策の確立が必要不可欠であると思います。農林水産省は、このような生産現場の声を聞いていただき、真に生産者が再生産、再投資が可能な農業所得を確保できるよう、本改正法案の第五条四項にも記載があるとおり、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう云々、様々な関連施策を講ずることにより米…”
The complete record
Every one of 56 lines we hold for 東野秀樹, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 2.
“ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、我が国のみならず、世界的な食料、農業、農村をめぐる情勢は、言うまでもなく、様々な気候変動、さらには国際情勢、円安等相まって、生産資材高騰等、本当に止まらない状況であります。そういう状況だからこそ、生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障の確立が必要であり、これだけ大きな環境、情勢変化を踏まえて、過去に定めた法律、政策大綱や政策の検証を行うとともに、課題があれば現場実態に即したものへと見直しを行っていくことが求められているのだと思います。 最後に、私も、需要に応じた生産が実現できるよう、生産現場の役割の理解促進に向け全力で努めますので、大臣始め農林水産省の皆様には、政府にしかできない役割の着実な遂行に向けて共に汗をかいていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終了します。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 今、生産現場からは、過去にない現在の需給緩和状態をいち早く正常レベルに戻すとともに、国民の備蓄米の必要総量を確保して、米流通、サプライチェーン全体を安定化に向けて、昨年五十九万トン放出をした備蓄米の買戻しの早期実行について、全国各地から大変強い要望をいただいてございます。加えて、大臣も常におっしゃるように、昨年の備蓄米の放出は一歩遅れた面があったというふうに思います。まさにこの買戻しの局面では同じ過ちを繰り返してはいけないというふうに思います。 需要に応じた生産を行う役割、この最終判断は生産現場、すなわち生産者にしかできません。しかしながら、備蓄を機動的に放出したり確保をしたりする決断は、逆立ちしても生産者にはできません。まさに最後の重要な判断をするのは政府にしかできないのであります。今回のような機動的な民間備蓄のルールを作っても、責任ある速やかな判断ができなければ、ルールそのものが無意味となります。重ねて、一刻も早い対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。是非ともよろしくお願いします。 それでは、最後に備蓄米についてお伺いをいたします。 本改正案は、新たに米の民間備蓄を創設することとしてございます。これは、今までの政府備蓄では機動的な対応ができず調整、流通に時間を要したことなど、今般の米の流通実態の分析、また反省も踏まえたものであると理解をしてございます。 そこで、今回、法律で義務化をし、民間に備蓄を担っていただくのであれば、協力していただく民間事業者の実務全般の負担とコスト増加につながらないよう、備蓄する米の定義や国の役割を明確化し、国が責任を持って十分な支援をする必要があると考えます。また、そのためには、現在公募している実証事業を通じて民間事業者の意見を十分に踏まえることが必要だと思いますが、この民間備蓄制度の在り方について農林水産省の考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 新たな水田政策の見直しにおいて、水田、畑地にかかわらず、麦、大豆等に支援を行うとの方向性もまた示されておりますが、やはり畑作物については、ゲタ対策も車の両輪として連動させながら、それぞれの現場実態を包括的に支えることが一丁目一番地だと思います。万全な当初予算をもって、極力シンプルで分かりやすい制度設計を是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、新たな水田政策の基本的な考え方、また仕組みが策定をされました。具体的な支援水準等は、今後、現場の声を丁寧に踏まえつつ策定していくのだと理解をしてございます。水田、畑地にかかわらず支援の対象を拡大するのであれば、現行水準以上の支援はもとより、既に九年度作付けの種子等の取りまとめ注文も始まっておりますので一刻も早いその明示が必要かと思いますが、今後の具体化に向けたスケジュールと農林水産省としての予算拡充なども含めた意気込みについてお伺いをいたします。”
“純畑作地帯の多くのウエートを占める我が北海道についても、三、四品目の輪作の徹底を図りながら安定生産に努めてはいるものの、機械力の増強で完結できる作物、すなわち麦、大豆のウエートを高めながらも何とか農地を守り続けておりますが、もうこれ以上の規模拡大は限界だという声も数多く聞かれます。 そこで、国産麦や大豆を始めとした畑作物の自給率を向上させ、我が国の食料安全保障を確立するためには、やはり万全な経営安定対策の確立が必要不可欠であると思います。農林水産省は、このような生産現場の声を聞いていただき、真に生産者が再生産、再投資が可能な農業所得を確保できるよう、本改正法案の第五条四項にも記載があるとおり、政府は、需要に応じた生産が可能となるよう云々、様々な関連施策を講ずることにより米穀の生産の持続的な発展を図ることとすると記されているとおり、水田政策とともに畑作物の直接支払交付金の充実が極めて重要だと考えておりますが、農林水産省の見解をお伺いいたします。”
