長島昭久
自由民主党・無所属の会 · Japan
“去年、私も、西豪州、西オーストラリア、パースがあります、「もがみ」型はそのパースのヘンダーソンという造船所で生産することになっているんですけれども、そこも見てきました。物すごく広大な。 そこで、地元の企業関係者、あるいは研究者、あるいは政府関係者とも意見交換したんですけれども、そのときに私が申し上げたのは、ここに一つ、生産するわけですから、維持整備の拠点ができます。日本は横須賀、佐世保にありますと。日本がオーストラリアに「もがみ」型を輸出することによって、オーストラリアにも維持整備の拠点ができる。インド太平洋にこういう形で複数の維持整備拠点ができるということは、もちろん我が国の安全保障にも資するし、共同の抑止力ということが日豪の２プラス２でこのほど明記をされたと思います。…”
“おはようございます。自由民主党の長島昭久です。 両大臣におかれましては、早朝から大変お疲れさまでございます。 小泉大臣に初めて質問させていただきますが、いろいろ聞きたいことがあるんですけれども、今日は時間が限られておりますので、防衛装備品の移転の問題に絞ってお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 いよいよ五類型撤廃に向けてのカウントダウンが始まったわけでございますが、これでようやく我が国も国際スタンダードに並ぶ、こういうことなんだろうというふうに思うんですが、大臣は所信の中で、「防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものです。」こうおっしゃっている。今日は、そ…”
“こういう大きなルール変更、大幅な制度改正がなされたときは、何となく皆さん、我々も含めて、ああ、これで一丁上がり、一安心、こういうふうになりがちなので、私は、むしろこれからが大事だ、これで満足することなく新しいルールを用いて実績を積み上げていくことが極めて重要だと、まさに大臣がおっしゃっていたような、我が国ひいてはインド太平洋地域の安全保障環境が改善するような具体的な適用ケースというものを積極的に積み上げていく必要があるだろうというふうに思っています。 その意味で、お触れになった「もがみ」型の護衛艦、私も、昨年一年間、国家安全保障担当の総理補佐官としてオーストラリアに行きまして、「もがみ」型の護衛艦の案件形成に少しサポートもさせていただきました。いよいよ契約が目前ということ…”
“もう最後、時間がないので、三つ目の論点に行きたいと思います。 こういうことをやるためには、民間任せではなかなか難しい。特に今、安保三文書をこれから構築していくわけですけれども、国内の防衛産業の生産力というのは自衛隊所用で手いっぱいの状況。これに海外への移転も絡んできますと、これはやはり、異次元の生産基盤の拡大というのが必要になってくるだろう。 そういう中で、これも与党内でかなり議論を進めてまいりましたけれども、ウクライナ戦争の一番の教訓は何かといえば、これは継戦能力。維持、戦い続ける力を維持していく。そういう意味では、生産力の拡大というのは、平素は民間頼みでは絶対進まない話ですから、やはり国がしっかり責任を持っていかなければならない。 防衛省内では、防衛生産・技術基盤戦略…”
“制度的には、海外主要国と同様に、基本的には、原則としてはオープン、つまりは自衛隊法上の武器も含めて原則海外移転可能となる、しかし、個別の審査でしっかり絞っていく、こういう二段構えというふうに理解をしております。したがって、政府の姿勢もさることながら、産業界あるいは外国政府に対しての予見可能性を担保していくということも私は重要なポイントではないか、こんなふうに思っています。 したがって、厳格審査、厳格審査とこう言っておりますけれども、その審査の判断要素、判断要因、具体的な考慮要因、こういうものを明らかにすることは極めて重要だ、こういうふうに思っております。 党内でも与党内でもかなり議論してまいりましたけれども、例えば、相手国の輸出管理体制がしっかりしているかどうか、あるいは…”
“そうなんですね。装備移転というのは、同盟国や同志国との関係を強化する上で極めて効果的な私はツールだというふうに思っています。これまでは、防衛装備移転に対して非常に厳しい制約がかかっていたために、インド太平洋地域の同志国と協力するといっても、共同訓練をやったり、運用面での協力が中心だった。しかし、これからは、完成装備品を移転することによる装備協力にも乗り出すことができるようになるので、協力の幅はこれまでよりも格段に広がっていくということであります。 装備品の移転というのは、装備をただ移転するだけではなくて、その装備を維持整備したり、あるいはそのための教育訓練なんかも施していく。そういう意味では、長期的な関係を維持することができるという意味では、非常に重要なツールですよね。…”
