土橋章宏
チームみらい · Japan
“御答弁ありがとうございます。 改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。 これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。 次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番の方を飛ばしまして、三番ですね。要するに、ユニバーサルサービスをどう維持していくかということが大変問題になっていると思うんです…”
“御答弁ありがとうございました。 やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。 次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。 日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大するという目標を掲げています。 総務省では現在、ＮＴＴドコモを請負事業者として、タイの大手映像配信プラットフォーム上にレミノ・ジャパ…”
“皆さん、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。 本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、プッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。 昨年十一月二十五日の参議院総務委員会において、チームみらいの安野貴博議員が、プッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、フロントヤード改革を推進しており、横展開を図っているとの御答弁をいただきましたが、あれから約六か月が経過いたしました。 総務省は、二〇二七年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体数三百四十団体という目標を掲げておられます。 そこで、二点お伺いいたします。 第一に、現時点での取組団体数をお聞かせください。 第二に、書か…”
“これはかなり宝でございまして、ＡＩの発達に伴いまして、そういうデータというのが非常に重要になっております。 そういうときに、郵便配達車両にカメラやレーザーセンサーを搭載し、道路の劣化状況や標識の視認性などのデータを収集する取組については大変可能性があると思っているんですけれども、その可能性について伺います。 第一に、日本郵便として、道路情報収集、提供に向けた現在の取組状況はいかがでしょうか。 次に、こうしたデータ収集に対して、個人情報保護法の問題や所有権、提供の法的根拠など、現行法上のハードルについてどのようにお考えか、お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。大変前向きな御意見で、ありがとうございました。 現在、このような状況では、技術的には実証可能な水準に達した先端ロボット等であっても、前例がない、根拠法令が不明確を理由に許可が得られず、データを取得できないためにその安全性を証明できず、その結果、社会実装できないということが制度的に十分起こり得ます。これは、ビジネス化でよく言われる魔の川、死の谷、ダーウィンの海でいいますと、死の谷とダーウィンの海の間に位置する日本の規制の嵐と言ってもいいかもしれません。これは国際競争において大変なハンデです。これが社会実装化のスピードを阻んでいると言えます。 そこで、大臣にお尋ねします。 こうした縦割り行政の構造的問題が社会実装を阻む可能性について、どのように認識…”
“御答弁ありがとうございました。 後に投資効果についてもしっかり評価していただければと思います。 また、重点項目の見直しですけれども、選択と集中といいましても、正直、当てるのはなかなか困難な面もあると思います。当たらないこともよくあると考えた場合、必要なのはやはり損切りだと思います。 例えば、中国でディープシークというＡＩが発表されたときに、エヌビディアが大きく株価を下げる瞬間もありました。このように、ＧＰＵや半導体が余り必要でなくなるケースもないとは言えません。新しい技術は、把握するのに時間がかかるにしても、損切りはすぐできると思いますので、数か月といったスパンではなく、少なくとも数週間で取りやめる決断をするスピード感が国際競争で勝つためには必要ではないのかと私は考えます…”
