岩田和親
内閣府副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“こうした中、金及び白金の限日先物取引については、繰り返しでございますけれども、市場運営者である大阪取引所におきまして、近年の市場実勢価格と理論現物価格に大きな乖離が継続している状況を受け、累次にわたって投資家への注意喚起を行い、また、取引休止に当たっては、特に個人投資家への影響に配慮して、投資家が取引の見直しやポジション調整を円滑に行えるよう、休止予定日の約一年半前に取引休止を公表するとともに、証券会社を通じた投資家への説明を行うといった対応を行ってきたものと承知しており、総じて適切な配慮が行われてきたものと考えております。 いずれにせよ、金融庁といたしましては、委員の御懸念についてはしっかりと大阪取引所にも共有し、引き続き、大阪取引所において、特に個人投資家に対しての適…”
“お答えいたします。 大阪取引所におきましては、特に個人投資家への影響に配慮して、投資家が取引の見直しやポジション調整を円滑に行えるよう、様々な対応を丁寧に行ってきたものと承知しております。具体的には、休止予定日の約一年半前に取引休止に係る公表を行うとともに、ＱアンドＡを設けて投資家に分かりやすく情報提供を行う、また、証券会社等が投資家への適切な対応を行えるよう説明会の開催などを行ってきた、このように承知しております。 なお、何らかの救済措置を行うことにつきましては、ほかの投資家とのバランス、例えば、この間、反対売買による損切りをこれまで行ってきた、こういった投資家の方もいらっしゃるということを踏まえますと、非常に慎重に考える必要がある点は御理解いただきたいと考えております…”
“お答えいたします。 資産運用立国の実現に向けて取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものでありまして、そのため、自己責任が原則とされる金融取引におきましても、特に個人投資家が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることは重要である、このように考えております。 こうした観点から、金融商品を上場する取引所や、これを販売する証券会社におきましては、個々の投資家との間にある情報格差を踏まえまして、取引所における必要な情報の周知や、証券会社等による顧客へのリスク説明等が行われることが重要であると考えております。”
“お答えをいたします。 大量保有報告書の提出義務違反等の法令違反行為に対しては、厳正に対処していくべきものであります。 その上で、委員の御指摘の違反者の名称の公表につきましては、違反者が法人である場合、このときは、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告する際や、勧告に基づいて金融庁が当該命令を決定する際に名称を公表をしておりますが、違反者が個人である場合は、氏名の公表により、その行為の悪質性及び社会的影響力等の程度に照らして過大な社会的制裁を科すことになるおそれがあることから、通常は公表していない取扱いとしております。 もっとも、違反者が繰り返し違反行為を行う可能性が高く、取引相手先となる証券会社等に注意喚起を図る必要があるなど、公益又は投資者保護のために必要かつ適当と…”
“お答えをいたします。 金融商品取引法におきましては、経営に対する影響力を及ぼす株式の保有状況を開示をし、市場の透明性、公正性を確保する観点から、上場企業の株券等を五％を超えて保有をすることとなった者に報告書の提出を求める大量保有報告制度がございます。 もっとも、各投資家の保有割合が五％未満であっても、例えば、保有者間で一定の特別の関係がある場合又は複数の投資家が共同して議決権行使を行う合意をしている場合であって、その保有分を合算して五％を超える場合には、規制の潜脱防止等の観点から、共同保有者として報告書の提出が求められます。 金融商品取引法上の報告義務が生じているにもかかわらず、報告書を提出せずに株式を買い進める行為は、資本市場の機能発揮のための透明性、公正性確保の観点か…”
“お答えいたします。 インサイダー取引規制におきましては、未公表の重要事実等を知った関係者が取引を行うことは市場の公正性、健全性を害すると考えられることから、株式について、一定の買い集め行為に係る未公表の情報を知った関係者が取引を行うことを禁止をしております。他方で、共同で行う場合も含め、買い集め行為自体を禁止しているものではございません。 その上で、こうした株式の買い集め行為に係る情報を投資者に迅速に提供することは重要でありますので、先ほど申し上げました保有割合が五％を超える場合には、大量保有報告制度による開示を通じて、市場の透明性、公平性の確保を図ることとしているところでございます。”
