田中和徳
自由民主党・無所属の会 · Japan
“確かに、なかなか統計を取ったり調査をするのは難しいかもしれない、満期で出所する人たちはなかなかひもをつけることもできないし、また、過去に犯罪をした方たちも、もう普通の社会人ですからなかなか難しいかもしれないけれども、数字で見る限り、満期出所者の再犯率、口座のない人たちの再犯率はべらぼうに高くなっています。この現実をもう一回深掘りしていかなきゃいけない。どういうふうに調査したら一番いいのか、考えていかなきゃいけないんですよ。 それで、金融庁に、最後、お尋ねをしておかなければいけないんですが、本当は対象者には全員口座を与えなきゃいけない。一定の間、試用期間というものを定めて、与えて、利用する、そして社会人としての生活を行う、しかし、何か問題を起こした、その場合は、しようがない…”
“しかし、対象者、すなわち満期出所者、仮出所者、判決で執行猶予を受けた方、また、その中でも保護観察を受けている人と受けていない人がいるわけでありますが、また、さらに、刑期を完全に終わった人などもいますが、今日、それぞれの口座開設の有無についての統計が全く分かっておりません。 金融機関にはブラックリストというようなものがあると仄聞をするわけですが、それによって口座開設ができなくなって困っている人たちが大勢おります。私が役を務めている更生保護施設でも、しばしばその実態がございます。口座が開設できないことによって、就職ができない、生活ができづらい、その結果、再び犯罪者になるという負のスパイラルに陥ることの大きな要因になっておるわけでございます。 再犯を誘発することは絶対にあっては…”
“自民党の田中和徳であります。 再犯防止推進法に基づく重要なポイント、再犯防止対策のゲートウェーは、金融機関における口座開設であります。今般は、刑務所出所者などの口座開設と、その課題について伺います。 私は、昭和五十八年、一九八三年の十二月五日に、秦野章法務大臣のとき、保護司に委嘱され、今日まで長きにわたって保護司を務めてまいりました。私の上着の右襟についている黄色い羽根が、更生保護、保護司のシンボルでございます。 その後、平成八年、一九九六年に衆議院に初当選をしたときに、仲間の議員とともに更生保護を考える議員の会をつくって、会長に就任し、今日に至っている。その関係で、自民党の再犯防止推進特別委員会の委員長を務め、超党派で再犯防止を進める議員連盟の会長も務めております。また…”
“そうしたら、やはりリストがあって駄目なんですよ。それは、過去に暴力団の関係者だったからという理由でした。その方は、今、極めて真面目に更生されてお仕事をしているんですけれども、それでも口座の開設がかなわなかった。 私は、本当に、金融庁が努力していると言っても現実にできていない、我々が法律まで作って、再犯防止に国を挙げて取り組んでいる、地方自治体を挙げて取り組んでいるこの時代に、口座開設によって、これがまさしく水を差したような形になっているということは、何としてもこれは防いでいかなきゃいけない、このことを、是非ひとつ民間の金融機関の皆さんにも御理解をいただく、お互いに知恵を絞って努力をして、ひとつ再犯防止にお力をいただきたいと思います。どうしてもうまくいかなかったら、再犯防止…”
“この法律に基づいて、全ての都道府県と政令指定都市、自治体が自ら策定した、再犯防止推進計画が既に定められ、一般の基礎自治体でも大変なスピードで策定が今日進められ、再犯防止政策の推進の主役は地方に移ってまいりました。 我が国の一般刑法犯の認知件数は、平成十四年、二〇〇二年に二百八十五万三千七百三十九件とピークを迎えましたが、その後、急速に減少に転じ、再犯防止推進計画の効果もあって、令和三年、二〇二一年には、何と五十六万八千百四件まで激減をして、過去最低を記録したのでございます。しかし、残念ながら、その後、再び増加傾向となって、令和四年は六十万一千三百三十一件、令和五年は七十万三千三百五十一件となっております。そして、犯罪の半分を占めるのが再犯でございまして、効果的な再犯対策こ…”
“昨今、矯正施設の入所者の数は減り続けておりますが、令和七年三月末時点で刑務所及び拘置所に収容されておられる被収容者の人員は四万七百四十三人と伺っておりますが、再犯防止の中で最も大切なことは、一度犯罪をした人たちが、刑を終えた後は一般の社会人として生活ができるように、二度と犯罪に手を染めないようにする環境の整備と支援をみんなですることであります。 今、我が国もそうでありますけれども、世界中でキャッシュレス化が急速に進みまして、就職をして働く、社会生活を営む上で、金融機関の口座なくしては生活上極めて不便を来すことになっております。口座が開設できなければ会社からの給料の振り込みもできませんし、それが理由で就職を断られるという理由がしばしばございます。また、クレジットカードの発行…”