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“御答弁ありがとうございます。 私も脚本家、作家でありますので、関係している各コンテンツ団体に全力で参加を呼びかけたいと思っております。こういった事業はコンテンツを世界に広めていくために重要な取組と思いますので、是非応援と声援を送って、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“コンテンツを海外へ配信する国産プラットフォームというのが日本は大変弱いわけですが、このような配信は、タイの大手映像配信プラットフォームの中に更に日本のプラットフォームをつくるといった、こういった試みというのは、一つのブレークスルーだと思いますので、大変応援しております。 しかし、この事業では、ローカル局及び番組制作会社の提供エピソード数は百八十五本と、全体の約一三％にとどまっております。これは、どのように公募、採択されたのでしょうか。また、今年度も同様の公募を行う予定はあるかどうか、お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。 やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。 次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。 日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大するという目標を掲げています。 総務省では現在、ＮＴＴドコモを請負事業者として、タイの大手映像配信プラットフォーム上にレミノ・ジャパニーズ・コレクションを開設し、ローカル局、番組制作会社を含む全国七十六社、約千四百七十エピソードの日本の実写コンテンツを本年三月二十五日より配信する実証事業をしていると承知しております。”
“これはかなり宝でございまして、ＡＩの発達に伴いまして、そういうデータというのが非常に重要になっております。 そういうときに、郵便配達車両にカメラやレーザーセンサーを搭載し、道路の劣化状況や標識の視認性などのデータを収集する取組については大変可能性があると思っているんですけれども、その可能性について伺います。 第一に、日本郵便として、道路情報収集、提供に向けた現在の取組状況はいかがでしょうか。 次に、こうしたデータ収集に対して、個人情報保護法の問題や所有権、提供の法的根拠など、現行法上のハードルについてどのようにお考えか、お聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。 これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。 次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番の方を飛ばしまして、三番ですね。要するに、ユニバーサルサービスをどう維持していくかということが大変問題になっていると思うんですけれども、郵便局の配送網を活用した道路情報収集の現状と法的課題についてお尋ねします。 自動運転の社会実装に向けては、道路情報の継続的な収集が不可欠です。その点、日本郵便の配送ネットワークは、道路状況を日常的に把握できる貴重なインフラです。”
“公金受取口座の登録が二〇二六年三月時点で約六千三百三十七万口座と人口の約半数に達し、インフラが整いつつある今、書かない窓口のその先にある、行かない窓口、つまりプッシュ型行政サービスの実現に向けて、総務省として、次にどのような具体策を検討されていますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。”
“皆さん、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。 本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは、プッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。 昨年十一月二十五日の参議院総務委員会において、チームみらいの安野貴博議員が、プッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、フロントヤード改革を推進しており、横展開を図っているとの御答弁をいただきましたが、あれから約六か月が経過いたしました。 総務省は、二〇二七年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体数三百四十団体という目標を掲げておられます。 そこで、二点お伺いいたします。 第一に、現時点での取組団体数をお聞かせください。 第二に、書かない窓口は、あくまで申請に行くことを前提とした改革であり、支援が最も必要な、高齢者や障害のある方、乳幼児を抱える親御さんにとっては、窓口に行くこと自体が依然として大きな負担です。”
“御答弁ありがとうございました。 今大臣がおっしゃったように、やはり日本企業が参入障壁を突破して、ルールを自ら作ったり、今あるルールを積極的に変えていったりすることなど工夫して、標準化競争で勝てるように私も期待しております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“やはり海外のビジネスで勝つためには、世界のどこでも通用するという標準化競争で勝たねばなりませんが、この改正案において、海外市場でのビジネスで勝つためにどのような方策を考えておられるのか、大臣に伺います。”
