田所嘉徳
復興副大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“復興副大臣の田所嘉徳でございます。 所掌事務に関する総合調整その他の総括的な業務に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいり…”
“第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧等について支援を継続するために必要な経費として三百九十五億円を計上しております。 第三に、産業、なりわいの再生については、福島県の営農再開に向けた取組を強化し、水産業、観光等への支援を継続するとともに、被災十二市町村などへ進出した企業への支援に必要な経費として七百億円を計上しております。 第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の整備、中間貯蔵関連事業等を着実に実施するとともに、風評払拭の取組の強化や避難指示解除区域における生活環境の整備の推進に必要な経費として二千八百九十五億円を計上しております。 第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的…”
“東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承するために、震災遺構は重要な役割を果たしていると認識をしております。 復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について、市町村における維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や、住民の合意が確認されているものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援してきたほか、震災遺構や伝承団体を紹介するガイドブックを発刊する取組などを進めております。 また、岩手県宮古市の震災遺構、たろう観光ホテルや、宮城県気仙沼市の気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館においては、維持管理に当たって、ふるさと納税や入館料を活用するなど、自治体において独自に財源を確保されている例もあります。 復興庁としても、自治体から相談があった場合は、これらの事例の紹介…”
“お答えいたします。 本日で東日本大震災から十五年が経過しますが、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進展している。一方、地域によってはその状況は様々となっております。 地震、津波の被災地域においては、ハード整備はおおむね完了している一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあり、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでまいります。 原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況が大きく異なっておりまして、住民の帰還や移転の促進、さらには産業、なりわいの再生など、地域の状況に応じて様々な課題に対して取組を進めているところでございます。”
“復興副大臣の田所嘉徳でございます。 所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震、津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めてまいります…”
“第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧等について支援を継続するために必要な経費として、三百九十五億円を計上しております。 第三に、産業、なりわいの再生については、福島県の営農再開に向けた取組を強化し、水産業、観光等への支援を継続するとともに、被災十二市町村などへ進出した企業への支援に必要な経費として、七百億円を計上しております。 第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の整備、中間貯蔵関連事業等を着実に実施するとともに、風評払拭の取組の強化や避難指示解除区域における生活環境の整備の推進に必要な経費として、二千八百九十五億円を計上しております。 第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、…”
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“この際、お諮りいたします。 ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました田所嘉徳でございます。よろしくお願いいたします。 本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。村上総務大臣。”
“やはり、しっかりと分かるように説明をする、そして、少子化対策についても、広範な分野であるということを進めながら、出生数を増やす、あるいは国力を上げる、そういう面で大きな力が発揮できるように、どうぞ皆さんに努めてもらいたいというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。”
“先ほどと同じように、やはり新しい資本主義と同じで、よく聞いてみないと分からないということだろうと思いますので、その内容について説明をしてもらいたいと思います。実質的な負担はないの意味、考え方、それらについて御説明をいただきたいと思います。”