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“加えて、排他的経済水域での洋上風力発電についても、今後、国会で御審議いただきながら、必要な手続等の整備に取り組んでまいります。 二十九ページを御覧ください。 地熱の導入拡大についてお示しをしております。二〇二二年度の地熱比率は〇・三％ですが、二〇三〇年度に地熱一％という見通しの実現に向けて、国内の約八割の地熱資源が存在をする国立・国定公園を中心とした先導的資源量調査等を進めています。 三十ページを御覧ください。 原子力発電所の現状についてお示しをしております。原子力は脱炭素のベースロード電源として重要です。十二基が再稼働済みですが、関西、四国、九州と、いずれも西日本に集中しております。 三十一ページを御覧ください。 再稼働済み十二基に加えて、設置変更許可済みで再稼働を目指す原子力発電所が五基ございます。二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率二〇から二二％の実現に向けて、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら再稼働を着実に進めていく方針です。 三十二ページを御覧ください。”
“ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は、震災前の約一〇％から二〇二一年度には約二〇％まで倍増しており、そのうち太陽光発電については急速に導入が拡大しております。 二十三ページから二十五ページを御覧ください。 国土面積当たりの日本の太陽光導入容量は主要国の中で最大級であり、平地面積で見るとドイツの約二倍です。他方、足下では大規模案件などが減少しつつある中、公共部門や工場、倉庫などの建築物に対する太陽光発電の導入を強化していきます。陸上風力発電についても開発しやすい平野部での適地が減少しつつある中、洋上風力発電の導入拡大が重要となります。 二十六ページから二十八ページを御覧ください。 再エネ政策の今後の進め方をお示ししております。地域と共生した再エネの最大限導入に向けて、次世代ネットワークの構築、調整力の確保、イノベーションの加速、国産再エネの最大限導入に向けて取り組んでまいります。具体的には、再エネ海域利用法に基づく着実な洋上風力発電の案件形成やマスタープランに基づく全国規模での系統整備の加速などを推進します。”
“脱炭素電源の普及等を通じて、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて取組を進めています。 十七ページと十八ページを御覧ください。 エネルギー需要サイドにおいては、徹底した省エネルギーと資源自律経済の確立への取組が重要です。我が国において、エネルギー消費効率は順調に改善しており、最終エネルギー消費量も減少傾向にあります。各部門で一層の取組を進めるため、令和五年度補正予算も活用し、企業向けの省エネ補助金や省エネ診断、家庭向けの住宅省エネ化支援を進めています。 十九ページから二十一ページを御覧ください。 資源自律経済の確立に向けて、経済産業省において、昨年三月に成長志向型の資源自律経済戦略を策定いたしました。規制、ルールの整備、ＧＸ投資支援も活用した政策支援の拡充、それから産官学連携による協力枠組みの立ち上げ、サーキュラーエコノミーの実現にスピード感を持って取り組んでおります。 二十二ページを御覧ください。 再エネ導入推移と二〇三〇年度の導入目標をお示ししております。”
“引き続き権益を維持するべく、官民一体となって万全の対応をしてまいります。 続いて、エネルギー安全保障・脱炭素社会をめぐる内外情勢のうち、国内情勢について御説明いたします。 十三ページを御覧ください。 日本の化石燃料輸入金額・輸入量の推移をお示ししております。二〇二〇年と二〇二三年の化石燃料輸入額・輸入量を比較した場合、化石燃料の輸入量はほぼ変わりませんが、化石燃料輸入額は十六兆円増加するなど、引き続き多額の国富流出につながっております。 十四ページを御覧ください。 分野別の最終エネルギー消費の推移とその割合をお示ししております。二〇二二年度時点で、企業、事業所ほかが六一％、運輸が二四％、家庭が一五％を占めており、いずれも二〇一三年度比で減少傾向にあります。 十五ページと十六ページを御覧ください。 世界各国の電源構成、日本の電源構成の推移と二〇三〇年度の電源構成の見通しをお示ししております。二〇三〇年度の電源構成の見通しについては、再エネが三六から三八％、原子力が二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％としています。”
“二〇二二年のウクライナ危機を受け、いずれも一時期は歴史的最高値を記録しており、原油は依然として高止まりしておりますが、二〇二二年に比べれば相対的に落ち着きを見せております。 八ページと九ページを御覧ください。 Ｇ７各国における化石燃料のロシア依存度とウクライナ侵略以降の各国の取組についてです。ドイツ、イタリアなどは、ロシアに対するエネルギー依存度が相対的に高い状況にあります。ロシア産を中心とした化石燃料に過度に依存することによるリスクが顕在化したことを踏まえ、各国は、化石燃料への依存度低減など各国のエネルギー状況に応じた政策を展開しております。 十ページと十一ページを御覧ください。 日本の化石燃料の輸入先をお示ししております。ロシア産の輸入割合は、原油、石炭については着実に低下をしています。他方、ＬＮＧについては、マーケットがタイトである中、サハリン２は、ＬＮＧ輸入量の約九％を供給し、総発電量では約三％に相当するなど、エネルギー安定供給の観点から重要なプロジェクトです。仮に供給途絶が起これば、電力、ガスの安定供給に影響を与えかねません。”
