なかやめぐ
参政党 · Japan
“参政党のなかやめぐです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、我が子が生まれたときから重度のアトピー性皮膚炎で苦しんでいる一人の母親です。何を食べさせればよいのか、どのような環境で子育てをすればよいのか、母親として悩み続けたことが政治を志した原点です。 参政党は、食品の安全性について、政府が安全と評価しているか否かにかかわらず、国民が十分な情報を得た上で選択できる社会を目指しております。党の政策カタログでも食の知る権利を守ることを掲げ、生産者、原産地、使用農薬、食品添加物、遺伝子組み換え、ゲノム編集などの情報について、消費者が確認できる仕組みの整備を提案しております。 本日は、農薬グリホサートの残留基準値の見直しを入口として、消費者への情報提供や食…”
“丁寧な御回答をありがとうございます。 制度を知れば理解できるという考え方もありますが、消費者が直感的に理解できる表示であることも重要だと思います。 食品添加物の表示は、消費者が食品を選択する上で重要な情報です。 お配りした資料二、食品添加物に関する諸外国の表示制度の概要を御覧ください。 食品表示基準第三条第一項で、使用した食品添加物について物質名で表示することが規定されていますが、複数の組合せで効果を発揮する食品添加物や食品によく使われる食品添加物は一括名での表示が可能とされています。例えば、我が国では十四種類もの添加物が一括名で表示することが可能である一方、アメリカ、オーストラリア、中国では香料のみ、国際基準であるコーデックスではガムベース、着香料、加工でん粉の三種類だ…”
“ありがとうございます。 パブリックコメントは私も拝見いたしました。残留農薬の基準の設定や変更というのも、国民に丁寧に説明すべき対象であると思います。 グリホサートは、商品名ラウンドアップとして、世界で最も広く使われている除草剤の一つです。お庭などで使用されている方も多いと思います。その健康への影響をめぐっては様々な議論があります。除草剤が残留農薬としてふだん口にしている小麦に含まれているかもしれないということを御存じない方は結構多いと思います。 お手元にお配りした資料一を御覧ください。 我が国では、平成二十九年十二月、約八年半前に、小麦の残留基準値が五ｐｐｍから三〇ｐｐｍへ大幅に引き上げられました。つまり、厳しくなるどころか、安全基準が緩められたということです。国民から見…”
“黄川田大臣は、所信の中で、科学的知見に基づく食品衛生基準の策定、食品の安全性に関するリスクコミュニケーション、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信、さらに、合理的かつシンプルで消費者にとって分かりやすい食品表示を進めると述べられました。 リスクコミュニケーションとは、食品の安全性について、安全か危険かという結論だけではなく、その判断に至った科学的根拠や制度の考え方を国民に分かりやすく伝え、消費者が自ら判断できるようにする取組です。残留農薬の基準の見直しも、その重要な対象の一つであると考えます、本日は、その考えに沿って質問をさせていただきます。 黄川田大臣は、所信において、科学的知見に基づく食品衛生基準の策定、食品の安全性に関するリスクコミュニケーション、科学的根拠…”
“審議会の資料や議事録の公開だけでは不十分だと思います。一般の消費者の多くはこの基準の変更を知らなかったのではないでしょうか。実際に私も知りませんでした。大臣所信にある分かりやすい情報発信という観点から、十分だったのか、疑問に思います。 食品の安全性に問題があるかどうかは別として、消費者には、原料の原産国や生産地に関する情報を知った上で、自ら選択する権利があると考えます。国産品を選びたい方、特定の国や地域の食品を避けたい方など、消費者の価値観は様々です。 加工食品の国内製造表示については、国内で加工されたことを示すものです。原料そのものが国産であることを意味するものではありません。小麦粉やトウモロコシなどもそうですね。しかし、消費者の中には国産原料だと受け取られる方もおり、…”
“中段の表示は、簡略名、類別名を使わずに、全てに用途名を併記する場合です。下段は、ＩＮＳ番号を用いる場合です。 着色料に使われるカラメルは、カラメル１からカラメル４まで種類があります。一部の生活協同組合では、安全性の観点から、カラメル３、４の使用を禁止しております。現行制度では、カラメルとだけ表示されてしまい、どのカラメルが使用されているのかが分かりません。中段の表示では、カラメル１と表示されております。比較的安全なカラメルが使われていることを消費者は知ることができます。 消費者庁の検討会でも、個別の添加物名や用途を知りたいというニーズが示されています。そこで、一括名表示制度の趣旨を確認したいと思います。また、消費者の知る権利や選択権の観点から、見直しの可能性があるのかをお…”