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“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時三十六分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、全ての拉致被害者の即時一括帰国を求めることに関する陳情書一件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外十三件であります。 ――――◇―――――”
“以上で各大臣の所信表明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十五分散会”
“この際、鈴木内閣府副大臣、国光外務副大臣、若山内閣府大臣政務官、英利外務大臣政務官、島田外務大臣政務官及び大西外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木内閣府副大臣。”
“北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、木原拉致問題担当大臣、茂木外務大臣及びあかま国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。なお、茂木外務大臣は、参議院外交防衛委員会に出席しておりますので、到着後に所信を聴取することといたします。木原拉致問題担当大臣。”
“御異議なしと認めます。 それでは、理事に 草間 剛君 及び 土井 亨君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 理事の辞任についてお諮りいたします。 理事中曽根康隆君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“大臣の口からはなかなかおっしゃりにくいのかもしれませんが、国営工廠のアイデアとか、あるいはＧＯＣＯ、官設民営みたいな形でやっていくやり方、いろいろなやり方が恐らく考えられると思いますので、この生産力の拡大についても、国がしっかりリーダーシップを取っていただけるように頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“もう最後、時間がないので、三つ目の論点に行きたいと思います。 こういうことをやるためには、民間任せではなかなか難しい。特に今、安保三文書をこれから構築していくわけですけれども、国内の防衛産業の生産力というのは自衛隊所用で手いっぱいの状況。これに海外への移転も絡んできますと、これはやはり、異次元の生産基盤の拡大というのが必要になってくるだろう。 そういう中で、これも与党内でかなり議論を進めてまいりましたけれども、ウクライナ戦争の一番の教訓は何かといえば、これは継戦能力。維持、戦い続ける力を維持していく。そういう意味では、生産力の拡大というのは、平素は民間頼みでは絶対進まない話ですから、やはり国がしっかり責任を持っていかなければならない。 防衛省内では、防衛生産・技術基盤戦略というものを今策定している、そして、その中で制度設計もなされている、こういうことでありますけれども、国が防衛生産の生産力の拡大に対して責任を持っていく、その体制について防衛省内でどんな議論がなされているか、少しお話しいただければというふうに思います。”
“去年、私も、西豪州、西オーストラリア、パースがあります、「もがみ」型はそのパースのヘンダーソンという造船所で生産することになっているんですけれども、そこも見てきました。物すごく広大な。 そこで、地元の企業関係者、あるいは研究者、あるいは政府関係者とも意見交換したんですけれども、そのときに私が申し上げたのは、ここに一つ、生産するわけですから、維持整備の拠点ができます。日本は横須賀、佐世保にありますと。日本がオーストラリアに「もがみ」型を輸出することによって、オーストラリアにも維持整備の拠点ができる。インド太平洋にこういう形で複数の維持整備拠点ができるということは、もちろん我が国の安全保障にも資するし、共同の抑止力ということが日豪の２プラス２でこのほど明記をされたと思います。 そういった意味で、仮に有事が来た際にも維持整備に係る選択肢というのが地域全体に広がることによって、こういうサプライチェーンを強靱化することによって、日本の抑止力を強化していく、私はこういう利点があるというふうに思いますので、是非、大臣の地域戦略の中にこれをしっかりはめ込んでいただきたいというように思います。”
