鈴木大地
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。今、丁寧な説明という話がございましたが、そのことを心掛けることに国民の防衛費に対する理解が深まるかと思います。ありがとうございます。 大分時間がなくなって、最後の質問にしたいと思いますが、この昨今のように安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は日本を守るという第一の目的を果たさなくてはなりません。防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の双方が重要になると思いますが、この点、我が国は、二〇二二年十二月に策定した国家安全保障戦略におきまして、必要となる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度におきまして防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算…”
“ありがとうございました。 今参考人がおっしゃっていただきましたけれども、このスポーツや文化といった日本のソフトパワーを今後も丁寧に展開していくことは、世界中に日本のファンを増やす外交ツールとして大変有効であると考えております。 私も、以前訪問したペルーで、加藤明さんというバレーボールの指導者がおりまして、情熱的な指導でペルーを強豪国にのし上げたという、そういう話を聞かせていただきましたが、感激したのは、今でもこのペルーのバレーボールの体育館に加藤さんの写真が大きく飾られているわけですよね。現地では今でも英雄として語り継がれておりまして、同じ日本人として大変誇りに感じたわけでございます。 こうしたエピソードは実はスポーツの分野では各国にありまして、日本のイメージを上げてくれ…”
“茂木外務大臣の先日のアフリカ四か国への訪問につきましては、各国との間で様々な成果があったと伺っておりますが、特に重要鉱物の調達に当たって特定国への依存度を下げる資源安全保障の観点から大変意義深いものであったと認識しております。 我が国はアフリカ諸国に対してＴＩＣＡＤを軸とした経済外交を積極的に展開しておりますが、他国もまたそれぞれの強みを生かしてアフリカ諸国の囲い込みを続けているわけであります。 そこで、茂木大臣にお伺いします。 他国がアフリカで展開する外交、例えば債務のわなといったような投資に対して日本はどのような戦略で差別化を図るお考えでしょうか。 また、大臣はケニアにおける対アフリカ外交政策スピーチや会見などの場で、特にアフリカと日本の成長の好循環、あるいはアフリカ…”
“おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。 本日は、決算委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい中、茂木外務大臣、そして小泉防衛大臣、そして両省の職員の皆さんが我が国の外交、防衛のために昼夜を問わず御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 また、私事でございますが、私は、選手、指導者、スポーツ団体の役員、そして国際機関の役員として長年活動しておりますが、海外遠征や国際会議の際には在外公館の職員の皆さんに現地で手厚くサポートをしていただきました。 選手はアウェー、つまり敵地で試合に臨むことが多いのですが、大変なプレッシャーの中、そのようなときに現地で汗をかいてサポートしていた…”
“ありがとうございます。日本の今後の方針がよく分かりました。ありがとうございます。 せっかく拠出する多額の資金でありますので、コストパフォーマンスも考慮する必要があるかと思いますが、できる限り日本のイニシアチブの下で、つまり日本の意図が反映された形で使われることが重要であると思っております。 しかし、アメリカによるこの国際機関、国連関係機関からの脱退や資金拠出停止により、国際機関の予算が大幅に削減するということになりますが、そのことで日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるようなケースや、アメリカの空白を他国が埋めることで日本の発言力が相対的に低下するといった懸念が想定されます。特定国などの拠出額が増えることで国際機関の要職ポストを占められたりすれば、お金を出しても日本…”
“ありがとうございます。大変現地の反応も良かったということで、本当にありがとうございます。 次に、これもアフリカ外交と深く関連いたしますが、ＯＤＡについて伺います。 ＯＤＡは、ピーク時から半減したとはいえ、年間五千億円を優に超える税金が投じられております。二〇二三年に改定された開発協力大綱におきましては、戦略的な外交ツールとして活用していくことを前提に、オファー型の支援や民間とのコクリエーションなどを掲げ、その役割はより深化し、重要性は増していると考えております。 一方で、多くの国民にとって海外での予算執行の状況は見えづらく、支援が真に必要とする人々へ届いているのか、あるいは現地の特権階級などによる不当な資金の中抜きが生じていないかなど疑問が生じてくるわけであります。現に、…”
The complete record
Every one of 61 lines we hold for 鈴木大地, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 2.
