加藤貴弘
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 様々な課題があると思いますので、一つ解決すれば解決するわけではありませんので、是非それも迅速に対応していただければというふうに思います。 本改正案では、経営基盤の強化を国の責務と位置づけております。 私の地元の介護事業者の皆さんの元へお話にお伺いすると、やはり必ず言われるのが、私たち、これだけ物価高騰しているけれども、値上げすることができない。介護報酬は、御承知のとおりでありますけれども、医療報酬や、あるいは保育なんかもそうだというふうに思いますが、公定価格でありますので、値上げをすることができない。ただ一方で、有料職業紹介の会社は自由価格でありますので、そういう意味ではこのバランスが本当に崩れているんだというふうに思います。 全国老人福祉施設協議…”
“医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟で田村会長を中心として議論をされておりますけれども、私も、これは地元の声ということで、是非質問させていただきたいと思っております。 本改正案では、都道府県に対し、ハローワーク、福祉人材センター、介護労働安定センター、関係団体、教育機関、事業所が一堂に会する人材確保協議会の法定設置が盛り込まれており、これまでばらばらに動いてきた人材確保の取組を地域単位で束ねる仕組みが整えられております。国、都道府県の責務として、人材の確保、資質向上と経営基盤の確立を一体に図ることが介護保険法にも明文化をされております。私はこの方向性に大きな期待をしているところであります。 しかし、地元の現場の介護事業者の皆さんから様々お話を聞くのであり…”
“自由民主党・無所属の会の北海道一区の加藤貴弘です。 本日、質問の機会をいただいた先輩議員、そして同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。そして同時に、国政の場に押し上げていただきました地元の皆様に心から感謝を申し上げ、その思いを国政の場に届け、その役割、職責を全うしてまいりたいと思いますので、引き続き御指導をどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきますが、社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 この改正案は、少子高齢化が急速に進む中で、地域の福祉、介護の基盤をどう守るかという重要な答えを示そうとするものであります。 先ほどから各先生が質問しておりますけれども、この法案には大きく三つの柱があるというふうに思っております…”
“ありがとうございます。 今回の改正案には、人材定着の促進も盛り込まれております、今お話しいただいたとおり。現場の事業者から、高い手数料を払って採用した職員が六か月後に離職するというお話も伺っておりまして、紹介した会社がその職員さんに連絡をして転職を促す、そういった事案も伺っております。もしそういった背景があるとすれば、この定着支援という仕組みを整えてもなかなか解決に至らないんじゃないかなというふうに思うんです。 現在、短期離職時の返金、適正認定を要件に位置づけておりますけれども、認定事業者は六十三社、内訳でいうと、医療分野が四十六社、介護分野三十社、保育分野二十社と。これは少ないなというふうに私は感じているんですけれども。また、これを活用した常用就職件数は、介護分野では五…”
“ありがとうございます。 今ほど、五百四十四か所の拠点があるということであります。これが全て機能すれば、有料の職業紹介を使わなくても、それぞれの事業者さん、大変喜んで、そういった経営の悪化につながらないことだというふうに思っておりますので、こういった、ハローワークの強化という意味で、是非、民間の事業者とも連携していただければというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、この改正案が新たなスタートというふうに思いますし、手数料の規制や、あるいはハローワークの強化、そういった意味での介護報酬の在り方など、これらを一体的に進めることで、介護事業者を守り、利用者へのサービスも持続可能なものになると考えます。この法改正を起点に、人材確保に関する政策をどのように進めていくのか、…”
“法律で幾ら人材確保の枠組みを整えても、現場の事業者が手数料で体力をそがれている、そういった状況が続けば、制度が絵に描いた餅になりかねない、そういった観点から質問します。 今回の改正案で、人材の確保、育成と経営基盤の強化を国、都道府県の責務として明確化し、人材確保協議会の法定設置という新たな枠組みが設けられております。しかし、同時に、介護事業者の倒産が二年連続で過去最多を更新し、現場では物価高騰での物価スライドができていないこと、様々な要因があると思うんですけれども、その一つは、今ほど言った手数料、そういったことも一つだというふうに思います。 この改正によって、介護人材の確保という課題に対し、国としてどのような変化をもたらすことを考えているのか、認識をお伺いいたします。”
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“ありがとうございます。 今ほど、五百四十四か所の拠点があるということであります。これが全て機能すれば、有料の職業紹介を使わなくても、それぞれの事業者さん、大変喜んで、そういった経営の悪化につながらないことだというふうに思っておりますので、こういった、ハローワークの強化という意味で、是非、民間の事業者とも連携していただければというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、この改正案が新たなスタートというふうに思いますし、手数料の規制や、あるいはハローワークの強化、そういった意味での介護報酬の在り方など、これらを一体的に進めることで、介護事業者を守り、利用者へのサービスも持続可能なものになると考えます。この法改正を起点に、人材確保に関する政策をどのように進めていくのか、副大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 本改正案で、人材確保協議会には、公共職業安定所、いわゆるハローワークが構成メンバーとして明記をされております。しかし、現状では、ハローワーク、福祉人材センターに相談した介護事業所のうち、採用に効果があったと感じているのは約四割にとどまっており、六割が効果を実感できていないということであります。 