“そうなんですね。装備移転というのは、同盟国や同志国との関係を強化する上で極めて効果的な私はツールだというふうに思っています。これまでは、防衛装備移転に対して非常に厳しい制約がかかっていたために、インド太平洋地域の同志国と協力するといっても、共同訓練をやったり、運用面での協力が中心だった。しかし、これからは、完成装備品を移転することによる装備協力にも乗り出すことができるようになるので、協力の幅はこれまでよりも格段に広がっていくということであります。 装備品の移転というのは、装備をただ移転するだけではなくて、その装備を維持整備したり、あるいはそのための教育訓練なんかも施していく。そういう意味では、長期的な関係を維持することができるという意味では、非常に重要なツールですよね。 まさに今、「もがみ」型を輸出する際に官民合同委員会を立ち上げた、こういうお話がありましたけれども、日本は、特に諸外国とちょっと違うのは、アフターケアをしっかりやるということなんですね。”
“報道によれば、大臣は早速、五月の連休中にもフィリピン、インドネシアを訪問する、このように伝えられております。これも報道ベースですけれども、フィリピンからは「あぶくま」型の中古の護衛艦あるいは中ＳＡＭについての関心が寄せられている。あるいは、インドネシアからは、潜水艦に対して、これもかなり前からずっとお話ありましたけれども、関心が寄せられている。フィリピンは、既に航空監視レーダーを輸出しております。情報収集や、あるいは指揮統制システムの輸出調整もずっと進めてきたところです。 したがって、具体的に案件を通して、それを積み上げていくことによって、大臣として装備品の移転というツールを使った地域戦略をどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。”
“こういう大きなルール変更、大幅な制度改正がなされたときは、何となく皆さん、我々も含めて、ああ、これで一丁上がり、一安心、こういうふうになりがちなので、私は、むしろこれからが大事だ、これで満足することなく新しいルールを用いて実績を積み上げていくことが極めて重要だと、まさに大臣がおっしゃっていたような、我が国ひいてはインド太平洋地域の安全保障環境が改善するような具体的な適用ケースというものを積極的に積み上げていく必要があるだろうというふうに思っています。 その意味で、お触れになった「もがみ」型の護衛艦、私も、昨年一年間、国家安全保障担当の総理補佐官としてオーストラリアに行きまして、「もがみ」型の護衛艦の案件形成に少しサポートもさせていただきました。いよいよ契約が目前ということで、昨日もマールズさんが来られたということであります。 お伺いしたいのは、こういう一つ一つの案件を形成していく上での大臣としての地域戦略、インド太平洋地域の安全保障環境を改善させようという、そういう地域戦略をどうお考えになっているかということを是非伺いたいんです。”
“そうですね。今大臣おっしゃったように、同志国からの反応というのは結構大事だと思います。もう既に中国政府は、この改定について、新型軍国主義の復活だ、こういったナラティブを拡散をしております。したがって、具体的な案件をどうやって形成していくかという点も含めて、同盟国や同志国からもこれを歓迎するという意思表示をしてもらうのが一番望ましいと私は考えておりまして、政府には、そういった反応を引き出せるような戦略的なコミュニケーションにしっかり努めていっていただきたい、このように思っています。 次に、具体的な案件形成について大臣の御所見を伺っていきたいと思うんですけれども。”
“この厳格審査の実施、適正管理、我々はずっと平和国家、平和国家と言ってきたわけですけれども、その基本理念を堅持しながらどういう姿勢で臨んでいくのか、大臣からまずお伺いしたいというふうに思います。”
“制度的には、海外主要国と同様に、基本的には、原則としてはオープン、つまりは自衛隊法上の武器も含めて原則海外移転可能となる、しかし、個別の審査でしっかり絞っていく、こういう二段構えというふうに理解をしております。したがって、政府の姿勢もさることながら、産業界あるいは外国政府に対しての予見可能性を担保していくということも私は重要なポイントではないか、こんなふうに思っています。 したがって、厳格審査、厳格審査とこう言っておりますけれども、その審査の判断要素、判断要因、具体的な考慮要因、こういうものを明らかにすることは極めて重要だ、こういうふうに思っております。 党内でも与党内でもかなり議論してまいりましたけれども、例えば、相手国の輸出管理体制がしっかりしているかどうか、あるいは過去の実績からしっかり検証していく、あるいはこの装備品の移転が我が国の安全保障に対してどういう寄与、寄与度がどういうものなのかということ、いろいろそういった要因が私は考えられるというふうに思うんですけれども。”
