佐々木ナオミ
立憲民主党・無所属 · Japan
“架空の候補者というのはありますけれども、なかなか実際の選挙にというのが事例がまだまだ少ないとは思うんですけれども、是非しっかり推進をしていただきたい。そのときには、やはり政治的中立性、ここで皆さん悩んでいらっしゃる、その悩み感をどう乗り越えていくのか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 その上で、取り組んでいらっしゃる方々にいろいろお話をお聞きしますと、これは投票率が上がることが目的ではないのだと。そうではなくて、児童生徒が質疑をするときに、その前提となる様々な調査を行ったり、それから、違う意見を持っている人と議論をして意見をすり合わせたり、それから、意見を言うことで、その人自体を否定することではないんだ、そういうことを、どうやって安心できる自分の意見を述べる場…”
“プライベートゾーンはほかの人に見せなくてもいいということが人権の基本だという時代に、強制的に見せることはやはり子供といえどもできないと考えております。 それで、私も地元のお母様方にこの件をお尋ねしました。同じ自治体の中であっても学校によって対応がばらばらで、裸の上にジャージを着て、聴診器を当てる際にはばっと見せるみたいな学校もあれば、男子生徒さんに対しても体操着の上から聴診器を当てる、一切肌を見せなくてよい学校もあるということなんですね。それで、先ほど言ったばっと見せるところでは、やはり裸を見せるのが嫌で泣いている同級生もいたというようなお話を聞きました。 学校健診、本当に大事です。また、いろいろな異常を早期に発見するということも大事ですが、子供を泣かせてまでやることなの…”
“立憲民主党、佐々木ナオミでございます。 本日は、私から、まず主権者教育についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 先日、地元の二宮駅で、私、活動ニュースを配布しておりまして、そのときに、随分と学生さんが取るなというふうに感じたんです。何でだろうなと思いましたら、そこの自治体議員さんが誇らしげに、うちは模擬投票をやっているからねというふうにおっしゃいました。 平成二十七年に、選挙権の十八歳への引下げから、文科省としても主権者教育の推進に力を入れ、学習指導要領にも、小中高校と、各学校段階での主権者教育の充実が図られ、様々な取組が行われております。とりわけ、模擬投票や模擬議会、模擬請願といった取組は、主権者教育推進会議が示しているところの現実の具体的な政治的事象を扱うとい…”
“片耳は聞こえるから大丈夫ということではなく、言葉の習得やコミュニケーションに困難が生じる、また、音のする方向が分からなかったり、雑音の中では人の話を聞き分けることができないことから、学校の中はもちろんですが、車の音や自動車の音に気がつかないので、通学のときの安心、安全という面でも大変に心配があるというような状況でございます。 片耳難聴の児童生徒さんにも是非とも補聴器の支援、そして、補聴器が結構高いのと、成長に合わせてやはり五年に一回ぐらい買い換えなければならない、補聴器の中の電池も結構な頻度で交換するんですが、それも結構高いというようなことで、経済的な負担で困っていらっしゃるというお声をいただいております。 今年はデフリンピックが開催される年であります。それに伴い、聴覚障…”
“ありがとうございます。 まさに、学校司書の皆さんにそのような活動に取り組んでいただきたい、そう思っておるんですけれども、現場ではなかなか十分に行われていないということも聞いております。 この学校司書さん、本来は全ての学校に一人配置すべきですが、ほとんどの方が、複数かけ持ちとか、又は、先ほど波多野議員からもありましたが、スクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんと同様に、非正規の会計年度任用職員さんというようなこともあります。調べ学習をしっかりと行う、また、授業の中に組み込んでいただく、そして、多忙な教職員と連携する必要がある、この学校司書さんも、やはり常勤化、常設化が必要だと私は考えております。 これはまた別な機会を捉えて是非やらせていただきたいと思いますが…”
“是非お願いいたしたいと思います。 それから、今、本当に医師不足で、この学校健診、やってくださるお医者さんもなかなか見つからない、そういう現場の声もあることも承知をしております。 そもそも、学校健診の、集団でやるというやり方そのものの在り方も見直されるべきときに来ているのではないのかなというふうにも思っております。 この会議の中でそうした多面的な議論が行われることを再度要望させていただきまして、次の質問に参りたいと思います。 最後の質問となります。片耳難聴の児童生徒の支援についてです。 障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない、軽度、中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、各都道府県で児童生徒さんに補聴器の購入費用を助成する独自の制度を…”