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“そうしたら、やはりリストがあって駄目なんですよ。それは、過去に暴力団の関係者だったからという理由でした。その方は、今、極めて真面目に更生されてお仕事をしているんですけれども、それでも口座の開設がかなわなかった。 私は、本当に、金融庁が努力していると言っても現実にできていない、我々が法律まで作って、再犯防止に国を挙げて取り組んでいる、地方自治体を挙げて取り組んでいるこの時代に、口座開設によって、これがまさしく水を差したような形になっているということは、何としてもこれは防いでいかなきゃいけない、このことを、是非ひとつ民間の金融機関の皆さんにも御理解をいただく、お互いに知恵を絞って努力をして、ひとつ再犯防止にお力をいただきたいと思います。どうしてもうまくいかなかったら、再犯防止推進法は議員立法ですから、法律改正をしなきゃいけない。でも、そこまでやらなくても何とかできるのではないかと期待をして、本日の質問といたしました。どうぞよろしくお願いを申し上げ、終わります。（発言する者あり）ああ、そうだね。 答弁を求めて、終わります。”
“確かに、なかなか統計を取ったり調査をするのは難しいかもしれない、満期で出所する人たちはなかなかひもをつけることもできないし、また、過去に犯罪をした方たちも、もう普通の社会人ですからなかなか難しいかもしれないけれども、数字で見る限り、満期出所者の再犯率、口座のない人たちの再犯率はべらぼうに高くなっています。この現実をもう一回深掘りしていかなきゃいけない。どういうふうに調査したら一番いいのか、考えていかなきゃいけないんですよ。 それで、金融庁に、最後、お尋ねをしておかなければいけないんですが、本当は対象者には全員口座を与えなきゃいけない。一定の間、試用期間というものを定めて、与えて、利用する、そして社会人としての生活を行う、しかし、何か問題を起こした、その場合は、しようがないですね、取り上げざるを得ない。だけれども、一定の期間以上ずっとうまく口座が利用され、生活をしている人たちには、その後、普通の人と同じように口座開設を認めてあげる、こういうふうな、ひとつ知恵を絞って工夫をするということが大事なんです。 私も、実は、地元の金融機関の理事長にお願いしたことがあるんですよ、断られたから。”
“法務省にも伺います。 先ほど申し上げましたとおり、対象者の人たちの金融機関での口座開設についてはしっかりとした調査が必要なんですけれども、どうも、伺うと、数字が出てまいりません。さらに、口座の有無と再犯率の関係についても明確な資料が当然ないわけであります。 法務省は、きめ細かい調査をして、金融庁と連携をして口座開設をもっともっと徹底するように、実態の調査と、断られている状況を把握して対処していかなければ、再犯率の防止、低減を図っていくことができなくなっておるわけでございまして、このことをどう考えているのか伺いたいと思います。”
“しかし、対象者、すなわち満期出所者、仮出所者、判決で執行猶予を受けた方、また、その中でも保護観察を受けている人と受けていない人がいるわけでありますが、また、さらに、刑期を完全に終わった人などもいますが、今日、それぞれの口座開設の有無についての統計が全く分かっておりません。 金融機関にはブラックリストというようなものがあると仄聞をするわけですが、それによって口座開設ができなくなって困っている人たちが大勢おります。私が役を務めている更生保護施設でも、しばしばその実態がございます。口座が開設できないことによって、就職ができない、生活ができづらい、その結果、再び犯罪者になるという負のスパイラルに陥ることの大きな要因になっておるわけでございます。 再犯を誘発することは絶対にあってはなりませんし、対象者の、新しい、始まった生活を支えることは、再犯防止に絶対重要なことであります。金融庁は、この重大な問題をどのように思っておられるのか、金融機関に対してどのような働きかけをしておられるのか。法務省との協議などもしておられるはずでありますが、承っておきたいと思います。”
“昨今、矯正施設の入所者の数は減り続けておりますが、令和七年三月末時点で刑務所及び拘置所に収容されておられる被収容者の人員は四万七百四十三人と伺っておりますが、再犯防止の中で最も大切なことは、一度犯罪をした人たちが、刑を終えた後は一般の社会人として生活ができるように、二度と犯罪に手を染めないようにする環境の整備と支援をみんなですることであります。 今、我が国もそうでありますけれども、世界中でキャッシュレス化が急速に進みまして、就職をして働く、社会生活を営む上で、金融機関の口座なくしては生活上極めて不便を来すことになっております。口座が開設できなければ会社からの給料の振り込みもできませんし、それが理由で就職を断られるという理由がしばしばございます。また、クレジットカードの発行もできない、携帯電話の契約も難しい、家賃や電気、ガス、上下水道の引き落としも難しい、あらゆる場面で生活に支障を来しているのであります。”