協議会を機能させるためにも、ハローワークの介護専門相談員の配置拡充やマッチング機能の強化といった、先ほどもお話しいただきましたけれども、実質的な底上げが不可欠でありますが、具体的にどのような強化策を講じるお考えなのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 本改正案では、経営基盤の強化を国の責務と位置づけております。介護報酬という公定価格で経営せざるを得ない事業者が自由価格の紹介手数料を支払っている構造でありますが、こういったことが介護事業者の経営悪化につながっているというふうに考えますし、そのことによって、設備投資や施設の改修、職員の手当などにも影響が出ていると思っております。日本医師会、四病院団体の協議会で、今年の三月に、大臣へ手数料の上限規制の導入の要望もしているというふうに思います。 公定価格分野における紹介手数料への上限規制についてどのような考えか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今回の改正案には、人材定着の促進も盛り込まれております、今お話しいただいたとおり。現場の事業者から、高い手数料を払って採用した職員が六か月後に離職するというお話も伺っておりまして、紹介した会社がその職員さんに連絡をして転職を促す、そういった事案も伺っております。もしそういった背景があるとすれば、この定着支援という仕組みを整えてもなかなか解決に至らないんじゃないかなというふうに思うんです。 現在、短期離職時の返金、適正認定を要件に位置づけておりますけれども、認定事業者は六十三社、内訳でいうと、医療分野が四十六社、介護分野三十社、保育分野二十社と。これは少ないなというふうに私は感じているんですけれども。また、これを活用した常用就職件数は、介護分野では五五・六％にとどまっているということであります。 今後、この認定事業者を増やすことや、あるいは活用した就職件数を増やすためにどのように取り組むのか、考えをお伺いをいたします。”
“この原資の多くは税や保険料ということでありますけれども、この構造についてどのような考えなのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 様々な課題があると思いますので、一つ解決すれば解決するわけではありませんので、是非それも迅速に対応していただければというふうに思います。 本改正案では、経営基盤の強化を国の責務と位置づけております。 私の地元の介護事業者の皆さんの元へお話にお伺いすると、やはり必ず言われるのが、私たち、これだけ物価高騰しているけれども、値上げすることができない。介護報酬は、御承知のとおりでありますけれども、医療報酬や、あるいは保育なんかもそうだというふうに思いますが、公定価格でありますので、値上げをすることができない。ただ一方で、有料職業紹介の会社は自由価格でありますので、そういう意味ではこのバランスが本当に崩れているんだというふうに思います。 全国老人福祉施設協議会の調査によりますと、常勤介護福祉士一人当たりの平均紹介手数料が約八十九万円と、大体、年収の二割から、高いところであれば四割ぐらいというふうに伺っておりますけれども、そういった手数料を払っていると。医療、介護の分野の全体でいくと、千百三十九億円が紹介手数料として支払われているようであります。”
“法律で幾ら人材確保の枠組みを整えても、現場の事業者が手数料で体力をそがれている、そういった状況が続けば、制度が絵に描いた餅になりかねない、そういった観点から質問します。 今回の改正案で、人材の確保、育成と経営基盤の強化を国、都道府県の責務として明確化し、人材確保協議会の法定設置という新たな枠組みが設けられております。しかし、同時に、介護事業者の倒産が二年連続で過去最多を更新し、現場では物価高騰での物価スライドができていないこと、様々な要因があると思うんですけれども、その一つは、今ほど言った手数料、そういったことも一つだというふうに思います。 この改正によって、介護人材の確保という課題に対し、国としてどのような変化をもたらすことを考えているのか、認識をお伺いいたします。”
“医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟で田村会長を中心として議論をされておりますけれども、私も、これは地元の声ということで、是非質問させていただきたいと思っております。 本改正案では、都道府県に対し、ハローワーク、福祉人材センター、介護労働安定センター、関係団体、教育機関、事業所が一堂に会する人材確保協議会の法定設置が盛り込まれており、これまでばらばらに動いてきた人材確保の取組を地域単位で束ねる仕組みが整えられております。国、都道府県の責務として、人材の確保、資質向上と経営基盤の確立を一体に図ることが介護保険法にも明文化をされております。私はこの方向性に大きな期待をしているところであります。 しかし、地元の現場の介護事業者の皆さんから様々お話を聞くのでありますけれども、人材を採用したくても、なかなか働いている人が来てくれない、こういった状況を、どの産業も同じかも分かりませんけれども、自力で募集してもなかなか難しい。それで仕方がなく有料の職業紹介に依頼をして、手数料が重くのしかかって経営を圧迫しているという実態があるというふうに思います。”
“自由民主党・無所属の会の北海道一区の加藤貴弘です。 本日、質問の機会をいただいた先輩議員、そして同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。そして同時に、国政の場に押し上げていただきました地元の皆様に心から感謝を申し上げ、その思いを国政の場に届け、その役割、職責を全うしてまいりたいと思いますので、引き続き御指導をどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきますが、社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 この改正案は、少子高齢化が急速に進む中で、地域の福祉、介護の基盤をどう守るかという重要な答えを示そうとするものであります。 先ほどから各先生が質問しておりますけれども、この法案には大きく三つの柱があるというふうに思っております。一つ目は、高齢、障害、生活困窮といった縦割りを超えた、地域の包括的な支援体制の拡充。そして二つ目は、身寄りのない高齢者への日常生活支援、死後事務支援まで一気通貫でカバーをする新たな制度の創設。そして三つ目が、今日私が取り上げたい、福祉人材の確保と経営基盤の強化であります。”