滝沢求
自由民主党 · Japan
“ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、フィリピンとの部隊間協力円滑化協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続等について定めるものであります。 次に、イタリアとの物品役務相互提供協定は、自衛隊とイタリア軍隊との間の物品又は役務の相互の提供における決済手続等について定めるものであります。 委員会におきましては、両件を一括して議題とし、それぞれの協定の意義及び適用対象、各国との安全保障分野における協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員及び沖縄の風の伊波委員より両件に反対す…”
“ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、国連公海等生物多様性協定、ＢＢＮＪ協定は、公海及び深海底における海洋遺伝資源の利用等について定めるものであります。 次に、職業安全衛生条約は、作業に関連した事故及び健康に対する危害の防止を目的とする措置について定めるものであります。 最後に、漁船員に関する条約、いわゆるＦ条約は、漁船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する国際的な基準について定めるものであります。 委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＢＢＮＪ協定の運用における我が国の方針、職業安全衛生条約の国会提出に至った経緯、Ｆ条約附属書改正の背景等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡに係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。 委員会におきましては、自衛隊の人的基盤の強化策、組織改編の意義、ＡＣＳＡに関する共通規定化の経緯等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。…”
“ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、チェコ及びルクセンブルクとの航空協定は、いずれも我が国との間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。 次に、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書は、日本国の約束表に、サービス国内規制に関する追加的な約束を記載することについて定めるものであります。 最後に、アセアン貿易投資観光促進センター設立協定第二次改正は、センターの義務的拠出金の分担率の改定等について定めるものであります。 委員会におきましては、四件を一括して議題とし、航空協定を締結する両国との関係、サービス国内規制に関する新たな規律の必要性、アセアンセンターの実…”
“航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。”
“航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。”
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“環境省の事務方が、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことについて、大変遺憾であり、発言されていた方に対し大変申し訳ないと、そう考えております。”
“失礼しました。 大臣に確認をいたしました、この今委員が御指摘の点につきましては。 それで、五月の一日の懇談当日においては、各団体のお話は大臣には全て聞こえており、発言の途中でマイクの音量を切られてしまった方のお一人については、団体として全体で七分程度お話をされ、お話は最後まで全て伺ったと聞いております。 そして、現場で環境省の職員がマイクを切ったことについてどう思うかという趣旨の質問があり、大臣は、マイクの音量を切ったのか、切ったとして誰がマイクを切ったのか、事実関係が分からなかったので、マイクを切ったことは認識していないと発言されたと聞いております。”
“環境省の事務方が、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしていたことについては、大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ないとのことでございました。 このため、伊藤大臣は、五月八日に水俣を再び訪れ、七つの団体の十名以上の方とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったと聞いております。”
“指摘の点でございますが、事務方に確認したところ、事前に事務方において作成していた水俣病関係団体との懇談シナリオに沿って、あらかじめ一団体三分で御発言をお願いした上、持ち時間が近づいた場合は司会者からお話をおまとめくださいという発言を行い、持ち時間の経過後にマイクの音量担当者がマイクオフにしていたとのことでございます。”
“その後、二つの団体からお話を伺い、最後に、八つの団体からいただいた御意見、御要望について大臣から七分程度お答えして懇談を終了し、記者会見を行い、予定した行程を全て終えたということでございます。 以上です。”
“お答え申し上げます。 伊藤大臣は、五月一日は政府を代表して水俣病犠牲者慰霊式に参列して、水俣病によって亡くなられた方々の御冥福を心を込めてお祈りすること、そして、語り部の皆様や関係団体の皆様の声を拝聴し、環境大臣としてどのように受け止めて今後取り組んでいくかをお伝えすることが重要と考えて臨まれました。 当日は、慰霊式が当初の予定より十五分程度延びて終了し、語り部の皆様との懇談を予定どおり約三十分間行いました。その後の団体の皆様との懇談も、当初の予定より開始が遅れたものの、予定していた四十分間を超えてお話を伺い、かつ御参加いただいた八団体のお話は大臣には全て聞こえていました。 このうち、失礼しました、このうち御発言の途中でマイクの音量を切られてしまった方のお一人については、当初、団体として六分程度お話をされ、マイクを切られた後にも続けて三十秒程度お話をされ、更にほかの団体の御厚意によりマイクの音量ありで一分程度お話をされ、計七分程度、お話を終了され、お話は最後まで伺いました。”
“お答え申し上げます。 団体との懇談において、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしていたことについては、大変遺憾であり、発言された方々に対して大変申し訳ない思いであります。 今後、今回の深い反省の上に立って、環境省として皆様に寄り添って対応できるように、また、環境省一丸となってこの問題に取り組むため、省内の体制を強化し、現状を分析しつつ、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 水俣病の公式確認から六十八年がたった今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。 一方で、水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受け補償を受けられるとともに、受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により合計約五万人の方が救済されております。また、係争中の訴訟の原告の主張は国際的な科学知見等に基づいておらず、和解は考えておりません。 引き続き、水俣病の歴史と経緯も十分踏まえつつ、関係の、失礼しました、関係の皆様にできる限り寄り添った対応をできるように、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などの水俣病対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、先ほどお話がございましたが、五月一日の伊藤大臣と水俣関係者団体との懇談において、環境省が時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営したことについて、大変申し訳ない思いであります。 五月七日に、伊藤大臣が事務方からの報告を受け、その日のうちに謝罪や現地訪問などの対応を指示されました。その上で、五月八日、伊藤大臣自身が再び水俣に出向かれ、七つの団体の十名以上の方々にお会いになって謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったと聞いております。