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“お時間が来ました。是非、片耳難聴の財政的な支援、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。”
“片耳は聞こえるから大丈夫ということではなく、言葉の習得やコミュニケーションに困難が生じる、また、音のする方向が分からなかったり、雑音の中では人の話を聞き分けることができないことから、学校の中はもちろんですが、車の音や自動車の音に気がつかないので、通学のときの安心、安全という面でも大変に心配があるというような状況でございます。 片耳難聴の児童生徒さんにも是非とも補聴器の支援、そして、補聴器が結構高いのと、成長に合わせてやはり五年に一回ぐらい買い換えなければならない、補聴器の中の電池も結構な頻度で交換するんですが、それも結構高いというようなことで、経済的な負担で困っていらっしゃるというお声をいただいております。 今年はデフリンピックが開催される年であります。それに伴い、聴覚障害者をめぐる様々な報道を目にする機会も増えました。これもしっかりと、聴覚障害者の支援も、私自身はまだまだ不十分だと思っておりますが、その中でも更に理解されにくい片耳難聴、これから言語を習得する児童生徒の支援について、今都道府県が行っておりますが、国として、できることに取り組むべきだと考えております。”
“是非お願いいたしたいと思います。 それから、今、本当に医師不足で、この学校健診、やってくださるお医者さんもなかなか見つからない、そういう現場の声もあることも承知をしております。 そもそも、学校健診の、集団でやるというやり方そのものの在り方も見直されるべきときに来ているのではないのかなというふうにも思っております。 この会議の中でそうした多面的な議論が行われることを再度要望させていただきまして、次の質問に参りたいと思います。 最後の質問となります。片耳難聴の児童生徒の支援についてです。 障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない、軽度、中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、各都道府県で児童生徒さんに補聴器の購入費用を助成する独自の制度を行っております。しかし、その制度の内容が各都道府県まちまちで、特に、片耳の耳は正常だけれども片方の耳だけが難聴になっている、片耳難聴の子供たちへの支援は対象外になっているところが少なくありません。 この片耳難聴に関しては、先日も新聞報道でも御紹介がありました。”
“だから、その通知の中でまだ曖昧な部分があるので、学校や自治体ごとでばらばらになっているということですね。なので、そうではなく、混乱しないような形で、しっかりと子供の尊厳が守れる形、これは文科省が責任を持って通知を出すなりなんなりする、方針を決めるというのを、是非その会議の中でそこに向けた議論を進めてほしいというふうに申し上げているんです。 いかがでしょう。”
“プライベートゾーンはほかの人に見せなくてもいいということが人権の基本だという時代に、強制的に見せることはやはり子供といえどもできないと考えております。 それで、私も地元のお母様方にこの件をお尋ねしました。同じ自治体の中であっても学校によって対応がばらばらで、裸の上にジャージを着て、聴診器を当てる際にはばっと見せるみたいな学校もあれば、男子生徒さんに対しても体操着の上から聴診器を当てる、一切肌を見せなくてよい学校もあるということなんですね。それで、先ほど言ったばっと見せるところでは、やはり裸を見せるのが嫌で泣いている同級生もいたというようなお話を聞きました。 学校健診、本当に大事です。また、いろいろな異常を早期に発見するということも大事ですが、子供を泣かせてまでやることなのかなというのが私の率直な感想でございます。 今週の月曜日、二十六日、学校健診の実施方法を議論する有識者会議の初会合が行われたということでございます。この会議の中で、是非、児童生徒が泣かないで済む、安心して受けられる学校健診の在り方、しっかりと議論をしていただきたいと考えております。 いかがでしょうか。”