“おはようございます。自由民主党の長島昭久です。 両大臣におかれましては、早朝から大変お疲れさまでございます。 小泉大臣に初めて質問させていただきますが、いろいろ聞きたいことがあるんですけれども、今日は時間が限られておりますので、防衛装備品の移転の問題に絞ってお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 いよいよ五類型撤廃に向けてのカウントダウンが始まったわけでございますが、これでようやく我が国も国際スタンダードに並ぶ、こういうことなんだろうというふうに思うんですが、大臣は所信の中で、「防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものです。」こうおっしゃっている。今日は、その望ましい安全保障環境を創出するための防衛装備移転をどのように実現をしていくか、このことに絞って、大きく三点伺いたいというふうに思います。 まず一点目は、そうはいっても大きな政策の見直しですから、やはり審査体制、もっと言えば厳格な審査体制というのは非常に重要な私は側面だろうというふうに思っています。”
“御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 石橋林太郎君 坂井 学君 高木 啓君 中曽根康隆君 福田 達夫君 有田 芳生君 東 徹君 深作ヘスス君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十八分散会”
“ただいまの深作ヘスス君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権、そして国民の生命と安全に関わる極めて重大な問題でありますが、いまだ全面的な解決には至っておりません。 拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、一刻の猶予も許されないこの問題を一日も早く解決することは国の責務であり、当委員会に課せられた使命であります。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ――――◇―――――”
“すなわち、九条二項の戦力不保持の規定のゆえに、我が国の自衛のために保有できる自衛力は必要最小限度にとどめられ、交戦権の否認によって、許容される自衛の措置は、国際法上広く認められている均衡性と必要性ではなく、あえて必要最小限度に抑え込まれることになったのです。 つまり、牧議員のおっしゃる真の主権回復のためには、まず、憲法九条二項を改正して必要最小限度の縛りを解いて、フルスペックの集団的自衛権行使を可能にした上で、日米が相互に防衛できる体制を整えて、初めて日米安保条約の改正が可能となり、地位協定の改定を米国議会に迫ることができる、これが現実です。 是非、牧先生とは、そのための九条二項改正を一緒に実現してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお伝えください。 以上です。”
“これを米側は不公平だと認識しているのです。この不公平を放置したままで地位協定などの不平等を是正しようとしても、恐らく、米国に対しては説得力が乏しいというふうに思います。 実際、一九五五年の八月に、時の重光葵外務大臣がダレス米国務長官に直談判をして、不平等な安保条約を改正して対等な日米関係を築こうと訴えましたが、日本はグアムが攻撃されたら米国を守れるのかと一蹴されてしまいました。それは、日米安保条約と他の米国の同盟条約とを比較すれば、一目瞭然であります。 すなわち、ＮＡＴＯであれば北米及びヨーロッパにおいて、あるいは米韓、米豪、米比同盟であれば太平洋地域において、締約国のいずれかが攻撃を受けた場合には共同して対処すると条約に明記しております。つまり、一定の地域において相互に防衛し合う関係なのです。 このような他の同盟条約とは異質の、不公平と不平等によって成り立つ日米同盟固有の基本構造を変えられない根本原因が憲法九条二項にあることは、説明を要しないと思います。”
“次に、前々回の審査会で、立憲民主党の牧義夫議員、今日は残念ながらおられませんけれども、牧議員からお尋ねがありました、日米安保条約地位協定を見直してから九条二項を見直すといった議論について、保守政治家としてどう考えるのかという点についてお答えしたいと思います。 まず、立憲民主党のお立場で九条二項改正を主張していただいた牧先生の勇気と御見識に敬意を表したいと思います。 ただ、率直に申し上げて、話の順序が逆なのではないかと思います。 もちろん、日米安保条約の改定も、地位協定の見直しも、九条二項の改正も、そして、それによって真の主権を回復するという究極目標についても、大いに賛同いたします。ただ、その究極目標を達成するためには、冷静で現実的な段取りが必要です。 結論から申し上げれば、憲法九条二項の改正なくして、日米安保条約の改正も、地位協定の見直しも、ほぼ不可能だと考えます。なぜでしょうか。それは、日米同盟が相互防衛の構造になっていないからです。 日米の共同防衛が発動されるのは、我が国が攻撃を受けた場合に限られます。米国が攻撃を受けた場合に、日本が対米防衛協力をする条約上の義務はありません。”