“力強い答弁ありがとうございました。 これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“我が国の安全、安心を守り抜くために、小泉大臣の決意と見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。今、丁寧な説明という話がございましたが、そのことを心掛けることに国民の防衛費に対する理解が深まるかと思います。ありがとうございます。 大分時間がなくなって、最後の質問にしたいと思いますが、この昨今のように安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は日本を守るという第一の目的を果たさなくてはなりません。防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の双方が重要になると思いますが、この点、我が国は、二〇二二年十二月に策定した国家安全保障戦略におきまして、必要となる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度におきまして防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準がＧＤＰの二％を達するというような措置になったと認識しておりますが、あくまでも個人的な見解ですが、この安全保障関連費に関しては、日本の安全を確実に守る、そのために何が必要かと、その分析を起点に、さらに、その結論として更なる増額、つまりＧＤＰ比を二％超となる場合が出てくるかもしれませんが、その実情に合わせて増額の判断をすべきと考えております。”
“ありがとうございました。是非、拠出金に見合ったイニシアチブが発揮できるように、外務省にはしっかりとしたディールをお願いしたいと思います。 次に、防衛関係のお話に移りたいと思いますが、まず防衛省予算について伺います。一つ飛ばさせていただきまして、予算の方に行きます。 二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間にわたる防衛力整備計画の実施に必要な金額は四十三兆円程度とされております。現下の国際情勢を踏まえ、大変重要な方針であり、必要な増額であると思いますが、国民目線ではその執行状況は分かりづらいのが現状です。 特に決算の観点から、政府には、過去、政府は会計検査院の令和五年度決算検査報告も踏まえ、防衛省予算のいわゆる三分類や十五の分野ごとの執行実績を公表する旨を答弁されておりますが、その後公表を行っているのでしょうか。政府参考人に伺いたいと思います。簡潔にお願いします。”
“こうした力学がこの大きな国際機関においても同様に働いているのではないかと容易に想像できます。 アメリカが国際機関を脱退また予算削減したことによって実際に今申し上げたような事案は生じているのか、また日本としてどのような対策を取るのか、政府参考人に伺います。”
“ありがとうございます。日本の今後の方針がよく分かりました。ありがとうございます。 せっかく拠出する多額の資金でありますので、コストパフォーマンスも考慮する必要があるかと思いますが、できる限り日本のイニシアチブの下で、つまり日本の意図が反映された形で使われることが重要であると思っております。 しかし、アメリカによるこの国際機関、国連関係機関からの脱退や資金拠出停止により、国際機関の予算が大幅に削減するということになりますが、そのことで日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるようなケースや、アメリカの空白を他国が埋めることで日本の発言力が相対的に低下するといった懸念が想定されます。特定国などの拠出額が増えることで国際機関の要職ポストを占められたりすれば、お金を出しても日本がその使い方の意思決定に関与しづらいというような状況が生まれかねないというふうに思います。 私もスポーツに関する国際機関の理事を務めておりますけど、重要案件の決定の際に資金を出している人の声がどうしても大きくなるというようなことが多々あるわけでございます。”
“ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカによるイラン攻撃といった常任理事国が当事者となるような紛争が相次いでおります。加えて、トランプ政権は、今年に入って六十六の国際機関、この約半数が三十一、約半数の三十一が国連の関係機関と承知しておりますが、そのような国際機関から脱退若しくは資金拠出を停止するとの指示を発出するなど、国連の機能不全になりかねない事態が表面化しております。 日本は、国連加盟国中、米国、中国に続いて、次いで第三位の分担金負担国であります。また、多くの国際機関に対しても拠出しております。しかし、国連がこうした事態にある状況下において、日本からの国連分担金や国際機関に対する分担金、拠出金は正常に、そして無駄なく使われているのでしょうか。また、どのような安全保障機能のために活用されているのでしょうか。茂木大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 今参考人がおっしゃっていただきましたけれども、このスポーツや文化といった日本のソフトパワーを今後も丁寧に展開していくことは、世界中に日本のファンを増やす外交ツールとして大変有効であると考えております。 私も、以前訪問したペルーで、加藤明さんというバレーボールの指導者がおりまして、情熱的な指導でペルーを強豪国にのし上げたという、そういう話を聞かせていただきましたが、感激したのは、今でもこのペルーのバレーボールの体育館に加藤さんの写真が大きく飾られているわけですよね。現地では今でも英雄として語り継がれておりまして、同じ日本人として大変誇りに感じたわけでございます。 こうしたエピソードは実はスポーツの分野では各国にありまして、日本のイメージを上げてくれるだけでなく、日本国の全体のこの信頼感を高めてくれていると信じております。こうしたこのポジティブな効果を客観的な指標でお示しできていないのですが、是非心にとどめていただきまして、今後もＳＦＴを含むスポーツによる国際交流、国際貢献を継続させていただければと思っております。 次に、国連の問題について質問いたします。”