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“時間が来てしまったので、締めます。 制度が急に変えられないのであれば、せめて消費者に分かりやすい情報だけでも出していただきたいと願っております。今後も引き続き、農薬、添加物、原産地等を含めた食品情報の透明化と食の知る権利の実現に向けて取り組んでまいります。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 食品表示では、日本の政府は、国際基準のコーデックスとは違う日本独自の表示方法を取っています。検討会では、個別の添加物名を知りたいという消費者の声が数多く寄せられています。食の知る権利の観点から、今後も検討を続ける必要があると思います。 時間の都合上、次の質問は飛ばさせていただきます。 グリホサートの残留基準値については、コーデックス基準との整合が重視されたとの説明が最初にありました。一方で、食品添加物表示については、日本独自の一括名表示制度が維持されています。安全基準については国際的な整合性を重視しながら、消費者への情報提供については日本の独自制度を採用しているという理由は何でしょうか。消費者の知る権利や選択権の観点も踏まえ、黄川田大臣の考えをお伺いいたします。”
“中段の表示は、簡略名、類別名を使わずに、全てに用途名を併記する場合です。下段は、ＩＮＳ番号を用いる場合です。 着色料に使われるカラメルは、カラメル１からカラメル４まで種類があります。一部の生活協同組合では、安全性の観点から、カラメル３、４の使用を禁止しております。現行制度では、カラメルとだけ表示されてしまい、どのカラメルが使用されているのかが分かりません。中段の表示では、カラメル１と表示されております。比較的安全なカラメルが使われていることを消費者は知ることができます。 消費者庁の検討会でも、個別の添加物名や用途を知りたいというニーズが示されています。そこで、一括名表示制度の趣旨を確認したいと思います。また、消費者の知る権利や選択権の観点から、見直しの可能性があるのかをお伺いいたします。”
“丁寧な御回答をありがとうございます。 制度を知れば理解できるという考え方もありますが、消費者が直感的に理解できる表示であることも重要だと思います。 食品添加物の表示は、消費者が食品を選択する上で重要な情報です。 お配りした資料二、食品添加物に関する諸外国の表示制度の概要を御覧ください。 食品表示基準第三条第一項で、使用した食品添加物について物質名で表示することが規定されていますが、複数の組合せで効果を発揮する食品添加物や食品によく使われる食品添加物は一括名での表示が可能とされています。例えば、我が国では十四種類もの添加物が一括名で表示することが可能である一方、アメリカ、オーストラリア、中国では香料のみ、国際基準であるコーデックスではガムベース、着香料、加工でん粉の三種類だけです。我が国では一括名表示ができる添加物が多いため、実際に使用された添加物名が表示されず、分かりにくいとの指摘があります。 次に、資料三を御覧ください。 ここには、ミックス弁当の三種類の表示例があります。上段は、現行制度による表示例です、よく御覧になると思います。”
“審議会の資料や議事録の公開だけでは不十分だと思います。一般の消費者の多くはこの基準の変更を知らなかったのではないでしょうか。実際に私も知りませんでした。大臣所信にある分かりやすい情報発信という観点から、十分だったのか、疑問に思います。 食品の安全性に問題があるかどうかは別として、消費者には、原料の原産国や生産地に関する情報を知った上で、自ら選択する権利があると考えます。国産品を選びたい方、特定の国や地域の食品を避けたい方など、消費者の価値観は様々です。 加工食品の国内製造表示については、国内で加工されたことを示すものです。原料そのものが国産であることを意味するものではありません。小麦粉やトウモロコシなどもそうですね。しかし、消費者の中には国産原料だと受け取られる方もおり、誤認のおそれを指摘する声もあります。 近年はトレーサビリティーの技術も進歩していることから、原料や原産地の情報をより分かりやすく提供し、消費者が適切に選択できる仕組みについて、今後の考え方を伺います。”
“基準値を超過した事例がなかったのであれば、違反が多かったから基準値を引き上げたという話ではないということになります。そうすると、国民としては、なぜ見直しが必要だったのかという疑問が一層強くなると思います。 残留農薬の基準の見直しは、国民の食生活や食品の選択に関わる重要な政策判断です。しかし、多くの消費者はこうした基準改正が行われたこと自体を知らないのが実情ではないでしょうか。政府はパブリックコメントや審議会の資料の公表を行ったとのことですが、一般消費者にとっては十分な情報提供だったのかという疑問も残ります。 グリホサートの基準値の見直しでは、当時、どのような周知やリスクコミュニケーションを行ったのか、また、情報提供の現状についてお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 食品安全委員会の評価を経たことは承知をしておりますが、国民から見れば、なぜ六倍になったのかが最も気になる点だと思います。農産物の輸入の実態や国際的な整合性への対応で六倍も基準値が引き上げられたのは、大きな違和感を覚えます。 残留基準値の見直しは、通常は実際の残留実態や健康への影響評価を踏まえて行われるものと理解をしております。一方で、政府からは、グリホサートについて、基準が超過した事例というのは確認されていないとの説明も受けております。 そこで、基準値の引上げの前後で、輸入小麦の残留状況や違反事例というのがあったのかを確認したいと思います。”