“しかしながら、副大臣お話しのとおり、産地からは、生産費の上昇分や生産現場のコスト実態が的確に交付単価に反映をされていない、また、収量増によって交付単価が下がってしまい、生産者の努力が反映されづらい、さらには、近年増大する流通保管経費は交付単価の算定に含まれていないため、直接的に生産者の所得減少につながっている等といった課題の声が昨年の推計値を用いる対策以降も多く聞かれてございます。 配付の資料にも示しましたが、国内の麦、一枚目であります、大豆の生産のかなりのボリュームを担う、地目、畑に分類される、特に純畑作地帯は水田政策の支援対象ではなく、このゲタ対策が適切に機能しない場合、経営は危機的な状況に陥ります。既にその兆候は顕著でありまして、更なる離農者も出てきております。 地域では、不耕作地を出さないためにも、地域の限られた担い手がその農地を引き受けざるを得ない状況が加速をしてございます。”
“ありがとうございます。 麦、大豆については、御存じのとおり、海外産との競争の中で入札で価格が決まります。その分、国内生産者は当然、生産コスト割れを起こしてしまいます。それを埋める政策が、副大臣お話しいただいたとおり、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策であって、しっかりとその差額分の補填が担保されなければならないというわけであります。 このゲタ対策については、担い手経営安定法に基づいて、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を支援しているもので、令和八年産では、これまでに確定値を用いる手法から、現況の急激なインフレに対応するため、直近の推計値を用いて単価を算定する手法へと見直すなど、これまでにない対策も講じていただいたものと承知をしてございます。”
“単に米、麦、大豆といっても、作物によって販売価格の決まり方や、流通の慣習やシステム、さらには作付けする地目によって受けられる政策支援が異なるのが現状であります。 一方で、主食用米については、資料の二枚目にも示したように、広い立場の専門家で構成される専門部会においてコスト指標が示され、今後の実効性に不安はあるものの、適正な価格形成と再生産、再投資が可能な農業所得をイメージすることができるようになりました。しかしながら、麦、大豆を始めとした畑作物については、生産費統計と現場の生産費の実態について乖離があるとの声も聞きます。 そこで、麦、大豆を始めとした畑作物について、国は、現場実態を的確に捉えた生産費等を把握した上で畑作物の直接支払交付金の算定を行う必要があると考えますが、農林水産省の見解をお伺いいたします。”
“我が国において、米、麦、大豆は欠かすことのできない重要品目でございます。しかしながら、昨年の米価格の高騰を背景に、水田で麦、大豆の作付けが主食用米にシフトし、国内麦、大豆は供給量の減少、主食用米は過剰となり、主食以外の多用途なニーズのお米については不足するといった状況が既に生じてございます。 他方、海外に目を向ければ、肥料調達不足、コスト増や干ばつ等を背景に、オーストラリアの今年産小麦が二、三割減少するため、価格上昇や世界的な穀物不足も懸念するとの報道もございます。やはり、我が国の食料安全保障を確立する観点からも、様々なニーズの米、麦、大豆を始めとした作物等がバランスよく安定的に生産、供給されていく、まさに需要に応じた生産が必要不可欠だと感じております。 生産者が持続可能な農業を確立、継続するためには、やはりまず再生産、再投資可能な農業所得を確保することができるのかという点になります。幾ら需要があるからといっても、安定した農業所得を確保できない作物は生産者も作り続けることはできません。”
“このように、誤った情報を意図的にさらす行動は、残念ながら現在様々散見されることでありますが、それよりも、我が国で生産された食料は余ったものを輸出に回せばよいという概念が多くの国民の理解だということの一面があらわになった局面でもありました。 国民が食料を調達できなくなることは当然あってはならないことでありますが、それと同時に、輸出に対する国民理解を得るためには、今回の改正に向けて、いかに精緻な米の流通実態を把握し、サプライチェーン全体に共有できるか。そして、その実効性を高める水田政策と機動的な備蓄の運用をもって国内の需要と供給のバランスを保つこと。そして、沖縄から北海道、中山間地域から都市農地に至るまでの国内農地のフル活用をもって国民の食料を最大限自国で生産し続ける。これこそがまさに我が国の食料安全保障だと考えております。 次に、農業所得確保の在り方についてお伺いをいたします。 さて、昨年閣議決定をした食料・農業・農村基本計画において、食料安全保障の観点からも、米のみならず、輸入依存作物である麦、大豆についても増産していくことが示されてございます。”