“免税事業者がおります。これはやはり消費税の導入に伴う非常に煩雑な事務等の負担を配慮して設けられたものでありますけれども、しかしながら、そういうものを変えて、課税事業者になってまで、しっかりと経営を継続しよう、そういう努力があるわけでありまして、それが普通の課税事業者の登録の約半分ぐらいの百四十数万の事業者が登録をしている。そういう人たちが更に複雑な事務負担というものを受忍しなければならないということでありますので、そのことを踏まえて、しっかりと子育て、社会保障等に使うということが妥当だということでありますので、有効に使うものとしなければならないというふうに思っております。 それでは、子ども・子育て支援金制度の創設についてお伺いをしたいと思います。 岸田総理はこれまで、支援金の導入に当たって実質的な負担は生じないと答弁してきました。しかしながら、医療保険の保険料に併せてお金をもらうわけでありますから、負担を生じないということはないはずなので、私は、この実質的にというところに何らかの意味を込めているんだと思います。”
“次に、インボイス導入について、この増収分をどうするのかということで、今回の加速化プランの中でも、既定予算の最大の活用ということで、インボイス導入に伴う増収分を見込むとしております。これを、これはなかなか、税調などで決めたものではありませんので、その内容についてやはりしっかりと社会的に理解される必要があると思いますし、その機会としてここでお聞きしておきたいと思います。その仕組みと見込額、使途が妥当であるのかということについてお伺いをいたします。”
“こども誰でも通園制度の創設、これはなかなか、私は、ユニークな、特異な政策だというふうに思っております。十時間という限定などがあって、どんな効果が表れるのか期待をしているところであります。さらに、そのほかの幼児政策等を含めて、保育の受皿の体制というものは非常に重要だというふうに思っておりますし、この充実が必要だと思っております。 そういう中にあって、職員の配置基準の改正が行われるわけでありまして、これも、七十数年ぶりということで、非常に歓迎もされているわけであります。 ただし、一方で、この人材不足の中で、非常に懸念もされております。どんどん保育士が必要になってくるということであれば、今日、賃上げの中で、各産業において人材獲得競争が行われている中にあって、やはり処遇が非常に低いということもありますので、私は、その処遇改善とともに受入れ体制をしっかりと整備してもらいたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。”
“しっかりと実績が分かるようにして、この三・六兆円、有効に使ってもらいたいというふうに思っております。 児童虐待についてお伺いをしたいと思います。希望にとどめたいというふうに思いますが。 私は、刑法犯認知件数が、平成十四年に二百八十五万件、恐るべき数になりましたが、今や七十万ぐらいになりまして、大変よかったと思っておりますが、心配しているのは、虐待の相談件数等が右肩上がりに上昇しているということであります。 そういう中で、やはり時代背景に大きな問題があるのではないかということを非常に懸念をしております。やはり、人格形成に非常に重要な時代に虐待を受けるということ、これは大きな社会的問題でありますし、その連鎖ということも非常に恐ろしいのでありまして、まさにそういう環境が出生を抑える、そういう要因でもあると思いますので、しっかりと、児童虐待が起きないような環境、社会づくりというものを進めてもらいたいというふうに思っております。 続きまして、保育環境の整備と保育人材の確保について一言言っておきたいというふうに思います。”
“費用対効果を最大化するための見える化についてであります。 少子化対策の指標における見える化はなかなか、今、難しかった、難しいということ、合計特殊出生率の数等を示せないということでありますが、今般の法改正において、ＫＰＩ等を重視する、そして、教育、保育施設の経営情報とか、あるいはいろいろな特別会計によって見える化をするということであります。 しかし、私は、広い分野の異なる政策をたくさん積み重ねてまいりますので、これは、お金の出し入れだけが見える化というんじゃなくて、それを指標化したりして政策をする、比較をする、そういった見える化ということが非常に重要だろうと思っておりますけれども、その視点についての、どのようにしっかりとした見える化が進められるのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。”
“分かりました。 私は、歴史に学ぶとすれば、ベビーブームの頃の合計特殊出生率四・五以上の時代には、私は大変貧しかったと思いますよ。さらには、農業が非常に大きな割合があって、労働も非常に厳しかった。働き方改革なんて夢のようなところだろうというふうに思っております。また、社会保障も整っておりませんでした。ですから、必ずしも、そういったことを積み重ねて全部が、子供たちが増えていく、そういう世界に向かっていくとはなかなか思えない。これを見ますと考えるわけであります。 もちろん、かつてのように人口増加を国是とするようなことはできないのでありますが、それを理解した上でも、私は、初めての人生でどんなものがいいのかということの正解を持っている人はいないと思うんですね。そういう中にあって、やはり、せめて若者たちに、こんなライフスタイルがあるよというようなことを、押しつけるのではなくて、やはりいろいろなスタイルを、選択肢を見せるとか、そういった、それぞれの自主性を重んじながらもリードするというような、そういう在り方があってしかるべきかなというふうに思っております。 それでは、次の質問に入りたいと思います。”