“ありがとうございます。これレガシーが引き継がれているということ、確認できました。ありがとうございます。 続きまして、これ外務省にも伺います。 これまでのこのＳＦＴについて、外務省としてどのように関わってこられたのでしょうか。また、最近の在外公館によるＳＦＴを含むスポーツによる国際交流、国際貢献の例や、その活動が現地における日本人の、日本のプレゼンス向上に与えた影響について政府参考人に伺います。”
“実際、リオデジャネイロ・パラリンピックのときにも、市街地から車で一時間以上離れた町へボッチャの用具を財務省の高官の皆さんとお届けに行って、子供たちと交流したことを覚えております。 このＳＦＴプログラムは、東京二〇二〇大会のレガシーとして現在も継続していると承知しておりますが、現在ＳＦＴが掲げる目標と、今後の進捗、大会後の進捗や成果について、政府参考人に伺います。”
“ありがとうございました。様々な機関による監査を受けられていること、安心しました。是非とも今後も無駄のない実効性の高いＯＤＡとなりますよう、外務省のリーダーシップに期待したいと思います。 続きまして、こちらも我が国による国際交流、国際貢献の一つでありますスポーツ・フォー・トゥモロー、通称ＳＦＴについて伺います。 二〇一三年九月、国際オリンピック委員会の総会におきまして、東京大会の招致のために当時の安倍総理が世界とお約束したのがこのＳＦＴであります。東京二〇二〇大会までに、百か国、一千万人以上の発展途上国を含む世界各国の人々に対してスポーツの価値を届ける活動をする、そういう公約でございました。実際に東京大会前までにこの目標を達成することができ、私も、スポーツ庁長官としてプロジェクトを推進し、国内外で活動の一端にも参加をさせていただきました。 例えば、運動会ですとかラジオ体操といった日本独自のコンテンツを世界で発信し、大変現地で歓迎されたと記憶しております。”
“政府参考人にお伺いしますが、参議院による現地調査を含め、ＯＤＡ予算が正しく、そして無駄なく執行されているかについて、どのような監視や調査が行われ、施策の改善に活用されているのでしょうか、御回答をお願いいたします。”
“その際に、ある募金者から、果たしてこの募金が現地の人に届くのかと聞かれたことがあります。確かにと私も思いまして、それでは自分たちで届けに行こうということで、日本テレビの「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」さんと協力をいただきまして、タンザニアの公立病院まで届けに行ったことを思い出しますが、現地では、先進国が多額の協力金を提供しても、一部の特権階級の人が中抜きし、結局、社会階層の低い人には届かないという話を聞いたことがあります。 話を戻しますけれども、参議院では独自にこのＯＤＡ調査派遣団を編成し、議員が自ら海外に足を運び、支援によって建設された施設が実際に役に立っているのか、維持管理に問題はないのかなど厳しい目で調査をしております。令和七年度までに計十九回、近年では一回当たりの四つの班に分かれて調査が行われております。こうした議員による直接的なチェックが予算執行の透明性を高め、税金の使途に責任を持つ決算の精神そのものであると思います。”
“ありがとうございます。大変現地の反応も良かったということで、本当にありがとうございます。 次に、これもアフリカ外交と深く関連いたしますが、ＯＤＡについて伺います。 ＯＤＡは、ピーク時から半減したとはいえ、年間五千億円を優に超える税金が投じられております。二〇二三年に改定された開発協力大綱におきましては、戦略的な外交ツールとして活用していくことを前提に、オファー型の支援や民間とのコクリエーションなどを掲げ、その役割はより深化し、重要性は増していると考えております。 一方で、多くの国民にとって海外での予算執行の状況は見えづらく、支援が真に必要とする人々へ届いているのか、あるいは現地の特権階級などによる不当な資金の中抜きが生じていないかなど疑問が生じてくるわけであります。現に、先日もウクライナの政府高官が汚職で捜査されているような記事も目にしたところであります。 実は私も、かつてアフリカで、スポーツ界でですね、アフリカ地域のマラリア撲滅のために募金活動をしまして、タンザニアに蚊帳を届ける活動をした経験があります。”
“茂木外務大臣の先日のアフリカ四か国への訪問につきましては、各国との間で様々な成果があったと伺っておりますが、特に重要鉱物の調達に当たって特定国への依存度を下げる資源安全保障の観点から大変意義深いものであったと認識しております。 我が国はアフリカ諸国に対してＴＩＣＡＤを軸とした経済外交を積極的に展開しておりますが、他国もまたそれぞれの強みを生かしてアフリカ諸国の囲い込みを続けているわけであります。 そこで、茂木大臣にお伺いします。 他国がアフリカで展開する外交、例えば債務のわなといったような投資に対して日本はどのような戦略で差別化を図るお考えでしょうか。 また、大臣はケニアにおける対アフリカ外交政策スピーチや会見などの場で、特にアフリカと日本の成長の好循環、あるいはアフリカのオーナーシップを我が国の特徴として述べられております。そうした日本のアプローチに対するアフリカ諸国の具体的な反応はいかがでしょうか。アフリカ諸国が日本の考えに共感し、例えばＴＩＣＡＤ９後に新規に立ち上がったプロジェクトなどありましたら、併せて教えていただければと思います。”
“おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。 本日は、決算委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい中、茂木外務大臣、そして小泉防衛大臣、そして両省の職員の皆さんが我が国の外交、防衛のために昼夜を問わず御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 また、私事でございますが、私は、選手、指導者、スポーツ団体の役員、そして国際機関の役員として長年活動しておりますが、海外遠征や国際会議の際には在外公館の職員の皆さんに現地で手厚くサポートをしていただきました。 選手はアウェー、つまり敵地で試合に臨むことが多いのですが、大変なプレッシャーの中、そのようなときに現地で汗をかいてサポートしていただく日本人と接するだけでも本当にうれしく、安心するものです。スポーツ関係者が安全に現地に滞在し、競技に集中できる環境を整備していただいていることに、この場をお借りしまして外務省の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 さて、まずはアフリカ外交について伺います。”
“既存プールの解体、維持だけではなく、こうした地域型のハブ型プール、この設置に対するこれまでにない次元の財政支援が必要になってくるかと思いますが、この予算確保が今後重要になってくると思いますが、文部科学大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 基本的なことですが、皆さんとコミュニケーションを図りながらしっかりと進めていただきたいと思います。 ちょっと時間が来ていますけれども、プールの施設について伺いたいと思います。 今、一校で一プール、こういう維持がだんだん困難になってきたと、そういう時代だと把握しております。私たちもこのスポーツの水泳場、水泳プールのインフラの在り方を根本から考えなくてはなりません。学校単位で屋外プールを維持するのではなく、民間スイミングクラブに依頼し使用させてもらう。地域に民間施設がない場合は、地域に一つ、高機能な公営屋内温水プールの整備が必要となってきます。学校の授業やスイミングクラブ、そして市民の健康増進拠点を統合した多目的シェアリングへの転換です。こうした施設整備には多額の費用が掛かり、地方自治体間で格差が生まれてくる。子供が泳げるかどうか、この格差に直結していると考えています。民間施設がない中山間地域では、財政力の弱い自治体を見捨ててはならないというふうに思います。”
“行政側が必要なこの予算を確保し、適正な委託価格となるように監視し、質の高い安全水泳が担保されるよう、ガイドライン若しくはこのポイントをまとめて周知していただけないかということなんですが、スポーツ庁の見解を伺います。”
“座学になるのか、逆にその学校の授業を受託したいという、そういうスイミングクラブもあるわけでして、そうすると、委託価格のゆがみといいますか、いわゆるダンピング、ダンピング受託というのが起こらないとも限らないということでございます。 一部自治体では、この予算削減の圧力を受けまして、受託者側が原価を割り込むような低価格で引き受けているという例があると聞いております。その場合、この必要な人員配置をできないということになりまして、経験の浅いインストラクターが指導にも関わらざるを得ない、そういう状況も生まれてくるわけですが、そうなると指導の安全とかこの質の担保、これができないというようなことが出てくるわけでございます。 子供の命を預かる現場で安かろう悪かろうは絶対に許されないわけでございます。適切な指導資格を持つこの人員が安全な比率で配置されるためには、これ相応のやっぱりコストが掛かってきます。”
“ありがとうございます。 既にこの実態把握に向けて動いておられるということが確認できまして、大変安心いたしました。ただし、これ、表向きのきれいな回答ではなく、学校が直面している課題、先生方が実際に悩まれているような実態を正確に把握できることを強く望みたいと思います。 次に、今お話もありましたけど、この水泳授業の民間委託について伺います。 先ほど、今、小学校で二〇％ですか、中学校で一五％ぐらいの学校以外のところでの水泳授業が行われているという話もございましたが、当初、このスイミングクラブが学校の授業を受託するということで、生徒の水泳技能の向上とともに、スイミングクラブ側も営業面での利点もあったわけでございます。 地域によっては、自治体、教育委員会、学校からの依頼が実は多過ぎて、今、スイミングクラブの社員の労務負担増ですとか、施設のキャパシティーオーバー、そういったことが起こりまして、この学校からの依頼をお断りしなきゃいけない、そういうケースも出てきたわけでございます。その場合、その地区の学校の水泳授業はどうなるのでしょうか。”
“この民間委託自体は、専門的指導で技能習得のノウハウを持った指導者からの指導を生徒たちが受けることができ、かつ屋内温水プールを活用するということで、季節、天候を問わず授業が実施される、できるという利点があります。 ここで、この南北に広い国土を持ちます我が国の水泳授業の実態について詳細に調査をする必要があると考えます。現在、全国でどの程度の割合で学校において水泳授業が実施されているのか、どの程度外部委託されている授業をやっているのか、授業が実施されていない地域では何が課題となっているのか、また施設や天候の都合で、先ほど言われましたこの座学のみと、それで済まされている学校がどれほど存在するのか、こうした地域それぞれが持つ特有の課題に早急に、かつ詳細な実態把握が必要と考えますが、政府参考人にこの件、御見解を伺いたいと思います。”
