棚橋泰文
自由民主党・無所属の会 · Japan
“このときに皆が思っていたのは、スピードが遅れれば遅れるほど国民の生命に関わる、しかし一方で、今でも百兆を少し上回る予算で、当時、十兆円の予備費というのは、これは、財政民主主義という観点から、果たしていかに議会が決めていいか、また、憲法にはこの点についての何の制約もないけれども、十兆円、今申し上げた目的とはいえ、政府が使える補正の予算を組んでいいのかというのは、どこも悩んだことではないか。私もそうでしたが、それらを乗り切ってそういう形で進めたわけでございます。 この点については、衆議院が解散・総選挙となっておりませんでしたので審議ができ、また、審議も八時間、そして、基本的質疑においては全大臣出席のところを関係大臣のみ出席、最初から最後まで、そういうことで与野党で協力していた…”
“また、その後、衆議員が選ばれた中で、反対が多い場合、これが無効となる。そして、そのような予算の十兆円で、当時、残念なことに日本国内ではワクチンそれから治療薬がございませんでしたので、海外から買わざるを得ない中で、率直に言って奪い合いでございました。そんな中において、いかなるお金を出せるかというのが大きいわけですが、海外の企業がこの条項を読んだときに、参議院の緊急集会でプラスされてオーケーと出しても、衆議院で否決された場合、このお金が取消しになるのではないかという疑念を持たれれば日本には来ないわけです。 やはりこういった部分において、先ほどまさに玉木代表が、民主主義の基盤を整えるという部分と、それから国民の生命財産を守るという観点から、ここは残念なことにまだ欠けている部分、…”
“このお話をするのは、私、令和二年ないし令和二年度、西暦でいいますと二〇二〇年から二〇二〇年度、衆議院の予算委員長を務めさせていただきまして、この通常国会では、一月に前年度の補正予算、その後、本予算、そして一次補正で、いわゆるワクチンの簡単に言うと手付金に充てる、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないということではありましたが、十兆円の予備費を組んだ第二次補正予算でございまして、これが緊急性を持つということはある意味では与野党共に理解が得られていたと思っておりまして、この補正予算の審議は衆議院では八時間で終わらせていただき、参議院に送付をいたしました。”
“十五分という限られた時間ですので、私は、その中でも、いわゆる失われた三十年と言われる中での経済が成長しない日本から、改めて、成長する日本にきちんとギアアップをして、そして、そのことによって、二十年、三十年後の子供たちの世代がこの国で豊かに暮らせる、少なくとも今の生活水準よりも低い水準にならないために、政治は、立法府は何をすべきかという観点から少し御質問をさせていただければと思います。 失われた二十年と株価等にも関連しておっしゃる方もいらっしゃいますが、私は失われた三十年だと思いまして、その本質は、やはりＧＤＰで見ていくと、御承知のように、ＧＤＰの伸びが止まり、世界第二位のＧＤＰ国家だった日本が、中国に抜かれ、そしてこの間はドイツに抜かれ、もちろん、ドルベースのＧＤＰが全て…”
“生活必需品、生きていくためにどうしても必要なものは別にして、やはり売る側が一方的に買う側に奉仕するというような発想、俺は客だぞといってどなるような、大体私と同世代の背広姿の男性が多いんですが、こういう文化は変えていかなきゃいけないと思っております。 その上で、とはいえ、労働人口が減り、そして従属人口が増え、年金、医療、介護のための予算も必要なわけでございますので、そういったものをきちんと確保するためには、労働人口が減っても、一人当たりの付加価値を上げていかなければならない。一人当たりの付加価値というのは何ぞやと聞かれれば、一言で言うと売れる値段ですが、結論だけ言わずに過程を言うならば、やはりスキルだと思っております。 我が国は、伝統的に、戦後、まず高校や大学等を出て、もち…”
“そして、今、これまた御承知のように、ロシアがウクライナに侵攻するその前の年の秋に、アメリカの消費者物価等がアフターコロナの影響等もあって異常に上がったときに、大変申し訳ございませんが、パウエルＦＲＢ議長が一過的なものだと言ったものがいまだに響いておりまして、アメリカ経済のインフレが止まらないことが円安・ドル高の主要因であることも認識はしております。 しかし、そういった、短期的なと言ってはなんですが、一年一年先のことも大事ですが、そして、予算は単年度主義でございますが、私どもは、やはり私も六十一になりまして、子供たちや、まだ孫はおりませんが、孫たちの世代に、最低限でも今の生活水準、その時代に合わせた豊かな日本を残していくためには、どういう政策が必要なのか。先ほど申し上げた、…”