“この委員会でも、過去に何度か議論が行われているというふうに承知をしております。 子供や保護者から、異性の医師に裸を見られるのは嫌だという不安の声。また、京都府長岡京市では、二〇二二年に、健診で下着の着用を求める五千三百筆もの署名が市教育委員会に提出されたということでございます。 また、医師による盗撮事件なども起き、二〇二二年に、岡山市の開業医の男が中学校の定期健診でペン型カメラで盗撮して逮捕、その後、十年間で小中学生二百八十人分の盗撮をしていたということで再逮捕されております。二〇二三年にも、大阪府内で学校健診での盗撮事件で医師が逮捕されております。 昨年、二〇二四年一月に、文科省は、健康診断実施において、児童生徒のプライバシーや心情に配慮した体制で行うよう通知を出し、正確な健診、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着等の着衣又はタオル等により体を覆うことや、視触診する際には事前に保護者や児童生徒に説明を行うことなどを示しておりますが、自治体や学校で内容の解釈に差があり、対応が分かれております。”
“ありがとうございます。 まさに、学校司書の皆さんにそのような活動に取り組んでいただきたい、そう思っておるんですけれども、現場ではなかなか十分に行われていないということも聞いております。 この学校司書さん、本来は全ての学校に一人配置すべきですが、ほとんどの方が、複数かけ持ちとか、又は、先ほど波多野議員からもありましたが、スクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんと同様に、非正規の会計年度任用職員さんというようなこともあります。調べ学習をしっかりと行う、また、授業の中に組み込んでいただく、そして、多忙な教職員と連携する必要がある、この学校司書さんも、やはり常勤化、常設化が必要だと私は考えております。 これはまた別な機会を捉えて是非やらせていただきたいと思いますが、これに関してもしっかりと取り組んでいただきますよう、この件は要望をいたしておきます。 次に、子供たちの尊厳と学校健診についてお尋ねいたします。 学校保健安全法に基づき行われている学校健診ですが、健診時の児童生徒への脱衣に関するプライバシー配慮について、これが取り沙汰されております。”
“その中では、デマやフェイクニュースによって民意が形成されてしまうような現実があります。また、私も、それには、大変大きな問題だと受け止めております。 児童生徒に自ら正しい情報を選び取る力を育てていく、このリテラシー能力を高めること、主権者教育を進める上でも、また、今の、この昨今の状況におきましても、まさに今求められているものだと思っております。 そのリテラシー能力を高めるのに、私は以前から、むしろ、デジタルではなく、アナログな学校図書館をしっかりと活用をしたリテラシー能力の醸成ということを訴えておりまして、この調べ学習、学校図書館を活用した調べ学習、もっと充実をしてほしい。そして、今、学校司書さんが各学校に配置をされておりますから、調べ物のエキスパートである学校司書さん、これをしっかりと活用する。そのことで、更なる主権者教育、子供たちが充実できるものにつながっていくのではないかと思います。 その点、何か現状、文科省の方で取り組んでいらっしゃいますでしょうか。”
“架空の候補者というのはありますけれども、なかなか実際の選挙にというのが事例がまだまだ少ないとは思うんですけれども、是非しっかり推進をしていただきたい。そのときには、やはり政治的中立性、ここで皆さん悩んでいらっしゃる、その悩み感をどう乗り越えていくのか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 その上で、取り組んでいらっしゃる方々にいろいろお話をお聞きしますと、これは投票率が上がることが目的ではないのだと。そうではなくて、児童生徒が質疑をするときに、その前提となる様々な調査を行ったり、それから、違う意見を持っている人と議論をして意見をすり合わせたり、それから、意見を言うことで、その人自体を否定することではないんだ、そういうことを、どうやって安心できる自分の意見を述べる場をつくるとか、そういうことを悩みながら進めていっていると。 このお話を聞いて、私は、まさにこれが、民主主義の面倒くささを学ぶ、これこそが主権者教育のとても大事な要素、効果だというふうに考えております。 一方で、現実の政治の世界では、やはり、子供たちもそうですけれども、ネットやＳＮＳで簡単に情報が手に取れてしまう。”
“また、児童生徒が直接市長や執行部に質問や政策提言を行う子供議会の取組、これも各地で広まっております。 私の地元の山北町、こちらでも、子供たちが町政に質問や提案を行う山北町子ども議会も今年の二月六日に行われまして、小学生、六年生が、議員として考えたテーマを町長に直接質問する。これは二〇〇五年から続いているということで、大変よい取組をしているなというようなところでございます。 リアルな政治を児童生徒に体験してもらうことで、政治を自分事として向き合い、民主主義を担う主権者として成長してほしい。主権者教育は、まさに社会総がかりでの国民運動として取り組むべきテーマだと私も考えております。 一方で、現場の教員の負担感、それから、政治的中立性を求められることから、教員が指導をちゅうちょしてしまうということも指摘をされております。 そこで、こうした模擬投票、模擬議会、模擬陳情といった取組、推進すべきと考えますが、まずは、大臣のお考え、お尋ねいたします。”