“ありがとうございます。 このように、大臣自らが広く需要開拓に乗り出していただけることは、生産現場にとっても大変心強いメッセージになると思います。今後、米のみならず、牛乳・乳製品、畜産物、果物、お茶など、更なる需要開拓に向けても、大臣を始め国を挙げた出口対策、需要拡大の取組に引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 このように、需要開拓に向けた輸出の拡大は大変重要なことでありますが、気掛かりな側面もございます。以前の質疑でも大臣が触れられたビジネスの鉄則でございます。余った分を輸出することではないと。安定して契約を履行、継続することの重要性であります。 一昨年、店頭で米不足の最中に、ネット上で事実誤認のデマが流されました。それは、国内でお米が不足しているのに国産米が海外へどんどん輸出されている、それを見た方々から多くの問合せや誹謗中傷が寄せられたとのことでありました。結局、これは三年前の米需給緩和時に産地が積極的に輸出開拓に取り組んだとき、このニュースを利用して、あたかもそのときに行われたかのような事実をねじ曲げた情報でありました。”
“そのような思いも込めて、本日、私からは、食料安全保障に資する需要に応じた生産の促進、これを実現するためにはという観点から、私も国会議員である前に一生産者でありますので、現場実態も踏まえて質問をさせていただきます。 まず、需要の開拓に向けた取組についてお伺いをいたします。 生産現場において、生産者が需要を意識して生産活動を行うことはこれまで同様当然必要だと思いますが、一方で、米の国内外の需要開拓に政府が主体的に取り組むこと、これもまた非常に重要だと考えております。政府の需要開拓に向けた国内外での取組状況について、鈴木農林水産大臣にお伺いをいたします。”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会、東野秀樹であります。 早速入ります。 まず、今回の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案には、一つ目に多様化する流通実態の把握の強化、二つ目に機動的な民間備蓄の新設、三つ目に国による生産調整規定の廃止、そして、それらをもってして需要に応じた生産の促進を図ることがうたわれてございます。 その中でも、私は、現場と一体となって需要に応じた生産の促進をどう実現するのかということが極めて重要かつ最大のミッションだと考えております。さらに、需要に応じた生産の促進は、生産者が需要を意識して作付けを行うだけでは実現ならず、流通、加工、販売、サプライチェーン、いわゆる出口までがしっかりと連動しなければ実現できないものと考えてございます。現在の環境、情勢変化を踏まえ、実に大きな変革と、それを伝えるメッセージが必要だと思います。まさに今、この国の生産者から消費者に至るまでのサプライチェーンに希望と安心、日本の食の未来ビジョンを示さなければならないと考えております。”
“ありがとうございます。 本日は、地方創生について関連する関係省庁の御出席を賜りました。地方にとっては、地域コミュニティー、経済活動と暮らしは一体であって、切り離して考えることはできないということを改めて御理解をいただきたいと思います。 是非とも、若い人たちが魅力を持てる地方創生、ひいては我が国の多様な安全保障の強化につながることを期待するとともに、日本列島全てが強く豊かになれるよう、省庁連携を持って、現場目線で共に汗をかいていただくことをお願いを申し上げて、私の質疑を終了します。 ありがとうございました。”
“農地を適切に管理し、担い手、計画的かつ円滑に継承していくためには、日本型直接支払制度の見直し及び拡充を図ることが必要だと考えておりますが、農林水産省にその見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 最後に、地方創生の観点から、農業政策についてお伺いをいたします。 地方の人口減少は、一次産業の担い手の減少にも直結をしております。それにより、全国各地で耕作放棄地になりつつある中山間条件不利地が多数見られます。離農者が出れば、耕作放棄地を出さないために、その農地を地域の担い手で既に限界を超えて引き受けている地域があるのもまた現状であります。 規模拡大をすれば右肩上がりで所得が向上すると思われがちでありますが、傾向として、農地をどんどん引き受けざるを得ない生産者は、設備投資に見合った適正規模感の生産者と比べてオーバースペックになりやすく、所得が減少し、スケールメリットや効率化そのものが限界に達するケースも耳にいたします。その結果、最悪、更なる大規模な離農者を生み出し、集落そのものが維持できないケースも想定されます。 そこで、我が国の食料安全保障の確立には、これ以上農業者はもとより農地を減らさない、農地の総量を確保することが重要であると認識をしております。”
“ありがとうございます。 あと、通告をさせていただいている残りの二つでありますけれども、関連もございますので、併せてここで質問をさせていただきます。 適正な価格の実現には消費者の理解を得ることが必要不可欠であります。再生産に配慮した適正な価格形成を実現するため、業種ごとの価格転嫁状況の差異なども含め、消費者の更なる理解醸成や行動変容を促すための取組が必要と考えております。 もとより、昨年三月に消費者基本計画が閣議決定をされ、先般、五月二十日の参議院本会議では、超党派議員立法の食育基本法も可決、成立をされました。 食卓と農業現場との距離が遠くなる中、国民各層を対象に、これら消費者への取組を、省庁横断的に連携の上、具体的に進めるべきと考えますが、黄川田大臣の御決意を含めた御意見をお伺いいたします。”
