小林孝一郎
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。その中で強く感じるのは、人口減少、高齢化が進む中にあっても、国民の安全、安心を支える基盤を維持していかなければならないということであります。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。一見異なるテーマですが、いずれも国民生活を支える重要な社会インフラであり、その持続可能性を高めるためには、財政、金融の両面から支えが不可欠であります。現場の実情も踏まえながら、将来を見据えた制度の在り方について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、税…”
“御答弁ありがとうございました。是非、税関手続の完全電子化、行っていただきたいと思います。 次に、地域医療を支える社会インフラの維持についてお伺いします。 私は長年、地域の基幹病院で診療に従事してまいりました。私が勤務していた病院も、一般財団法人でありましたが、近年の厳しい経営環境の中で、長年続いた経営体制が終わり、他の医療グループへ承継されました。地域医療を守り続けることの難しさを実感した経験があります。 社会医療法人制度は、救急医療や災害医療など公益性の高い医療を担う法人を支える重要な制度であると承知しております。一方で、全国には約八千百の病院がありますが、社会医療法人は三百法人余りにとどまっています。年間約七百万件に達する救急搬送体制は、社会医療法人だけでなく、その他…”
“御答弁ありがとうございました。社会医療法人以外の病院も地域医療に重要な役割を果たしていただいているという御認識、共有させていただけたらと思っております。 令和七年度の補正予算、また令和八年度診療報酬改定を通じましてまずは手当てをしていく、支えていくという御答弁であったかと思います。是非とも、厚生労働省とも連携をしながら、こうした社会医療法人以外の法人形態の病院の経営状況につきましてもしっかりと実態把握をしていただきまして、必要な支援をお願いできたらと思います。要望に代えさせていただきます。 次に、高齢社会における資産管理問題についてお伺いします。 私は、高齢者医療に携わる中で、身寄りのない高齢者の入院や施設入所に際し、成年後見制度の利用に必要な診断書の作成に関わる機会があ…”
“御答弁ありがとうございました。今月中に二〇三〇の公表をされるということでありました。是非、環境の変化に的確に対応いただけたらと思います。 次に、税関中長期構想二〇三〇に関連して、特に二〇三〇年を見据えた入国旅客の対応についてお伺いいたします。 訪日外国人旅行者数が二〇二五年に四千万人を突破し、政府は二〇三〇年に六千万人の目標を掲げています。僅か五年で二千万人増を目指す計算であり、空港や港湾における税関業務の負担は今後更に大きくなるものと考えます。 現場では、紙による税関申告や手続端末の不足など、利用者の利便性の面での課題が指摘されています。また、旅客数の増加により、有人検査の体制だけでは業務効率の維持が難しくなっており、不正薬物の密輸防止に向けた体制強化が求められています…”
“ありがとうございました。 私が医療現場で感じてきたのは、高齢者が抱える課題は医療、介護、住まい、財産管理などが複雑に絡み合っているということであります。病気になってから慌てて課題に直面するのではなく、元気なうちから将来への備えを気軽に相談できる、そんな環境づくりが今まさに求められているのではないでしょうか。 我が国の個人金融資産は二千兆円を超え、その多くを高齢世代が保有しています。今後、認知症の高齢者や身寄りのない高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が自らの意思に基づいて安心して資産を管理し、必要なときに円滑に活用できることは、本人の尊厳を守るだけでなく、社会全体の安心にもつながります。 そこで、お尋ねします。 人生百年時代を見据え、高齢者が早い段階から将来の資産管理や財産…”
“税関を取り巻く環境は大きく変化しており、その業務は質、量の両面で一層厳しさを増しているものと認識しております。 こうした状況に対し、税関が今後も国民の安全、安心と公正な貿易を守る役割を果たしていくためには、人手だけに依存するのではなく、ＡＩやデータ分析、先端機器の活用を基軸として、税関行政そのものを新しい姿へモデルチェンジしていくことが不可欠だと考えます。 そこで、お尋ねします。 二〇二〇年に策定されたスマート税関構想においても、足下の環境変化を踏まえたアップデートが求められているのではないでしょうか。スマート税関構想の見直しを含め、次世代税関の構築に向けてどのように取り組んでいくのか、片山大臣にお伺いします。”
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“失礼しました。申し訳ございませんでした。ありがとうございました。済みません。 質問を終わります。”