“ありがとうございます。 パブリックコメントは私も拝見いたしました。残留農薬の基準の設定や変更というのも、国民に丁寧に説明すべき対象であると思います。 グリホサートは、商品名ラウンドアップとして、世界で最も広く使われている除草剤の一つです。お庭などで使用されている方も多いと思います。その健康への影響をめぐっては様々な議論があります。除草剤が残留農薬としてふだん口にしている小麦に含まれているかもしれないということを御存じない方は結構多いと思います。 お手元にお配りした資料一を御覧ください。 我が国では、平成二十九年十二月、約八年半前に、小麦の残留基準値が五ｐｐｍから三〇ｐｐｍへ大幅に引き上げられました。つまり、厳しくなるどころか、安全基準が緩められたということです。国民から見れば、なぜ六倍もの引上げが必要だったのかというのは大きな関心事です。 そこで、この見直しが行われた経緯について、三〇ｐｐｍという数値の根拠、食品安全委員会の評価や世界基準であるコーデックスとの関係など、制度的、科学的な根拠を伺います。”
“まず、大臣所信にある科学的知見、リスクコミュニケーション、分かりやすい情報発信の考え方について確認をいたします。また、残留農薬の基準の設定や変更というのもその対象に含まれるとの理解でよろしいでしょうか。黄川田大臣に伺います。”
“黄川田大臣は、所信の中で、科学的知見に基づく食品衛生基準の策定、食品の安全性に関するリスクコミュニケーション、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信、さらに、合理的かつシンプルで消費者にとって分かりやすい食品表示を進めると述べられました。 リスクコミュニケーションとは、食品の安全性について、安全か危険かという結論だけではなく、その判断に至った科学的根拠や制度の考え方を国民に分かりやすく伝え、消費者が自ら判断できるようにする取組です。残留農薬の基準の見直しも、その重要な対象の一つであると考えます、本日は、その考えに沿って質問をさせていただきます。 黄川田大臣は、所信において、科学的知見に基づく食品衛生基準の策定、食品の安全性に関するリスクコミュニケーション、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を推進すると述べられました。食品安全に関する行政への信頼を確保するためには、単に安全性を評価するだけではなく、その根拠や判断の過程というのを国民に分かりやすく伝えることが重要だと考えます。”
“参政党のなかやめぐです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、我が子が生まれたときから重度のアトピー性皮膚炎で苦しんでいる一人の母親です。何を食べさせればよいのか、どのような環境で子育てをすればよいのか、母親として悩み続けたことが政治を志した原点です。 参政党は、食品の安全性について、政府が安全と評価しているか否かにかかわらず、国民が十分な情報を得た上で選択できる社会を目指しております。党の政策カタログでも食の知る権利を守ることを掲げ、生産者、原産地、使用農薬、食品添加物、遺伝子組み換え、ゲノム編集などの情報について、消費者が確認できる仕組みの整備を提案しております。 本日は、農薬グリホサートの残留基準値の見直しを入口として、消費者への情報提供や食品表示の在り方について伺います。 グリホサートは、世界で広く使用されている除草剤です。発がん性を指摘する研究や評価がある一方で、日本政府は健康への影響は認められないとの立場を取っています。だからこそ、安全性の議論だけではなく、消費者が十分な情報を得た上で判断できる環境整備が重要だと考えております。”
“ありがとうございます。 データセンターの整備と地域との調和が両立する方向へ経済産業省の取組が推進されますよう、お願いしたいと思います。 本日の質疑では、経済産業省は、重要なインフラとしてデータセンターの整備を進める立場であり、国土交通省は、地域の町づくりとの調和を重視し、自治体による対応を基本とする立場であると認識いたしました。一方で、景観や騒音、電磁波、排熱など、住民の関心が高い課題については、国による実態の把握や情報の集約が十分行われているとは言い難い状況です。 今後、データセンターの整備が全国各地で進むのであれば、国としても、自治体に任せっ放しにするのではなく、ノウハウの集積や先行事例の共有を進める必要があると感じました。私も、引き続きこの問題にしっかりと取り組んでまいります。