“このように、消費者、生産者双方に、生きていくための食に対する重要性と、海外に多くを依存するリスクを共有する意味でも、全世代にわたる食育の重要性はより一層増していると考えます。私は、食育の強化をもって消費者理解を深めることこそが我が国の掲げる食料安全保障に近づくための大きな一歩と考えております。 また、消費者庁においても、値段が上がっている、これは本当に良くないことなどと題し、経済の好循環の実現に向けて、物価について解説した消費者向けの理解醸成コンテンツを作成し、ホームページ等で公開するなどの取組を行っていただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。 そこで、中東情勢の影響で物価高騰や資材調達に支障が出ており、農産物を出荷する包装資材も入手困難かつ価格高騰をしてございます。食品表示法や生産、流通のトレーサビリティーは、安全、安心の観点から重要ではございますが、ビニール製品等不足ぎみの今、包装、梱包方法の在り方、あるいは簡素化についての検討を行う必要があると考えられますが、消費者庁の立場としての見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 地方創生、我が国の食料安全保障には、万全な人流、物流網の構築が必要不可欠だというふうに思いますので、今ほどいただいた国交省の答弁も踏まえ、この日本列島が途切れることのないように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、今、長引く円安や中東情勢によって、農業生産、販売等に係る全てのコストが上昇しているのは御承知のとおりであります。しかし、食品のサプライチェーンの一端を見ると、加工食品の値上げが続く一方で、原材料である農畜産物については、肥料や飼料、農薬等の生産資材価格の高騰にもかかわらず、価格転嫁が追い付いていない、コスト上昇を補うことができていないのが農業現場の現状であります。これは、農業のみならず、一次産業、林業、水産業にとっても全く同じことが言えます。 国民が孫子の世代まで安全、安心な日本の農畜産物を食べ、健康で生きていくためには、まず生産者が再生産でき、そして消費者が食べ続けていける適正価格を形成することが重要だと考えます。”
“ありがとうございます。 トラックのみならず、地域住民にとって重要なインフラであると同時に、地域活性化の観点からも鉄道の維持は必要不可欠であると思います。 一方、人口減少が著しく、財政基盤の脆弱な地方自治体が費用負担を行い、上下分離方式で路線等のインフラを保有、維持管理することは極めて困難と考えますが、政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。”
“よく聞く利便性を追求するがゆえのラストワンマイルの課題はよく取り上げられますが、スタートワンマイルの課題も深刻な実態があります。 そこで、まず、我が国の物流機能の低下は、地域経済の停滞や食料安全保障を始めとして、様々な形で広く社会に致命的な影響を与えると考えます。政府の認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 大臣の答弁のとおり、少子化対策は待ったなしでありまして、出産支援、子育て支援、教育支援など、これまでの対策の効果、これは直ちに表れるものではありませんし、環境によってもそれぞれ差異、誤差があるのではないかと思いますが、対策の検証、分析を行うとともに、スピード感を持って大胆な対策支援、未来投資を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、地方創生にとっての生命線、物流、人流のための交通手段の確保は極めて重要であります。 直近、二〇二四年四月から施行されたトラックドライバーの労働時間の規制強化に伴って、安全管理の強化がなされました。一方で、地方の現場においては、労働環境の再整備や改善、交通網、道路を始めとするインフラ整備が追い付かないことにより、運送会社の負担増や人手不足によって、様々な物流品はもとより、地方からの農産物、出荷、輸送等が制限されている状況も散見されます。それに伴って、物流運賃が高騰し、それを価格転嫁できずに産地の競争力が低下するといった長距離輸送における影響も懸念されます。”
“ありがとうございます。 次に、我が国全体として、様々な対策は講じられてはいるものの、少子化が止まっておりません。この少子化の最大の要因は何とお考えでしょうか、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。”
“その後、総合戦略を閣議決定し、現在、これらに基づき地方創生の取組が進められているものと解釈をしてございます。 地方創生の取組が開始されて十二年が経過し、これまでに出産、子育て支援や生活必需サービスの維持確保、移住支援、政府関係機関の地方移転等、全国各地で様々な取組が行われてまいりました。その一方で、人口減少や東京一極集中、都市部への流れを変えるまでには至っていないという声も聞かれております。 私も、地元の農協組合長の経験から、地方のライフライン維持や地域活性化等にも、行政とともに地域一丸となってこれまで汗をかいてまいりました。 そこで、まず、十二年が経過した地方創生の取組についての成果、そして残されている課題と更なる対応策について、黄川田大臣にそれぞれお伺いをいたします。”