“ありがとうございました。 私が医療現場で感じてきたのは、高齢者が抱える課題は医療、介護、住まい、財産管理などが複雑に絡み合っているということであります。病気になってから慌てて課題に直面するのではなく、元気なうちから将来への備えを気軽に相談できる、そんな環境づくりが今まさに求められているのではないでしょうか。 我が国の個人金融資産は二千兆円を超え、その多くを高齢世代が保有しています。今後、認知症の高齢者や身寄りのない高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が自らの意思に基づいて安心して資産を管理し、必要なときに円滑に活用できることは、本人の尊厳を守るだけでなく、社会全体の安心にもつながります。 そこで、お尋ねします。 人生百年時代を見据え、高齢者が早い段階から将来の資産管理や財産承継について相談できる環境づくりや金融サービスの充実に向け、金融庁としてどのように取組を進めて……”
“御本人に必要な医療や介護サービスがあっても、手続が進まない、身寄りがなく支援につながるまでに時間を要する、こうした現実が医療現場では起きています。 二〇四〇年には、八十五歳以上の人口が初めて一千万人を突破すると同時に、独り暮らしの高齢世帯も約九百万世帯にまで急増すると予測されています。資産運用立国を進める中で、これからは、資産を増やすことに加え、高齢者が安心して資産を守り、活用できる環境整備も重要ではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 人生百年時代における高齢者の資産管理問題を金融行政上どのような認識として、どのような課題として認識しておられますでしょうか。御見解をお伺いします。”
“御答弁ありがとうございました。社会医療法人以外の病院も地域医療に重要な役割を果たしていただいているという御認識、共有させていただけたらと思っております。 令和七年度の補正予算、また令和八年度診療報酬改定を通じましてまずは手当てをしていく、支えていくという御答弁であったかと思います。是非とも、厚生労働省とも連携をしながら、こうした社会医療法人以外の法人形態の病院の経営状況につきましてもしっかりと実態把握をしていただきまして、必要な支援をお願いできたらと思います。要望に代えさせていただきます。 次に、高齢社会における資産管理問題についてお伺いします。 私は、高齢者医療に携わる中で、身寄りのない高齢者の入院や施設入所に際し、成年後見制度の利用に必要な診断書の作成に関わる機会がありました。その経験を通じて、病気を診るだけでは解決できない課題が数多く存在することを痛感いたしました。認知症が進行し判断能力が低下すると、預金の払戻しや契約手続が難しくなります。”
“人口減少が進む地方において、基幹病院は、医療のみならず、災害対応や地域包括ケアを支える重要な社会資本であります。 そこで、お尋ねします。 こうした地域医療を支える病院の公益的役割と持続可能性について財務省はどのように認識しておられるのでしょうか、お伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございました。是非、税関手続の完全電子化、行っていただきたいと思います。 次に、地域医療を支える社会インフラの維持についてお伺いします。 私は長年、地域の基幹病院で診療に従事してまいりました。私が勤務していた病院も、一般財団法人でありましたが、近年の厳しい経営環境の中で、長年続いた経営体制が終わり、他の医療グループへ承継されました。地域医療を守り続けることの難しさを実感した経験があります。 社会医療法人制度は、救急医療や災害医療など公益性の高い医療を担う法人を支える重要な制度であると承知しております。一方で、全国には約八千百の病院がありますが、社会医療法人は三百法人余りにとどまっています。年間約七百万件に達する救急搬送体制は、社会医療法人だけでなく、その他の法人形態の病院によっても支えられています。これらの中には、救急や高度急性期医療を積極的に担い、地域医療の中核として機能している施設が数多く存在しています。さらに、物価高騰や人件費、医療材料費の上昇により、地域の基幹病院を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。”
“今後は、ＡＩやデータ活用など先端技術を積極的に取り入れ、税関手続の電子化や検査体制の高度化を進めるなど、入国旅客対応そのものをモデルチェンジしていく必要があると考えますが、御見解をお伺いします。”
“御答弁ありがとうございました。今月中に二〇三〇の公表をされるということでありました。是非、環境の変化に的確に対応いただけたらと思います。 次に、税関中長期構想二〇三〇に関連して、特に二〇三〇年を見据えた入国旅客の対応についてお伺いいたします。 訪日外国人旅行者数が二〇二五年に四千万人を突破し、政府は二〇三〇年に六千万人の目標を掲げています。僅か五年で二千万人増を目指す計算であり、空港や港湾における税関業務の負担は今後更に大きくなるものと考えます。 現場では、紙による税関申告や手続端末の不足など、利用者の利便性の面での課題が指摘されています。また、旅客数の増加により、有人検査の体制だけでは業務効率の維持が難しくなっており、不正薬物の密輸防止に向けた体制強化が求められています。観光立国を推進する上では、入国旅客が円滑に手続を行える環境を整備するとともに、国民の安心、安全を守るための厳格な水際対策を確保しなければなりません。 そこで、お尋ねします。”