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“越智政務官にも、御地元の自宅の目の前に窓のない巨大な建物がそびえ立つことをイメージしていただきながら、御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 重要インフラの整備と地域との調和の両立という方向性について、大変重要だと考えています。住民の不安をできる限り解消するためには、国土交通省を始め政府が主体的に取り組むことが重要と考えます。英断を期待いたします。 最後に、越智大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターがＡＩや経済安全保障を支える国家インフラであること、そして地域との調和も重要であることについて、一定の認識を共有できればと思い、質問をさせていただきました。 経済産業省は、ワット・ビット連携官民懇談会などを通じて、今後のデータセンター整備を推進する立場にあります。私は、データセンターの整備そのものを否定するものではありません。むしろ、日本の成長や経済安全保障のためにも必要な施設だと考えております。だからこそ、地域住民の理解と信頼の上に成り立つものでなければなりません。 今後、我が国としてデータセンターの整備を進めるに当たり、立地に適した土地への適地誘導と、データセンターと地域との調和について、経済産業省としてどのように考え、どのように取り組んでいくのでしょうか。”
“御地元の自宅の目の前に窓のない巨大な建物がそびえ立つことをイメージしていただきながら、永井政務官の御所見を伺います。”
“ありがとうございます。 国による情報提供や先行事例の共有、ガイドラインの充実などは、今後更に重要になると考えます。自治体への働きかけにしっかりと取り組んでいただくよう、強く要望いたします。 永井大臣政務官に伺います。 本日の議論では、データセンターはＡＩや経済安全保障を支える重要インフラであるということを確認する一方で、住宅地や駅前の商業地との関係では、景観や町のにぎわい、住環境との調和が課題となっています。 先ほどもお話ししたとおり、用途地域制度は、本来、地域の環境や都市機能を守りながら適切な土地利用を促す制度だと思います。私の地元でも、データセンターそのものへの反対もさることながら、なぜ住宅地の近くなの、どうして駅前なのという声を多くいただいております。これまで国土交通省は、景観や町づくりの重要性について、繰り返し周知啓発、情報発信をされてきました。 そこで、伺います。 今後、町づくりとデータセンターとの調和について、国としてどのような方向性で取り組んでいくべきとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 八件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると、全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。 次に、自治体の対応について伺います。 国土交通省からは、データセンターについて、全国一律の用途規制ではなく、地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。 確かに、積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし、工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。一方で、住宅地や駅前の商業地への立地を懸念している自治体もあります。私は、地域ごとの事情が異なるということは理解をしております。しかし、現実には、多くの自治体が、景観や駅前機能、騒音、低周波音、電磁波、排熱、住民説明などについてどのようなルールを設ければよいのか、苦しんでいるのではないでしょうか。 また、現在の大型データセンターは、最近になって登場した施設です。先行事例やノウハウの蓄積も十分とは言えません。 全国一律で規制を行わないのであれば、国として全国の自治体にどのような支援を行っているのでしょうか。”
“さらに、柏市、流山市、そして私の地元である白井市でも、景観や騒音、低周波音、排熱、非常用発電機、大量の燃料備蓄、交通安全、住民への説明などをめぐり、住民との対立や裁判、自治体独自のルールの整備が行われております。つまり、全国各地で似たような課題が繰り返し発生しているのです。 一方で、環境省に確認しましたら、環境省においては、データセンターからの騒音や排熱、低周波音に関連した環境調査や自治体への支援等は行っておりませんとの正式な御回答をいただいております。 そこで、伺います。 国として十分な実態把握が行われていない中で、国土交通省は、これらの問題を個別案件として捉えているのでしょうか。仮にそうであるならば、全国的な制度的課題ではないと判断している根拠は何でしょうか。伺います。”