“このような中、政府の掲げる地方創生は、十二年前に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいた長期ビジョン及び総合戦略の策定に沿って、我が国の急速な少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏、都市部への過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、これまで取組を進めていただいたものと承知をしてございます。 また、高市内閣総理大臣は、さきの施政方針演説によって、農山漁村、中山間地域を始め、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉、そして質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが高市内閣の目指す日本の姿だと述べられました。まさに日本列島を強く豊かにが示す真の意味合いだと私は理解をしてございます。 本日は、地方農村地域に住み、農業を営む私の立場から、この国の目指す地方創生の実現に向け、現場実態を踏まえた質問をさせていただきたいと思います。 まず、昨年六月、地方創生二・〇基本構想を閣議決定をし、今後十年間を見据えた地方創生の方向性が定められました。”
“私が幼少期の当時、人口八千人程度、小学校は小規模校も含めて五校もありました。しかしながら、町内の、あっ、さらには私の同級生も百人ほどおりました。しかしながら、今、五十年がたった今は、人口は約半分以下、私の五人の孫たちが通う学校は一校となって、一学年十名ほどしかいない状況となっております。私の幼少期と比較して、地域の人口は二分の一の減少に対して、子供の数は十分の一に激減してしまっており、高齢者人口の比率が高まった典型的な地域であると言えると思います。 そうした現状の中、二〇〇九年から始まった総務省の地域おこし協力隊制度等によって、志ある若者たちも全国各地で活躍、定住をしてくれておりますが、それでもまだ現役世代の若者が少ないため、役割分担もままならない状況でありまして、農業を始めとする経済活動の担い手役に始まり、地域活動には欠かせない行政や集落の役員であったり、さらには学校のＰＴＡの役員、そして消防団に至るまで、全て一人何役も背負わなければならない、これがまさに地方の現状であります。”
“おはようございます。自由民主党・無所属の会、全国比例区の東野秀樹であります。 本日は、初の決算委員会出席という中で、質問の機会を頂戴しましたことに、委員長始め、先輩、同僚議員の皆さんに心から感謝を申し上げるものであります。 私の出身は、北海道内陸北部の名寄市という、一年間の三分の一、四か月が雪に覆われる、さらには夏冬の寒暖差が六十度と、極めて地方の中の地方、さらにはドラマ「北の国から」をイメージする純農村地域出身であります。北海道開拓五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。 さて、農業現場では、現在も少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくために、規模拡大やスマート農業の推進など様々な取組を行ってございますが、特に離島や中山間地域の条件不利地においては、規模拡大にも既に限界等を迎えながら、やがては農地やコミュニティーそのもの、維持すら困難になる地域が増加し、我が国の食料安全保障の確立は今より更に厳しくなると想定をされております。 私の地元は名寄市と申し上げましたが、行政合併以前は旧風連町でありました。”
“大臣、ありがとうございます。 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 改めて、今副大臣答弁をいただきましたけれども、やはり現場では、地財のキャップが結局掛かっていて、それが総額、総体の限度額になってしまっているという現状もありますので、一件の、個別の融資枠が増えても、総体が変わらないので、件数が恐らく減っていくだろうという認識もありますので、是非とも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 時間がありませんので、三番はまたの機会ということであります。 最後に、何より農業現場の農業者の皆さんが前向きな資本投資がしたいと思える環境になることがまさに一丁目一番地だというふうに思っております。生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障であって、それに資する農林水産業、食料産業となるよう、これからも、皆さんにとっても、現場目線で一緒になって汗をかいていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 これらを踏まえて、一言、鈴木大臣の決意というか、思いをいただければ有り難いです。”
“大臣、ありがとうございます。 続きまして、今回の法改正に対する生産現場の、先ほど申し上げたとおり期待も大きい一方で、農業生産額が多く、資金需要の旺盛な地域では、融資枠、総額ですね、が不足しているとの既に声も聞こえてございます。 食料安全保障の確立に向けては、生産現場の資金需要に的確に対応していく必要があると思いますので、各都道府県において十分な融資枠を確保できるよう、農林水産省からも都道府県に対して指導、また地財措置含めた更なる御支援をお願いしたいと考えておりますけれども、これについての御見解をよろしくお願いします。”