“立憲民主党、佐々木ナオミでございます。 本日は、私から、まず主権者教育についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 先日、地元の二宮駅で、私、活動ニュースを配布しておりまして、そのときに、随分と学生さんが取るなというふうに感じたんです。何でだろうなと思いましたら、そこの自治体議員さんが誇らしげに、うちは模擬投票をやっているからねというふうにおっしゃいました。 平成二十七年に、選挙権の十八歳への引下げから、文科省としても主権者教育の推進に力を入れ、学習指導要領にも、小中高校と、各学校段階での主権者教育の充実が図られ、様々な取組が行われております。とりわけ、模擬投票や模擬議会、模擬請願といった取組は、主権者教育推進会議が示しているところの現実の具体的な政治的事象を扱うという、とても意義ある取組と思っております。 私の地元の小田原市でも、昨年の小田原市長選挙と同時に、子供たちが直接候補予定者の話を聞いて模擬投票を行うといった活動を実施した子供サークルさんがありまして、選挙が終わった後も、家庭で子供と当たり前に市政の話をするようになったというようなお話をお聞きしました。”
“済みません、ちょっと時間がなくなってきたのであれなんですが。 それで、もちろん、産業医の設置は義務ですから、一〇〇％を是非目指していただかなければならない。それからもう一つ、この衛生推進者、これは、恐らくというか、教頭先生とか養護教諭の方がほとんどなのではというのがちょっとヒアリングの中で出てきております。 改めて、令和四年度の勤務実態調査でも、教頭や副校長は教員よりも更に在校等時間が長く、十一時間以上です。そのうち約三割が十三時間以上ということですから、これは、設置をするといっても、更に教頭先生にいろいろな業務が重なり過ぎていて、さらに、メンタルケア、そんなに簡単に、ちょっと聞けば治るとか、そういうものではないと思うんですね。 これはやはり、窓口を、学校の中ではなく、また、教頭先生に更なる負担をさせるのではなく、外側にちゃんと置くべきなのではないか、そのことを申し上げまして、済みません、お時間になりましたので、私からの質問を終わりといたします。 御清聴ありがとうございました。”
“是非お願いしたいと思います。 それで、ちょっと一点確認なんですけれども、労働安全衛生法の学校現場での適用というのがあるかと思います。教職員五十人以上の学校に産業医を置く、衛生委員会の設置をするということになっているんですが、これは進んでいるんでしょうか。”
“本当にそのとおりだと思いますので、今回のこの教員業務支援員の拡充、これは大変によいことだと思うんですけれども、一方で、チーム学校という中で、本当に、大臣から今ありました、先日も予算委員会の分科会で申し上げさせていただきましたが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、拡充は分かっていますけれども、常勤化、常設化に向けて是非ともこれは再度お願いを申し上げて、また別の機会でもやらせていただきたいと思います。 次に、増え続ける教職員の精神疾患による病気休職に対するメンタルヘルスの対策についてお尋ねいたします。現状の対策をお尋ねします。”
“是非検討をお願いしたいと思いますし、次の学習指導要領に向けてしっかりと議論を進めていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、不登校が過去最多、全国で三十五万人です。これだけの子供が今、学校の中にいるのが苦しいと言っているんだと思っております。また、なかなか数字では示せない子供たちもまだ学校の中にいるのではないでしょうか。教師も、そして子供たちも悲鳴を上げている状況を変えるには、学習指導要領の見直し、内容の適正化、標準時間数の削減、これを実現するしかないと考えておりますので、是非とも前向きにこれに取り組むようお願い申し上げたいと思います。 次に、支援スタッフの配置拡充による次世代型チーム学校について伺います。 教員業務支援員、これは以前のスクールサポートスタッフのことだと思いますけれども、今回拡充するということになっております。この具体的な内容をお聞きしたいと思います。”
“是非検討をお願いいたします。 それで、もう一つちょっと御指摘をさせていただきたいのは、この学習内容の多さが、アンケートではというふうに今大臣はおっしゃいましたけれども、実質、子供たちに影響が出ているのではないかというようなお話です。 これは北海道の教職員組合さんがお作りになった資料なんですが、資料の二になります、不登校と、それからいじめの関係なんですが、指導要領が変わるたびに増えている、急激に増えている、前回の学習指導要領の改訂から大分増えてしまっているというようなことでございます。これが、同様な状況が子供の暴力行為、これでも見えているというようなことでございます。 なかなかアンケートでは見えないところでも、実際にはこうした形で、子供たちの問題行動で負担の多さが表れてしまっているというふうには考えられないでしょうか。これはちょっと問題だなと思ったので御紹介させていただきましたが、この図を見てどのようにお感じでしょうか。”