“定住人口は増えなくても交流人口が増えるような、そういう施策、インバウンド、様々含めて、私は、少子化対策として、出生者数の増加だけではなくて国力をしっかりと上げていくということを進めてもらいたいというふうに思っているわけであります。 そういう中にあって、私、これまでの説明の中で、婚姻を望む人がその希望をかなえられる社会を実現する、これは常套句、テクニカルタームであります。そして、そういう中にあって、少子化の要因として挙げられている未婚化、晩婚化についても、今般のこの加速化プランの中ではその視点からの取組も若干弱いというふうに思っているわけであります。 この背景には、結婚や家庭についても特定の価値観を押しつけないということが流れているわけでありまして、それはそれでというようなことだろうというふうに思っております。しかし、やはり間接的な政策だけで少子化傾向の反転になるかどうか、これは非常に難しいんだと思っておりますので、多様な価値観を認める中で、出生数あるいは合計特殊出生率を上げるということについてはどのように考えているのか、お聞きしたいというふうに思います。”
“分かりました。 ただ、私は、理解する中で、少子化対策が、単に出生者数を増やす、あるいは出生率を上げるというだけではないんだろうということを言いたいのかなと思うんですけれども、そういう中で少子化対策として考えるべきことがあるだろうというふうに私は思っておりまして、それは、人口は増えませんけれども、現役世代一人一人がよりその大きな力を発揮できるようにする、子育ての負担やそういうようなことを含めて様々な施策をしていく。さらには、子供たち、次の世代を担う者がたくましく、そして優れた能力を持つことによって、多くの人口に代わるような、そういう力を発揮するということもあるんだろうというふうに思っております。 さらには、ＡＩとか情報通信技術、こういったものを使う、ロボットの活用、そういったことによって代替的な力が出せるような社会ということもあるんだろうと思いますし、外国人材が活躍する、そういう共生社会というものも含まれるんだろうというふうに思っております。”
“若干意外な感じがいたしまして、ここで、個人の価値観を尊重するということは当然のことでありますが、そこから入りまして目標は掲げないということは、若干、少子化対策と言いながら、流れがなかなか違うのかなという印象を受けまして、そういう中で、私は、少子化対策といえば、これは人口が減らない二・〇七の人口置換水準まで上げるとか、そこまでいかなくても、一時は希望出生率一・八なんということも言いました。今幾つなんでしょうか、一・二六という数字もありましたが、私は少なくともそれをどう変えていくのかみたいなことがあってしかるべきかなというふうに思ったのでありますが、私は、少子化対策の目指すものがなかなかこれでよく分かりにくいという感じがしなくはないのであります。 そういう中で、文理解釈どおりすれば、これは、出生率が増加して、どう出生者が増えるかということになるんだろうと思いますけれども、この一連の法案によって間接的にそれを実現するものであってもらいたいという思いは持っております。 私は、言葉だけでその意味を導けないということは、これはあり得るんだろうというふうに思っております。”
“自由民主党の田所嘉徳でございます。 貴重な時間をいただきまして、感謝を申し上げます。 それでは、早速、こども未来戦略と少子化対策の関係につきましてお尋ねをしていきたいと思っております。 異次元の少子化対策として、こども未来戦略を策定し、そしてこども・子育て加速化プラン、さらにはこれを実現するための子ども・子育て支援法の改正が提案されているわけであります。この背景として、総理も加藤大臣も、少子化は我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンス、こう言っているわけであります。 それでは、この一連の政策によりましてどれだけ子供が増え、そして合計特殊出生率が上昇すると考えているのか、その点について加藤大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 しっかりと災害に備えること、寺田寅彦は、この世の地獄の出現は、歴史の教えるところからして決して杞憂ではなく、最後通牒もなく突然に襲う自然災害は国家の敵としてこんな恐ろしいものはない、常に備えよということを言っておりますので、この災害を機にしっかりと気持ちを引き締めて対策を練っていくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“その上で、私は、郵便局が物流サービスあるいは郵便配達のサービス等でラストワンマイルの担い手として競争力を強化していく、そういう中にあってこそ持続的発展ができるというふうに思っているわけでありますが、その点について総務省の考えをお聞きしたいと思います。”
“続きまして、持続的郵便局ネットワークにつきましてお尋ねしたいというふうに思います。 郵便事業につきましては、収支が非常によくないということで、これから料金の値上げが予定されているようでありますけれども、まさに事業継続の厳しさを表しているというふうに思っております。 郵便局の利活用といたしまして、自治体事務の受託あるいは買物支援サービス、高齢者の見守り等様々工夫をしておりますけれども、私は、これらの効果を期待するとしても、それだけで将来的に経営が安定的になるとは限らないというふうに思っております。人口減少とともに小学校が統廃合されるとか様々なコミュニティーの核が失われている中で、私は、全国の二万四千局の郵便局ネットワークは非常に貴重な存在であって、これを淘汰してはならないというふうに思っております。 そういう中で、郵政民営化法などでも求めておりますが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命との連携を維持するということがあります。”
“これまでどおり、行政手続の円滑な執行と国民の権利利益が実現できるような、そのような中で行政書士等の専門職が力を発揮できるような、そういう流れ、システムというものにしていくべきだというふうに思っておりますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。”