“このことから、生産現場、私の地元の金融機関も非常にこれ期待をしているところであります。 そこで、今回の改正によって農業者あるいは農業現場に期待をされる効果について、農林水産省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 私も農林中金の農林水産業の発展に資する更なる取組に大いに期待しておるところであります。 他方、今回の法改正は、農林中金に政策的な役割を期待するためのものであるため、農林水産省においては、農林中金を監督することのみならず、農林中金の取組を後押ししていただくよう、私からもよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 農業近代化資金は、農協、信連、農林中金といった農協系統金融機関や地方銀行など、一般金融機関が国や都道府県から利子補給を受けて長期かつ低利の資金を融通するものであります。昭和三十六年の制度設計以来、農業分野における中心的な制度資金ということであります。また、農業近代化資金の貸付額は、昭和五十二年度の総額三千三百九十億円、これをピークに、令和六年度には五百八十一億円まで減少しております。 今般の法改正で、農業近代化資金貸付上限額を引き上げることとなりました。既存のメニューに加えて、新たに農業経営高度化資金を創設する。”
“ありがとうございます。 農林中金は、これまでも農協、都道府県段階の金融機関とそれぞれの役割分担を担っておりまして、ＪＡバンクとして一体的に農業融資を行ってきたと理解をしてございますが、本法改正の上で、農林中金としての今後の農業金融の取組方針、あるいはビジョン等についてお伺いをいたします。”
“農林中金は、そもそも株式会社とは違って、出資額の大小にはかかわらず一人一票の協同組合組織であるため、私はそのようなことは決してないというふうに思っておりますが、これについての農林中金さんの見解をお伺いいたします。”
“農林中金は、おととしの二〇二四年度、巨額の赤字を計上し、系統機関、多くの会員、皆さんに不安や心配を与える経過もありましたが、これまで会員に安定的な収益還元を行う役割を果たしており、特に私の地元のような比較的小さなＪＡの金融資産の運用リスク等をカバーし続けていただいたことなど、会員、地域にとって極めて重要で必要な組織であること、認識しております。 なお、二〇二五年、昨年は黒字の見通しと報道されているところで一安心をしておりますが、今後とも、会員、地域、ひいては農林水産業の発展に貢献いただくことを期待しており、今後とも、安定した運営をもって、地域、系統金融はもとより、一次産業の現場を支える金融機関として是非頑張ってほしい、期待をするところであります。 さて、今回の法改正に当たっての質問でございますが、外部理事の登用により農林中金の理事の過半が外部理事となり、それを受けて、ネット等では海外資本に乗っ取られるのではないかというような臆測まで聞こえてくるところであります。”
“自由民主党・無所属の会の東野秀樹です。 本日は、農林中央金庫法、農業近代化資金融通法の改正法案についてお伺いをいたします。 令和六年に改正をされた食料・農業・農村基本法には、まず、政府は、食料、農業及び農村に関する施策を実施するため必要な金融上の措置を講じなければならないこと、そして、農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとすることを、これらを規定してございます。そして、昨年策定をされた食料・農業・農村基本計画では、農業経営の規模拡大、さらには農業構造転換集中対策期間も相まって、なお一層の資金ニーズの増大が見込まれることなどから、金融機関が取り扱う制度資金の在り方を検討するとされました。それらを踏まえ、今般、これらの改正法案が国会に提出されたものと理解をしてございます。 まず、農林中央金庫法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 本日は、宇宙活動法等の改正に絡めて、スマート農業の様々な課題について述べさせていただきましたが、宇宙技術活用産業分野はまだまだ始まったばかりの取組でありまして、様々な課題がある一方で、新たな発想や技術の進歩も目覚ましく、新しいテクノロジーが次々と生まれることも事実で、広く期待されているところであります。冒頭申し上げた震災等についても、まさに、衛星写真等含めた中でいち早く現場の状況を確認していただくこと、さらには後発地震含めた予見、そういうことも、もう一刻も早くそういう技術が進展していただくことを私からも本当にお願いしたいというふうに思います。 最後に、この本法律改正によって宇宙技術活用産業分野の一層の発展が果たされ、あらゆる産業や国民の利便性向上、さらには我が国の安全保障の強化につながることを期待するとともに、今後とも、課題の改善に向け、更なる省庁連携を持って現場目線で共に汗をかいていただくことをお願い申し上げ、少々早いですけれども、私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。是非とも、そういう支援、また指導も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、産業用ドローンについての質問であります。 