“年間の小学一年生の標準授業時数、これは八百五十こま、これを学習指導要領で定められている年間の週数である年三十四週、これは単純に割りますと、一日当たり五こま。毎日五時間、小学一年生が授業を受けている。六年生では千十五こまなので、そして六年生は年三十五週ですね、なので五・八時間、ほぼ毎日六時間と、単純計算でも多いなというふうに感じます。小学一年生が五時間毎日というのは、ちょっと子供はへとへとなんじゃないかなと思います。 そして、学習内容の多さ、これも問題だ、カリキュラムの多さも問題だと思います。小学校の平成二十年、これは五千六百四十六時数。二十九年に外国語が教科化されたこと等により、五千七百八十五時数。十年間で百四十単位時間の増になっています。また、算数の教科書のページ数を調査したというところがありまして、一時間当たりの教科書のページ数が、一九八九年の学習指導要領に比べると、二〇一七年の学習指導要領では一・五倍になっているという指摘があります。 学習指導要領の内容を減らして、授業数も減らさないと、子供たちの負担が大き過ぎるのではないでしょうか。御見解をお尋ねします。”
“教科担任制は是非進めていただきたいと思いますし、今年度もまた大きく進めるというのは分かっているんですけれども、人材不足ですから、なかなか思うようにはいかないということと、予算も少しずつということなので、前には進めていますけれども、一足飛びには全ての学校に教科担任制がすぐできるというわけではない。その中で、なかなか先生の持ちごま数が減らないということがあるんではないでしょうか。 授業時間数を減らすか、教員定数を増やすか、この二つしか、教員の方たちの長時間労働を減らしていく、持ちごま数を減らしていく対策はないと思いますので、是非そこをしっかりと考えていただきたいと思います。 ちょっと見方を変えて、子供たちの視点から言わせていただきたいんですが、カリキュラムオーバーロードという言葉があります。つまり、内容的にも量的にもぱんぱんに詰め込まれた時間割りになっていること、これが社会問題として認識されています。これはやはり、児童生徒側から見ても大きな負担があるということです。”
“いや、この数字はそうですけれども、私が思うのは、幾らＤＸを進めたからといって、準備時間数がこんなに少ないというのがちょっと信じられないなと思う中で、想像としては、これが持ち帰りの負担になっているのではないかというふうに申し上げたのみです。 ちょっと見方を変えて申し上げますと、教員の一週間当たりの平均担当授業時数、これが小学校で二十三・九こま、一日当たりに換算すると四・七八こまになる。そうすると、一日五時間、若しくは六時間授業で対応しているわけで、この勤務時間中に授業の空きこまがほとんどないという状況になっています。 それで、やはり、この空きこま数がほとんどないことが、準備時間に充てる時間が少ない、又は、これをもしかしたら持ち帰っているのかもしれないと思うんですが、これはやはりちゃんと増やしていく必要があるのではないかと思っておるんです。 それで、もしこれを増やしていくという、空きこま数を増やしていくというふうになると、そもそもの標準時間数、これを大幅に減らすしかないと思うんですが、いかがでしょうか。”
“それで、授業準備時間数、ちょっと先ほどちらっと言ったんですが、授業時間に比べて大変少なくて、正直びっくりしております。 文科省では、平成二十八年十一月二日の文科委員会で、一時間の授業に対して、その準備に同程度の時間が必要であるという見解を示しているかと思います。そうなると、授業と授業準備で、本来は勤務時間は既に超過するというような計算になるのではないのかなと思います。 ところが、資料一を見てみますと、令和四年度の勤務実態調査、四時間十三分の授業時間に対して、授業準備時間が一時間十六分しかない。これも、前回の調査から、先ほども言いましたが、授業時間は増えているけれども、減っているんですね。 これは、本当に減っているのかなと。実はこれが持ち帰りや土日の超過勤務の原因の一つになっているのではないでしょうか。これは、また、逆を言えば、そうでないというのであれば、授業時間数に対してこの準備時間数では、教育の質という点でも問題ではないのかなと思いますが、これは大臣はどのように御見解しているでしょうか。”