“ありがとうございます。 データセンターという独立した用途区分がなく、個別の利用実態の判断で運用されているということですが、現行制度が実態に即しているのか検証し、データセンターについて、新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。 それでは次に、全国各地で起きている様々な課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。ここからは、全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。 私の地元である印西市や白井市だけではなく、東京都日野市では、住宅地に近接する高さ七十メートル規模のデータセンター計画をめぐり、景観や圧迫感が問題となっています。ちなみに、議員会館の高さが約六十メートルですので、更に高いという高さですね。また、小平市では、住宅地や学校に近接する計画をめぐり、排熱や騒音、非常用発電機への懸念が示されています。江東区では、マンション近接地での計画を受け、大規模データセンターに関する独自のガイドラインの整備が進められています。”
“国土交通省として、現在のデータセンターを建築基準法や用途地域制度の上ではどのような施設として位置づけておられるのでしょうか。また、その考え方はどのような根拠によるものでしょうか。お伺いします。”
“ありがとうございます。 用途地域制度は、事務所や工場、倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく、住宅地や商業地などの、その土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。 その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。 現在の大型データセンターは、二十四時間三百六十五日フル稼働し、大規模な冷却設備、非常用の発電機、大量の電力設備などを備えています。一方で、建築基準法の上では、データセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません。私も国土交通省から説明を受けましたが、実務上は倉庫や事務所等として取り扱われているとのことです。 しかし、データセンターを一般的なオフィスビルと比較すると、一般的なオフィスビルは、主に人間が昼間に働くことを目的とした施設でありまして、仕事をする執務空間が建物の中心となります。一方、現在の大型データセンターは、人間の出入りはほとんどなく、二十四時間稼働するサーバーや冷却設備、電源設備等が建物の大部分を占める設備集約型施設で、これまでの事務所とは大きく異なります。”
“用途地域制度は、現在においても、静かで穏やかな住宅地、商業地のにぎわい、景観、駅前機能など周辺環境への影響を踏まえて土地利用を整理する制度との理解でよろしいでしょうか。伺います。”
“ありがとうございます。 データセンターは国家的に重要なインフラであり、今後も整備が必要であると私も認識しています。だからこそ、重要インフラの整備と地域社会との調和をどう両立させるのかが今後の大きな課題であると考えております。 そこで、まず国土交通省に、用途地域制度の基本的な考え方について確認したいと思います。 用途地域制度は、住宅地の静かで穏やかな環境を守ることと、商業地のにぎわいや駅前機能を維持すること、良好な景観や都市機能をつくり出すことなどを目的として、土地利用を整理する制度であると理解をしております。 お手元の資料一を御覧ください。 特に、昭和四十五年の建築基準法の改正では、提案理由の説明の中で、「住環境の保護の強化を主眼として用途地域の純化をはかる」、「公害を伴う工場の制限を強化する」という考え方が当時の根本龍太郎建設大臣から示されました。これは、高度経済成長期における公害問題への反省を踏まえ、周辺環境への影響を考慮して土地利用を整理するという考え方を強化したものと理解をしております。 そこで、確認いたします。”
“また、行政ＤＸ、サイバーセキュリティー、経済安全保障、企業活動、国民生活のあらゆる場面で、データセンターは不可欠な存在となっております。かつては民間施設の一つという位置づけであったかもしれませんが、現在では社会全体を支えるインフラ施設と言えるかと思います。 そこで、伺います。 経済産業省として、データセンターをどのような施設として位置づけておられるのか、また、今後も我が国の成長や経済安全保障を支える国家的インフラとして整備を進める必要があるとの認識でよいのか、越智政務官の御所見を伺います。”
“一方で、私の地元では、自宅の目の前にデータセンターの建設計画が持ち上がり、不安を抱いている住民の方々も多数おられます。実際に反対運動に参加されている方や、窓のない巨大な建物の景観、低周波の騒音、排熱、電磁波、非常用の発電機と大量の燃料の備蓄などについて、私に懸念の声を寄せてくださる方々もおられます。 私は、地元の国会議員として、その方々の声を国政に届ける責任があります。本日の質問は、単にデータセンターに反対するのではなく、重要なインフラだからこそ、地域社会との調和をどのように図るのか、国のルールとして用途地域制度はその課題に十分に対応できているのかについて質問をさせていただきます。 まず、越智大臣政務官に伺います。 近年、政府は、総務省、経済産業省を中心にワット・ビット連携官民懇談会を設置し、ＡＩの急速な普及を見据え、電力インフラとデータセンターを一体的に整備する方向性を示しています。ＡＩの学習や運用には膨大な計算能力が必要であり、それを支えるデータセンターの整備は国家的な課題です。”