“はい。 国際情勢について御説明させていただきます。 エネルギー政策においては、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合を図っていきます。 三ページを御覧ください。 安定供給の重要な指標である主要国のエネルギー自給率の推移をお示ししております。我が国のエネルギー自給率は二〇二二年度に約一三％となっており、主要国の中でも極めて低い状況です。エネルギー自給率の向上に資する脱炭素エネルギーへの転換を進めていく必要があります。 四ページを御覧ください。 世界におけるカーボンニュートラル宣言の状況をお示ししております。二〇二四年四月時点で確認できているカーボンニュートラル目標を表明する国・地域は百四十六か国であり、そのＧＤＰ総計は既に世界全体の約九〇％を占めております。 五ページから七ページにつきましては、最近の原油、天然ガス、石炭の価格動向をお示ししております。”
“経済産業副大臣の岩田和親でございます。 調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。 まずは、エネルギー安全保障・脱炭素社会をめぐる内外情勢のうち、国際情勢について御説明させて……”
“玄海町は原子力発電所の立地自治体でもございますので、原子力を始めとしてエネルギー政策の全般についてお話をしたことはございますが、今般の玄海町における文献調査の受入れに関して事前に御相談等をしたということはございません。”
“今委員からも御指摘ございましたが、私は佐賀県が地元でもございまして、また、過去に佐賀県議会議員を十二年務めておりました。そういうことでありますので、玄海町にも面識のある方々がいらっしゃるというのは事実ではあります。 その上で、五月七日でございますが、脇山玄海町長と齋藤経済産業大臣の面談の前に別の場所で脇山町長とお会いをして、今回の件についてお話をいたしました。”
“お答えをいたします。 まず、北海道の寿都町におきましては、二〇二〇年の九月七日から町の主催で文献調査に関する住民説明会が行われ、十月八日の町議会での意見聴取を経て、翌十月九日に町長が原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯへ文献調査実施の応募を行ったということでございます。また、北海道の神恵内村におきましては、商工会から提出をされた文献調査の誘致に関する請願が二〇二〇年の九月十五日に村議会に付託をされ、十月八日に村議会で請願が採択をされた後、翌十月の九日、経済産業省が村に文献調査実施の申入れを行い、同日に村長が申入れの受諾を表明されたということでございます。その後、十一月の十七日に経済産業省がＮＵＭＯの事業計画変更を認可をいたしまして、寿都町、神恵内村での文献調査が開始したという次第でございます。”
“お答えいたします。 今年三月に、シェルが保有しておりましたサハリン２プロジェクトの株式を、ロシアのガスプロムの子会社が取得することがロシアの政府令により承認されたことは承知しております。 ロシアへのエネルギー依存につきましては、Ｇ７の方針に基づきまして着実に低減の取組が進められております。実際に、二〇二三年のロシアからの輸入量は、ウクライナ侵略前の二〇二一年と比較しまして、原油は九割超の減、石炭は約八割の減となっております。 他方、ＬＮＧにつきましては、安定的な調達を可能にさせる長期契約の代替が当面困難であり、不安定な状況にあるＬＮＧ市場の現状を考えますと、サハリン２プロジェクトからのＬＮＧは、我が国のエネルギー安全保障上非常に重要な役割を担っております。そのため、サハリン２プロジェクトからは撤退しない方針であります。 引き続き、Ｇ７と連携しつつ、我が国のエネルギー安定供給を損なうことのないよう、総合的に判断し、適切に対処してまいりたいと考えております。”
“引き続きこういった復旧に取り組む事業者の動きを支援してまいりますし、また、課題となっております二重債務問題、これについても百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドを設立をして、相談センターも今その相談の業務を開始をしたところであります。 この本格的な復興の実現のためには、関係省庁がしっかりと連携をしながら、そして将来の町づくりを視野に入れながら進めていくことが必要であります。経済産業省としても、実務者の間でそういった知恵を共有をして、成功事例を積み重ねるための実務者によるワーキンググループを設置をして、今活発に活動をしておるところであります。 本当に大変な思いをされておられるところだというふうに思いますが、被災地、被災者の皆様の思いにしっかりと寄り添って、そしてまた、一日でも早くこの被災地の復旧復興に向けて取り組んでまいるということをお約束申し上げたいと思います。”
“発災から間もなく四か月になろうとしております。私自身も現地入りをいたしまして、各地で大きな被害を目の当たりにし、そしてまた、輪島塗の職人さんや商店街の商店主の方々の生の声を聞かせていただきまして、まさにこのなりわい再建の必要性を痛感をしておるところでございます。そしてまた、この現地でこれまで講じてきたこの中小企業支援施策が動き始めているということも確認をしたところでございました。 例えば、この伝統産業について、この輪島塗の仮設工房が稼働開始をいたしました。私もそのオープンの日にお伺いをさせていただいたところです。事業再開に必要な道具や原材料を支援をいたします伝統的工芸品産業支援補助金も約四十件を採択をして、現在、二次も公募中であります。また、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携をいたしまして、この被災事業に寄り添いながら申請等の手続サポートも行っております。 なりわい補助金に関しては四十四件、そして販路開拓等を支援する持続化補助金は二百五十六件、商店街のにぎわい創出支援も二十七件を採択しております。”