“この法律に基づいて、全ての都道府県と政令指定都市、自治体が自ら策定した、再犯防止推進計画が既に定められ、一般の基礎自治体でも大変なスピードで策定が今日進められ、再犯防止政策の推進の主役は地方に移ってまいりました。 我が国の一般刑法犯の認知件数は、平成十四年、二〇〇二年に二百八十五万三千七百三十九件とピークを迎えましたが、その後、急速に減少に転じ、再犯防止推進計画の効果もあって、令和三年、二〇二一年には、何と五十六万八千百四件まで激減をして、過去最低を記録したのでございます。しかし、残念ながら、その後、再び増加傾向となって、令和四年は六十万一千三百三十一件、令和五年は七十万三千三百五十一件となっております。そして、犯罪の半分を占めるのが再犯でございまして、効果的な再犯対策こそが一番重要な肝だ、こういうことでございます。 また、試算によれば、矯正施設の受刑者一人当たりおよそ一千万円の公費がかかっていると言われておりまして、当然、犯罪を減らすことは、分かりやすい国民負担の軽減ということにもなるわけであります。”
“自民党の田中和徳であります。 再犯防止推進法に基づく重要なポイント、再犯防止対策のゲートウェーは、金融機関における口座開設であります。今般は、刑務所出所者などの口座開設と、その課題について伺います。 私は、昭和五十八年、一九八三年の十二月五日に、秦野章法務大臣のとき、保護司に委嘱され、今日まで長きにわたって保護司を務めてまいりました。私の上着の右襟についている黄色い羽根が、更生保護、保護司のシンボルでございます。 その後、平成八年、一九九六年に衆議院に初当選をしたときに、仲間の議員とともに更生保護を考える議員の会をつくって、会長に就任し、今日に至っている。その関係で、自民党の再犯防止推進特別委員会の委員長を務め、超党派で再犯防止を進める議員連盟の会長も務めております。また、地元川崎では、出所者の支援をしております更生保護施設川崎自立会の副理事長も長年務めております。 特にエポックとなったのは、平成二十八年、二〇一六年十二月七日に議員立法で成立をさせた再犯防止推進法でございまして、この法律は、同年十二月十四日に公布、同日施行されました。”
“今答弁がありましたけれども、一向に厚労省からは明らかにされないわけでありまして、私は、このままこういう状態が続くということは、場合によっては、医療費の削減とか経済の損失を抑止する有効な手段の一つとしてこれは問題があるなと、いろいろとこういう問題を取り上げつつ、今後、税にもやはり反映をさせていくべきじゃないかと、あえて私は加藤大臣にもう一度お尋ねをしておきたいと思います。 政治家として、国民の健康、一方においては、大切な税でありますから、特に、国防費等に使う税として二兆円、あるいはこれから更にもう少し上げていこうという税収の担税商品であるたばこでありますけれども、それは私は認めますけれども、健康被害と税の関係、特にハームリダクションの視点というのは、これはもう大変な世界の流れでして、このことに逆行するような形の税制というのは余りよろしくない、私はこのように思っておるわけでございまして、大臣に、もう時間が来ましたので、最終的にお尋ねをして、終わりにしたいと思っております。”
“ここで厚労省にお尋ねをしますけれども、紙巻きたばこと加熱式たばこ、そして諸外国で一般的に販売されている電子たばこ、ベイパーでありますが、それぞれ健康被害について調査をしておられるはずでございます。長年にわたって内外でたばこの害が指摘されているにもかかわらず、今大臣からも話がありましたけれども、エビデンスが一向に示されていないのは大変な問題だと私はいつも言っておるわけでございます。いつになったら明確に示すつもりなのか、お伺いをしておきます。”
“また、日本のたばこ税の在り方について、諸外国のたばこ税と比較してどういうふうに感じておられるか、お伺いをいたします。以上であります。”
“世界を見渡すと、日本は先進国の中で紙巻きたばこに対する課税が最も低い一方で、加熱式たばこに対する課税は極めて高くなっておりまして、現在の日本の加熱式たばこの税率は、紙巻きたばこ比で約八〇％であります。それが更に上がる流れになっておるわけであります。 二〇二三年時のデータになりますけれども、諸外国における紙巻きたばこを一〇〇％とした加熱式たばこの税率は、皆様のお手元に資料をお配りをさせていただいておりますけれども、例えば、スウェーデンが二一％、イギリスが二三％、イタリアが四二％、ＥＵ諸国平均で四二％となっております。一方、我が国では、諸外国のハームリダクション政策に逆行するような形で、今後、紙巻きたばこと加熱式たばこの税率を同じにするという決定がなされておりまして、私自身は残念に思っておるところであります。 加藤大臣にお尋ねします。 加藤大臣は厚生労働大臣の経験をお持ちのお立場でもございまして、外国で積極的に取り入れられている健康被害軽減のハームリダクションと軽減税率についてどのように見解をお持ちか、承りたいと思います。”