“御答弁ありがとうございました。 やはり、日本はビジネスがちょっと苦手なのかなと思うところがありまして、そういった場合、世界で売るのに慣れている企業と組むのも一手かなと思っております。同志国の外資企業と一緒に研究して、売っていって、特許で稼ぐというスタイルもあると思いますので、日本の研究機関も、産総研はすばらしいと思いますけれども、ＭＩＴ並みに、世界の各所から利用できるようなレベルになってもらえたらいいなと思っております。 最後に質問いたします。次に、海外連携の欠如によるガラパゴス化リスクについてお聞きいたします。 本改正案には、海外の研究機関との連携を促進するスキームはありません。実際には、日本企業とＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学が連携するといったような協力体制は散見されます。日本企業と日本の研究機関で制度を構築した場合、日本だけで通用する技術といいますか、そういったガラパゴス化のリスクもあるのではないでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。もし、何かＡＩなどでちょっと御苦労される点があれば、チームみらいから、必要であれば家庭教師を派遣いたしますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、大学、研究機関側の発展形態についてお聞きいたします。 産学連携を進めることにより、大学、研究機関側には企業の投資の増加や研究時間の増加などメリットもあると思いますが、日本の大学や研究機関の力を向上させ、例えば世界の優れた企業が日本に研究拠点を構えたいと思えるような環境を整備するつもりがあるかどうか、御見解をお聞かせください。”
“具体的な御答弁をありがとうございます。 私もかつて起業したことがありまして、そのとき、やはり黒字化するのが結構、私の場合は五年ぐらいかかったものですから、三年でもいいんですけれども、できればもうちょっとアップして、期間をちょっと長くしていただけたらなという個人的な感想はありますが、スタートアップ企業が息切れしてしまわないよう、制度の充実に努めていただければと思います。 そのＳＢＩＲで、いわば国に対してサンドボックス的に自分の技術を試していくといったような制度はすばらしく、スタートアップの皆さんを元気づけると思いますので、これを利用して、なおかつこの産技法についても利用できるといったような形で、どんどん力強くやっていっていただけたらなと思います。 次に、認定申請の手続負担の軽減についても確認させてください。 事務リソースの乏しいスタートアップが円滑に申請できるよう、手続の簡素化や支援の仕組みは整備されているのでしょうか。例えば、ＡＩを働かせて手続を全て任せるなどの対策はありますでしょうか。よろしくお願いします。”
“御答弁ありがとうございます。 素早い実装化をしてこそ国際競争力を保てると思いますので、是非そういった障壁をクリアする制度を積極的に進めていただければと思います。中国とか韓国とかいろいろな国で、国でリードしてさくさくと進めている国もありますので、日本もそれに遅れないようについていけたらなと思っております。 次に、スタートアップ企業への研究開発支援についてお聞きいたします。 本改正案では、研究開発税額控除の控除率が四〇から五〇％と高い割合に設定されていますが、これは黒字企業にしか実質的には機能しないのではないでしょうか。起業初期で赤字段階にあるスタートアップ企業は、この制度の恩恵を受けられるのでしょうか。 また、こうしたスタートアップ企業へ本制度のほかにどのような支援が用意されているのか、御見解をお聞かせください。ＳＢＩＲなどの具体策がありましたら、それについてもお教えいただければうれしいです。よろしくお願いします。”
“御答弁ありがとうございます。大変前向きな御意見で、ありがとうございました。 現在、このような状況では、技術的には実証可能な水準に達した先端ロボット等であっても、前例がない、根拠法令が不明確を理由に許可が得られず、データを取得できないためにその安全性を証明できず、その結果、社会実装できないということが制度的に十分起こり得ます。これは、ビジネス化でよく言われる魔の川、死の谷、ダーウィンの海でいいますと、死の谷とダーウィンの海の間に位置する日本の規制の嵐と言ってもいいかもしれません。これは国際競争において大変なハンデです。これが社会実装化のスピードを阻んでいると言えます。 そこで、大臣にお尋ねします。 こうした縦割り行政の構造的問題が社会実装を阻む可能性について、どのように認識されておられますでしょうか。 また、今回の産技法改正における規制サンドボックス制度の認定は、警察庁や国土交通省が所管する道路使用許可、保安基準緩和認定に対してどのような法的効果を持つのか、また、経産省が認定した実証計画が他省庁の判断で社会実装が阻まれた場合の横断的な調整メカニズムについて、具体的にお示しください。”