“自由民主党の長島昭久です。 岸田総理は、九月の自民党総裁任期までの憲法改正実現を目指すと明言しておられます。ということは、逆算をいたしますと、今国会終盤までに発議をしなければなりません。ここは、自民党として、憲法改正に対する覚悟が問われているというふうに思います。 そこで、今回の憲法改正では、余り欲張らず、もちろん私は憲法九条の改正を実現したいというのが本音でありますが、これまでにほぼ論点が出尽くし、自民、公明、維新、国民、有志の五会派で認識を一にしている緊急事態条項、正確には議員任期延長による緊急時の国会機能の維持に改憲のテーマを絞ることを提案したいと思います。 したがいまして、審査会長におかれましては、直ちにこの五会派によって起草委員会を立ち上げ、本審査会では、その進捗状況を毎回報告させ、それに基づいて、反対政党も含めて具体的な詰めの議論を行い、今国会中に憲法改正の発議が行えるよう、格段のリーダーシップを発揮していただくことを強く求めたいというふうに思います。”
“今、総理、様々な課題とおっしゃった。その一番の中核的な課題は、憲法二十一条、通信の秘密の保障だと思います。でも、先ほど法制局長官がおっしゃったように、公共の福祉、公益、パブリックインタレスト、これは、国の安全、重要インフラの防護というのは、もう正真正銘、最大の公共の福祉と言って過言ではないと思うんですね。そのことによって制約を受ける可能性があるんだということを、はっきり先ほど法制局長官がおっしゃっていただきました。 したがって、通信の秘密は聖域ではありません。これをしっかり乗り越える法案提出を今国会に行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“総理、もう一言いただきたいんですよね。 今、可能な限り早期に法案をお示しできるようというふうにおっしゃったのは、これは本会議でも、総理、こういう御答弁だったんです。 今、私がるる、緊迫した情勢について、できる限り分かりやすく、エビデンスに基づいてお話、御説明をさせていただきましたので、総理、この加速という意味は、今国会中何が何でもやる、是非お答えいただきたいと思います。 というのは、これは法案が提出されて法整備ができても、それから体制を整備して、そして権限と体制がそろって初めて能動的サイバー防御ができるようになるんですね。今この瞬間でも、我々はサイバー攻撃を受けているかもしれないんです。そういうやはり切迫感を持って総理には御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“国民の命と財産、平和な暮らしを守るために、総理の明確な御答弁を、御決意を承りたいと思います。”
“そして、最後の二つの星を見ていただきたいんですが、これは結構具体的に書かれています。国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバー等を検知するために、所要の取組を進める。そして最後、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにすると。 ここに書かれていることを、総理、全部法制化していただきたいんです。一刻の猶予もありません。先ほど表でお見せいたしました。 我が国の現状というのは、攻撃する側に圧倒的に有利なんですね。考えていただきたいのは、残念ながら、サイバー攻撃の意図を持った国が存在するということなんです。それからもう一つは、ＡＩなどの発達によってサイバー技術というのは飛躍的にアップして、もう日進月歩だということなんですね。 総理、我が国の安全と重要インフラを守るために、能動的サイバー防御を可能にする法改正案を今国会に提出していただきたいと思います。”
“もっと柔軟に解釈してほしいというのが私の要望です。 つまりは、これは現実の要請によってそういう柔軟な解釈を施しているわけです。したがって、手紙から始まって、電話、そして今のインターネットを中心とする通信手段が飛躍的に進化して複雑化する現代高度情報社会の現実に照らして、私は、二十一条の解釈も柔軟であってしかるべきだと。是非、長官、よろしくお願いいたします。そうでなかったら、国家の安全や重要なインフラを、そして国民の命や平和な暮らしを守ることはできないということであります。 ここから先は立法技術論になるんです。現代の高度情報化社会にあって、通信の秘密という基本的人権と公共の福祉、公益、パブリックインタレストとのバランスをしっかり考えてこの立法府の中できちっと法制化すればいい、こういうことになるわけです。 ここで政府の公約をおさらいしたいんですけれども、皆様のお手元に、国家安全保障戦略、能動的サイバー防御のところを抜粋してあります。 大事なところをちょっと読みますけれども、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。その意気やよしですね。”