“お答えをいたします。 委員御指摘のマイナス金利政策の解除の影響につきまして、ＰＣＢ廃棄物の処分委託費等に対する融資制度は、融資期間などに応じて所定の利率が適用される固定型金利であるために、既に融資を受けている事業者の貸付金に影響は生じないということです。 一方で、これから融資を受ける事業者に対する貸付金利につきましては今後の金融環境によって変化をし得るものでございまして、今後、その影響等を予断を持たずに注視をしてまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 ＰＣＢについては、様々な機器や製品、先ほど委員も御指摘ございましたが、こういった中に含有をされております。その適正な処理は、中小企業を含めて幅広い業種に関わる課題である、このように認識をしております。 そこで、経済産業省では、環境省とも連携をし、平成二十九年度から、中小企業向けの支援策として、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に活用可能な低金利の融資制度を講じております。 今後、環境省を始めとする関係省庁とも相互に協力をして、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関する事業者負担が可能な限り抑制されるよう、経済産業省としても検討してまいりたいと考えております。”
“今後とも、研究開発プロジェクトの進捗等を精査した上で、必要な場合には支援を検討してまいりたいと考えております。 その上で、量産体制に移行していくためには、しかるべきタイミングで民間から追加の資金調達を行い、投資を行っていく必要がある、このように認識をしております。民間からの資金調達に向けた具体的な課題そしてまた対応方法につきましては、既にラピダスにおいて検討が進められていると承知をしておりますが、経済産業省としても、本件が最重要のプロジェクトであるということを踏まえて、対応の要否も含めて検討してまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 まず、次世代半導体の量産に向けての課題ということでございます。 ラピダスの人的体制の構築を支援するために、例えば、国内の半導体人材の育成、確保に取り組む必要がある、このように認識をしております。そこで、経済産業省では、地域の産学官、関係機関をメンバーとする地域人材育成コンソーシアムを立ち上げて半導体人材育成に取り組んでおりまして、北海道でも既に活動を開始しておるところでございます。今後とも、ラピダスプロジェクトの成功や、我が国半導体産業の復活、半導体サプライチェーンの強靱化のために、こういった課題に一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと考えております。 そして、量産までの資金の確保についてでございます。 次世代半導体の量産技術開発をこなすラピダスのプロジェクトに関しましては、先ほどもお答えしましたように、開発費に対して、総額九千二百億円を上限として、その支援を決定しております。これらのラピダスへの研究開発の支援は、毎年度、外部有識者の審査を通じまして、進捗状況やプロジェクトに必要な費用を精査し、決定してまいりました。”
“お答えをいたします。 ラピダス社が二〇二〇年代後半には量産化を目指す二ナノの次世代半導体は、デバイス化、脱炭素化を進めていく上でのキーデバイスだと位置づけております。また、生成ＡＩや自動運転だけでなく、先端医療など次世代の産業においても最も重要な技術の一つでありまして、日本の将来、産業競争力を左右するものだと考えております。 こうした次世代半導体について、その供給を海外に依存するということは、経済安全保障上大きな問題であると考えております。ラピダスプロジェクトは、まさにその解となるものとして取り組んでいるところです。このため、これまで経済産業省としても、その開発費に対して、総額九千二百億円を上限として、その支援を決定しております。”
“お答えをいたします。 高齢化による介護サービスの需要増や介護現場の人手不足が進む中、日本では他国に先駆けて介護ロボットの開発が進んでおり、介護ロボットの海外展開は重要であります。 海外では、介護機器と医療機器との区別がなく、医療機器の規制に対応する必要がある場合がございます。また、文化的背景や介護制度の違いなどから、日本とは異なる多様な介護ニーズが存在するものだ、このように認識しております。 そこで、経済産業省では、海外の規制や介護現場のニーズに合わせた介護ロボットの開発や販路開拓支援に加えて、欧州の医療機器認証取得に対応するための臨床評価ガイダンスを作成、公表するなど、介護ロボットの海外展開に取り組む事業者の支援に取り組んでおります。 今後も、これらの取組を一体的に実施をいたしまして、介護ロボットの海外展開にしっかりと支援をしてまいります。”