“二足、四足型ロボットについては、令和五年四月に公表した歩道走行型ロボットの公道実証実験に係る道路使用許可基準や同年七月公表の留意事項において、道路使用許可を受けて公道実証実験が可能であることは明記されていますが、取扱いの基準が明記されておらず、技術的には実証可能な水準に達したロボットであっても、前例がないとか根拠法令が不明確といった理由で実証実験がスムーズに行えないといった声も聞きます。 こういった二足、四足型ロボットの公道実証実験に係る道路使用許可について、現状どのような取扱いをしているのか、また、こうした意見を踏まえて今後どのように対応していくのか、警察庁政府参考人に伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 ＡＩというのはデータがないとただの箱ですので、まずデータを取得する技術も割と重要なものです。そのようなデータの管理を武器とする研究を重視して進めていただければと思います。例えばバーティカルＡＩでありますとか、ＡＩ自体に関しては巨額な投資と巨額な発電施設が必要ですのでなかなかちょっと追いつくことができないのかもしれませんけれども、データをどう活用するか、そしてデータをどう取っていくか、他国のデータをどう集めていくかという点ではまだまだ参入余地があると思いますので、こういった点も重点的に進めていただければと思います。 次に、重点産業技術の社会実装における制度的障壁についてお聞きします。”
“含まれている場合、どのような支援や認定スキームが想定されているのか、お聞かせください。”
“私も、この間、タクシーに乗っているときにそのウェイモがカメラを搭載して走っているのを見まして、ああ、ついに我が国にも来たかと。できれば我が国で自動運転をやってほしかったなという思いもあるんですが、まだ始まったばかりですので、巻き返しも可能だとは思っています。 さらに、日本では、路線バスやタクシーの不足で移動難民の問題があり、物流でのドライバー不足も深刻です。地方からも、自動運転のタクシーやバスを走らせてほしいという声をよく聞いています。 この自動運転技術を日本企業が社会実装できれば、海外でも日本の自動運転技術をビジネスとして売ることが可能だと思います。自動運転の実装には国土の道路状況のデータを取らねばなりませんが、世界は広いので、後追いの技術でも国際競争への参入が可能と思われます。途上国へのインフラのＯＤＡとしても活用ができると考えます。大体いつも日本が負けているように思える規格競争やプラットフォーム競争ですが、この自動運転の分野では勝ち筋があり、外貨を獲得できるチャンスだと思います。 この自動運転技術は今回の重点産業技術に含まれているのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 後に投資効果についてもしっかり評価していただければと思います。 また、重点項目の見直しですけれども、選択と集中といいましても、正直、当てるのはなかなか困難な面もあると思います。当たらないこともよくあると考えた場合、必要なのはやはり損切りだと思います。 例えば、中国でディープシークというＡＩが発表されたときに、エヌビディアが大きく株価を下げる瞬間もありました。このように、ＧＰＵや半導体が余り必要でなくなるケースもないとは言えません。新しい技術は、把握するのに時間がかかるにしても、損切りはすぐできると思いますので、数か月といったスパンではなく、少なくとも数週間で取りやめる決断をするスピード感が国際競争で勝つためには必要ではないのかと私は考えます。 次に、自動運転についてお聞きいたします。 チームみらいでは、ＡＩによる自動運転技術こそが、日本の産業競争力と社会の課題解決という点で重要な産業と考えています。 カリフォルニアや中国、シンセンでは既にロボタクシーが走り始めており、日本でもグーグルのウェイモが既にテスト走行を始めています。”
“御答弁ありがとうございます。 期間をお聞きしたのは、こういう国際競争の場で、何をするにもまず意思決定のスピードが重要だと思ったからです。また、指定技術の点ですけれども、例えばＡＩに関しては、それを使うデータセンターや巨大な発電施設が必要ですので、エネルギー分野におきましても重点を置くよう、また今後検討していただけたらと思います。 次に、工程表やＫＰＩの不在についてお伺いいたします。 本法案には、指定後の目標数値や達成期限を公表する規定がありません。 そこで、お聞きします。 この法案で企業による投資がどのくらい増えるかという試算はありますでしょうか。また、加えて、ＡＩのように急速に変化する分野では、素早く選定を変えたり、効果のない投資を損切りするといったことも必要だと思います。定期的に重点産業技術の項目を見直す条項はあるのかどうか、お聞かせください。”