“日本では、ニコチンが、薬機法、すなわち医薬品医療機器等の法律によって医薬品に該当するので、ニコチンを含むリキッドの販売はできません。そこで、日本の法律にマッチするよう工夫された加熱式たばこが二〇一四年、十年前に初めて発売されて以降、我が国では、健康志向の高まりから、紙巻きたばこから加熱式たばこへのシフトが急速に進んでおりまして、今や、我が国における加熱式たばこは全体のシェアの五〇％近くに達しています。お配りしております資料はちょっと前の資料ですから四〇％少々になっていますが、もっともっと今では進んできております。 一説には、加熱式たばこの健康被害は紙巻きたばこに対して約一〇％程度しかない、このように言われておるわけであります。この急速な移行の背景には、日本の消費者が、自身の健康への影響に加えて、周囲の人への不快なにおいや健康への影響を気にする、いわゆる気遣いというすばらしい国民性を持っていることも事実でありまして、そして、今まで、僅かながら加熱式たばこの低い税率で低価格であったということも大きな要因の一つであったと思います。”
“喫煙率のピークは、男性が一九八六年、昭和六十一年五九・七％、女性は二〇〇四年、平成十六年一二・〇でございましたけれども、その後、健康被害が大きく取り上げられるようになって、一昨年、二〇二三年、令和五年は男性が二五・六％、女性は六・九％まで激減をしておるわけであります。しかし、もちろん、喫煙者数をゼロにするということは、我が国もできていないわけであります。 このイギリスの議員は、続けてこのようにも述べております。 様々な議論はあったけれども、たばこの害は燃焼に伴う煙に起因するものだということが多くの専門家の見解だったので、煙が全く出ない、ニコチンをリキッドにする電子たばこを税をかけないで安い値段で販売し、喫煙者を紙巻きたばこから電子たばこに一気にシフトさせる政策を取った。この点は大成功だったと思う。電子たばこのニコチンの害はゼロではないかもしれないが、ほとんどの喫煙者が吸っていた紙巻きたばこの害に比べれば、九九％以上、大幅に被害が削減される可能性があるのだ。 このように述べていたことが特に印象的であります。”
“我々は、特にたばこのハームリダクションについて取り組んできました。 ハームリダクション先進国は欧米が中心で、私自身、二度のヨーロッパの視察を行いました。例えばイギリスの保健省、またアメリカの食品医薬品局、ＦＤＡは、たばこの有害性は燃焼時の煙に起因することを科学的に認め、燃やさないたばこ製品やニコチン製品には低い税率を設定しておりまして、特にイギリスは、電子たばこ、ベイパーを無税にして、急速に普及をさせております。私自身、現地で買って使用しているものは、三千回吸引をして僅か日本円で千円です。外地で買ったものを私が吸っているわけですから、ここは違法性はないわけでございます。 この調査で会ったイギリスの国会議員から次のような説明を受け、特に印象に残っております。 いわく、喫煙者をこの世から完全にゼロにできれば健康被害の問題は解決できるけれども、そんなことができる国は実在しないし、イギリスでも考えられない。ならば、特に大きな原因となっているたばこの煙の有害性の問題を掘り下げて対処すべきである。 このイギリスの議員の発言は我が国にも当てはまります。”
“おはようございます。自民党の田中和徳であります。 本年度の税制改正の法律は既に可決をされ、新年度より執行をされております。私は、あえて、国と地方で二兆円にも上るたばこ税と健康被害に関するハームリダクションについて質問をさせていただきます。十五分という僅かな時間なので途中になって切れるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 私の地元川崎市のたばこ税収入は毎年約百億円であります。喫煙者からは、多額な税金を納めているのに吸える場所が極めて少ないという不満があり、また、一般のたばこを吸わない人からは、たばこの煙による健康被害、特に受動喫煙問題を厳しく指摘されております。たばこ税は、一般財源とはいうものの、毎年多額な税収がある以上、喫煙者と非喫煙者との分煙の見地から、安心してたばこを吸える喫煙施設の整備促進を全国的に整えるべきでございまして、強くこの際要望しておきたいと思います。 さて、私は、自民党の、国民の健康を考えるハームリダクション議員連盟の会長であります。ハームリダクションとは、日本語に直訳すると、害を減らすという意味になります。”