杉村慎治
立憲民主党・無所属 · Japan
“つまり、ＮＨＫ国際放送の内容は、海外の視聴者にまさに日本国の価値を正しく伝え、日本国の国益を守る、及び国益を増進するという国家的役割も担っている内容と言えます。 それにもかかわらず、昨年八月十九日、全世界に向けて発信しているＮＨＫラジオ国際放送で、尖閣諸島の領有権に関して、原稿には記載されていない日本政府の立場とは異なる発言を中国籍の外部スタッフが中国語で伝えました。内容に関しましては、釣魚島と附属の島は古来から中国の領土です、ＮＨＫの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議しますという内容でした。それを聞いた世界中の人々、また中国政府や中国の人々は、尖閣諸島は古来から中国の領土という中国政府の立場、主張は正しいと信じてしまいます。ＮＨＫ国際放送中国語版で放…”
“前置きが長くなりましたが、本日は、ＮＨＫ令和七年度予算、特にＮＨＫ国際放送について質問をさせていただきます。 まず、近年のＮＨＫ予算は、事業支出の増加に応じてＮＨＫ国際放送関係経費も増加しております。それに伴い、ＮＨＫのテレビ国際放送の視聴可能な国は二〇二四年度には約百六十か国にまで増えております。また、視聴可能世帯数については約四・二億世帯で二十四時間視聴することができます。 このＮＨＫ国際放送については、十八年前の平成十九年十二月四日の衆議院総務委員会で、当時の増田寛也総務大臣がその制度的位置づけについて次のように答弁しております。ＮＨＫ国際放送は、国際親善の増進や諸外国の我が国に対する理解の促進といった国益確保、増進の役割が大きく期待されております。この点を踏まえ、…”
“ただいま回答をいただきました。 私は、ＮＨＫ国際放送については、日本政府の立場と異なる立場で教育を受けた方々の同時通訳への採用は改めて慎重であるべきだと考えます。それが日本の国益を守ることにつながります。 それでは、二つ目のテーマ、ＮＨＫ国際放送へのＡＩ、最新テクノロジーの活用についてお伺いしたいと思います。 先ほどの問題の続きですが、そもそも尖閣諸島の領有権に関して我が国の立場とは明確に異なる立場を取る政府の下で教育を受けた者にとって、また、現在もその国の国籍を有する者、つまり本国に帰る可能性がある者にとって、ＮＨＫの原稿が日本国の立場を明確に示していたとしても、本国の立場と明らかに異なる日本国の立場を中国語で通訳することは、自分自身の立場だけではなく、家族の身を危険に…”
“立憲民主党、杉村慎治でございます。 まずは、本題に入る前に、私が放送業界に抱いている思いを述べさせていただきたいと思います。 私は、政治の世界で今は亡き石井一議員の下で書生として靴磨きを始める前に、民放のテレビ業界で番組制作の仕事をしておりました。大学卒業と同時に、三十代前半までの約十年弱の間、テレビマンという仕事に誇りを持って生きてまいりました。お笑い番組のＡＤ、いわゆるアシスタントディレクターを務め、ディレクター、プロデューサーと階段を上ってまいりました。大変過酷とも言われたＡＤ時代は多忙を極める余り、一年間の大半は家に帰ることができませんでした。テレビ局の廊下で寝袋に入って眠っていた頃が、つらくはありましたが、やりがいを感じておりました。あの頃は、自分が作った番組で…”
“今、稲葉会長の最後の言葉で、責任を取ることと本人の能力を生かすということを分けて判断したということでしたが、今回、私は、この放送により国益を大きく損ねた問題に関して引責辞任した担当理事のたった一週間での現場への復帰は見送るべきだったと考えております。この件からも、ＮＨＫの経営陣の認識の甘さだと言わざるを得ないと思っております。私は大変遺憾に感じております。 今回のことを踏まえ、ＮＨＫの国際放送に従事する外国籍の翻訳、通訳の採用基準についてお聞かせください。また、今回の問題を受けて特に採用に関してどのような再発防止策を取ったのか、お答えください。”
“そこで、軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、まずは当分の間税率の廃止、軽油引取税の減税を実現すべきであり、修正案に賛成するものです。 なお、政府原案には、地方創生応援税制について見直しが不十分なまま延長されている点や、本来目指すべき分権社会に向けた税源移譲がなされていない点等の課題があることを指摘しておきます。 次に、地方交付税法等改正案に賛成する理由について申し上げます。 一般財源総額、地方交…”
The complete record
Every one of 59 lines we hold for 杉村慎治, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 2.