“これは非常に大事な答弁だというふうに思います。通信の秘密は絶対無制限なものではないと。したがって、憲法に規定された公共の福祉による必要最少限度の制約を受けるということであります。 実際、これはまさに常識でありまして、ほかの先進国、先進立憲民主主義国家でも、成文憲法があるなしにかかわらず、我が国と同様、通信の秘密あるいはプライバシーというのは憲法で保障されているわけです。それでも、ほかの国は、国家の安全と重要インフラを守るという公益の観点から、パブリックインタレストの観点から、つまり公共の福祉の観点から一定の制約を認めて、アクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御が行われている、こういうことなんですね。 私は今日二十一条を見せましたけれども、この二十一条は、特に日本に特有の条文でも何でもないんですね。日本国憲法の中で比較憲法学上特別な条文があるとしたら、憲法九条二項ぐらいですよ。しかし、憲法九条二項でも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書いてありながら、陸海空自衛隊の存在を合憲としているわけですね。したがって、解釈の余地はあるということなんです。”
“まさにそのとおりで、ちょっと憲法論をここでやりたいと思います。 ここが、能動的サイバー防御を可能にする法改正の肝の肝です。今、河野大臣がまさに言われたように、いや、これは憲法二十一条、通信の秘密の保障があるから、能動的サイバー防御の法制化、つまりは電気通信事業法や不正アクセス禁止法の改正はなかなか難しいんだ、こういう声が政府内からも実は聞こえてくるんですね。 では、ここで、そもそも通信の秘密の保障とは何ぞやということで、内閣法制局長官に今日は来ていただいていると思いますので答弁をお願いしたいと思いますが、私から、一応、憲法学界多数説じゃなくて通説を御紹介申し上げますが、二十一条の一項はもちろん表現の自由ですけれども、二項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」。非常に端的な文章でありますけれども、「検閲は、これをしてはならない。」というのは、これは絶対的禁止。どんな理由があろうとも検閲は駄目だと。しかし、通信の秘密につきましては、憲法十二条、十三条に明記された公共の福祉による必要最少限度の制約を受ける、この解釈でよろしいですね、政府も。”
“河野大臣、このようなことは現行法では難しい、つまりは、アトリビューションについては、電気通信事業法で通信の秘密の保障の壁に阻まれて難しい、そして発信元までアクセスすることは不正アクセス禁止法でできない、こういう今現行法の壁がある、このように理解してよろしいですか。”
“本当に心もとない答弁なんですけれども、攻撃者の特定ができなければ脅威を除去することはできないんですね。 能動的サイバー防御というのは、国際法上の対抗措置を根拠として行われるわけです。そのためには、攻撃が国家に帰属していることをきちっと示した上で行わなければならないんです。したがって、アトリビューションができないと、対抗措置が取れない、やられっ放しになるということなんですね。 サイバー攻撃に対処するには、一般論として二つのことがどうしても必要になります。一つは、平素から攻撃に関する通信を監視しておかなければならないということなんですね。そうでなければ、攻撃を直ちに把握して、そして攻撃に関する通信データの蓄積がなければ、アトリビューション、攻撃者の特定はできません。これが一点。もう一つは、サイバー攻撃の脅威を除去するためには、特定された攻撃者のサーバーや発信元までアクセスできなければならないんですね。”
“これは国家公安委員長でしょうか。それぞれのサイバー攻撃に対する攻撃者の特定、これはアトリビューションと呼んでいますけれども、これはできているんでしょうか。”
“河野ＮＩＳＣ担当、サイバーセキュリティー担当大臣にお伺いをしたいんですが、このような先端技術を有する独立行政法人あるいは民間企業へのサイバー攻撃について昨年何件あったか、それから、名古屋港のような重要インフラや政府機関へのサイバー攻撃はそれぞれ何件認知しているんでしょうか。”
“一刻も猶予はないんですね。 このパネルを是非見ていただきたいと思うんですけれども、先月の二十日に、ＪＡＸＡ、月探査衛星が月面着陸に成功して大きな話題になりました。世界で四番目となる快挙、我が国の技術力の高さを世界に証明をしたということなんですが、このＪＡＸＡの高い技術を狙って、昨年の夏頃からサイバー攻撃が行われ、ネットワーク機器の脆弱性が悪用され、内部情報の漏えいが確認された。 また、七月には、これは二行目ですけれども、日本第四位の取扱高を誇る名古屋港コンテナターミナルのシステムに、これもランサムウェアのサイバー攻撃が発生をして、システム障害が起こって、コンテナの積卸しが二日間にわたり停止をし、一万五千のコンテナ搬出入に影響が出て、物流に大きな混乱が生じた、これは記憶に新しいと思います。 八月には、サイバーセキュリティーをつかさどるＮＩＳＣでも、そして気象庁でも電子メールシステムの機器の脆弱性を悪用したサイバー攻撃が行われ、情報漏えいが発生している、こういうことであります。さらに、防衛省も、それから外務省も、こういう報道がなされているわけです。”