“一方、この水難事故による死者、行方不明者の数というのは、昭和五十年に三千名を超えていたわけでございますが、令和六年には八百十六名まで減少していますので、プールの設置件数の増加とともに、死者、行方不明者が逆比例といいますか、反比例して減ってきているとも言えます。とはいえ、まだまだ多くの事故が起こっており、取組は道半ばであると考えております。 こうした歴史的な背景がある一方で、近年、この学校現場における水泳授業を取り巻く環境は厳しさを増しています。設置から五十年が経過し、プール施設の取壊しや老朽化も問題となってきておりますし、水量や水質の管理を始めとしたこの教員の負担増、さらにはこの猛暑による安全確保の問題を理由に学校体育における水泳実技を縮小、断念する動きが見られます。 この学校プールの減少といった課題の解決策として現在急速に進んでいるのが、先ほど言っていただきました、スイミングクラブへの民間委託でございます。”
“ありがとうございます。 大臣との間で、今、水泳のこのスキルを子供たちが身に付けることの重要性、つまり学校授業におけるこの水泳実技の実施が不可欠であるということを、この認識を共有できたこと、大変意義があるというふうに考えております。 次に、この水泳の授業の実態について御質問をさせていただきたいと思います。 この昭和三十六年のスポーツ振興法制定により、国が学校プールの建設費に補助金を出すなどしまして、全国各地に屋外プールが設置されるようになってきました。 スポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査報告によれば、昭和三十八年にはこのプールが僅か一二％、設置率が一二％だったそうですけれども、平成三十年には小学校で九四％、中学校で七三％に達したわけでございますが、令和三年になりますと同設置率が少し下がってきまして、小学校で八七％、中学校で六五％と減少傾向になってきております。”
“近年、施設の取壊しとか老朽化、あるいは教員の負担増を理由に、学校体育における水泳実技を縮小する、あるいは断念する動きというものがあります。あるいはこの地域格差によって不公平な事実がございます。文部科学省としてこの水泳授業の意義をどのように考えられておられますでしょうか。御見解をお伺いします。”
“昭和十三年には、このラジオ体操の水泳版とも言える国民皆泳の日が全国で一斉に開催をされまして、川や海、湖で子供たちが一斉に泳ぎました。全国津々浦々で夏季になれば水に親しみ、泳ぐ力を身に付けるといった流れができたわけでございます。この歩みは、皮肉にも悲劇によって加速されることになります。 昭和三十年五月、宇高連絡船紫雲丸の沈没事故で修学旅行中の児童が百六十八名犠牲となりました。その僅か二か月後には、三重県の方の橋北中学校というところで水泳訓練中に女子生徒が三十六名溺死するという、痛ましくも凄惨な水難事故が相次いで起こったわけであります。当時の松村謙三文部大臣が二度とこのような惨事を繰り返さないということを誓いまして、それを一つの契機として、我が国では学校プールの設置が国家施策として強力に推進されたわけであります。この世界に類を見ない充実した水泳教育環境は、先人たちのこの血のにじむような努力と、子供たちの命を守り抜くんだというこの国家の執念が生み出した財産であります。 大臣、まずこの基本認識を伺います。 命を守るスポーツとしてのこの学校水泳の歴史的重みをどのように受け止められておられるか。”
“ありがとうございます。 このいじめや暴力は絶対にいけないというこの教育の徹底に加えて、今ちょっと言及いただきましたけれど、この警察との連携ですね、しっかりと毅然とした対応を警察と取っていく、こういうことが、社会、そして子供たちに見せていくことで抑止力にこれがつながっていくんではないかというふうに考えておりますので、是非お願いしたいと思いますし、この文部科学省のリーダーシップを期待したいというふうに思います。 次に、ちょっと話題を変えますけれども、我が国の学校教育における水泳授業の在り方についてお伺いをいたします。 日本の学校におけますこの水泳の授業でございますが、これは単なる体育の一単元ではなくて、国民の命を守るという観点から重要な教育施策として位置付けられてきたという歴史的事実がございます。戦前、日本水泳連盟の前身であります日本水上競技連盟が掲げた国民皆泳という理念がございます、これはみんな泳ぐという意味ですけれども。この国民皆泳の理念には、水難事故から国民を救い、健康を増進するという極めて崇高な目的がございました。”
“まずは、学校や教育委員会がこのいじめをサーチし、発見したなら認知して、決してこの隠蔽をしないということをまず徹底してもらいたいと思いますし、そして、この詳細を調査後、加害側、被害側双方に対する的確な対応、特に警察との連携も含めた加害側に対する毅然とした対応を行うことが重要かと思っております。 加えて、今起きているいじめの事案の一部は、インターネット上のいじめ、いわゆるネットいじめ、こういったものを含む、ＳＮＳが関わることで複雑化しているかと思います。 このインターネットやＳＮＳも関連するこうしたいじめの現状に対して、今後、具体的な対策について政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 加害者側が抱える何らかのストレスとか排除意識、そして妬みなど、幾つかの要因を列挙いただいたわけでございますが、この対応策のですね、ついても御説明をいただきました。 是非、このいじめや暴力を減らしていくということに取り組んでいただきたいと思いますし、私も長年教育に携わってきた者として、この問題に粘り強く向き合っていきたいというふうに思っております。 このいじめですけれども、最近、具体的に、ＳＮＳにおけるいじめの動画拡散、投稿について更にお聞きしたいと思います。 この暴力行為というのは、いかなる理由があっても言語道断であります。栃木県や大分県においてこの事案があります。都道府県の教育長に対し、学校で見過ごされている暴力行為やいじめがないかの緊急点検、そして警察との連携、そして情報モラル教育の強化などを要請する緊急会議が開催されたとも聞いております。”