“村上大臣より御答弁をいただきました。ありがとうございました。 最後に、やはり日本の国益を守るというところでＮＨＫの国際放送は本当に大切な役割をしていると思います。そしてまた、ＡＩ開発を通じて日本の技術の高さ、魅力を世界に知らせる機会になると信じ、是非とも政府を挙げて支援いただけるよう強く求め、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。”
“ただいま稲葉会長から、国際社会で平和を希求する日本の視座に立って発信するとの御意見をいただきました。 それでは、最後ですが、日本の立場、視座を発信するＮＨＫの国際放送に関して、大臣としてはＮＨＫの国際放送に何を期待するのか、最後に御答弁をよろしくお願いいたします。”
“ただいま回答をいただきました。 それでは、これらのことを踏まえまして、今後の国際放送の強化に向けた意気込みをＮＨＫの稲葉会長よりお願いいたします。”
“ただいま状況を聞かせていただきました。 私は、ＡＩを使うに当たっては、ＮＨＫさん自身におけるＡＩ開発、活用が必要だと思いますが、最新の状況を教えてください。”
“ただいま回答をいただきました。 私は、ＮＨＫ国際放送については、日本政府の立場と異なる立場で教育を受けた方々の同時通訳への採用は改めて慎重であるべきだと考えます。それが日本の国益を守ることにつながります。 それでは、二つ目のテーマ、ＮＨＫ国際放送へのＡＩ、最新テクノロジーの活用についてお伺いしたいと思います。 先ほどの問題の続きですが、そもそも尖閣諸島の領有権に関して我が国の立場とは明確に異なる立場を取る政府の下で教育を受けた者にとって、また、現在もその国の国籍を有する者、つまり本国に帰る可能性がある者にとって、ＮＨＫの原稿が日本国の立場を明確に示していたとしても、本国の立場と明らかに異なる日本国の立場を中国語で通訳することは、自分自身の立場だけではなく、家族の身を危険にさらすことにもなりかねません。 そこで、今回の再発防止のため、ＡＩを活用した読み上げを利用することは効果があると考えております。国際放送におけるＡＩ活用の進捗状況、現状についてお伺いします。ＮＨＫ参考人、お願いします。”
“今、稲葉会長の最後の言葉で、責任を取ることと本人の能力を生かすということを分けて判断したということでしたが、今回、私は、この放送により国益を大きく損ねた問題に関して引責辞任した担当理事のたった一週間での現場への復帰は見送るべきだったと考えております。この件からも、ＮＨＫの経営陣の認識の甘さだと言わざるを得ないと思っております。私は大変遺憾に感じております。 今回のことを踏まえ、ＮＨＫの国際放送に従事する外国籍の翻訳、通訳の採用基準についてお聞かせください。また、今回の問題を受けて特に採用に関してどのような再発防止策を取ったのか、お答えください。”
“今はもう出国しており、なかなか足取りがつかめないということですので、私としては大変悔しい思いでいっぱいです。 次に、この問題を受け、ＮＨＫは、稲葉会長を含む役員報酬の一部を自主返納、また担当理事の辞任、関係職員の懲戒処分等を行ったことが公表されております。しかし、昨年十月の稲葉会長の会見で、この問題で責任を取って辞任した担当理事が一週間後に再雇用されていたという発言がありました。このことは事実なのでしょうか。また、この対応は適切だったと考えているのでしょうか。稲葉会長、お答えください。”
“ＮＨＫ並びに日本が被った被害を考えると、私は、やはり初期対応として警察に被害届を出す、そして、例えば偽計業務妨害罪、刑法二百三十三条に基づき、その者の身柄を確保するなどの対応を取るべきだったのではないでしょうか。お答えください。”
“困難だったということなのですが、今後何かしら真実を追求していくために、現在、中国籍の本人の居場所は把握できているのでしょうか。”
“ただいま回答をいただきましたが、この問題は、ＮＨＫ内部の問題にとどまらないように、しっかりと認識していただきたいと思います。 引き続きまして、ＮＨＫは、中国籍の元スタッフに対して民事訴訟で損害賠償請求を起こしたものの、既に出国してしまっていて居場所がつかめていないと聞いております。ＮＨＫが被った損失や同じようなことを繰り返さないための抑止を考えると、初期対応として、その場で身柄を拘束したり、警察に被害届を出したりするなどの対応を取るべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“つまり、ＮＨＫ国際放送の内容は、海外の視聴者にまさに日本国の価値を正しく伝え、日本国の国益を守る、及び国益を増進するという国家的役割も担っている内容と言えます。 それにもかかわらず、昨年八月十九日、全世界に向けて発信しているＮＨＫラジオ国際放送で、尖閣諸島の領有権に関して、原稿には記載されていない日本政府の立場とは異なる発言を中国籍の外部スタッフが中国語で伝えました。