“参政党のなかやめぐです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、ＡＩやＤＸ、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータセンターについて、地域との調和という観点から本日は伺わせていただきます。 私の地元の印西市や白井市には、インターネット上の情報を管理、保管し、データの処理を二十四時間三百六十五日し続ける巨大なコンピューター施設であるデータセンターが集まり、データセンター銀座とも呼ばれています。生成ＡＩの普及やクラウドの利用拡大により、データセンターの重要性は今後ますます高くなるものと考えております。 参政党は、デジタル技術やデータセンターそのものを否定する立場ではありません。むしろ、データ主権や経済安全保障の観点から、重要なデジタル基盤を海外に依存せず、国内で安定的に確保することが重要であると考えております。”
“丁寧な御答弁、ありがとうございました。 国民の安心、安全を守るため、今後も国と都道府県が責任を持って適正な処理を進めていくことを求めます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 これからも実効性が上がるよう、しっかりとした対応をお願いいたします。 では、最後の質問になります。 国民の安心、安全な暮らしを守るため、今後もＰＣＢの処理を安全かつ確実に行っていくことについて、石原環境大臣の御決意をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 実効性が上がるよう、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。 続けます。 中小企業や個人事業主、老朽化したビルの所有者、地方自治体に対し、分析費や処理費への補助、共同処理、ワンストップの相談窓口、自己申告の支援制度などを設けるという考えはおありでしょうか、政府参考人にお伺いします。”
“ありがとうございます。 ＰＣＢ廃棄物の排出事業者が責任を果たすべきことは言うまでもありませんが、その責任を果たせる基盤づくりの最終責任は国が果たすようにお願いいたします。 問七は先ほど既に出ましたので、飛ばさせていただきます。 では、次の質問に参ります。 分析費や保管費、運搬費、処理委託費が高額になる場合、中小事業者には負担が大きく、調査や届出を避けて、不法投棄や紛失、放置、通常の産業廃棄物への混入などにつながるおそれがあるのではないでしょうか。その対策について、政府参考人にお伺いします。”
“ありがとうございます。 地域住民の理解が得られるように、適切な検査と情報公開をお願いいたします。 新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物は、今回の法改正により五年以内の処分が求められますが、処理施設がなければこの義務を果たすことが困難となります。 民間の処理施設が適切に確保されなければなりませんが、処理施設の数が不足する場合や処理困難な高濃度ＰＣＢ廃棄物が新たに発見された場合、最終的な責任は誰が負うのでしょうか、政府参考人にお伺いいたします。”
“安全性の確保と地域住民の理解を得ることは必須の課題です。処理の開始後に定期的な立入検査や抜き打ち検査等を実施していくのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 それでは、民間の処理施設で高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たって、安全性をどのように審査していくのでしょうか。また、処理の開始前後に周辺住民に対する情報の開示はどのように行われるか、政府参考人にお伺いします。”
“ありがとうございます。 迅速に処理できるように、二十六か所以外の処理施設の処理能力の把握に努めていただきたいと思います。 続けます。 これらの民間処理施設に対して、環境省としてどのような支援をしていく予定でしょうか。政府参考人にお伺いします。”
“ありがとうございます。 今後新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物が見つかった場合、その処理は、環境大臣が認定した民間の処理施設で行うとのことですが、全国で受皿となり得る民間処理施設は何か所あるのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。”