“石川副大臣、よろしくお願いをいたします。 行政手続のデジタル化における専門職の活用についてお伺いをしたいと思います。 これまでの紙による申請からオンライン申請に変わっていく、これはますます進んでいくんだろうというふうに思っております。これは申請者と行政がネットによって直接結ばれるということでありまして、大変合理的でありますけれども、その点ばかりに着目していて、専門家の援助やあるいは代理等の介在を考慮していないということが多いというふうに私は今感じているわけであります。 複雑な要件をつけて公平性、適切性を担保しようとしておりますが、この申請はなかなか難しい。しかしながら、国家資格を有する行政書士等の専門職は反復継続して処理しているわけですから効率的な申請ができる、受け手側としても処理が効率化されるということで、大変大きな意味があるというふうに思っております。”
“このようなシステム等のソフトウェアの調達については地方はもとより国においても査定の能力に私は不安も持っているわけでありまして、そういう中にあってデジタル庁では先行事業による運営経費の検証が行われておりますけれども、これがどんなふうに行われているか、そして明確な費用対効果を示してもらいたい、さらには各市町村長がこの標準化の意義を理解して積極的に参加するような説明をしなければならないと思っておりますが、ここについて石川デジタル副大臣にお聞きしたいと思います。”
“私は、クラウド上での共通の仕様書によるデータ連携は様々な施策を行う上で非常に重要だというふうに思っております。 一つには、ガバメントクラウドで、各自治体がサーバーを管理しているような、そういう脆弱なところが被災などを免れるという点での利益が大きいというふうに思っておりますが、何よりも、各自治体がシステムに使われている中でベンダーが決まっていて、ベンダーロックインにより競争が発揮されない、大変大きなコスト負担になっているというふうに私は思っておりますので、その削減効果も期待をしているわけであります。 しかし、当初、標準準拠システムの運用経費が三割ぐらい安くなると宣伝されたわけでありますけれども、各地方からは真逆の、コストが増加してしまうことの懸念が表明されております。”
“ありがとうございます。 消防団につきましては、年間二万人も減少しているということでありまして、まさに共助の象徴だと思っておりますけれども、しっかりとした対応をして、テレビドラマのハヤブサ消防隊などを使った広報で大分若者とか女性にも理解を進めたということでございますが、独特の団員の文化がありますので、それを理解の上で、新しいやり方を示して充実を図ってもらいたい。意見を述べるにとどめたいと思います。 ＢＣＰ、業務継続計画でありますけれども、まさに突然の災害において何にまず取り組んでいくのか、優先順位をつけてしっかりと計画しておく、これは形式的には行われているんですが、実用的な、精緻なものとなっていないので、しっかりとこれを充実させて災害に対策を練っておくことが重要だということを申し上げておきたいと思います。 次に、飛ばして申し訳ありませんけれども、自治体の基幹業務システムの標準化につきましてお尋ねをしたいと思います。 令和七年度末までにガバメントクラウドを利用した標準準拠システムに移行するような取組が行われております。”
“高齢化率の高い地域でありますので、介護事業者等も入ってくるということも聞いておりますが、大きな効果が期待をされます。 しかし、支援者が活躍できるような基盤が整っているとは限らないわけでありまして、特に宿泊場所等の確保がなかなか難しいというふうに言われております。そういう中にあって、全国からの支援者の受入れ体制をしっかりとして共助の力が発揮されるように、環境整備をどのように総務省として考えているのか、お伺いをしたいと思います。”
“自治体、救助に当たるべき機関が被災している、これをしっかりと支援していかなくてはならない、さらには情報についてはしっかりと把握をして発信できるようにしていかなければなりませんし、緊急消防援助隊に表れるような消防についても即時の対応が必要でありますので、大きな役割が総務行政にはあるというふうに思っております。 現在、自治体間の共助の取組として千二百人の応援職員が派遣されているということが言われております。応急の仕事に対応しているんだと思いますけれども。今後は、やはりインフラ復旧等、技術者がいない話もありましたが、そういった中長期的な支援が必要になるというふうに思っております。そういう中にあって、総務省のこれまでの取組と、これから中長期の応援派遣についてどのように考えているのか。 さらに、続いて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援でありますけれども、非常にこれは大きな力がありますけれども、これまでは被災の危険性から制限もされていましたが、いよいよしっかりと活躍していただきたいときだというふうに思っております。”
“自由民主党の田所嘉徳でございます。 能登半島地震の被災地に一日も早く平穏な日々が戻りますことを願いながら、質問に入りたいと思います。 まず、共助による支援の促進についてであります。 よりによって、一月一日の、これから明るい希望を語ろうというようなときに地震が発生する。あるいは、様々な発生予測がされておりますけれども、そういうところではない能登半島にこんな大きな地震が発生して、まさに災害は時も場所も選ばないという、その厳しさを見せられた感じがいたします。しかし、一たび発災すれば、大津波警報も出されておりましたが、そういった混乱の中で可能な限りの対策あるいは被害拡大の防止を図らなくてはならない、大変なことなのであります。 そういう中にあって、私は総務行政は大変重要だろうというふうに思っております。”