内容に関しましては、釣魚島と附属の島は古来から中国の領土です、ＮＨＫの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議しますという内容でした。それを聞いた世界中の人々、また中国政府や中国の人々は、尖閣諸島は古来から中国の領土という中国政府の立場、主張は正しいと信じてしまいます。ＮＨＫ国際放送中国語版で放送されているので、日本も容認していると世界中の人が誤解しています。 中国籍の元スタッフは、放送中に今度は英語で全世界に向けて、南京大虐殺を忘れるな、慰安婦を忘れるな、彼女らは戦時の性奴隷だった、七三一部隊を忘れるなと発信しました。 これらの発言は、日本の国益を大きく損なう行為だと思います。”
“前置きが長くなりましたが、本日は、ＮＨＫ令和七年度予算、特にＮＨＫ国際放送について質問をさせていただきます。 まず、近年のＮＨＫ予算は、事業支出の増加に応じてＮＨＫ国際放送関係経費も増加しております。それに伴い、ＮＨＫのテレビ国際放送の視聴可能な国は二〇二四年度には約百六十か国にまで増えております。また、視聴可能世帯数については約四・二億世帯で二十四時間視聴することができます。 このＮＨＫ国際放送については、十八年前の平成十九年十二月四日の衆議院総務委員会で、当時の増田寛也総務大臣がその制度的位置づけについて次のように答弁しております。ＮＨＫ国際放送は、国際親善の増進や諸外国の我が国に対する理解の促進といった国益確保、増進の役割が大きく期待されております。この点を踏まえ、本日は二つのテーマについてお伺いいたします。 一つ目のテーマは、昨年八月十九日、ＮＨＫラジオ国際放送の中国語放送の問題についてです。 ＮＨＫ国際放送は、放送法第八十一条五項に基づく、ＮＨＫ自身が独自に定めた国際番組基準に合致する。”
“立憲民主党、杉村慎治でございます。 まずは、本題に入る前に、私が放送業界に抱いている思いを述べさせていただきたいと思います。 私は、政治の世界で今は亡き石井一議員の下で書生として靴磨きを始める前に、民放のテレビ業界で番組制作の仕事をしておりました。大学卒業と同時に、三十代前半までの約十年弱の間、テレビマンという仕事に誇りを持って生きてまいりました。お笑い番組のＡＤ、いわゆるアシスタントディレクターを務め、ディレクター、プロデューサーと階段を上ってまいりました。大変過酷とも言われたＡＤ時代は多忙を極める余り、一年間の大半は家に帰ることができませんでした。テレビ局の廊下で寝袋に入って眠っていた頃が、つらくはありましたが、やりがいを感じておりました。あの頃は、自分が作った番組で一億二千万人を感動させたい、そして皆を笑顔にしたいという思いで番組制作に燃えておりました。放送業界出身者だからこそこの業界をしっかりと支えて後押ししていきたいという気持ちで、本日の質疑に臨みたいと思っております。”
“公立病院対策の一層の強化や、施設やインフラの老朽化対策の強化、交付税の法定率そのものの引上げなど課題は残されていますが、総じて地方の要望に応えたものとなっており、賛成いたします。 百三万円の壁の引上げの拡大に伴い、交付税の減収も拡大しました。地方の固有財源という交付税の性格に鑑み、本来、国費による補填など、きちんとした財源対策を講じるべきであり、与党修正案には将来の利払い費拡大の懸念も残りますが、交付税配分の減を埋めるため、賛成やむなしとします。 以上、両案に対する討論を終わります。（拍手）”
“そこで、軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、まずは当分の間税率の廃止、軽油引取税の減税を実現すべきであり、修正案に賛成するものです。 なお、政府原案には、地方創生応援税制について見直しが不十分なまま延長されている点や、本来目指すべき分権社会に向けた税源移譲がなされていない点等の課題があることを指摘しておきます。 次に、地方交付税法等改正案に賛成する理由について申し上げます。 一般財源総額、地方交付税総額共に高水準の伸び率で今年度を上回り、財源不足額も縮小されています。臨時財政対策債は制度創設以来初めて発行額がゼロになり、過去の交付税特別会計借入金の償還も進むなど、地方財政の健全化が進められています。加えて、積極的な人への投資が図られ、物価高への対応や持続可能な地域社会の実現に向けた取組なども評価できます。”
“立憲民主党・無所属の杉村慎治です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき、原案に反対、立憲民主党、国民民主党提出の修正案に賛成、地方交付税法等の一部を改正する法律案の原案及び与党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。 まず、地方税法等改正案について申し上げます。 原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、修正の上、地方税法等改正案を成立させ、直ちに当分の間税率を廃止し、軽油引取税の減税を実現すべきです。”