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“また、その後、衆議員が選ばれた中で、反対が多い場合、これが無効となる。そして、そのような予算の十兆円で、当時、残念なことに日本国内ではワクチンそれから治療薬がございませんでしたので、海外から買わざるを得ない中で、率直に言って奪い合いでございました。そんな中において、いかなるお金を出せるかというのが大きいわけですが、海外の企業がこの条項を読んだときに、参議院の緊急集会でプラスされてオーケーと出しても、衆議院で否決された場合、このお金が取消しになるのではないかという疑念を持たれれば日本には来ないわけです。 やはりこういった部分において、先ほどまさに玉木代表が、民主主義の基盤を整えるという部分と、それから国民の生命財産を守るという観点から、ここは残念なことにまだ欠けている部分、是非この部分を可及的速やかに詰めて進めていただきたい。 以上でございます。”
“このときに皆が思っていたのは、スピードが遅れれば遅れるほど国民の生命に関わる、しかし一方で、今でも百兆を少し上回る予算で、当時、十兆円の予備費というのは、これは、財政民主主義という観点から、果たしていかに議会が決めていいか、また、憲法にはこの点についての何の制約もないけれども、十兆円、今申し上げた目的とはいえ、政府が使える補正の予算を組んでいいのかというのは、どこも悩んだことではないか。私もそうでしたが、それらを乗り切ってそういう形で進めたわけでございます。 この点については、衆議院が解散・総選挙となっておりませんでしたので審議ができ、また、審議も八時間、そして、基本的質疑においては全大臣出席のところを関係大臣のみ出席、最初から最後まで、そういうことで与野党で協力していただいて進めましたが、もし、あのとき衆議院が解散・総選挙になっていたらどうなるだろうと思うと、今でも背筋が寒い思いでございます。 参議院における憲法上の緊急集会でできるのかもしれませんが、できるのかもしれませんがというのは、私の浅い読み方では、そもそも衆議院に先議権がある予算を緊急集会でどのようにしていくのか。”
“このお話をするのは、私、令和二年ないし令和二年度、西暦でいいますと二〇二〇年から二〇二〇年度、衆議院の予算委員長を務めさせていただきまして、この通常国会では、一月に前年度の補正予算、その後、本予算、そして一次補正で、いわゆるワクチンの簡単に言うと手付金に充てる、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないということではありましたが、十兆円の予備費を組んだ第二次補正予算でございまして、これが緊急性を持つということはある意味では与野党共に理解が得られていたと思っておりまして、この補正予算の審議は衆議院では八時間で終わらせていただき、参議院に送付をいたしました。”
“自由民主党・無所属の会の棚橋泰文でございます。 本日は、緊急事態条項、特に私自身がある意味では当時非常に深く悩んだ緊急財政処分について申し上げたいと思います。 ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナ感染症はあれだけの被害を世界そして日本に及ぼし、日本においては、本当に多くの医療関係者、あるいは多くの方のいろいろな自粛等で苦労しながらも抑えていただき、また、残念なことに亡くなられた方もいらっしゃれば、まだ後遺症が残っている方もいらっしゃいますので、それぞれお悔やみとお見舞いを申し上げます。”
“ただ、これは例示を挙げただけで、御答弁は不要ですが、先ほど申し上げたように、より積極的な意識改革を持つ中で、スキルアップをするために政府はどのように考えているか。お願い申し上げます。”