“税関を取り巻く環境は大きく変化しており、その業務は質、量の両面で一層厳しさを増しているものと認識しております。 こうした状況に対し、税関が今後も国民の安全、安心と公正な貿易を守る役割を果たしていくためには、人手だけに依存するのではなく、ＡＩやデータ分析、先端機器の活用を基軸として、税関行政そのものを新しい姿へモデルチェンジしていくことが不可欠だと考えます。 そこで、お尋ねします。 二〇二〇年に策定されたスマート税関構想においても、足下の環境変化を踏まえたアップデートが求められているのではないでしょうか。スマート税関構想の見直しを含め、次世代税関の構築に向けてどのように取り組んでいくのか、片山大臣にお伺いします。”
“おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。その中で強く感じるのは、人口減少、高齢化が進む中にあっても、国民の安全、安心を支える基盤を維持していかなければならないということであります。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。一見異なるテーマですが、いずれも国民生活を支える重要な社会インフラであり、その持続可能性を高めるためには、財政、金融の両面から支えが不可欠であります。現場の実情も踏まえながら、将来を見据えた制度の在り方について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、税関行政についてお伺いします。 近年、越境ＥＣ貨物が急増し、二〇二五年には訪日外国人旅行者数が四千万人を超えるなど、人と物の国境を越えた往来はかつてない規模となっています。その一方で、不正薬物や金地金などの密輸手口はますます巧妙化、組織化しているとの指摘もあります。”
“御答弁ありがとうございました。 本日、四つの質問をさせていただきました。いずれも限られた財源をどう生かすかという一点につながるものでありました。単なる歳出削減でも、単なる歳出拡大でもなく、政策効果を高めながら未来への投資を実現するワイズスペンディングをどう進めていくか、その実現に向けて日本版ＤＯＧＥが実効性ある改革として進むことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。”
“御答弁ありがとうございました。 めり張りを付けて、そして厳しくというお言葉をいただきました。 より厳格な効果検証を行っていただきたいと思っておりますけれども、例えば三年連続で補正計上されている事業とか、こういったものについては、例えば自動的に当初予算化をするとか事業見直しの対象とするとか、何らかの仕組みを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“こうした中、政府は補正予算の当初化を進める方針を示していますが、重要なのは、単なる付け替えではなく、本当に政策効果があったのか、役割を終えた制度ではないのか、民間投資や地域経済の活性化につながったのかといった観点から、日本版ＤＯＧＥの下で徹底した検証を行うことが必要であります。 そこで、お尋ねします。 限られた財源を成長投資や安全保障、防災・減災、子育て支援など真に必要な分野へ重点配分していくためにも、これを機に補助金の見直しを行うべきだと考えますが、片山大臣の御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 基金ルールの明確化という御答弁をいただきました。三年ルールというのは確かにあると思うんですけれども、国庫の返納でありますとか廃止、こうしたもの、いわゆる基金の出口に当たる部分、こういった出口に当たる部分のルールもしっかりと明確化していっていただけたらと思います。これを機に見直しを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、補正予算の当初化と補助金見直しについてお伺いをいたします。 これまで、経済対策や物価高対策などの名目で補正予算において恒常的に措置されてきた補助金は少なくありません。本来、補正予算は、災害対応や急激な景気変動など緊急性、突発性の高い支出に対応するためのものですが、近年では毎年度のように大型補正が編成され、実質的に恒常化しているとの指摘があります。実際、近年の補正予算は十三兆円を超える規模となっています。”
“国の利払い費増加が懸念される中、基金に多額の資金を積み置くことは、以前にも増してコスト意識が求められる状況になっています。単に積めば安心という時代ではなく、政策効果と財政コストの両面を見極める必要があります。 そこで、お尋ねします。 今後、市場の信認を確保しつつ必要な投資を進めていくためには、改めて基金の活用の在り方を見直していくべきと考えますが、片山大臣の御見解をお伺いします。”