“今のその大臣の指摘なんですけれども、昨年十二月に、令和六年度公立小中学校における教育課程の編成、実施状況調査の結果、これを発表していると思います。その中で、おっしゃられるように、学校教育施行規則に定められた授業時間を大きく上回る教育課程を形成している学校数が二割弱ある、それは理解しております。それに対してもちろん通知を出していらっしゃる。 ただ、現場からは、やはり、そもそもの学習指導要領のカリキュラムが多過ぎて、余裕を持って授業時間数を確保しないと、例えばインフルエンザの休校など、不測の事態が起きたときに時間数が減ってしまう、そうするとカリキュラムが消化できなくなるという不安感があるために、余裕を持って時間数を確保してしまっているというようなことがあります。 ましてや、カリキュラムが消化できないとなれば、当然保護者からの苦情もありますし、受験までに終わるのかというのは皆さん心配しているところだと思います。そういう実態もあるということはちょっと是非受け止めていただきたいと思います。 その上で、今後ということなんですけれども、これだけの業務があって、前回から削減したと。”
“そのうち、授業に関わる業務、これはなかなか削減しにくい分野ということで、黄色でマーキングをさせていただきました。これを足し込むと、六時間五十四分となっております。教職員の休憩を除く勤務時間が七時間四十五分になっておりますので、授業に係る業務だけで、業務時間内の残りはたったの五十一分しかないわけです。 そして、前回の調査に比べて授業時間数は増えているにもかかわらず、なぜか、授業準備時間、これが減っているんですね。これはちょっとおかしいのではないのかなと思っております。 それを踏まえて、これは現場の先生方からも要望が出ている、授業時間数の削減、これを具体的にやらなければと考えているんですが、御見解をお尋ねいたします。”
“その点には、午前中の議論でも十分にお話は聞きましたけれども、具体的な、いつどういう形で減らしていくのかという大まかな工程が、国の方がやはり示さないと、地域といってもなかなか難しいのではないかなと思っておりますし、また、その中で本当に三十時間に減るということが実現できるのかどうかというところは、私も大変心配には思っております。 そして、やはり、数字が大事なのではなくて、実際に勤務時間が減る、先生方の過重労働が少なくなったと感じていただくことが大事です。数字上の削減が目的化することがないように、勤務時間の記録を無断で管理職が改ざんしてしまうような事案も起きておるようでございますので、是非その点も踏まえて取り組んでいただきたいと思っております。 そこで、資料の一を見ていただきたいと思います。 これは文科省が出しているものですが、改めて見させていただいて、これだけの業務を先生方が取り組んでいくんだなということを感じているところではあります。前回から多少削減した部分もあるとはいえ、大幅な削減にはなかなかなっていないなというふうに思います。”
“私のかつての恩師が私の子供の教員になったときに、その先生にお聞きしたときに、今はあの頃とは全然違う、昔は余裕があって補習ができたけれども、今はそんな余裕はないですと本当に深刻な顔で私に言ったのが、それも二十年ぐらい前の話ですけれども、いまだに脳裏に残っております。 昨年の財務省と文科省との大臣合意において、給特法、教職調整額の在り方については、時間外在校等時間が月二十時間程度に達成するように課題の整理を行うとしており、今後五年間で時間外在校等時間を三十時間程度に縮小するという目標を掲げられました。令和四年度の教員勤務実態調査によると、時間外在校等時間は小学校で月約四十一時間、中学校で約五十八時間となっています。 そこで、まず確認の意味で、この五年間の具体的な工程があるのか否か、どうやってその目標を達成していこうとしているのか伺います。”
“立憲民主党の佐々木ナオミでございます。 今、教育の現場は危機的な状況にあると認識をしています。いじめ、不登校、そして子供の自死は過去最高。また、うつ病などで休職した教員が過去最多の七千人超え。また、教師不足も深刻で、昨年十月の調査では教員不足が過去最多の四千七百十四人。この状態では、子供たちに質の高い教育を提供するどころか、教育そのものが崩壊してしまうのではないかという危機感を感じております。この深刻な状況を乗り越えていかれるのか否か、今回の法改正が問われているのではないでしょうか。 教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要だとの認識の中での改正法案ですが、処遇改善ももちろんですが、やはり深刻な長時間労働、過重労働、この改善があって初めて、教師になろうという人材が集まるのではないでしょうか。 かつて、私も中学の頃は、先生方にもうちょっとゆとりがあったのではないかと思います。学校を休んだ後なんかに放課後に補習をしてくださったというような記憶がございます。”