“なお、これに関する御答弁は要りませんが、例えば、私、先ほども六十一になったと申し上げましたが、この世界にいると、六十一だと年齢的に中堅かなと思うんですけれども、普通の世界では、例えば役所の同期はほぼ退職しておりますし、弁護士もやっておりますので、司法修習所の同期も、ぽつぽつと弁護士業を廃業したり、裁判官を定年になったりしておりますので。 そういった中で、これに関しては厚生労働省の御答弁は要りません、ただ、感じているのは、例えば健康、体育というような知識というのは、実は義務教育課程よりも、六十、七十になったときの方が大事なのではないか。 ここら辺は意識が非常に分かれます、高い方とそうでない方。しかし、健康状態を害したまま長生きすることが果たしてその方にとってベストかというと、当然、健康なまま長生きする方がいいわけですし、そして、意識の違いがあるならば、こういったところにも何らかの形で、そういった、義務教育とは言わないけれども、体育のようなものができないかと個人的には考えてもございます。”
“しかし、私は、そういう方々はそれでいいでしょうが、ある意味では成長というのは競争ですので、相反するところがあり、矛盾するところがあるんですが、必ずしも両立しないのですが、やはり日本のよさというのは、貧富の差が少ない。その結果、比較的同質的な価値観の中で、典型例は、最近、残念なことに体感治安は悪くなっておりますけれども、とはいえ、実質的に、これだけの人口がありながら、世界で一番治安のいい国と言ってもいい日本人の共通的な価値観。 こういったものを守っていきたいと思う反面、やはり多様な価値観を容認しながら、そして、失礼ですが、その中で特出した技術や能力がある方も大事だけれども、日本においては、やはり真面目に一生懸命頑張っている中間層が今日までを引き上げてきたわけで、そういう方々のスキルアップのために企業、国は何ができるのか。そういう観点から、政府の取組を教えていただければと思います。”
“これは無理もないことでございまして、要は、我が国が先ほど申し上げたようなシステムを取れたのは、高度経済成長期には、人が足りなくなるので、とにかく優秀な人材を若いうちに会社の方にできるだけ呼び寄せる。そして、二十代、三十代で一生懸命働いてもらう代わりに、四十代、五十代になれば、多少付加価値が下がってもそれなりの高給を保障する。法律上、契約上にはそのようなことは書かれておりませんが、暗黙の前提があるがゆえに、日本株式会社ということで戦後成長してきた。 このビジネスモデルが、高度経済成長期でもなければ、当然のことながら無理になっておりまして、そこで、若い方々の中で特に優秀な方は、大学を出て、まず、どこかの企業で、キャリアという名前のどこどこ勤務というのをつけ、そして、海外に留学し、また戻ってきて、何とかコンサルタントとして、それを三十前後までに、遅くとも三十五までにやるというのが高い賃金をもらっている方の一つのモデルケースになっております。”
“生活必需品、生きていくためにどうしても必要なものは別にして、やはり売る側が一方的に買う側に奉仕するというような発想、俺は客だぞといってどなるような、大体私と同世代の背広姿の男性が多いんですが、こういう文化は変えていかなきゃいけないと思っております。 その上で、とはいえ、労働人口が減り、そして従属人口が増え、年金、医療、介護のための予算も必要なわけでございますので、そういったものをきちんと確保するためには、労働人口が減っても、一人当たりの付加価値を上げていかなければならない。一人当たりの付加価値というのは何ぞやと聞かれれば、一言で言うと売れる値段ですが、結論だけ言わずに過程を言うならば、やはりスキルだと思っております。 我が国は、伝統的に、戦後、まず高校や大学等を出て、もちろん中学を出て頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、そして、企業でＯＪＴで、企業がどちらかといえば実務、仕事に対する教育をして、そして、その企業でスキルを上げて上り詰める、こういうスタイルでしたが、今、御承知のように、二十代を中心に、転職市場が活発化しているという表現を使わせていただきます。”
“ありがとうございました。 まさに今おっしゃったような好循環を生み出せるよう、民間の協力、官民挙げて、さらには政治家と官僚が連携しながら進めていきたいと私も思っております。 その中で、もう一点、私は、日本人のよさというのは、いいものを安く売る、これが日本のサービスだと思っておりましたが、また、そのことに対して、個人的にはそうあってほしいという気持ちがないわけではないんですが、付加価値をつけるというのは、要はいいものは高く売るということでございまして、いいものを安く売るということは、逆に言うと、安売りをして、結局経済が成長しない。やはりいいものは高く売ろう。 そして、失礼な言い方ですが、かつて、昭和の時代ですが、お客様は神様ですとおっしゃった方がいらっしゃったかもしれませんが、お客様は対等な相手であり、この値段で買うのが嫌だったら、どうぞ、お買いにならなくて結構ですと。”