“はい。 時間も過ぎたので、最後、まとめさせていただきます。 御回答ありがとうございました。 消防庁が推進する本事業は、国民の命と暮らしを守るだけでなく、災害という脅威に立ち向かうために最前線で尽力する方々の努力が報われ、そして必要な支援が確実に届く仕組みをつくることが何よりも重要です。 命を守るという崇高な使命のために、私はこの思いを胸に、質疑を終えます。 本日は、御対応いただきました皆様に心からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは、次の質問に行きます。時間がなくなってきたので、急がせていただきます。 次は、緊急消防援助隊の充実強化に関わる予算についてです。 こちらの予算ですが、令和七年度予算案五十三・七億円、令和六年度当初予算五十一・八億円、令和六年度補正四十・七億円計上されております。 令和六年に発生した能登半島地震では、緊急消防援助隊として、十九都府県の大隊が被災地へ出動しました。しかし、二〇二四年二月二十八日の福井新聞オンラインの報道によると、十九都府県のうち半数を超える十二県の大隊で重機を使用しなかったと記載がありました。 そこで、消防庁にお伺いします。この報道は事実でしょうか。事実であれば、なぜそのような事態が起きたのでしょうか。”
“ありがとうございました。 私の地元にある、日本最古のユズの産地として誇り高い毛呂山町では、井上健次町長が主体となり、防災力向上に尽力しております。町独自の対策に加え、そして、御近所同士で助け合う仕組みも進めております。都会では聞かれなくなった共助や公助の精神が、町と町民の安全を守っております。 そこで、お伺いします。 消防庁では、消防団等地域防災力の充実強化のための予算を効率的に執行するため、現時点でどのような改善策を検討されているのでしょうか。消防庁政府参考人、お願いします。”
“そうした状況の中で、安全、安心な生活を守るには、消防庁の消防団や自主防災組織の充実強化のための予算がしっかり確保されることが必要です。しかし、予算の執行率を見ると、総務省の二〇二四年度行政事業レビューシートによれば、令和三年度は三六・二％、四年度四三・九％、五年度は四一・六％と、予算執行率は四〇％にとどまります。なぜ、地方住民や自治体にとって重要なこの予算の執行率が半分以下なんでしょうか。お答えください。”
“村上総務大臣、御丁寧な回答、ありがとうございました。 私としては、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現こそが、これからの社会に必要不可欠だと強く信じております。デジタルの進化は、人々の暮らしを豊かにする力を持っています。しかし、その恩恵が全ての人に届かなければ、真の進歩とは言えません。本事業は、誰もが安心して未来を迎えられる社会を築くための大切な一歩であり、その必要性を強く感じております。だからこそ、目的をより効果的かつ経済的に達成することが重要です。政府には、何が本当に必要で、最も効果的なものを常に見直し、最善の施策を講じる姿勢が求められます。この思いを胸に、私は、政府に対し、よりよい未来のための決断を強く求めてまいります。全ての人が笑顔で暮らせる社会を目指して、皆様とともに歩んでまいります。 それでは、次の質問に行かせていただきたいと思います。二つ目のテーマは、消防団等地域防災力の充実強化のための予算について伺います。 地方では、人口減少と高齢化が進んでいます。”
“最後のこのデジタルに関するまとめとして、村上大臣の生のお声を聞かせていただきたいと思います。総務大臣、よろしくお願いいたします。”
“財務省政府参考人より御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございます。 本日の質疑を通じ、私は改めて痛感しました。国民の大切な税金を無駄にせず、真に必要なところへ届けることの重要性を。 本事業の目的は、高齢者の方々がデジタルの力を生かし、より豊かに安心して暮らせる社会を築くこと。そのためには、総務省が一人一人の声に耳を傾け、心から役立つと感じられる講座を計画すべきです。だからこそ、いま一度目的を見直し、対象者の立場に立った講座運営をお願いします。デジタルが誰かを取り残すのではなく、全ての人の希望となる社会を、私はその実現を強く願っています。 例えば、講座の開催場所は高齢者が歩いても行ける範囲内にする、また、高齢者がスマホを使いこなせるようになるまで繰り返し講座を受けられるようにする、また、講座の効果を検証し、改善につながる仕組みをつくる、スマホの使い方で困ったときに相談できる家族や近所の人も講座に参加できるような工夫を施すなどです。国民の貴重な税金を無駄にせず、本事業をより効果的に運営するために、事業内容の抜本的な見直しも必要ではないかと考えております。”