現在利用されているドローンは、かなりの割合を中国メーカーで占めているのが現状でございます。国産メーカーも他国メーカーに追い付こうと頑張ってはいるものの、ユーザーにとっては、性能と価格、費用対効果を考えると、中国産を選ばざるを得ない状況となってございます。 こうした中、海外製品は、データの流出リスクや、国家間のトラブルがあると急に作動しなくなるとか、臆測も含めた懸念を耳にすることがありますが、政府としての想定されているリスク、さらにはそれに対する検討状況や取組等があればお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、スマート農業機械の導入に係る生産現場の課題への対応についての質問をさせていただきます。 スマート農業用の最新機械は非常に高額であります。加えて、円安の影響もあり、現在、機械を導入するとなると、農家経営に与える影響はますます大きくなっているものがあります。 生産現場からは、機械導入費用は増加しているものの、従来の機械と比較して収量、肥料削減効果がこの導入費用を賄えてはいないという声も耳にいたします。また、高額な機械を買っても耐用年数は変わらない、精密機械がゆえに、故障しても地元では修理ができない、導入時の初期投資だけではなく、その後のメンテナンスや修理などの継続的な費用、さらにはクラウド利用料などこれまでになかった費用も生じ、スマート農業機械を導入することで経営規模や諸条件によってはかえって経営が厳しくなる、そんな現場の声も聞こえてまいります。 そこで、農業分野へのスマート農業機械の導入は必要不可欠であり、推進しなければならないのは事実でありますが、今述べさせていただいた生産現場のコスト負担等の課題解決についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 スマート農業の推進に向けては、それを使う人、支える人の育成が急務だと思います。また、これから農業に携わろうとする若者には、従来からの農畜産業の基礎知識などに加え、このようなＩＴ、ＡＩの知識を事前に習得してもらうことが最も必要だと考えております。 こうした背景の下、令和四年度から、農業高校を対象に、スマート農業に関する内容を盛り込んだ新高等学校指導要領もスタートしていると伺ってございますが、一層の推進が必要であると考えます。 先端技術を活用できる農業者の育成についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 次に、衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大に向けた取組についてお伺いをいたします。 衛星データ等を活用したスマート農業に限ったこれは課題ではございませんが、現在、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳と、超高齢化が進んでいる我が国の生産現場に最新の機器を活用するスマート農業を普及させるためには、農業者のデジタル知識習得の底上げが必須だと考えます。とりわけ、衛星データ等の活用と言われても敷居が高いイメージがございまして、自分には使いこなせないのではないかといった不安を持たれることもあろうかと存じます。 衛星データ等を活用したスマート農業の普及拡大の状況について、農林水産省にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今大臣のお言葉をお聞かせいただき、我が国の宇宙産業の更なる拡大、国際競争力の強化を図るためには、本法律案のような制度整備を世界レベルの技術開発の進展に遅れることなく適切に行っていくとともに、政府調達の拡大や国のプロジェクトによる研究開発支援の必要性、重要性について改めて強く認識をさせていただいたところであります。 さて次に、政府としても、これまで十年間で総額一兆円規模の宇宙戦略基金による技術開発支援などに力を入れて取り組まれているものと承知をしてございます。他方で、技術開発への支援だけではなく、開発した技術を、政府も含めたユーザーの開拓、海外への展開、ビジネスにつなげていく部分に対する投資も必要ではないかといった指摘がございます。 先ほども申し上げたような、衛星データを活用したスマート農林水産業といった宇宙技術活用産業の分野について今後一層の拡大が期待されておりますが、こうした分野に対する官民投資拡大や事業化支援、ユーザーの開拓、海外展開に更に力を入れて取り組む必要性や将来ビジョンについて、小野田大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 そういう条件というふうにお聞かせをいただきましたけれども、この法律案は、我が国の宇宙開発利用の急速な多様化の状況に鑑みながら、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するために必要な制度整備を行おうとするもので、宇宙産業を後押しするためにも速やかな成立が求められているものと考えております。 そこで、拡大する宇宙産業の状況を踏まえながら、本法律案の意義や効果について小野田大臣にお伺いをいたします。”