“そして、経済安全保障は、ある意味では経済安全保障ではございますが、経済にとって非常に大事な製造拠点等を国内に誘致するという観点からはその方向でございますが、それらも含めて、政府は、外もそうですが、特に国内に、製造拠点となる、あるいは働きながら大きな付加価値を一人当たりの労働者が得ることができる、そういう投資を促すために、どのような政策をこれまで取り、また今後取っていくか、この点、御答弁をお願いいたします。”
“場合によっては、内部留保に税金をかけろというような声まで出ておりますが、私はちょっとそこには賛成できませんで、企業はお金をもうけることが当然の仕事。膨大な内部留保を持っているということは、リスクとリターンを考えたときに、投資するよりも内部留保で持っていた方が経営政策として安全だから、あるいは投資するリスクを冒すだけの価値がないから、そういうことになっている。 逆に言うと、国外への投資も必要でございますが、というのは、労働人口がどうしても減ってまいりますので、国内への投資をより促進し、なおかつ一人当たりの賃金が上がるような、そういった投資を誘導していく方策が、単年度ではなくて、長い目で見たときに必要だと考えております。”
“そして、今、これまた御承知のように、ロシアがウクライナに侵攻するその前の年の秋に、アメリカの消費者物価等がアフターコロナの影響等もあって異常に上がったときに、大変申し訳ございませんが、パウエルＦＲＢ議長が一過的なものだと言ったものがいまだに響いておりまして、アメリカ経済のインフレが止まらないことが円安・ドル高の主要因であることも認識はしております。 しかし、そういった、短期的なと言ってはなんですが、一年一年先のことも大事ですが、そして、予算は単年度主義でございますが、私どもは、やはり私も六十一になりまして、子供たちや、まだ孫はおりませんが、孫たちの世代に、最低限でも今の生活水準、その時代に合わせた豊かな日本を残していくためには、どういう政策が必要なのか。先ほど申し上げた、これはもう今語る時間はございませんので、少子化対策、人口減対策等はございますけれども、やはり経済が成長しないと、当然のことながら、日本は豊かにならない。 企業は、特に、象徴的に言うならば、大幅な内部留保を抱えている。”
“十五分という限られた時間ですので、私は、その中でも、いわゆる失われた三十年と言われる中での経済が成長しない日本から、改めて、成長する日本にきちんとギアアップをして、そして、そのことによって、二十年、三十年後の子供たちの世代がこの国で豊かに暮らせる、少なくとも今の生活水準よりも低い水準にならないために、政治は、立法府は何をすべきかという観点から少し御質問をさせていただければと思います。 失われた二十年と株価等にも関連しておっしゃる方もいらっしゃいますが、私は失われた三十年だと思いまして、その本質は、やはりＧＤＰで見ていくと、御承知のように、ＧＤＰの伸びが止まり、世界第二位のＧＤＰ国家だった日本が、中国に抜かれ、そしてこの間はドイツに抜かれ、もちろん、ドルベースのＧＤＰが全てではございませんし、今、異常な円安になっていることも事実ではございますが、ここのところ成長しない経済になっていたことも私は事実だと思っています。 しかし一方で、失業率が他国に比べて異常に高いという状況ではなくて、むしろ失業率は日本においては比較的低いままでございまして、それにもかかわらず、成長しない。”
“ただいま御指名いただきました棚橋泰文でございます。 本日、決算行政監視委員会の開催に当たり、委員、理事の皆様方、そして、何よりもそれを支えていらっしゃる衆議院の事務方、調査部の方も含めて、さらに、本日、鈴木大臣始め政府から、大変お忙しい中、閣僚、政務三役並びに日々の行政を支えている皆様方に御出席いただき、また、皆様方がそうしていただいていることによってこの国が継続的に安定していることに、改めて敬意を表させていただきます。 さて、私は、特に、行財政改革の観点もそうですが、令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件、令和四年度決算外二件、これらを改めてもう一度見直させていただいた中で、当然、決算は、予算と影響してまいります。そして、予算は単年度主義でございますが、我が国の政策的な課題、少子化問題、あるいは高齢者の方々、労働人口が減っていく、そもそも人口が減っていく、こういった問題にどう対応するかという問題が大きな課題としてあるわけでございます。”