“重ねてでございますが、御地元に様々な御意見があることは私たちも重たく受け止めておるところでございます。こういった点も含めて様々な観点から東京電力にも検討を今求めているところでもございまして、しっかりとこういった状況について私たちも丁寧に進めてまいりたいと考えておるところです。”
“お答えをいたします。 委員御指摘の点も含めて、地元では様々な御意見があるということは承知をまずしております。そして、委員御指摘ありましたが、一般論の話といたしまして、新潟にお住まいの方でも柏崎刈羽原発で発電された電気を調達をする小売電気事業者と契約をすればその供給が可能であると、このような仕組みにもなっております。 また、現状においても、柏崎市、そして刈羽村など立地市町村等におきましては、電源立地交付金等により一般家庭や事業者を対象に実質的な電気料金の割引となる給付金や補助金を交付し、負担軽減を図っておるところでございます。 いずれにいたしましても、地元の理解を得るような取組につきましては、御指摘の点にとどまらず様々な観点から東京電力にも検討を求めているところでございまして、国としても引き続き地元の意見、また実情を踏まえながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 まず、五十キロワット以上の太陽電池発電設備につきましては、令和四年十月以降、電気事業法において、サイバーセキュリティーの確保のために不正アクセスの防止が求められております。具体的には、インターネットを含む外部ネットワークとの分離や、インターネットと接続する場合には接続点の最小化及び防護措置を講じることが求められております。 その上で、電気主任技術者の関係団体、いわゆる電気保安協会全国連絡会や全国電気管理技術者協会連合会によりますと、設備の種類によって、太陽電池発電設備の年次点検終了後、ＰＣにインストールしたソフトウエアによって附属設備の再接続を行う場合があり、そのためにソフトウエアを設置者のＰＣにインストールする場合があると聞いております。 委員御指摘のような事実については現時点では承知をしておりませんが、経済産業省においては、太陽電池発電設備への立入検査を集中的に行うなど、保安の確保に精力的に取り組んでおります。 今後とも、関連情報の収集に努めるとともに、設置者に対してサイバーセキュリティーの確保を求めてまいります。”
“また、太陽光パネルの適切な廃棄、リサイクルが行われますように、リサイクル技術の開発に取り組むとともに、環境省との共同検討会において本年一月には課題整理を行ったところでありますが、引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討も含めて必要な対応を行ってまいります。 加えて、太陽光パネルの国内サプライチェーンの構築も重要な課題です。日本発の技術で、これまで設置が困難であった場所にも設置可能である、そしてまた原材料のヨウ素も国内で調達可能という特徴を持つペロブスカイト太陽電池について、グリーンイノベーション基金等を活用して早期の社会実装を進めてまいります。 引き続き、こうした取組を通じて、御指摘のような様々な課題を克服しながら太陽光発電の導入拡大に取り組んでまいります。”
“お答えをいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けまして、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが必要だと考えております。こうした中で、太陽光発電についても引き続き導入拡大を進める必要があると考えておりまして、まずは、二〇三〇年度に向けては電源構成割合で一四から一六％の実現を目指してまいります。 太陽光発電の導入には地域との共生が大前提であります。このため、本年四月一日に改正再エネ特措法を施行し、安全面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民への説明会の開催などを認定要件とするとともに、関係法令に違反する事業者には早期の是正を促すためＦＩＴ・ＦＩＰ交付金を一時停止することとし、四月二日には森林法違反が明らかな九件に対して交付金の一時停止の措置を実施するなど、再エネ発電事業の事業規律の強化を行っております。”
“見合わせている一方で、八項目の協力プランに沿って投資等を行い、今も撤退を含めた難しい判断に迫られている日本企業といったものがおられます。こういった日本企業を支援するべく、関係機関と連携をいたしまして、現地法への対応のための情報提供や相談対応等を行っているところです。”
“申し上げたようなこの八項目の協力プランを通じてロシアとの経済協力を進めてまいりましたが、現下のウクライナの情勢を踏まえて、ロシア経済に資するような取組といったものは当面見合わせております。 以上です。”
“お答えをいたします。 二〇一六年五月の日ロ首脳会談におきまして、当時の安倍総理からプーチン大統領に対して提案をいたしました八項目につきましてでございます。医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化や生産性向上、極東、先端技術、人的交流、この八項目につきまして民間プロジェクトを創出するということで、八項目の協力プランということを行ってまいりました。”