“これは、るるお話をさせていただいたのは、全て、人が足りていない、人を十分に措置していただきたい、そのための根拠となる予算をしっかり確保していただかなければならない、恐らく同じ思いだと思います。御尽力いただいているのも十分分かっていますが、まだまだ足りないという現実、そして、子供たちの今日の苦しみにどう文科省として寄り添っていくのか、この国の在り方として寄り添っていくのか。更なる充実を求めまして、済みません、お時間が来たので、これで質問を終了とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ただ、学校現場は、今、先生方が大変少ない、もうぎりぎりで学校を回していらっしゃる。また、教科担任制にしても、空き時間は、やはり先生方にはちゃんと教科の準備をしていただきたいなというふうに思います。そう思うと、これはきちっと専任でできる体制を整えた上で取り組むべき事業なのではないかと思っておりますので、是非今後検討していただきたいと思います。 それからもう一つ、校内教育支援センターについてのお話もありました。学校にはいるけれども、自分のクラスには入れないときに、少し気持ちを落ち着かせてリラックスするときに利用できる、校内フリースクールとも言われている制度です。こちらも、現状、設置率が四六・一％。この設置率を上げる予算に取り組むということでございましたが、こちらも、支援員の人材確保が難しいことで設置をためらう声があるとのことです。 この事業の成果としては、約五三％の生徒の不登校の状況が改善されたというデータもあります。できたら常時の開設が望ましいと思います。更なる人材確保に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“つまり、チーム学校の結構大事な役割であるということと、あわせて、教育相談コーディネーターは、例えば、ケース会議を開催したり、校内研修の充実、こういうことにも取り組まなければならない。現場の教職員の皆さんからは、担任を持ちながら兼務でこれをやるのは大変難しいと。逆の立場からいうと、どの方がコーディネーターなのかというのが保護者の方も分からずに、相談がなかなかできないというようなこともあります。 教育相談コーディネーターは、私も、かねてから、これもやはり専任で先生がしっかりと取り組めるような体制をつくらねばならないかと思っておるんですが、それに対する御見解をいただきたいと思います。”
“制度のことは分かったんですけれども、それが、先ほど来申し上げている、子供たちにとって、できたらいつもいてもらいたいという専門職の皆さんに適用が十分になされていないという現実がありますので、ここは、文科省なのか総務省なのか、少し連携をしていただいて、各自治体がしっかりと対応できるよう、お取組を強化していただきますようお願いをしておきます。 それから、先ほど、一番最初に説明がありました教育相談の充実で大きな役割を担っている、教職員の方が担っている教育相談コーディネーターについてちょっとお尋ねしたいと思います。 これはどういうものか、御説明いただきます。”
“この働き方の在り方については、今度は総務省の方でも、再採用の上限について、令和二年に、応募要件に制限をかけることは避けるべきというのが出ています。また、昨年六月には、総務省のマニュアルから上限回数を削除したというふうに認識をしておりますが、実は、私の地元の神奈川県の令和七年度のスクールカウンセラーの募集案内、これを確認をしてまいりました。すると、来年度もやはり会計年度任用職員で、再採用は二回までとなっております。会計年度任用職員の在り方の見直しがまだまだ十分になされていないのではないかと思います。 一月二十四日の石破総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しをするというお言葉がありました。 今苦しんでいる子供たちのために、多くの方が会計年度任用職員であるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーから、会計年度任用職員の在り方の見直しをするべきだと思っておるんですが、こちらは総務省からの御見解をいただきたいと思います。”
“これでは十分に力を発揮できるとはとても思えません。その辺りはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。”
“調査を続ける、大体答えは出ているんじゃないかと私は思っておりますので、是非大きくかじを切っていく。なかなか予算の確保が難しいというところかなとは思いますので、是非とは思っています。 それで、これはちょっと違う観点からいくと、やはりこの方たちの働き方が不安定だというのも社会問題化しております。 昨年九月に、東京都の非正規公務員として働く十名のスクールカウンセラーが、会計年度任用職員の更新の上限に達したということで雇い止めになり、東京都に対して雇い止めの撤回と損害賠償を求めて東京地裁に提訴したというニュース、大変記憶に新しいと思います。同様にこのときに東京都で雇い止めになった方が、スクールカウンセラーで二百五十人にも上ると、大きな話題となりました。 そして、私は、この会計年度任用職員という制度、一年更新で更新上限が二回とか三回とか、それ以降は公募ですから、これまでのキャリアが勘案されず、再度採用される保証もない、こういう大変不安定な働き方、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーという大変子供たちにとって重要な役割を担う方がやる働き方ではないんじゃないかと思うんです。”