“総務省政府参考人より御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございました。 それでは、次は財務省に伺います。 財務省が公表する令和五年度予算執行調査結果には、講座一こま当たりの受講者が一人であったものが全体の七割を超えていたと記載されています。自治体が独自で提供している講座内容との重複があった等、非効率性の問題が明示されておりました。 しかしながら、本事業に財務省は、令和六年度補正で二十億円強、令和七年度概算要求で四億三千万円を認めております。財務省は、本事業に、総務省の予算案において、非効率性など問題点が解消、払拭されたと判断したから予算を認めたのでしょうか。財務省が認めた総務省側の改善点について伺いたいと思います。財務省政府参考人、お願いします。”
“ただいま回答をいただきました。 では、この事業により開催する講座が高齢者に寄り添ったものなのか、二点質問したいと思います。 例えば、私の地元の駅前の携帯ショップで講座が開催されると仮定します。その場合、足の悪い御高齢者は、駅前までバスで三十分かけて向かいます。そして、到着して、会場の携帯ショップで一時間の講座を受講します。講座が終わると、また三十分間バスに乗って自宅へ帰ります。このような状況は、高齢者の立場に立った場合、講座の開催場所として最適なのか。これが一点目の質問です。 そして同時に、二問目の質問は、この講座を受講するに当たり、御高齢者はどのように開催の案内を知ったのか。スマホの使用方法、電源を入れることをゼロから学ぶ高齢者が、パソコンやスマホでこの案内を知ったとは考えられません。言い方を変えると、総務省は今回この講座をどのように告知して、そして広報したのか。 以上、二点の質問にお答えください。総務省政府参考人、お願いします。”
“また、財務省予算執行調査では、地方自治体独自のスマホ教室との講座メニューの重複について指摘されていますが、この事業開始前に、自治体がどのようなスマホ教室を実施しているのか、調査は行いましたでしょうか。総務省政府参考人、お願いします。”
“ただいま総務省参考人より回答をいただきました。 私としては、高齢者だけでなく若者であっても、一回限りの手続講座に参加しただけで、一人で不自由なくスマホなどのデジタルを活用できるとは、現実には言い難いとしか言えません。 そしてまた、自治体による自主財源での市民、町民、村民対象のスマホ講座との講座内容の重複が、財務省の令和五年度予算執行調査結果に示されていました。 例えば、自治体が自主財源などを使って、市民、町民、村民に向け、スマホ講座を実施しているケースについて見てみます。 千七百四十一の自治体に質問をして、実際に回答があったのは千六百の自治体でした。当該事業では、企業や社会福祉協議会などの団体が地方自治体と連携してデジタル講座を開催しています。これらの講座は、公共の場で行われる地域連携型講座として実施されています。その内容を調査したところ、電源の入れ方、ボタンの操作、電話のかけ方、カメラの使い方といった基本的な講座が八割を占めていたことが明らかになっています。”
“この事業は、本来、高齢者のスマートフォンなどのデジタル活用を促進することを目的としていると認識しています。その観点から質問いたします。 財務省予算執行調査の結果が発表される前は、デジタル活用支援推進事業の講座メニューはどのようなラインナップで、そして、高齢者のデジタル活用の促進という事業目的に沿ったものだったのでしょうか。総務省政府参考人、お願いします。”
“今、政府参考人の方からは、繰り越された予算は翌会計年度にきちんと使われている、そしてまた、本事業の予算は計画的に効率的に執行されているとの説明をいただきました。 しかし、財務省のデジタル活用支援推進事業に関する予算執行調査結果には、総務省の回答どおりであったとは言えない点が指摘されております。 財務省の令和五年度予算執行調査結果に関して、以下のような指摘が三点されました。 一点目は、マイナンバーカードの申請方法、マイナポイントの申請方法、そして健康保険証利用の登録など、一回限りの手続や時限的なメニューの講座が多く、全体の七三％を占めていたこと、これが一点目の問題です。 そして二点目の問題は、自治体が独自財源でスマホ講座を実施している中、政府のデジタル活用支援推進事業による補助対象講座と自治体の講座内容が重複している例が見られたこと、これが二点目の問題です。 そして最後、三点目は、一こま当たりの受講数が異常に少なく、特に携帯キャリアが携帯ショップなどで実施する全国展開型の講座では、一こま当たりの受講者が一人のみという講座が全体の七割を占めていたこと、これが三点目の問題でございます。”