“御答弁ありがとうございました。 まず各府省庁で自己点検をということでありました。自己点検ということになりますと、どうしても身内による評価ということになりますので、身内による評価というものがありますので、客観性を持たせる意味でも、省庁横断型、財務省がこの後全体的に検証されると思うんですけれども、省庁横断型で客観性を持たせた評価をしていただけたらと思います。 次に、基金の活用についてお伺いします。 基金は近年、経済安全保障、ＧＸ、半導体、防災・減災など、中長期かつ機動的な政策を進めるために急速に拡大してきました。実際、令和六年度時点での国の基金残高は十八兆円規模に達しており、コロナ対応を契機に大幅に増加しています。高市総理も、危機管理投資や成長投資を進める上で基金を戦略的に活用する重要性を指摘されています。 一方で、基金については、執行状況が見えにくい、使い残しが多い、事業終了後も残高が滞留しているなど、透明性やガバナンスの課題も指摘されています。会計検査院からも、基金の一部について改善を求める指摘がなされています。 さらに、金利のある時代に入り、国債金利も上昇傾向にあります。”
“そこで、お尋ねします。 今回の租税特別措置等の各府省庁の自己点検は、どういった点が新たな取組なのでしょうか、お伺いをいたします。”
“御答弁ありがとうございました。是非、こうした総点検を毎年実施していただきまして、見える化をしていただけたらと思っております。 次に、四月十日の副大臣会議、先ほど御答弁いただきましたこの副大臣会議で、各府省庁に求められた自己点検についてお伺いします。 副大臣会議では、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁に対して租税特別措置や補助金等の自己点検を徹底するよう依頼がなされたと承知しています。これは、単に財務省や担当室が査定を行うだけでなく、各府省庁自らが政策効果や必要性を検証する点に特徴があると言えます。これまで、制度見直しはどうしても前例踏襲になりやすく、一度創設された制度が長期間継続される傾向にありました。しかし、人口減少や財政の制約が強まる中で、従来型の予算編成だけでは対応が難しくなってきています。 今回の取組では、政策目的は達成されているのか、民間投資や賃上げ、地方経済の活性化につながっているのか、費用対効果は十分かといった観点から、各府省庁が自ら検証することが求められています。また、ＥＢＰＭの考え方を強化し、成果指標やデータに基づく点検を進めることも示されています。”
“高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、単なる歳出拡大ではなく、成長分野や医療、介護など国民生活に真に必要な分野へ重点的に財源を振り向ける考え方であります。そのためには、既存制度を聖域なく点検し、効果の薄い歳出や税制を見直す政策の新陳代謝が不可欠であります。限られた財源の中で国民負担の抑制と成長投資を両立させるためにも、私は日本版ＤＯＧＥは財政の質を高める重要な基盤であると考えています。 そこで、お尋ねします。 この租税特別措置・補助金見直し担当室の取組は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政を進めていくに当たりどのような意義があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 本日は、租税特別措置、補助金、基金など、国家の財政運営の質をどのように高めていくのか、政府が設置した租税特別措置・補助金見直し担当室を中心とするいわゆる日本版ＤＯＧＥの取組について質問をいたします。 まず初めに、日本版ＤＯＧＥの意義についてお尋ねします。 我が国の一般会計総額は令和八年度予算で百二十兆円を超える規模となり、国債残高も一千三百兆円を超える水準にあります。一方で、物価高、安全保障、少子化、地方経済の再生など、国民生活を守るために必要な投資も待ったなしであります。だからこそ、今求められているのは、積極財政か緊縮財政かという単純な二項対立ではなく、限られた予算を真に必要な分野へ重点配分していくワイズスペンディング、すなわち財政の質を高める取組であります。 昨年秋の自民党と日本維新の会との合意を受け、政府では租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、日本版ＤＯＧＥの取組が本格的に始まりました。令和八年度予算編成、税制改正では、政策効果の低い措置の縮減や補助制度の重点化など、一定の成果も示されたところであります。”
“ありがとうございました。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後に、税関行政についてお伺いします。 近年、電子商取引の拡大に伴い、少額輸入貨物が急増しています。また、訪日外国人の増加に伴い、不正薬物や金の密輸なども摘発が続いています。大臣は所信の中で、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に取り組むと述べられました。 そこでお伺いします。税関体制の強化とデジタル化を通じて、取締りと迅速通関をどのように両立していかれるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。”