“例えば、戦前、戦中の反省に基づいて日本が何もしなければ、日本がじっとしていれば国際平和が保たれるといった、そんな考え方があった時代の平和国家という言い方と、例えばウクライナ戦争しかりですけれども、日本が積極的に行動しなければ国際平和が維持できない、そういう厳しい時代に今置かれている、そういう中で、日本がどうしていくかということが問われていくんだろうと思っています。 そういう意味で、安倍政権時代に積極的平和主義、これは、自分さえよければいいという一国平和主義ではなくて、積極的に行動することによって国際平和に貢献していく日本にしようということで、積極的平和主義というものを打ち出したわけです。恐らく、総理もそれは継承されているというふうに思います。 是非、この積極的平和主義の理念に基づいて、国民あるいは友党の説明に全力を尽くしていただきたい、このように思います。 さて、もう一つ。これも総理のリーダーシップが最も求められているんですが、アクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御のための法整備。皆さんのお手元に新聞記事を一部配らせていただきました。”
“大事な点なのであえて申し上げますけれども、先週金曜日に自民党で部会がありまして、報道によると、与党協議のカウンターパートである公明党への批判が続出した、こういう報道がありますけれども、私もその場におりましたが、正確に申し上げますと、部会での結論というのは、総理自らが、友党である公明党、しっかり皆さんと直接話し合って、説得、説明をしていただきたい、こういうことでありました。 勘違いしてはいけないのは、公明党さんの背後にも国民がおられるわけです。そして、野党の皆さんの背後にも多くの国民がいらっしゃるわけです。そういう方々の不安や疑問にもきちっと向き合って、そして政府が説明責任を果たしていく必要がある、こういうふうに思っています。 私自身は、平和国家の基本理念、これは大事だと思います。しかし、五十年前のときと国際環境が大きく変わっているということは念頭に置く必要があるんだろうと思います。”
“二月末までにしっかりやっていただきたい、こう思います。 他方で、これは戦後初となる戦闘機の海外移転ということになりますから、国民の一部に懸念があることも事実なんです。特に、我が国の平和国家の基本理念や戦後の歩みに反するのではないかという慎重論があることも事実であります。 総理、こうした懸念、今、総理が必要性について説明していただきました、我が国が参画する国際共同プロジェクトで生産される戦闘機の海外移転、これは我が国の安全保障にとって大事であるということ、それと我が国の平和国家としての基本理念との整合性について、総理から国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。”
“したがって、我が国の対応次第では、国際的な信用を失い、ひいては国際共同開発、生産という世界的な潮流から外れてしまう、孤立してしまうおそれがあると私は考えています。 総理、この次期戦闘機をめぐる国際共同開発プログラムの核心である完成品の第三国移転について、その必要性について総理のお考えを伺いたい、これが一点。 そしてもう一つ、大事なことは、この三か国共同プログラムというのは、三月にも作業分担の協議が日本、イギリス、イタリアとの間で本格化するんですね。早急な対応が必要なんです。必要性と同時に、今後の議論の進め方、スケジュール感についても、総理の方針を伺いたいと思います。”
“我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中で、この次期戦闘機が我が国にとって代替手段のない極めて重要な装備品であることは言うまでもありません。この共同開発を通じて我が国の防衛上必要な性能を満たす戦闘機を開発できるか否かは、これはまさしく我が国の国益の根幹に関わる問題です。 そして、製品というものは何でもそうですけれども、研究して、開発して、そして生産して終わりではありません。その後、広く製品が売れなければ意味がない。スケールメリットを念頭に置いて、当然のことながら、イギリスもイタリアも、調達価格を低減するために完成品の輸出が必要だ、こういうふうに考えているわけですね。 したがって、完成品の第三国への移転は、この三か国共同プログラムの成否を握る核心だと言っても過言ではないと思います。こうした中で、我が国だけが完成品の第三国への移転を拒めばどうなるか。この場合は、日本がこの共同プロジェクトにおける主導権を失うばかりでなく、パートナー国に対しても制約を課すことになり、プログラムそのものが台なしになる。しかも、このプログラムは国際的に極めて注目をされております。”