“本事業の予算は、計画的、効率的に執行されていると言えるのでしょうか。以上三点について御説明をお願いします。総務省政府参考人、お願いします。”
“狭山茶の主産地、入間市、狭山市を含む埼玉県第九区より選出の立憲民主党の杉村慎治でございます。 本日は、予算委員会第二分科会で質疑をさせていただく機会を賜り、大変光栄に感じております。 本日は、村上総務大臣、そして政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。 それでは、今日は、四つのテーマに関して質疑に入らせていただきます。 まず一つ目は、総務省のデジタル活用推進支援事業についてです。この事業については、我が党の吉川元衆議院議員も、予算委員会で問題点を指摘してきました。 総務省は、この事業のために、令和七年度の概算要求で四億三千万円、そして、令和六年度の補正予算では二十億九千八百万円を計上しています。しかし、総務省の行政事業レビューシートを見ると、この事業の予算執行率は、令和三年度で五九％、そして令和四年度で四六％と、どちらも五〇％にとどまっています。 それでは、これについて、以下三点をお聞きします。 一つ目。予算の執行率が毎年五〇％にとどまっておりますが、理由を御説明ください。そして、二点目。予算が十分に使われていないのに、毎年新たな予算を要求するのはどうしてでしょうか。三点目。”
“村上大臣、御回答ありがとうございました。 災害ハザードエリアからの移転は、ただの政策ではありません。それは、大切な命を守り、未来をつなぐ希望の道です。自然災害の脅威と隣り合わせのこの国で一人でも多くの命が救われるように、本制度が本当に必要な人に必要なときに届くものでなければなりません。住民の皆さんが安心して新たな一歩を踏み出せるよう、より長いスパンで事情に応じた適用が可能となることを強く願います。この制度が単なる延長ではなく国民の命を守る確かな約束となることを信じ、私の質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。”
“御回答ありがとうございました。 移転には時間がかかります。たった二年の延長で、本当に救われる人がどれだけいるのでしょうか。村上総務大臣、本制度を必要とする方々の立場に立ち、彼らが安心して未来を築けるよう、五年、十年といった十分な期間を設けるべきではないでしょうか。命と暮らしを守る制度は、計画の都合ではなく、人々の人生に寄り添うものであるべきです。どうか、真の救済となる決断をお願いいたします。村上大臣は、この点についてどのようにお考えでしょうか。”
“御回答ありがとうございました。 今回の法改正では、不動産取得税の特例措置の適用期限を二年間延長し、令和九年三月三十一日までとすることが盛り込まれています。しかし、本当にこの制度は必要とする方々に届いているのでしょうか。政府参考人にお伺いします。これまでの移転実績はどの程度あり、もし十分に進んでいないとすれば、その原因をどう分析されているのでしょうか。この制度が災害の不安を抱える方々にとって未来への一歩となるよう、政府の真摯な御見解をお聞かせください。”
“村上大臣、ありがとうございました。 我が国の企業数の九九・七％を占めると言われている中小企業の発展は、日本経済の成長にとって必要不可欠です。中小企業の皆さんの事業発展を通じて日本経済の活性化が実現されるよう、今回の施策が効果的になることを期待しております。是非とも政府一体となって取り組んでいただけるよう、強くお願い申し上げます。 最後のテーマは、災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長についてです。先ほど岡島委員より質問がありましたが、私からも質疑をさせていただきます。 まず、災害ハザードエリアの現状について端的に御説明ください。また、国民の皆さんが自分の住んでいる地域が災害ハザードエリアに該当するかどうかを知るにはどのような方法があるのか。国土交通省の政府参考人、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今回の改正案では、機械、装置に係る課税標準の要件として賃上げが必須とされています。しかし、事業の成長を目指す中小企業にとって、この条件が大きな負担となるのではないでしょうか。厳しい経済環境の中、賃上げが難しい企業も少なくありません。そうした企業に対し、政府はどのような支援策や緩和措置を講じるのでしょうか。村上大臣、中小企業の未来のためにどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。”