“また、その制度を通じて、日本の研究人材、研究拠点を守りつつ国際的な研究連携も促進する形で、我が国の研究開発力をどのように高めていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。 次に、研究開発税制についてお伺いします。 日本の成長力を高めていくためには、企業による研究開発投資をいかに促進するかが極めて重要であります。今回の税制改正では、研究開発税制の強化が盛り込まれ、我が国の研究人材や研究拠点の維持強化を図る観点から、研究開発の海外委託について一定の制限を設ける方向が示されています。これは、国内の研究基盤を守り育てるという点で重要な考え方であると理解しています。 一方で、製薬やバイオなどの分野では、臨床研究や高度な解析などにおいて、海外の研究機関や企業との連携、あるいは研究委託が不可欠となる場面も少なくありません。つまり、国内研究基盤の強化と国際的な研究連携の推進、この二つの政策的要請をどのようにバランスさせるかが制度設計の鍵になると考えます。 そこでお伺いします。今回の研究開発税制において、研究開発の海外委託についてどのような措置を講じておられるのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 医師として災害現場に入った経験から申し上げます。災害への備えこそ、国家の安全保障ではないでしょうか。道路が寸断され、通信が途絶えれば、医療も行政も機能をせず、地域社会は立ち行かなくなります。国土強靱化は、国民の生命と国家機能を守る基盤であります。 そこで、再度お伺いします。防災・減災、国土強靱化を、単なる歳出ではなく、国家安全保障を支える基盤投資として位置付けてはいかがでしょうか。財政運営の考え方を改めて大臣にお伺いいたします。”
“東日本大震災、そして一昨年の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 東日本大震災から十五年という歳月が経過をいたしました。私自身、医師として、西日本豪雨災害、そして一昨年の能登半島地震の際には、ＪＭＡＴチームの一員として被災地に入り、災害医療支援活動に携わりました。現場では、医療だけでなく、道路、通信、物流といった社会基盤がどれほど人命を左右するのかを身をもって痛感いたしました。さらには、日本は改めて災害大国であるということも思い知らされました。今後は、南海トラフ地震など国難級の大規模災害の発生も懸念されるところであります。 そこでお伺いします。東日本大震災の復興の継続、能登半島地震への中長期的支援、そして将来の巨大災害に備えた国土強靱化の推進とそのための安定的な財源確保について、どのような方針で取り組んでいかれるのでしょうか。災害への備えとは、国民の命を守る覚悟を財政の中でどう示していくかということだと思います。大臣の御見解をお伺いします。”
“ありがとうございました。 三十年ぶりにプラス三・〇九％という形で、診療報酬の改定いただきました。二年の平均でプラス三・〇九％ということであります。また、先ほど副大臣の方から、今後の経済・物価動向を見ながら、支障が生じた場合には加減算を含めた対応を行っていくと御答弁をいただきました。ありがとうございます。 一方で、私の地元岡山の医療機関等から切実な声を聞いております。医療や介護は公定価格で運営をされ、物価上昇を価格に転嫁ができません。現場では、手袋、ガウン、透析チューブ、点滴チューブなどの医療材料コストの上昇に加え、中東情勢の緊迫化による原材料、物流への影響も懸念されております。 医療材料は、単なる消耗品ではなく、国民の命を守る基盤、すなわち医療安全保障です。経済・物価動向や国際情勢の影響も踏まえ、今後も地域医療、介護を守るために、財政支援や予算措置による機動的な対応などデータに基づく細やかな対応をお願いいたしたいと思います。こちらの方は要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、復興と防災についてお伺いをいたします。”
“医療・介護分野における物価高への対応、そして賃上げも含めた人材確保に向けた財政措置について、政府として、どのように考え、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 日々情勢というのは変化をしているということであります。情勢の変化を注視していただきまして、適時適切な対応をお願いいたしたいと思います。 次に、医療・介護分野についてお伺いします。 現在、多くの医療機関や介護施設では、物価高、人件費の上昇、そして人材不足という、言わば三重の課題に直面しています。令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、診療報酬の改定、介護報酬の改定において、経済・物価動向を一定程度反映したものとされています。 しかし、上がり続ける物価に対し、現場からは、今年は大丈夫でも来年以降が心配だという声も少なくありません。医療や介護は、単なるコストではなく、国民の命と生活を支える社会基盤であります。医療、介護を過不足なく地域に届けるためには、医療機関や介護施設の安定的な運営と人材確保が不可欠であります。過度な効率化や削減を前提とするのではなく、国民の命と健康を守るために、真に必要な持続可能な医療・介護提供体制を整備していくべきと考えます。 そこでお伺いします。”
“そこでお伺いします。今回の中東情勢の変化が日本経済、物価動向、さらには金融市場にどのような影響を及ぼすと政府は分析しているのでしょうか。また、ガソリン価格対策や石油関連製品の供給確保を含め、物価高に対し政府はどのような対応を検討しておられますでしょうか。国民生活と経済の安定という観点から、御見解をお伺いします。”