“そして、近年、特に大きな問題となっております子供たちの自殺や不登校、その原因の多くがいじめに起因することも私たちは改めて認識する必要があるかと思います。ここで、あえて多くと申し上げているのは、例えば自殺の場合、各省庁の調査では、明確にいじめが理由という件数はそれほど多くないわけでありますが、原因不詳という件数も相当数ありますし、調査結果に出てこないものが一定数あると推察されるからであります。 そこで、大臣にお伺いします。 これだけ多くの件数のいじめが起きているその根本的な要因、それは一つだけではないと思いますが、どのような要因があるとお考えでしょうか。この今後の教育政策全体を中長期的な視点で見たときに、その要因をどのように取り除いていくべきとお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 全国の教育委員会や学校など学校設置者におかれては、国公立、私立を問わず、改めてこの通知の内容を熟読していただきたいと思います。そして、安全管理の徹底はもちろんですし、この政治的中立や多様な視点の学びが欠けている教育内容があれば、この機会に是非とも改めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、大臣所信でも述べていらっしゃいましたいじめの問題について伺います。 今年の年始には、ＳＮＳにおけるいじめ動画の拡散事案がございました。その際、教育委員会や学校に対して、まずは見過ごされている事案がないかどうか確認する、そういった指示がされたと承知しております。 学校が把握できていないいじめはもちろん減らす必要があります。その意味で、学校側の認知件数が増えてくるというのは大切なことかもしれません。しかし、こうした取組は、あくまでも対症療法にしかすぎないと思っております。視座を高くしてこの現状を見たときに、そもそもいじめそのものを減らさなければならない、そして、なくさなければならない、そのことを私たちは決して忘れてはならないと思っております。”
“省内でも様々な議論があったかと思いますが、私としては極めて当然のことだと考えておりますし、今回の判断を評価したいというふうに思います。 当該高校の研修旅行のしおりには、過去、基地移設に反対する座込みへの参加を呼びかける文言があったとの報道もあります。もし政治活動へ参加させる意図があったとすれば、教育基本法が禁止している政治教育、政治的活動に該当するのではないかと強い懸念を覚えます。そして、一面的で偏った見解に基づく活動のみを体験させ、多様な意見、多角的な視点の学びが行われていなかったとすれば、生徒たちが主体的に考え、判断することを妨げてしまっているのではないかと危惧しております。 改めて、今回の通知の機会に政治的中立や多様な視点の学びへ留意するようにとの文言を盛り込まれた意図について、文部科学大臣の見解を伺います。”
“おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。 まず、本日は、辺野古沖の転覆事故に関してお伺いします。 四月二日の委員会でも本件を取り上げましたが、今般の同志社国際高校における研修旅行については、安全管理を始め多くの課題があったものと認識しております。亡くなった方もいらっしゃるわけですから、深刻に受け止めるべきだと思います。今般の事案を踏まえ、このような事故が二度と起こることのないよう、原因の徹底究明、そして全国の全ての学校への安全確保の徹底に取り組んでいく必要があると考えております。自由民主党としても、本件を重要な問題の一つと捉え、様々な議論、検討を重ねているところでございます。 その上で、本題に入ります。 前回の委員会では、問題点の一つとして、教育の中立性への疑念について述べさせていただきました。先週四月七日に出された文部科学省から全国の学校設置者に対する通知においては、校外学習における安全確保の徹底に加え、政治的中立や多様な視点の学びに留意するよう記載がされました。”
“ありがとうございます。 私の質問が悪かったのか、ちょっと時間がなくなってまいりまして、宮田先生にもお聞きしたかったんですが、時間になりましたので私の質問は終わらせていただきますが、多くのこの後、質問者がいらっしゃいますので、私の聞きたいことを聞いてくれるんじゃないかと期待をして、終わります。 ありがとうございました。”