“チームみらいの土橋章宏です。 今日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、本法案の重点産業技術の選定プロセスについて質問させていただきます。 科学とビジネスの近接ということを背景に、産学連携を目指す本改正案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体等を重点産業技術として指定する制度が創設されます。ただし、この制度が実際に機能するかどうかは、指定のプロセスが適切かどうかにも懸かっています。 そこで、お尋ねします。 本改正案における重点産業技術の選定プロセスは、どのような基準で、何を一番の目的に策定されたのでしょうか。また、今回の指定はどれくらいの期間で決定されたのでしょうか。お答えください。”
“御答弁ありがとうございます。 やはり、海外勢というのは、宣伝、開発費をたっぷりとかけた勢力を持っておりますので、それと互角に戦えるように、しっかりとかじ取りをしていただければと思います。 これで時間になりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“また、この問題について、どのような問題意識を持ち、どのように改善されるおつもりなのか、考えをお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。 今後も、プラットフォーム競争や企画競争に勝つ方法を具体的に考えて、推進していただけたらと思います。 ちょっと時間の方が少なくなってしまいましたので、通告のものを二つ飛ばしまして、省庁を横断してコンテンツを販売する体制づくりということについてお尋ねしたいと思います。 コンテンツ政策は、内閣府、経産省、文化庁、総務省、外務省などにまたがる分野であり、政府全体としての司令塔機能が課題とされています。経団連からも、韓国の特殊法人、ＫＯＣＣＡ、ＫＯＣＣＡと申しますのは特殊法人なのでございますが、これが、省庁を横断して実効性のある政策を推進する体制を、そういったものをつくってもらいたいという声が出ています。韓国のＫＯＣＣＡは、コンテンツ制作、人材育成、そして海外販売に至るまで一気通貫のコンテンツ振興機関であり、国として大きく力を注いでいます。 そこで、お尋ねします。 コンテンツ庁をつくるといったような省庁再編は時間がかかりますが、例えば韓国のＫＯＣＣＡのような特殊法人の設立は検討されているでしょうか。”
“しかし、今のところ、日本の支援は、配信プラットフォームの構築というよりは、海外プラットフォームへの供給支援にとどまっているように思われます。 そこで、お尋ねします。 日本独自の配信プラットフォーム改築に対して、現状、どのような支援が行われており、どのような形で目指しておられるのでしょうか。よろしくお願いします。”
“同じ釜の飯を食うといった表現がありますけれども、やはり同じ漫画を読んだ仲間といったものもすごく気が合うと思いますので、そういった観点からもいろいろな連携を進めていただければと思います。 次に、コンテンツ販売の海外促進策についてお聞きします。 今年度のコンテンツ産業関連予算は政府全体で約五百九十億円であり、韓国や中国、米国には及ばないまでもかなり近づいてきました。 しかし、日本のコンテンツの海外配信は、ネットフリックスなどの海外プラットフォーム経由が多く、収益性で不利であり、顧客データも取れないなど、条件の悪い構造にあります。 私もかつて脚本家をしておりまして、海外のプラットフォームに幾つか作品が載っているのですが、やはり、作品が買取りであったりとか、誰が何回見たかを教えてくれないとか、契約がかなり足下を見られてしまった契約になっておりますので、クリエーターとしても心苦しいところですし、日本としてもほとんど収益が上がってこないといった、ほとんどと言っては言い過ぎですけれども、かなり収益性が低い状況となっております。”
“御答弁ありがとうございます。 何かと難しい面はあろうかと思いますが、中東の重油を安定的に確保することはやはり極めて重要ですので、日本からも具体的な案を多数出して、向こうにもメリットがあるような形で取引をいたしまして、外交交渉をしていただければと思います。 やはり、サウジアラビアというのはかなり富裕な、言ってみればお金持ちの国ですので、ＯＤＡみたいなことはちょっとできないかもしれませんけれども、お互いに何かを協力し合うといったような形で連携できればなと思っております。 特に、サウジアラビアだけではなくて、中東諸国の有力者の中には日本のゲームやアニメ、漫画コンテンツの愛好者が多数存在しておりまして、日本の関連企業への出資例もあります。そうですので、新たな同志国として考えていくといった可能性も十分にあると思います。 先日、オーストラリアとも準同盟国と言えるような関係を結ばれましたが、米国だけに頼らない同志国ネットワーク構築の観点からも、エネルギー外交、そしてコンテンツ外交を両輪で進めていただければと思います。”