“例えば、ライセンスバックといって、ライセンス生産した装備品をライセンス元の国に売り戻す、こういうことができるようになりました。売り返すことができるようになった。最近も、これによって、ペトリオット防空システムの対米輸出が決まりました。 そしてもう一つは、従来から海外移転が可能とされていた五分野、これは救難、輸送、警戒、監視、そして掃海、この五分野の装備品なんですけれども、これまでは、輸送艦から自分たちを防護するための二十ミリ機関砲まで降ろして、それで輸出せざるを得なかったわけですが、これもしなくてよくなった。これはある意味で一つ大きな前進だと思います。 しかし、最も重要で喫緊の課題が残されることになりました。 それは、国際共同開発、生産をした完成品を我が国から第三国へ直接移転する問題であります。 具体的に申しますと、二〇三五年に退役が見込まれるＦ２戦闘機の後継機となる次期戦闘機、これを、アメリカでもない、自主開発でもない、イギリスとイタリアとの共同開発をすることを選択したわけです。”
“そしてさらには、三点目、能動的サイバー防御、アクティブサイバーディフェンスを実施するための法整備と体制の整備。 私は、最低この三つ、総理、この三つぐらいは実現をして初めて真の意味で我が国が同盟国や同志国との連携の中でリーダーシップを発揮する国になれるんだ、このように思っております。 その中で、ようやく、第一の課題であるセキュリティークリアランス法案が今国会に提出されることになりました。これは、高市大臣は、本当に大きな御功績だというふうに思います、昨年の九月の就任以来、本当に粘り強くこの問題に取り組んでこられました。当初は身構えていた経済界も、今や歓迎に転じるまでになりました。そして、この国会に法案を提出する、そこまでこぎ着けられた御努力に敬意を表したい、このように思います。 しかし、あとの二つは決定的に遅れています、総理。 まず、防衛装備品の海外移転について伺いたいと思います。 これも一昨年から、まさに小野寺委員長が与党協議の先頭に立って尽力していただいて、幾つかのブレークスルーはありました。”
“とりわけ、二〇一四年の政府解釈の変更によって容認された集団的自衛権の行使、これは、安倍総理による戦後政治の総決算ともいうべき大きな決断だったというふうに思います。 また、岸田総理が御決断された防衛費の倍増、これも非常にワシントンからの評価が高かった。特に一昨年末に策定された国家安全保障戦略の内容、これは、私も一九八〇年代からこの安全保障問題に関心を持ってきたわけですけれども、隔世の感があるというふうに思います。中でも、反撃能力の保有というのは、これは画期的な決断だというふうに思っています。 その意味で、木原防衛大臣の巡航ミサイル・トマホーク購入の前倒しの決断、これは私は本当に見事だったというふうに思います。国産の開発をベースにしながらも、同盟の力を活用して抑止力のギャップを埋めていくというこの決断をしていただいた木原大臣、非常に、本当に頼もしいと感じました。 ただし、残念ながら、停滞している分野もございます。大きく三つです。一つは、セキュリティークリアランス制度の導入。もう一点は、防衛装備品の海外移転をめぐる規制緩和。”
“さて、年明け、党の国際局の派遣で、伊藤国際局長と一緒にワシントンに行ってまいりました。政府高官、上下両院、超党派の議員、あるいはシンクタンクの研究員など、意見交換を重ねてまいりましたが、そこで、安全保障に対して、日本に対する期待値の高まりというのをひしひしと感じました。 私も九〇年代の後半にワシントンにおりましたが、そのときにはそういう安全保障で日本に期待するなんという声はほとんどなかったし、十年ほど前に外交、安全保障担当の総理補佐官を務めていた二〇一〇年代の初頭に比べても、劇的な変化だということが言えるのではないか、このように思います。 これは、紛れもなく、二〇一三年から始まりました安倍政権、菅政権、岸田政権と引き継がれてきた安全保障政策のいわば構造改革の成果であるというふうに私は考えます。それによって、今日、我が国の安全保障政策はようやく国際標準に達しつつある、そして、それを背景にして積極的な外交が展開できるようになり、そのことが、アメリカを始め、同盟国あるいは同志国の期待値を高める結果になっている、このように考えています。”
“いずれにいたしましても、政治と金をめぐる国民の皆さんの不信感を払拭するためには、各党各会派の皆さんと真摯に議論を行ってまいりたい、このように思っております。 それでは、本題に入りたいと思いますけれども……（発言する者あり）”