“自由民主党の鈴木大地と申します。 本日は、両参考人から大変貴重なお話を頂戴しまして、誠にありがとうございました。 私からも質問をさせていただきたいと思います。 まず、齊藤先生に質問させてください。 宮田先生の講義の中にも出てまいりましたけど、イランが日本に対して、親日のですね、親日家ということでいい関係を保っている理由の一つは、二〇一九年に安倍総理がイランを訪問されて、そのときに現地でその訪問を支えたのが齊藤大使だということでございまして、その際、二〇一九年も、アメリカとイランもそこまでいい関係ではなかったかと思いますが、そうしたときに、安倍総理がどんな働きかけをされたのかというのを、まあ言える話、言えない話があるかと思いますが、教えていただきたいとともに、当時、イランにお住まいになっていたわけでございまして、イラン人を見て、あるいはその生活の中から感じるような、そうした話を教えていただきながら、現在、この日本、あるいは高市総理が、イランそしてアメリカに対してどんな働きかけをできるのか、すればいいのか、そんなヒントをまず齊藤先生の方から教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。ただでさえ少子化ですので、子供の安全をしっかり担保していただきたいと思います。 この文科省、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化振興を一体的に行う、また創造的な人材育成や生涯学習の推進、世界最高水準の研究開発を通じ、日本の知的、文化的基盤と持続的な発展を支える重要な省庁ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 たくさん質問を用意していたんですが、申し訳ないです、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。”
“今世間の関心事でもありますので、是非お願いしたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきたんですが、校外学習における事故を防止するために、あるいは万が一起きてしまった際の対応のために、文科省としてこのガイドラインの策定や必要な通知などを行っているのでしょうか。 私がスポーツ庁の在任中、二〇一七年に那須におきまして雪崩による事故が発生し、八人の方が亡くなられたということがございました。その後、学校登山においては厳しいルール作りがされたものと承知しております。 今回の事案についても、十分な調査が行われ、この水中や水上の活動を含む校外学習の安全管理の在り方についても十分に検討され、そして二度とこうした事故が起こらないような周知徹底を図るべきだと考えますが、政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この人材育成というのは一朝一夕に進まないと思いますので、継続してよろしくお願いいたします。 次に、辺野古沖合におきまして、平和学習を目的とした海上での活動中に船が転覆し、高校生が亡くなるという大変痛ましい事故につきまして詳細を確認したいと思います。 本件に関しては、現在調査中とはいえ、いろいろと問題点が指摘されております。定員超過で、悪天候下での強行出航による転覆といった物理的な危険。そして、無届け業者による違法な旅客運送の法令違反。学校側による業者確認の不備。そして、現場での安全判断の放棄によるガバナンスの欠如。教育の中立性、妥当性への疑念といった教育の偏向性。 文部科学省においては、関係者から必要な情報収集を行っている段階かと思いますが、現場の安全管理は準備段階を含めてどのように行われていたのか、実施可否の判断は妥当であったのか、そして、どのような学びを得る目的でどのような学習を行っていたのか、把握されている範囲で結構ですので、御回答お願いしたいと思います。”
“今後、日本人が日本の大学に進学しても、高い語学力、異文化理解やグローバルな視点といったスキルが自然と身に付くために、さらには外国からも多くの留学生が日本の大学を希望するようになるためにはどのようなことが課題になってくるのでしょうか。具体的な取組の成果や課題を政府参考人に伺います。”
“ありがとうございます。やはり、高校生にとってはこの入試を一つのゴールとして日々学習しているところでもありますけれども、また大学に入ってからも非常に重要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、日本の大学の国際化について伺います。 最近、日本の大学を飛び越して最初から海外の大学に入学するという例をよく耳にします。スポーツ界も例外ではなく、同様のケースが増えてまいりました。例えば、米国の大学などは間口が比較的広くて、世界中から学生が集った環境で興味のある学問を修めつつ、整った施設で得意なスポーツを極めるという点に、何といってもこのビジネスレベルの英語も併せて話せるようになるという利点があるかと思います。 一方、我が国の大部分の大学では、英語は外国語の一つの科目にすぎず、また英語が学部生の授業や卒業研究におけるコミュニケーションの言語として使われている例はごく僅かではないかと思います。加えて、この海外留学する学生の割合も四％程度というふうに聞いておりまして、高いとは言えません。”
“推薦入試や総合型入試が増えているとは聞いておりますけれども、こうした大学入試の改革、さらには大学入学以降の伸びを重視するような具体的な取組があれば、政府参考人にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 都道府県ですとか地域という話もございましたけど、地域特性もあろうかと思いますので、特色あるそういう学びを進めていただきたいと思っております。 さて、次に、理数系人材、デジタル人材の育成に関連し、大学の課題について伺います。 一般的に、この理数系学部の入試は難しいというふうに思われやすく、苦手意識や諦めからチャレンジする生徒を十分に確保できない、その結果としてこの分母を増やせないという声も聞かれます。 トップ・オブ・トップのごく一部の大学は別かもしれませんけれども、基本的には、間口を広く、そして大学の後半からしっかり専門性を身に付けさせることで出口を狭くする方がよいのではないかというふうに感じているところです。 更に申し上げれば、ＡＩですぐにこの単一の正しい答えが得られる問題だけではなく、高校でのこの学習成果を総合的に生かして、例えば自ら課題を設定しそれを解決する方法を提案する探求型の入試というんですかね、そんなものを加えていくなど、入試の内容も時代に応じて変革すべきだと思います。”