“もう一点補足しますと、サウジアラビアの隣国、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦ですね、ここにもフジャイラ港へ出るパイプライン、ちょっと短いんですけれどもこういったパイプラインがありまして、これは二〇〇八年に中国の企業が主導して造って、ホルムズ海峡を通らないルートを確保しました。これによって中国はＵＡＥと親密な関係をつくり上げました。いわゆる中国シフトといったようなものですけれども、こういった、中国が手をかすことによって親密な関係をつくることもできました。 こうした観点を踏まえまして、サウジアラビア国内における新たなパイプライン整備に我が国が関与することについて、どのように検討しているのか見解をお聞かせいただけますと幸いです。よろしくお願いします。”
“今後も継続的な補助が必要になるのであれば、それよりも、パイプラインを新たに造って安く買っていった方が、コスト面でも、そしてエネルギー安全保障の点でも合理的ではないかと考えます。複数の輸送ルートを確保することは、先ほど申しましたけれども、エネルギー安全保障上も有効であると考えます。例えば、パイプラインが一本、何かのことで破壊されたとしても、もう一本あれば原油を輸送することが可能です。 もちろん、この開発についてはサウジアラビアの意向もあろうかと思いますが、先ほども申しましたように、日本とサウジアラビアの間では、日・サウジ・ビジョン二〇三〇の枠組みもあって、将来的には水素やアンモニアといった次世代エネルギーの輸送も見据えたインフラ整備が想定されております。新たに原油パイプラインを造るとすると、そのまま次世代エネルギー輸送インフラへと転用できる可能性もあると私は考えています。日本の製油施設とマッチし、ナフサを作りやすい中東の重油を確実に得ることは、国益につながるとも考えられます。”
“御答弁ありがとうございます。 日本とサウジアラビアは、エネルギーだけではなくて文化的にも関係を深めようとしていることは、今後の様々な安全保障の点でも有益だと思います。 次に、エネルギー安全保障についてお伺いいたします。 現在、ホルムズ海峡の情勢が不安定化し、タンカー輸送への懸念が高まっています。一方で、サウジアラビアには東部の油田から紅海側へ原油を輸送するパイプラインが既に整備されており、ホルムズ海峡を経由せずに輸出が可能となっています。この代表的な東西パイプライン、いわゆるペトロラインは、約千二百キロメートルの規模で、総工費は約一兆円、工期も三年程度で完成したと承知しております。 そこで、日本がサウジアラビアと協力して新たなパイプライン造りに参画することによって、ホルムズ海峡を経由しない輸送ルートを確保し、優先的に原油供給を受けられるような枠組みを構築する考えはあるのかお聞きしていきたいと思います。 前提条件として、我が国では、現在、ガソリン価格対策として年間約数兆円規模の補助をしており、二〇二二年以降では約八兆円が使われています。”
“チームみらいの土橋章宏と申します。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、サウジアラビアのパイプラインとエネルギー外交についてお聞きいたします。 安倍政権下で締結された日・サウジ・ビジョン二〇三〇というものがありますが、これを始めとする戦略的協力の枠組みですが、現在、これらの合意文書がどの程度具体的なプロジェクトとして実装されているのか、また、フォローアップ会合や成果指標の更新は行われているのか、現状をお聞かせください。”
“また、法人税収が増えれば、減税をしたり、社会保険料を引き下げたりといったことも可能になると思います。 今、日本人の一億人の市場だけではなく、世界の七十億人の市場をターゲットにするには、官民がチーム一丸となって産業に取り組んでいくことが不可欠だと考えます。 また、コンテンツを通して、ルールを守る、人の気持ちを考えるといったような日本の文化が伝わっていけば、良好な同志国獲得につながるのではないかと思います。また、ルールを守れる人が日本に来られれば、摩擦も少なく、例えば少子化による労働不足も解消する一手となり得るのではないでしょうか。 そういった提言をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、コンテンツの方でもすごく日本語翻訳の、ＡＩの技術が進んでおりまして、特に、最近では、今年か来年には日本語と外国語の翻訳がぺらぺらになるのではないかというような感じの状態にもあるんです。 今までは、日本のコンテンツを海外に売っていくときに、どうしても日本語の障壁というのが、日本語の言語障壁というものがありまして、それでやはり日本のコンテンツを売っていきづらいというのがあったんですけれども、例えば、これまで外務省の方でいろいろな翻訳をなされていると思うんですけれども、そういった翻訳のデータをＡＩに学習させて、そういったＡＩの学習機能で翻訳を自動的にやっていくことで、日本のコンテンツの普及がかなり早くなると思います。そういったテクノロジーで産業構造をアップデートしていき、そうしてコンテンツの普及を考えることが重要と考えます。 例えば、コンテンツで外貨を稼いでいくという考えを私は非常に推しておりまして、例えば経済安全保障とかでいろいろ日本経済を守るということも大事ですけれども、やはり、外貨を獲得していけば円安も是正されますし、それが物価対策にもなります。”