“先ほども何度も出ましたが、一九六八年には、食用油にＰＣＢが混入したカネミ油症事件が発生し、多くの健康被害を生みました。いまだに被害に苦しんでおられる皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 今回の法改正は、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理がおおむね完了したことを踏まえ、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による処理事業を終了する一方、今後は、低濃度ＰＣＢ使用製品についての届出や管理義務を設け、民間処理施設も活用しながら、適正な処理と漏えい防止を進めるものです。 なお、ＪＥＳＣＯは、ＰＣＢ廃棄物の安全な処理を担うため設立され、その後に福島第一原発事故の除染作業で発生した土壌や廃棄物を福島県内で一時的に保管、管理する中間貯蔵事業を担うこととなった、一〇〇％国が出資する特殊会社です。 それでは、まず、議論の前提として、日本国内で、ＰＣＢ濃度が〇・五％を超えるなど高濃度ＰＣＢ廃棄物に分類されるものはほぼ処理が完了し、残っていないとの理解でよろしいでしょうか。政府参考人にお伺いします。”
“参政党のなかやめぐです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 質問の順番が六番目でしたので、さきの質問者の皆様と内容が少し重複する部分がありますが、後ほど動画で御覧になられる方もおられますので、少し説明が長くなりますが、御容赦ください。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 参政党は、産業廃棄物の処理について、国民の健康と生活環境を守る観点を重視して、安全性と透明性の確保を大切にしています。 ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルなど有害廃棄物については、国や自治体の責任を明確にし、民間任せにし過ぎない監督体制や情報公開を必要としています。また、処理費用の高騰による不法投棄などを防ぐため、中小企業者への配慮も重視しています。大量生産、大量廃棄型の社会を見直し、地域循環型の資源の活用や適正処理を進めるべきとの立場です。 ＰＣＢは、熱に強く、電気の絶縁性が高いことから、かつては電柱についている変圧器やコンデンサーなどに広く使用されましたが、体内に蓄積しやすく、皮膚への障害や健康被害を引き起こす強い毒性が問題となりました。”
“ありがとうございます。 参政党は、特別な立場の人間だけではなく、地域で暮らす普通の国民一人一人が政治に参加し、自らの手で国の未来を築いていくという政党です。私もその一員として、地元の声や現場の声を国政へ届け、日本と地域の未来のため、全力を尽くしてまいります。今後ともよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 また、この調査を十八歳以降も継続し、将来的には調査対象者が親となった次世代まで追跡することで、世代を超えた健康影響の解明につなげるべきと考えますが、石原環境大臣の御見解をお伺いいたします。”
“お手元の資料二を御覧ください。この調査は、母親のおなかにいる胎児期から小児期にかけて定期的に健康状態を確認し、化学物質を始めとする環境要因が子供たちの成長、発達にどのような影響を与えるのかを明らかにするものと理解しています。これまでの成果として、食品安全委員会の評価や、ＰＦＡＳ、鉛等のリスク評価、アレルギー診療のガイドラインなどにも活用されていると承知をいたしております。 この有用なエコチル調査を着実に進めるためにどのような取組を行っていく予定なのか、政府参考人にお伺いいたします。”
“国籍にかかわらず厳格な手続と安全管理が行われているとのことで安心いたしました。お手元にお配りした資料一に詳細を載せてございますので、御覧ください。一時期、外国人による運転免許の切替え制度の運用で社会問題化しましたが、猟銃の保持についてはしっかりと審査と管理が行われていると確認できました。引き続き、国民の安全確保を最優先に、適切な管理をお願いいたします。 では次に、エコチル調査と化学物質の子供への影響について伺います。 参政党は、有害な化学物質について、科学的な因果関係が完全に確定する前であっても、子供の健康を守る観点から、必要に応じて予防的措置を講じるべきであるという予防原則を重視しております。 冒頭で申し上げましたとおり、私は、我が子がアトピー性皮膚炎で苦しんだ経験があり、その原因の一つとして化学物質が関与しているのではないかと考えております。もちろん、単純に一つの原因で説明できる問題ではないと思います。しかし、親として、何が子供の健康に影響しているのかを知りたいと思うのは自然な感情です。その意味でも、このエコチル調査とその成果には大変期待をしております。”
“御回答ありがとうございます。 日本人の若手の狩猟人材の育成や、狩猟免許を取得する際の負担の軽減などの取組も是非進めていただきたいと思います。 質問を続けます。 猟銃の所持については、国籍にかかわらず厳格な手続や管理が求められると思います。特に、外国籍の方々に対する手続や管理はどのようになっているのか、警察庁にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 野生鳥獣被害が拡大する中、狩猟の担い手不足が深刻化しています。参政党は、地域を守る日本人の担い手育成を重視し、国内人材の育成を優先する立場を示しています。 有害鳥獣対策においても、散弾銃やライフル銃を使用して狩猟を行う第一種銃猟免許や猟銃の所持については、高い公共性と危険性を伴うものであり、実態をしっかりと把握し、安全管理を徹底する必要があると考えます。特に、地域住民の安全と安心を守るという観点からも、制度への信頼性の確保は重要です。 第一種銃猟免許と猟銃の所持について、外国籍の方の実数と全体に占める割合を国として把握しておられるのでしょうか。環境省と警察庁に、各々にお伺いいたします。”