“お答えをいたします。 経済産業省は本法案を所管をしていないところでございますが、環境省によれば、ネイチャーポジティブ経済への移行によって生まれてくるビジネス機会の四分の三以上が、カーボンニュートラルや循環経済と強く関連をしているということでもございます。そういうことですので、ＧＸやサーキュラーエコノミー推進に必要な施策を実現、実行していくことを通じて貢献をしていきたいと考えております。 また、ネイチャーポジティブの実現に向けては、そうした取組を行う民間企業が評価をされていくように、経済、社会が変容していくことも重要であります。既に一部の企業が森林や水資源の保護の取組を先行して実施をしているところですが、こうした動きを前向きに評価をして促進していくなど、関係省庁とも連携をして取り組んでまいります。”
“はい。 再エネの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますが、このことで再エネの導入の妨げとなってはならない、このように考えております。 このため、経産省では、昨年末に、出力制御対策パッケージに基づいて包括的な対策を講じております。蓄電池の導入支援、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、そして火力発電の最低出力の引下げ、また地域間の連系線の整備など、こういったところに取り組んでおるところでございます。 こういった出力制御のパッケージをしっかりと進めていくことで、この対策を徹底してまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 二〇二三年の四月から十二月末までの再エネ出力制御の実績は、本年三月の集計時点におきまして、出力の制御量が北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億六千九百六十一万キロワットアワー、出力制御の日数は、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で二百二十九日となっております。 なお、この日数につきましては、同日に複数のエリアで出力制御があった場合には、それぞれの日数を一日と計上しているところです。”
“東京電力福島第一原発の廃炉は国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組が進められておりまして、汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩前進をしてきております。 燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは、遅くとも今年の十月頃を見込んでいる二号機における試験的取り出しに向けまして準備を着実に進めるとともに、炉内の内部調査も進めていきます。 また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が三号機における燃料デブリの大規模取り出しに向けた工法について検討をし、三月八日に報告書が公表されました。今後、その報告書の提言を踏まえて、東京電力において具体的な設計、検討を行うなど、ステップ・バイ・ステップのアプローチで進めてまいります。 現時点で中長期ロードマップを改訂することは考えておりませんが、今後こうした廃炉作業が進展する中で、地元の方々の声もお聞きをしながら、必要であれば改訂も含めて検討をしてまいります。”
“お答えをいたします。 この廃炉に向けまして、燃料デブリの取り出しというものは廃炉作業における最も重要な工程であると認識をしております。ただ、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組であります。国としても、研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導や透明性の高い分かりやすい情報発信などを行ってきており、引き続き国も前面に立ってしっかりと進めてまいります。 こうした燃料デブリの取り出し作業の進捗や意義につきましては、これまでも地元を始めとする皆様への発信に取り組んでまいりました。例えば、マスコミの方への定期的なブリーフィング、また地元の方々が参加をされる廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、これは最近では三月十三日に開催をして、私も出席をしたところです。また、地元住民の方々向けの視察、座談会を通じた双方向のコミュニケーション、パンフレットなど分かりやすい広報物の作成や若年層向けの出前授業などに取り組んできたところでございます。 今後とも、こうした取組も通じて、この廃炉の意義も含めて、より一層幅広い情報発信に取り組んでまいります。”
“福島県を中心に、引き続き、自治体など地元関係者の意向を第一としながら、解消を進める場合には、撤去方法など、ほかの事例の紹介等のサポートも実施をいたしまして、被災地における仮設施設の解消を支援してまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは事業者の本格復旧に伴いまして解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で一施設、宮城県で五施設、福島県で二十六施設が残っている状況でございます。 これらの施設のうち、福島県以外の岩手県、宮城県の施設につきましては、第一期復興・創生期間の終了後の令和三年度以降にはこの助成支援の対象外となりましたことから、各施設の解消につきましては個々の自治体の判断に委ねられておりますが、福島県の施設につきましては、引き続き国が関与することとなっております。この福島県の避難指示が解除をされていない地域の仮設施設につきましては、仮設施設の解消に向けて各地域の避難指示解除の状況を踏まえて検討を行うということになりますので、事前に見通しを立てることが難しいものだと認識をしております。”