“例えば、大学教育や産業界との連携強化とか、あるいは先端設備の導入支援など相応の予算確保も必要だと思いますので、具体的な施策の方向性について政府参考人の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非、将来を見据えて展開をいただきたいと思っております。 私、これからの時代、この専門高校の生徒たちこそこのイノベーションの源泉といいますか、こういったものがあると考えておりまして、単に技術を習得するだけではなく、そこに幅広い教養、リベラルアーツを掛け合わせることで、自ら課題を見付け、テクノロジーを駆使して社会変革を起こす人材が育つと信じております。つまり、専門高校を単なる職業訓練の場からイノベーション創出の拠点へとアップデートしていく必要があると考えております。 グランドデザインにおいては、専門高校の機能強化、高度化との文言が入っておりますけれども、先ほど申し上げた技術掛けるこの教養を兼ね備えた人材を具体的にどのように養成、育成しようとされているのでしょうか。 また、専門高校というグループ全体の価値を再定義し、生徒たちが誇りを持って学び、社会からも高く評価される仕組みをどう構築されていくのか。”
“専門高校の彼ら、彼女たちが日本経済の屋台骨を支えてきた存在であり、今後もそうあるべきだというふうに思っております。 文部科学省の政府参考人に、専門高校の果たす役割、現状への評価を改めてお伺いします。”
“大臣、ありがとうございます。 今いろいろと、覚えられないぐらい施策が展開されているということで、是非、ありがとうございます、各省の、各局とですね、しっかり横断的に人材力強化を図っていただければと思っております。 さて、グローバル人材や理数系人材の育成については、やはり中学校、高校といった早い段階から、実社会とのつながりを重視した教育によって、児童生徒が理数科目を嫌いにならずに主体的に学びに取り組めることが重要であると思っております。先般発表されましたそのグランドデザイン、高校教育改革に関する基本方針については、既にこの委員会で様々な質疑がありましたので、私からは専門高校に特化して質問をさせていただきます。 まず、我が国の産業基盤を支えてきたこの専門高校、特に工業高校や農業高校の存在意義について伺います。 これまで、工業高校の卒業生は現場の物づくりの最前線でテクノロジーの進歩に、また農業高校の卒業生たちは食料安全保障やバイオテクノロジーの進歩にも貢献しています。しかしながら、教育現場や社会全体の風潮として、高校といえば普通科という強い偏重があるのではないかと危惧しております。”
“そうした意見や私自身の経験を踏まえたときに、やはりこのグローバル人材の育成、そして理数系人材、デジタル人材の育成が急務であると考えております。 人材への積極的な投資が見込めるこの高市内閣におきまして、人材力の強化は待ったなしであると思いますが、文部科学大臣の決意をまずお聞かせください。”
“こうした役職を続けさせていただく理由は、国内外のスポーツや教育の現場に実際に身を置き、生の声を国政の場に反映させていきたいという思いがあるからでございます。 実際に、教育やスポーツを取り巻く環境は日々刻々と変化し、少しでも対応を怠れば課題が山積してしまうという状況にあると感じております。現実問題として、一部には長年手付かずの問題や根本的な解決に至っていない問題が残っていると思っています。それらを後世への負の遺産として残さないためにも、微力ではありますが、私自身の経験を将来の日本のために生かし、そうした難しい課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 前置きが長くなりましたが、質疑に入らせていただきます。 まず、人材力についてであります。 高市総理の施政方針演説では人材力の強化を、そして先日の大臣所信も冒頭で人への投資の好循環の実現を掲げていらっしゃいます。長く教育の世界、人を育てる仕事に携わってきた一人として、こうした総理や大臣の決意は大変うれしく、また心強く感じております。 私も日々、産官学、国内外問わず、様々な方と意見交換をいたします。”
“おはようございます。 自由民主党、緊張していますね、自由民主党の鈴木大地です。 本日、文教科学委員会で初めて質問に立たせていただきます。本当にオリンピックの決勝ぐらい緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 実は私、長い間、大学の教員を務めておりまして、学生への授業や部活動の指導に加えて、研究や社会活動などにも取り組んでまいりました。今でも現役の教員、研究者でありまして、自ら科研費をいただいて研究に従事しております。更に言えば、教育委員やＰＴＡ会長も経験しまして、中高の保健体育の教員免許も保持しておりますので、これまで生涯にわたって教育に向き合ってきたわけでございます。 平成二十七年からは五年間スポーツ庁長官として文部科学行政の一部に携わらせていただきました。苦楽を共にしました職員の皆さんと、またこうして日本のために共に仕事ができることを大変うれしく思っております。 また、現在は日本水泳連盟の会長、世界水泳連盟、国際大学スポーツ連盟の理事を務めております。”
“ありがとうございました。 これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。”