この中で、改めて懇談の場をつくってほしいという要望、御意見等があり、伊藤大臣が懇談を設けることを決断いたしました。 今後、伊藤大臣の下で、私ども、皆様に寄り添って対応できるようにしっかり進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 石垣市において尖閣諸島周辺海域の調査を数回実施しており、上陸調査を希望する声があることは認識しております。 環境省では、自然環境の把握を目的とした全国調査の一環として、植生図を更新しています。また、衛星画像を用いたアホウドリの生息状況調査を実施しております。こうした調査により、尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できており、現時点で上陸調査を行う予定はありません。 環境調査のための上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針を踏まえた上での対応となります。 石垣市による調査結果も含め、引き続き関係者との間で情報交換に努めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 関係自治体及び関係省庁が構成員となっている地域原子力防災協議会で、一つ一つ地域の課題を解決しながら、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であると確認された緊急時対応は、その時点において最善のものと考えています。その後も、原子力防災への備えに終わりはないという考えに基づき、自治体の避難計画を含む緊急時対応について、同協議会の下、状況の変化を踏まえながら、定期的に改善、見直しを行っております。 このような取組を行っているものが、自治体から不備があるとして突如として申出が来るようなことはないと考えております。”
“お答え申し上げます。 しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、原子力防災対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることが確認された緊急時対応を指すものと、これまで経産大臣から答弁しているものと承知しております。 内閣府では、原発の立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、自治体の避難計画を含む地域の緊急時対応を、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認しております。さらに、総理を議長とした原子力防災会議にて了承しているところでもございます。”
“お答え申し上げます。 そしてまた、まずもって、先ほど私の答弁の中で、パブリックコメントが本年二月七日から一か月と申し上げるところを、一週間と申し上げましたので、訂正をさせていただきます。 そして、お答えを申し上げます。 市民団体により血中濃度が測定された事例があることは承知しております。その詳細については把握しておりません。 現時点では、国際的に見ても、ＰＦＯＳ等の血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でないと承知しているところでございます。”
“お答え申し上げます。 今回、米国環境保護庁が飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値を公表したことは承知しております。 一方、我が国では、食品安全委員会において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの耐容一日摂取量などについて、今回の米国の規制値の根拠を含む最新の知見に基づき総合的な検討が行われており、パブリックコメントが本年二月七日から一週間実施されたものと承知しているところでございます。 環境省としましては、水道の水質に関する目標値について、今後、食品安全委員会の評価結果などを踏まえ、専門家の意見を伺いながら検討を進めていくこととしております。 今回公表された米国の基準については、諸外国や国際機関における動きの一つとして参考とする予定でございます。”
“お答え申し上げます。 本法律案の認定制度における審査基準につきましては、環境省令で認定の基準を定めた後、できる限り具体的に策定し、公表することとなっております。認定の基準を定める際には、脱炭素化及び資源循環に関する専門的かつ高度な知見を必要とし、有識者や関係する事業者などの意見も聞きながら、丁寧に検討を進める必要があると考えております。 このため、現時点では審査基準の公表の時期を具体的にお示しすることは困難ではありますが、本法律案の円滑な施行のためには、申請者の予見可能性を高めることが重要であると認識もしております。松木委員の御指摘も踏まえ、認定制度の施行前に余裕を持って審査基準を公表できるよう、対応を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。”
“お答え申し上げます。 サーキュラーエコノミーへの移行で目指すものは、持続可能な形で、資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すことでございます。御指摘の使用済紙おむつやプラスチック製品等の再生利用は、重要な取組の一つと考えておるところでございます。 これは、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、さらに経済安全保障にも資するものでございます。関係者が一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識しているところでございます。 こうした観点から、この夏頃に策定する予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置づける方向で議論を進めているところでございます。また、国土交通省を含めた関係省庁の施策についても盛り込む予定でございます。 引き続き、関係省庁と連携しながら、柳本委員が御指摘のとおり、環境省が主軸となって取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。”
“原子力規制委員会委員石渡明君及び田中知君は本年九月十八日に任期満了となりますが、石渡明君の後任として山岡耕春君を、田中知君の後任として長崎晋也君を任命いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。”
“お答え申し上げます。 加田委員のお話のとおり、ナガエツルノゲイトウについて、昨年の十二月に、兵庫県県議会議長を始めとする議員団の皆様方とお会いをさせていただいて、大変この実態についてお伺いをさせて、大変な実態についてお伺いをさせていただきました。 我が国では、観賞用に導入されたものが野外に逸出して分布域を広げたと考えております。現在、関東から沖縄までの二十五都府県に定着しております。これは、水面を覆い尽くすことにより、元々いる生物の生息、生育への悪影響や船の航行の阻害を引き起こしています。また、農地で繁茂した場合には、農作物への被害も出ているところでございます。 こうしたことを受け、環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、農林水産省や地方公共団体と連携をして防除を進めているところでございます。”
“お答え申し上げます。 環境省では、ＰＦＯＳ等について、自治体と連携し、水環境中の状況の把握に努めているところでございます。 沖縄県による令和五年度の調査では、嘉手納飛行場周辺、普天間飛行場周辺及びキャンプ・ハンセン周辺の計三十三地点において、環境省が定めた水環境中の暫定指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超えていたと承知しております。 沖縄県では、在日米軍に対して、汚染源の特定のため、これらの基地への立入りを要請しております。日本政府としては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでもございます。環境省としても、地域住民の方々の不安の解消に向け、沖縄県に対して技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。”
“公害健康被害補償不服審査会委員阿部潤君及び山中朋子君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、阿部潤君の後任として志田原信三君を、山中朋子君の後任として奥村二郎君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。”