“ありがとうございました。 市場が財政を評価するときには、やはり必ず基準となる指標があろうかと思います。これ、今後、財政健全化を示す指標を考えながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていっていただけたらと思います。財政規律にも配慮した予算編成をよろしくお願いをいたします。 次に、物価高と国際情勢についてお伺いします。 現在、世界経済は、貿易政策の変化や地政学的緊張の高まりにより大きな不確実性の中にあります。とりわけ、ここ数週間の中東情勢の緊迫化は、原油価格の上昇や海上輸送の不安定化を通じて世界のエネルギー市場に大きな影響を与えています。 我が国は原油の約九割を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡をめぐる緊張は日本経済にとって極めて重大なリスクであります。実際に、国内ではガソリン価格が一リットル当たり百九十円台に達するなど急激な上昇が見られ、政府は補助金の再導入や国家備蓄の放出などの対策を講じていると承知しております。 また、エネルギー価格の上昇は、物流費や石油化学製品のコストを通じて幅広い物価上昇につながる可能性があり、企業収益や金融市場にも影響を及ぼすとの指摘も出ています。”
“ありがとうございました。 今回の予算が、単年度の予算ではなく、日本の将来に向けた投資の流れをつくる予算、予算編成改革に果敢に取り組んでいかれるという御答弁でありました。御期待を申し上げます。 次に、財政規律についてお伺いします。 今回の予算では、公債金は二年連続で三十兆円を下回り、公債依存度も三〇％を下回る水準となり、財政規律にも配慮した姿となっています。また、一般会計のプライマリーバランスも、当初予算として、二十八年ぶりに黒字化したとされています。これは重要な成果だと受け止めています。一方で、政府債務残高はＧＤＰの二倍を超える水準にあります。したがって、経済成長を実現しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことが極めて重要であります。 そこでお伺いします。今後、財政健全化をどのような指標で評価し、どのような道筋で政府債務残高対ＧＤＰ比の改善を図っていくのでしょうか。また、市場からの信認を維持するための具体的な財政運営の考え方について、御見解をお聞かせください。”
“複数年度での政策推進という観点も踏まえ、政府は責任ある積極財政をどのような考え方で実行していくのでしょうか。また、その考え方は、来年度以降の予算編成にどのようにつなげていくのでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。”
“政府の経済見通しでは、令和八年度の実質ＧＤＰ成長率は一・三％、名目成長率は三・四％とされていますが、物価上昇の影響もあり、国民生活の実感としては依然として厳しさが残っているのも事実であります。 こうした国家の転換点においてどのような財政運営を行うのか、本日はその観点から、通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、責任ある積極財政についてです。 片山大臣は所信の中で、強い経済を実現する予算として危機管理投資と成長投資を進めると述べられました。実際、令和八年度予算では、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体など、将来の成長につながる分野への重点投資が盛り込まれています。さらに、今回の予算は、複数年度での政策推進を前提とした編成となっている点も特徴であります。こうした政策は、単年度で完結するものではなく、継続的な投資と政策の一貫性が不可欠であります。 一方で、大臣は、責任ある積極財政とは、いたずらに規模の拡大を追求するものではないとも述べられました。つまり、未来への投資と財政規律の両立を目指すものと理解しております。 そこでお伺いします。”
“おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 私は、医師として長く地域医療の現場に携わってきました。医療の現場におりますと、経済や財政というものは決して抽象的な数字ではなく、国民の暮らし、命、そして地域社会そのものに直結する政策であるということを日々実感いたしております。 歴史を振り返ってみますと、歴史家ポール・ケネディは、大国の興亡は、軍事力そのものではなく、経済力と財政力のバランスによって決まると指摘しています。言い換えれば、国家の将来を決めるのは財政の選択であると言っても過言ではありません。 今、我が国は、長く続いたデフレ経済を脱却し、賃上げと投資による成長型経済への転換点に立っています。片山大臣は所信の中で、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済へ移行する段階まで来たと述べられました。しかし一方で、我が国は、人口減少、物価高、そして安全保障環境の変化という、言わば静かな有事ともいうべき課題にも直面しています。”