“さらには、最先端のフードテック技術をもって、農業者のたくみの技術や知見を基に、作物の栽培レシピをＡＩによって更にブラッシュアップさせ、日本ブランドが誇る高品質かつ、おいしさを追求する様々な開発、取組が進められていると認識をしてございます。 二〇五〇年には、我が国の農業人口は現在の三分の一に当たる四十万人程度まで減少してしまうとの予測も出てございます。その中、少ない農業者で農地を耕し、国民の食料を確保し続けていくためには、現状、土地条件によって取組の温度差も大きく、中山間地など物理的な課題は山積はしておりますが、やはり衛星データ等宇宙技術を活用したスマート農業技術は不可欠だと考えられます。それらを踏まえて質問に入らさせていただきます。 まず、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 本法律案の内容に入る前に、今、世界及び日本におけるロケットの打ち上げの現状と、仮に日本が世界から後れを取っているのであればその理由についてお伺いいたします。”
“例えば、お米の農薬散布は、昔は、家族総出あるいは集落総出で、細いあぜ道の上を重たいホースを引きずりながら数日掛けて集落全体で行っていたものが、今では、ドローンを使った形で、オペレーター一人のみ、あるいは農薬の補充とバッテリー交換を手伝う補助員一人さえいれば、昔の十倍、数十倍の効率で農薬散布が可能となっております。 また、スマート農業というと、今述べたドローンやロボットの活用を一般的にイメージをされるかというふうに思いますが、衛星データ等宇宙技術の活用についても徐々に広がりを見せております。準天頂衛星「みちびき」の衛星測位技術による農業機械の無人自動運転化、衛星データを活用し、作物の生育管理を行い、葉っぱの色を基に肥料の散布量を自動調整する可変施肥システムにより、資材投入量の効率化と環境負荷軽減を図った上で収穫量増加を目指す技術の導入も進んでございます。”
“日本政府としては、二〇二三年に策定をした現在の第五次宇宙基本計画において、宇宙産業の市場規模を二〇二〇年時点の四兆円から二〇三〇年代前半には二倍の八兆円に拡大する目標を掲げており、高市内閣では、宇宙分野を危機管理投資、成長投資の成長分野の一つとして位置付け、官民投資の更なる拡大に向けた取組を進めているところと承知をしてございます。 私は、北海道内陸北部の名寄市で、北海道開拓農家五代目として、伊勢の赤福やロッテの雪見だいふく、さらには小野田大臣御地元の岡山県の廣榮堂きびだんごの原料にされているモチ米を始めとして、畑作園芸あるいは生薬等を生産する農業を営んでございます。 このアナログのイメージが強い農業と宇宙技術活用産業は、今密接に関わりを持っているわけであります。御承知のとおり、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産資材価格の高騰、人口減少や急速な高齢化による担い手不足、多くの問題を抱えながら、その対策の一つとしてスマート農業技術の導入が今進んでございます。”
“自由民主党・無所属の会、東野秀樹であります。 本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、冒頭でありますが、さきの長野県に続き、青森県を中心とした大きな地震がございました。改めて、被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧に向けて願うものであります。加えて、政府の皆さんにおいても、是非とも現場に寄り添っていただきながら、一刻も早い被害調査あるいはその支援に向けていただきますこと、私の立場からもお願いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、質問に入らさせていただきます。 昨今、世界的に宇宙産業が活発をしており、ロケットや衛星といった宇宙機器産業だけではなく、衛星データ等を活用したスマート農林水産業、防災、インフラ管理や気候変動対策といった宇宙技術活用産業においても、これらによって得られたビッグデータを基にビジネスの可能性が急拡大をしているところであります。”
“ありがとうございます。 近日中に次年度の畜産物価格が示されるわけであります。現場の生産者は、この決定において十分な単価と交付対象数量の確保に大きな期待を寄せてございます。 また、本年も大雨災害など全国的に災害の多い年であり、措置された支援事業では来年度の営農再開に向け十分な対応となっていない地域もあると伺っております。今後とも、諸課題の改善に向け、現場とともに汗をかいていただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終了いたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に、生乳の需要拡大と需給調整について伺います。 将来にわたり必要な国産生乳生産基盤の確保には、生乳需要の拡大と畜安法に基づく需給調整機能の強化が重要だと考えております。具体的な方策についてどのような考えなのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 次、続きまして、牛肉、生乳の需要拡大等についてお伺いをいたします。 現在、畜産においては、子牛価格が上昇する一方、枝肉価格の低迷により肉用牛肥育経営の離農者が後を絶たない状況であります。経営安定対策の一丁目一番地は需要を伸ばしていくことだと考えておりますが、人口減少にある我が国においてどのように需要を確保していくのか、お伺いいたします。”