“お答えをいたします。 第六次エネルギー基本計画で示しました二〇三〇年度の電源構成は、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したものです。 御指摘いただきましたように、二〇三〇年度の電源構成に占める地熱の比率は一％としております。これは、固定価格買取り制度による導入予定量に加えて、事業者が実施をする初期調査等への支援や国内の約八割の地熱資源が存在する国立公園等を開発するための資源量調査などの導入加速化策による追加導入量を盛り込んだ野心的な目標となっております。 二〇二二年度の地熱の比率は〇・三％でありますが、二〇三〇年度に地熱一％という目標の実現に向けて、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 今、関係省庁、機関、自治体において様々な支援策が講じられておるところでありますし、しっかりと連携をいたしながら、現場の復旧復興の状況をまた見極めながら、どのような対応が可能か、また検討してまいりたいと思っております。”
“お答えをいたします。 先ほどお触れもいただきましたが、私も九州で、佐賀県の出身でございますので、この熊本の状況等は、やはりいろいろな形で私の耳にも届いておるところであります。人材の確保、そしてまた地下水の確保等に関しまして、熊本県庁や関係省庁とも連携をして、しっかりと取り組んでまいります。”
“熊本県庁におきましても各種の対応を進めておられまして、地下水の水位の低下やまた有害物質の流出に関しては、地下水涵養指針を二〇二三年の十月に改正をして、新規に取水をする井戸につきましては事業者に求める涵養目標を取水量の一割から原則十割に引き上げるとともに、様々なモニタリング調査等も行っておられると承知をしております。 また、人材面につきましては、一昨年に立ち上げました九州半導体人材育成等コンソーシアムを通じて、地域の実情に照らして、必要な人材育成を産学官が連携をして取り組んでいるところです。ＴＳＭＣの工場を中心に、需要が旺盛な半導体人材のパイ自体の拡大を図って、地域企業の人材確保との両立を進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、地域の方々が不安に感じられることがないように、引き続き、熊本県庁や関係省庁とも連携をして、経済産業省としても最大限取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ工場の建設や稼働については、地域に大きな波及効果を生み出している一方で、今御指摘がありましたように、交通渋滞でありましたり、また、水を始めとする周辺環境への悪影響、そして、人材不足などの懸念の声が上がっているものと承知をしております。 まず、環境の関係に関しましては、経済産業省としては、５Ｇ促進法に基づく認定に当たりまして、ＪＡＳＭ、ＴＳＭＣが工場の整備計画の中で我が国の法令の基準以上にしっかりと取り組んでいくことを確認をしております。 具体的には、ＴＳＭＣの全ての工場では、排水再生システムなどを活用して水の再生利用率を高めるとともに、有害化学物質規制に関する国際的な認証を取得することで、ＰＦＯＳ等の有害物質の使用及び製造に関して厳しく検査、確認を行っており、また、地元の熊本においても同様の対応を行うものと承知をしております。 また、地下水の御指摘もございました。”
“お答えをいたします。 海外企業の誘致によりまして、人、物、金、アイデアなどを積極的に呼び込むことで、イノベーションの促進や雇用創出をして、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげていくということが重要であると考えております。 この点、昨年の四月に政府が取りまとめをいたしました海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランにおきまして、対内直接投資残高を二〇三〇年に百兆円とする目標を掲げて、政府が一丸となって取組を進めております。 経済産業省といたしましても、このアクションプランに基づいて、半導体、ＤＸ、ＧＸ、バイオ、ヘルスケア等の重要分野における投資促進に向けて、引き続き、積極的な投資、対外発信、地域における誘致活動への支援、ビジネス環境の整備に取り組んでまいります。”