“御答弁ありがとうございました。 最後に申し上げさせていただきたいと思います。 財政とは、今を生きる国民の安心と次の世代の希望を支える国家の約束であると私は考えております。その約束を守るという観点から、政府として責任ある財政運営を国民に明確に示していただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 それでは最後に、市場の信認についてお伺いをいたします。 今回の予算では、国債費は三十一・三兆円となっています。特に、利払い費は十三・〇兆円と、前年より約二・五兆円増加をしています。また、予算の積算金利も二％から三％へと引き上げられています。世界的な金利上昇の中で、日本国債の市場環境も変化してきています。 そこでお伺いします。現在の長期金利の動向、国債市場の状況、海外投資家の評価をどのように認識していますでしょうか。また、日本国債に対する市場の信認を維持するために、政府としてどのように対応していくのでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 今、プライマリーバランスのことにも触れていただきました。また、新規国債発行額が三十兆円を下回り、二年連続であると。そして、公債依存度も二四・二％と低下しているということへも触れていただきました。 しかしながら、令和七年度補正予算も含めて、全体として見ますと、我が国の財政の持続可能性についてはなお慎重な検証が必要であるとの指摘もあるところであります。 そこでお伺いします。令和七年度補正予算を含めた政府債務残高対ＧＤＰ比とプライマリーバランスはどのような見通しとなるのでしょうか。中長期的な財政健全化の道筋について政府の御認識をお伺いします。”
“ありがとうございました。 それでは、その責任ある積極財政の考えを踏まえまして、令和八年度予算についてお伺いします。 一般会計歳出は百二十二・三兆円となり、前年より約七・一兆円増となっています。主な歳出を見ると、社会保障関係費三十九・一兆円、地方交付税交付金等二十・九兆円、防衛関係費約八・九兆円となっています。一方、歳入面では、税収八十三・七兆円、新規国債発行額二十九・六兆円となっています。 政府としては、成長投資、防衛力強化、少子化対策、ＧＸ投資など、国家の将来に関わる政策を進める予算としています。 そこでお伺いします。令和八年度予算の最大の特徴、ポイントは何でしょうか。また、こうした政策を進めながら、どのように財政規律との両立を図っていくのでしょうか。政府の考え方を御説明ください。”
“つまり、日本の財政は、成長を実現するための積極性と将来世代に対する責任、この二つを同時に担う必要があります。 そこで、大臣にお伺いします。政府が掲げる責任ある積極財政とは、誰に対する責任で、何に対する責任で、どのような財政運営を意味するのでしょうか。財政運営の基本的な考えを改めてお伺いします。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 参議院における委嘱審査は、予算委員会での総括的な議論を踏まえ、各常任委員会が専門的な観点から予算の中身を更に深めていく大変重要な審査の場であると受け止めています。私自身、参議院において委嘱審査で質問をするのは今回が初めてでありますが、その趣旨を踏まえ、本日は日本の財政運営の基本的な考え方について質問をさせていただきます。 財政とは、単なる数字の積み上げではなく、国家が未来にどこまで責任を持つのかという意思の表れであると思います。現在、世界では、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張、世界的なインフレと金利の上昇など、国際経済の不確実性が高まっています。こうした環境の中で、日本の財政は、何を守り、何に投資をし、誰に責任を果たしていくのか、その観点から、政府が掲げる責任ある積極財政についてお伺いします。 まず、日本経済の現状についてです。名目ＧＤＰは約六百九十二兆円が見込まれ、名目成長率は三・四％程度とされています。一方で、政府債務残高はＧＤＰの二倍を超える水準となっており、世界の中でも極めて大きな規模となっています。”
“ありがとうございました。 続きまして、吉川先生、吉川参考人にお伺いします。 先ほどの議論を踏まえますと、日本経済が再び成長していくためには、供給力を高めると同時に、どの産業分野で成長を実現していくかという視点も大事になってくると思います。 産業構造を見てみますと、日本では必ずしも労働生産性の高い分野に労働が十分に移動しているとは言い難い状況が指摘されています。この生産性の伸びが比較的高い分野と就業者が多く集まる分野との間に必ずしも十分な一致が見られていないという点は日本経済の課題の一つかと思います。一方で、これからの日本を見渡しますと、インバウンドの拡大に伴う宿泊、観光、飲食などの分野や、医療、介護、創薬、バイオヘルスなどのヘルスケアの分野でも技術革新を通じた新たな価値を生み出していく可能性があるのではないかと思います。 そこでお伺いします。日本経済が再び力強い成長を取り戻していくためには、どの産業分野でイノベーションを起こし、生産性を高め、そこに人材が集まる構造をつくっていくべきでしょうか。これからの日本経済が進むべき勝ち筋について是非御示唆をいただけたらと思います。”
“そこでお伺いします。日本経済の停滞の原因を供給力という観点から整理すると、どのような要素によって説明をすることができますでしょうか。日本経済を長く分析してこられた先生のお立場から、是非全体像を御整理いただけたらと思います。”