“そこで、次の質問ですけれども、コンテンツを活用した国際協力の可能性についてお伺いいたします。 私は先週、ＪＩＣＡの議連に参加し、インドでの母子手帳の普及やモンゴルでの給食の技術支援など、すばらしい活動を知りました。そんな中で、識字率の低い国で教育に漫画を用いることがあると聞きました。例えば、その漫画の中に、日本のＩＰを絡めていくといったようなことも可能なのでしょうか。お聞きします。”
“例えば、海賊版とかもすごくあると思うんですけれども、海賊版に対抗するには、もちろんロイヤリティーとか知財の知識を高めるということも必要だと思いますが、短期的にはなかなかうまくいかないときもありますので、そのときは、ネットで無料で日本のアニメを流すことによって、例えば、海賊版というのは画質が悪いし翻訳もいいかげんなことがありますので、そういった無料の日本のアニメを流していくことでどんどん日本のコンテンツを広めていったり、また、コミック、漫画本をちょっと配ってみたりとか、日本の、昔でも紙芝居をやってあめ玉を配るみたいなこともありましたけれども、まず、日本のコンテンツを見るということに対してインセンティブがあるとすごくいいと思うんですよね。そういったインセンティブを官民一体となってやっていくこと。 日本のアニメとかコンテンツ、ゲームもそうですけれども、すばらしいものが多いですので、そのすばらしいものを販売していく、宣伝していく、そういったところをもっとこれから力を入れていったらいいのではないかなと私は考えております。”
“御答弁ありがとうございます。 私も、いろいろな活動をされているとお聞きしまして、例えば現地でのテレビでの配信とか、放送、放映とか、いろいろやっておられると思うんですけれども、やはり、もっと宣伝していくといいますか、例えばチャンネルをどのチャンネルで配信するのかとか、例えば日本でも一チャンネルと八チャンネルでは、どっちかというと一から順番にチャンネルを変えられるみたいなこともありますので、そういった細かい点でも、商売の芽といいますか、宣伝、どうやって日本のコンテンツを広げていくかというふうなことを考えていくのも必要だと思います。”
“私自身も映画脚本や小説、漫画原作を手がける作家として働いていましたが、その制作現場においては、もっと作品を海外で売っていきたい、国産のプラットフォームで広く配信したいという声をよく聞きました。 そこで、お伺いします。 外務省として、日本文化の紹介にとどまらず、日本のコンテンツの販売促進という観点からどのような取組を行っているのか、お聞かせください。また、在外公館が現地の需要を把握し、日本企業へフィードバックするなど、いわばアンテナショップとして機能する可能性についてどのようにお考えか、併せて御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 投資といいますと、ちょっとお金もうけかというふうな印象もあると思うんですけれども、日本人というのはお金もうけを悪いことと捉えがちなんですけれども、そういった日本のよりよい商品を幅広い国に買っていただくということは、すごく双方にとってメリットがあります。 一方、宣伝費をたくさんかけたような国が、余りいいとは言えない商品をたくさん売っているというような状況もありますので、こうした、日本がＯＤＡを投資という側面も捉えましてどんどんと経済発展をしていくといったことも、私は大事だと思っております。 次に、日本のコンテンツの海外販売についてお伺いいたします。 政府は、日本発コンテンツの海外売上げを二十兆円に拡大するという明確な目標を掲げており、半導体や鉄鋼に匹敵する輸出産業として、経済の柱とすると発表しております。しかし、日本のコンテンツ産業は高い創造力と品質を有している一方で、商業展開がちょっと十分とは言えず、海外市場において他国に後れを取っています。いわゆる、技術で勝って産業で負けるという状況になっているかとも思います。”
“チームみらいの土橋章宏です。 今日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの在り方についてお伺いいたします。 現在、日本は各国に対してＯＤＡを実施しておりますが、近年は一帯一路を推進する中国と競合するケースもよく見られます。中国は、インフラ整備に加え、教育支援などもしっかり組み合わせることで、影響力を拡大しております。 こうした状況を踏まえると、日本のＯＤＡにおいても、従来の慈善という位置づけにとどまらず、投資としての側面をより明確にし、インフラだけではなく、教育支援や産業支援を一気通貫でセットして、より市場開拓にシフトしていく必要があるのではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 政府は、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの活動について、慈善と投資、いずれとして位置づけているのか、また、今後どのような方向性で運用していくのか、御見解をお示ししていただきたいと思います。”