“また、本プロジェクトを始めとした半導体分野での大型投資によりまして、地域における直接的な雇用増や賃金上昇などの効果に加えて、サプライチェーンに関わる産業全体が活性化することが期待されております。 こうした流れを日本全体で継続をしていくことが重要でありまして、引き続き、半導体を始めとする国内投資の促進に取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 まずもって、半導体はあらゆる産業の基盤でありまして、ＤＸやＧＸの実現にも必要不可欠です。また、経済安全保障上も極めて重要な物資でありまして、日本の将来、産業競争力全体を左右する戦略物資であるとも言えます。 ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭに関しましては、熊本の第一工場の整備により、自動車用途を始めとした需要の増加が見込まれる、二十八から十二ナノのロジック半導体の国内における製造が行えることとなります。これにより、これまで我が国に供給能力がなかったミッシングピースが埋まることになりまして、我が国の産業全体のサプライチェーンの強靱化に大きく貢献をいたします。 周辺産業への裨益という点におきましては、ＪＡＳＭ第一工場に対して日本のメーカーから多数の技術者が派遣をされており、また、日本が強みを有する製造装置、部素材企業がＪＡＳＭと取引を行うことが期待されます。こうしたことを通じて、我が国の産業の更なる技術力の向上にもつながるものと考えております。”
“経済安全保障の観点からは、事業者が日本企業か海外企業かにかかわらず、国内にしっかりとした製造基盤を構築して、安定的な供給体制を確保することが重要です。 こうした観点から、我が国に製造基盤のなかった二十八から十二ナノのロジック半導体の製造基盤構築を行うＴＳＭＣ、ＪＡＳＭに対する支援決定を行ったという次第です。”
“お答えをいたします。 まず、我が国の半導体の産業につきましては、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後シェアを大きく落としてしまいました。 このような状況になりました原因として、一つに、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦といった政策面の課題と、設計と製造が水平分離していく世界の半導体ビジネスの潮流の変化に乗り遅れたこと、また、日の丸自前主義というべき国内企業の再編に注力をして、有力な海外企業との国際連携を推進できなかったことといったビジネスモデルの問題など、様々な要因があったと認識をしております。この点については真摯に反省をしなければならないと考えております。 こうした反省を踏まえた上で、現在重要なのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から、不可欠な製品の他国依存リスクをいかに低減できるかにかかっております。特に、我が国のミッシングピースとなっております先端半導体の国内製造基盤の整備は重要です。”
“被災をされている中で、なりわい補助金を始めとする様々な支援のための手続が再建の妨げになってはならない、このように考えておるところでございますが、やはり納税者であります国民の皆様の理解を得るということも重要でございまして、そのための、適切な補助金額を算出する上での必要な最低限の証拠書類といったものは御提出をお願いをしているというところでございます。 申請手続に関して様々な事務処理が必要であるという点に関しましても、事業者のサポートをするために、全国の商工団体の経営指導員を始めとして、被災地への応援の派遣もいただいているところでありまして、相談体制の強化をするなど、手続の迅速化、またサポートを強化をしてまいります。こういった点をしっかりと対応いたしながら、被災事業者に寄り添って支援をしていきたいと考えております。（田村（貴）委員「多重被災事業者の数は分かりますか」と呼ぶ）”
“先ほどもお答えしたところでございますが、このなりわい補助金の中での定額補助に関しましては、いわゆる二重苦、三重苦に直面をしている多重被災事業者に配慮して、幾つかの条件を満たす場合に特例として措置をしたということでございます。 この点に関しまして、納税者である国民の皆様の理解を得るということも重要でありまして、適切な補助金額を算出する上で、例えば、申請者の資産として計上されていること、事業に使用されていたなどの最低限の必要書類を求めているところでございます。 申請手続に関しまして、以前ありましたグループ補助金では、事業者グループによる復興事業計画の申請を求めたところですが、今のなりわい補助金に関しては、これを県による対応に変えるなど、大幅な簡素化なども進めてまいりました。 いずれにいたしましても、できる限り多くの皆様のなりわいの再建につながっていくため、商工団体から経営指導員の被災地への応援の派遣など、相談体制も強化するなどいたしまして、引き続き被災事業者に寄り添ってまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 先月一月二十五日に取りまとめられました被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおきまして、被災された中小企業の事業に不可欠な施設設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金を措置いたしました。 このなりわい補助金におきまして、令和五年奥能登地震など過去数年以内に発生をした災害でも被災をして、今なおその影響を受けている多重被災事業者につきまして、幾つかの要件を満たす場合に特例として、一定額まで自己負担のない定額補助を行うこととしております。 引き続き、関係省庁、関係機関と一体となり、様々な支援策を組み合わせながら、被災された事業の方々に寄り添った支援、そしてなりわい再建を講じてまいりたいと考えております。”