“自由民主党の小林孝一郎です。 本日、参考人の先生方に御説明をいただきまして、ありがとうございました。 私が感じましたのは、日本経済の停滞という問題は、なぜ成長できなくなったのか、どこで成長していくのか、誰がそれを担うのかという三つの問いに集約されるのではないかと感じました。 まず、宮川先生にお伺いします。 日本経済の停滞については、長く需要不足が指摘されてきましたが、近年の研究ではそれだけでは説明できない供給側の問題があることも明らかになってきています。先生の御研究では、日本経済の成長率低下の背景として、一、全要素生産性の伸びの鈍化、二、人的資本投資の停滞、三、イノベーションの弱まりなど、経済の供給力の低下が指摘されています。また、国際比較を見ましても、日本の労働生産性は主要先進国と比べて依然として低水準であり、研究開発投資や人的投資の面でも必ずしも十分とは言えない状況が続いております。 こうした点を踏まえますと、日本経済の停滞は、需要不足という面だけでなく、経済の供給力そのものの伸びが弱まってきたことに起因する構造的な問題として整理できるのではないかと感じております。”
“ありがとうございます。 時間が参りましたので、締めくくりをさせていただきたいと思っております。 銀行の信頼は国民にとってとても重いものがあると思います。金融庁としてしっかり検査監督をしていっていただきますよう要望を申し上げまして、締めさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。お気持ちをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 次に、ＳＩ被害弁護団の河合団長にお伺いします。 河合団長におかれましては、多くの債務者を抱え、弁護団を率いて、二〇二二年から、アパマン向け融資に関し調停での解決を目指してこられました。今回、最終的な調停結果が裁判所より示されたわけでありますが、ここに至るまでに重ねられた御努力に対しまして敬意を表する次第であります。 ただいま被害者の信定さんからもお話をお聞かせいただきましたが、弁護団にはほかにも多くの被害者の方が所属をされており、それぞれ様々な悩みや不安を抱えておられることではないかと推察いたします。被害者お一人お一人の置かれた状況は違うものと思います。それゆえ、弁護団としても大変な御苦労があったことと思います。 そこで、お伺いいたします。 最終的な調停結果を受けての河合団長の現在の受け止めをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 加藤社長から、問題の解決に向けての覚悟、メッセージが発せられたと思います。これからも加藤社長にはしっかりと陣頭指揮を執っていただき、行内の空気が緩むことがないようガバナンスを発揮していただきたいと思います。 次に、被害者の信定さんにお伺いします。 これまで銀行に対する不信感があり、実際に銀行には相談しにくかった部分もあったかと思います。こうした中、皆さんが信頼をされている弁護団の団長と加藤社長とが共同記者会見の場で握手を交わされ、そして、共同声明において、スルガ銀行は通常の日常生活を営むことにも困窮するような取立ては行わないことを表明されています。今し方、加藤社長への質疑でも、被害者に寄り添って解決することを確認いたしました。 今後、弁護団とともに銀行に相談、対応していくに当たり、信定様はどのような点が御不安でしょうか。お気持ちをお聞かせください。”
“ありがとうございました。 一部のＳＮＳなどでは、スルガ銀行が調停に対してきちんと証拠書類を提出していればもっと多くの人に解決金が支払われることになったのではないかという指摘があります。先ほど、加藤社長の意見陳述におきまして、裁判所の求めに応じた適切な情報提供を行ってきたとの御説明がありましたが、裁判所から求められた必要な資料は全て提出されたという理解でよろしいでしょうか。”
“不安を持っている被害者の方々に対して加藤社長は具体的にどのように寄り添ってアパマン問題を解決していかれるのでしょうか、お伺いいたします。”
“自由民主党の小林孝一郎です。 通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。 まず、スルガ銀行の加藤社長にお伺いいたします。 調停勧告によると、百九十四物件に関しては、スルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないとの考えからいわゆるグレー案件とされ、総額百二十一億円、一物件当たり平均で約六千二百万円の解決金が支払われることで、スルガ銀行からの貸付金と相殺されることとなっております。 一方で、その他の四百十物件に関しては、不法行為の成立する余地がないことを前提とする債務弁済協定等を締結することで解決を目指すことが期待されており、解決金は支払われない白案件とされています。これでは白案件の物件を保有する被害者の方は救われないのではないかといった不安の声が出てきております。実際に、先ほどの被害者の方の意見陳述では、これまでの苦しみや、今後本当に自分たちは救われるのかという心配の声もお聞きをいたしました。 加藤社長は、先ほどの意見陳述の中で、アパマン問題の解決に際して被害者お一人お一人の事情に寄り添って取り組んでいくことを表明されました。”