“御回答ありがとうございます。 この特例措置は、中小企業の投資が経済の好循環を生むとの考えに基づき設けられました。しかし、たった二年間の延長で本当に中小企業が活力を取り戻せるのでしょうか。成長には安定した環境と長期的な視野が必要です。二年という短期間で未来への確かな足がかりを築けるのか、政府参考人、お答えください。”
“中小企業が中長期的な投資計画を立てるには、より安定した制度が必要ではないでしょうか。そこで、お伺いします。特例措置の延長期間を二年とした理由を御説明ください。政府参考人、よろしくお願いいたします。”
“村上総務大臣、ありがとうございました。 しかしながら、税の公平性という観点から考えると、政府の御回答には論理的な一貫性があるとは言い難いというのが率直な思いです。国民の暮らしに深く関わる重要な問題だからこそ、より納得のいく説明が求められるのではないでしょうか。残念ながら、私はその確信を持てません。この思いを胸に、次の議論へと進ませていただきます。 四つ目のテーマは、固定資産税における生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特例措置の拡充、延長についてです。 固定資産税は、市町村の財源を支え、地域の未来を築くために欠かせない基幹税目です。私の地元の各自治体にとっても、地域の発展と持続可能な成長を支える重要な柱となっています。 政府は、厳しい経済環境の中で中小企業の投資や賃上げを後押しするため、令和五年度税制改正で固定資産税の特例措置を創設しました。そして、今回の法改正により、その適用期限が二年間延長され、令和九年三月三十一日までとなります。この制度が延長されることで企業が挑戦しやすくなり、地域経済の活性化につながることを強く願っています。 しかし、なぜ延長期間は二年なのか。”
“御回答、誠にありがとうございました。 総務省の家計調査によれば、二〇二四年の消費支出は実質で前年比一・一％減少、そしてエンゲル係数は二八・三％と、四十三年ぶりの高水準に達しました。物価高が続く中、国民は生きることに必死です。 この厳しい現実の中で、個人住民税の基礎控除についても、たとえ所得税と同様に十万円の引上げでなくとも、負担を軽減する措置を講じるべきではないでしょうか。国民が安心して暮らせる社会のために、村上総務大臣の御見解をお聞かせください。”
“御回答ありがとうございます。 今回の法改正では、物価高騰への対応として、所得税の基礎控除額は四十八万円から五十八万円へ、そして給与所得控除額は五十五万円から六十五万円へと、それぞれ十万円引き上げられます。これは、生活に苦しむ国民への支援の一歩かもしれません。しかし、給与所得控除の上限は見直されず、いまだに給与収入八百五十万円で頭打ちのままです。物価が上がり続ける中で、これでは十分とは言えません。 今必要なのは、限られた支援ではなく、国民の暮らしを本当に守る政策です。物価高騰対策として法改正を行うのであれば、給与所得控除の上限も引き上げるべきではないでしょうか。政府の力強い決断を求めます。どうか、この声に応えてください。政府参考人、よろしくお願いいたします。”
“この厳しい現実の中で、住民の暮らしを守るために個人住民税の基礎控除引上げを検討すべきではないでしょうか。政府はこの声にどう応えるのか、どうか真摯な御答弁をお願いいたします。”
“村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございます。 私の地元埼玉県第九区でも、各自治体が企業版ふるさと納税を活用し、地域の未来を切り開こうと懸命に取り組んでいます。この制度は、単なる税制優遇ではなく、地方経済の活性化を支え、人々の暮らしに希望をもたらす大きな力です。この制度を、一時的なものではなく、自治体が自立し持続可能な未来を築くための安定した恒久財源として位置づけるべきではないでしょうか。地方に生きる人々が誇りと希望を持てる社会のために、この制度が真に地方の力となるよう、政府の確かな決断を強く求めます。 引き続きまして、三つ目のテーマは物価の高騰における税負担上の問題についてです。個人住民税についてお伺いします。 令和七年度税制改正では、物価高騰による負担増を考慮し、所得税の基礎控除は引き上げられる一方、地方財源への影響を理由に個人の住民税の基礎控除は据え置かれました。 確かに、個人住民税は地域社会の会費としての役割を担っています。しかし、今、多くの人々が物価高騰の中で生きることに精いっぱいになっています。”