“しかし、対策は市町村単位にとどまっているという部分があり、現場とのずれを感じました。 環境省からは、市町村の垣根を越えての都道府県による広域的な人材確保について、国の認定鳥獣捕獲等事業者制度が有用ではないかとの説明がありました。これは、都道府県が一定基準を満たす法人等を認定し、市町村の境界を越えた広域的な捕獲や安全管理、継続的人材の確保、育成を進める制度です。千葉県の担当部署に制度の運用について確認しましたところ、特に問題はないとの御回答でしたが、最前線の現場では先ほど申し上げたような課題も実際に起きております。特に、小規模の自治体では人的、財政的余裕も限られています。せっかくの制度を現場で十分に生かし切れないケースというのもあるのではないでしょうか。 有害鳥獣対策を、地域ボランティア任せの対策から、広域的、継続的な公共インフラとして支える視点も必要と考えます。認定鳥獣捕獲等事業者制度をより有効に機能させるための具体策について、環境省の考えをお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 きれいな水と豊かな海を両立する管理方法への転換ということで、東京湾のノリに限らず、瀬戸内海のカキなどにもいい影響があるのではと思います。環境省の担当者の方からのレクでは、下水処理場での微生物の管理など、技術的に難しい部分もあるとのことでしたが、大いに期待をしております。 では、次の質問へ参ります。 次に、有害鳥獣対策における広域的な人材確保と都道府県の支援について伺います。 参政党は、地域を守る人づくりや生物多様性、里山保全を重視しています。私も、大型連休中に千葉県内をめぐり、拡大するイノシシやキョン等の鳥獣被害、そして狩猟の担い手不足に対する切実な声を多く伺いました。農作物被害だけではありません。住宅地への出没など、地域社会そのものへの影響が広がっております。 その中で、箱わなの狩猟免許を持つ方から、御自身が居住する自治体ではない地域で有害鳥獣駆除に協力した際、地元にお住まいではないということを理由に不利益を受けたとの体験談が寄せられました。有害鳥獣は市町村の境界を見て移動しているわけではありません。”
“ありがとうございます。 それでは、この新しい水質総量管理制度では、具体的にどのように栄養塩類の増加を図るのか、お伺いいたします。”
“参政党は、生態系や地域の産業を守るための豊かな自然の維持を重視しております。 私の地元の手賀沼は、かつては全国的に見ても水質汚濁が深刻で、その改善のために数多くの努力が重ねられてきました。 水質の環境基準は河川や湖沼、海で異なる基準が取られております。河川ではＢＯＤ、生物化学的酸素要求量、湖沼や海域ではＣＯＤ、化学的酸素要求量を中心に管理されておりますが、全国一律のきれいな水を追求するだけでは、海の生産力や漁業資源に影響を与える可能性もあるのではないかと感じております。 千葉県でも、手賀沼、印旛沼では富栄養化対策が重要である一方、東京湾では窒素やリン等の栄養塩類の不足によるノリの色落ちといった水産業への影響が問題となっています。 水質の改善と水産資源の維持という課題について、地域の特性に応じた柔軟な環境対策が必要と考えております。きれいな水と豊かな海を両立する水質の管理へ制度を見直すべきではないかと思いますが、石原環境大臣の御見解をお伺いします。”
“参政党のなかやめぐです。 二月の総選挙で初当選し、本日、初めて委員会で質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、我が子のアトピー性皮膚炎をきっかけに、毎日の食事や暮らしの中にある安全について深く考えるようになりました。食の安全や食品表示、化学物質と健康との関係、子育てをする中で感じてきた不安や疑問が政治を志す原点となりました。母親として、子供たちが安心して食べ、安心して笑顔で暮らせる社会を残したい、その思いで日々活動をしております。 私の選挙区は千葉十三区です。我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町の五市二町から成り、手賀沼や印旛沼など、水と緑に恵まれた豊かな地域です。 一方で、都市化や農業、水循環、生態系の保全など、地域の皆様が直面する課題も数多くあります。 前の鍋島議員の質問と一部内容が重なる部分がございますが、本日は、地元で伺ってきた声、そして、子育てをする一人の母親としての実感も大切にしながら質問をさせていただきます。 では、まず初めに、水質基準とノリなどの漁業資源の保全の両立について伺います。”