“御回答、誠にありがとうございます。 企業版ふるさと納税が適正に運用され、地方の発展に真に寄与する制度となることを強く願います。そして、この制度こそ、自治体が独自性を生かし、自らの力で未来を切り開くための大きな原動力であると確信しております。 だからこそ、村上総務大臣にお伺いします。この制度を、一時的な特例ではなく、地方の持続可能な発展を支える恒久的な財源として位置づけるべきではないでしょうか。三年という期限に縛られるのではなく、地方が安心して長期的なビジョンを描ける仕組みこそ、今、求められています。私は、この制度の恒久化こそが地方の未来に確かな希望をもたらすと信じています。どうか、地方創生の旗を掲げ、この改革を力強く推し進めてください。大臣の確固たる御決意をお聞かせください。”
“御回答、誠にありがとうございます。 政府としては、不適正な事案の発生を防ぎ、制度の健全性を検証するために三年間という期間が最適だと判断されたという理解でよろしいでしょうか。 しかし、この制度は、地方の未来を支える重要な柱です。不適正な事案が発生すれば、その信頼は揺らぎ、本来の目的を果たせなくなってしまいます。だからこそ、問題の再発を防ぐための確かな対策が求められます。そこで、お伺いします。政府として現時点で、不適正な事案を防ぐためにどのような対策を講じているのか。この制度が真に地方の発展を支え、未来へとつながる確かな仕組みとなるよう、政府の決意をお聞かせください。”
“御回答、誠にありがとうございました。 今政府からは、特例措置として三年という期間が設定されたとの御説明をいただきました。しかし、企業版ふるさと納税については、これまでの期間に今のお話だと不適正な事案が発生しているとの報告もあります。この制度は、地方創生の大きな力となるべきものです。しかし、その信頼が揺らぐような事案が存在するのであれば、正すべきは正し、より透明性の高い制度へと進化させることが求められます。 そこで、お伺いします。政府が把握している不適正な事案は現時点で何件あるのでしょうか。また、それらの事案はどのような内容なのか。この制度が本来の目的を果たし、地方に希望を届ける仕組みとして機能するために、政府の明確な御説明をお願いいたします。参考人、よろしくお願いいたします。”
“今回の改正案では、税額控除の特例措置を令和六年度までから三年間の延長としています。しかし、地方が真に安定した財源を確保し、企業との継続的な関係を築くには、五年、十年といった長期的な視点こそ必要ではないでしょうか。なぜたった三年にとどめたのか、その理由を是非御説明ください。総務省、政府参考人、よろしくお願いいたします。”
“村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございました。 自治体が輝き、住民の皆さんが誇りを持って暮らせる社会を築くために、自主財源の確保が不可欠です。財源がなければ、どれほどすばらしい政策も、どれほど熱意ある挑戦も実現できません。どうか、大臣御自身が先頭に立ち、税源の偏在を是正し、自治体が安定した税収を確保できる制度の確立に向け、確かな一歩を踏み出していただきたい。生まれた場所で未来が変わる社会を終わらせるために、村上大臣のリーダーシップに心から期待しております。 続きまして、二つ目のテーマは企業版ふるさと納税についてです。先ほど西川委員からもありましたが、私からも質疑させていただきます。 今国会に提出された地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案により、企業版ふるさと納税の延長が定められています。この制度は、令和二年度の税制改正による税額控除の拡充を受け、全国的に寄附企業数、寄附額共に急増し、私の地元六市町でもそれぞれの魅力を発信しながら自主財源確保に取り組んでいます。地方創生の大きな力となるこの制度を私も強く注目しております。 そこで、お伺いします。”
“そこで、村上大臣にお伺いします。どうか、この現実に向き合い、国民一人一人が納得できる答えを示していただきたい。村上大臣、よろしくお願いいたします。”
“昨年五月、私の地元埼玉県の大野元裕知事、千葉県の熊谷俊人知事、そして神奈川県の黒岩祐治知事が政府に対し、居住する地域にとらわれない子供施策の実現及び財源の偏在是正について強く申入れを行いました。三知事が訴えたのは、住む場所によって行政サービスに大きな差が生じないよう、税源の偏在を是正し、安定した税収を確保できる地方税体系の構築を急ぐべきだという切実な要望でした。 私は、地元を歩く中で何度も何度も住民の皆さんの悔しい声を聞いてきました。お隣の東京では受けられるサービスがなぜ埼玉県では受けられないのか、同じ日本に生まれ同じ税金を納めているのにこんなにも違うのはおかしい、この言葉にどれほどの思いが詰まっているのか、地方に生きる人々がただ黙って受け入れるだけの社会であってはなりません。政府として、行政サービスの地域格差を解消し、どこに住んでいても安心して暮らせる国をつくるために、税源の偏在を是正し、安定した税収を確保する地方税体系の改革に本気で取り組むべきではないでしょうか。住む場所が違うだけで受けられる支援が変わる、この不条理を未来の世代にまで残してはなりません。”