“二十九年度からということなので、七年、八年調査をしているということになるんじゃないかと思いますが。 二〇一八年三月に、文科省が立命館大学に委託した調査研究の報告書というのがありまして、このまとめと提言の中で、一として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー共に常勤化が必要であると書いてあります。引用しますと、生徒、保護者、教員それぞれから、常に学校にスクールカウンセラーがいることの意義が示されたことは、常駐化が求められている、スクールソーシャルワーカーについては、スクールカウンセラー以上に長時間勤務が多く、その必要性は高いとされています。 既に七年も前に、必要性、ちゃんと調べて、さらに、提言まで出ています。常勤化に向けて、今がかじを切っていくタイミングだと思いますが、いかがでしょうか。”
“恐らく、常勤化が必要だというのは重々共有している思いなんじゃないかというふうに受け止めております。 文科省の方では、この常勤化に関する調査が予算計上されております。どういう調査でしょうか。”
“そして、スクールカウンセラーは、相談業務などのケース対応だけではなく、先ほど来言っている早期発見、早期解決、これにつなげるための心理教育などの活動や、例えば、校内会議に出たり、教師の方とお話合いをするような校内連携の活動、こういうことにも取り組んでいただく必要があるんですが、配置時間が短過ぎて、そこまで対応し切れておりません。勤務時間外に相談記録や各種報告書などを作成しているオーバーワーク、これも出てきているという調査もあります。 常勤でなければやれないお仕事なのではないかと改めて感じるわけですが、御見解をお尋ねいたします。”
“大臣のお気持ちは本当にそうなんだろうとは思うんですけれども、やはり現場では、いつもいてほしいというのが根強くあるというのは御承知のとおりだと思います。 やはりそれには予算の根拠がなければなかなか設置ができないというのが、自治体の工夫といっても、あるのではないかと思います。もちろん、常勤化している自治体もありますけれども、お配りしている資料の方を見ていただければお分かりのように、スクールカウンセラーは、常勤の方は一・二％、ほぼ非常勤、それから、スクールソーシャルワーカーも三・三％、ほぼほぼ非常勤というようなことになっております。 それで、この資料の中にあります相談件数を見ていただきたいんですが、スクールカウンセラーの方だけちょっと取り上げますけれども、年間約四百万件、今いらっしゃる方が一万六百七十八人。これを、教育指導要領では年間約三十五週ですので、三十五週で割りますと、この方お一人が週に十件から十一件の相談に乗っているという計算になるわけです。一応、文科省の設置の根拠としては、週四時間の配置、重点校でも八時間ということになると思いますので、この大変短い時間で十一件も相談に乗っている。”
“また、文科省としては、教育相談の充実のためには、学校内の関係者がチームとして取り組む体制づくりを進めております。これはチーム学校としておりますが、これに対応してもらうには、スクールカウンセラーと、それからソーシャルワーカーは中学校区にお一人なので、さらに巡回しているわけですね、このお二人がそろった形で連携ができないと、十分にこのチーム学校が機能しないのではないかというようなことも問題となっております。 子供たちを取り巻く状況がここまで深刻になっている中、常勤化に一刻も早く取り組むべき、そのための更なる予算確保が必要なのではないかと考えておりますが、御見解をお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 それでは、今御説明があったものの中から、ちょっと私が気になっているものを一つずつ少し掘り下げて、聞かせていただきたいと思っております。 まず、スクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカー、専門家の設置ですね。前年度よりも二億円増しで、令和七年度は八十六億円を予算計上というふうに承知はしております。これなんですが、拡充に御努力をいただいている、重点校にも更にというお話がありました、それは本当に御尽力いただいているというふうに思っておりますけれども、学校現場では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに関して、もっと大幅に配置時間を増やしてほしい、できれば毎日でもいてほしい、つまり、常勤化を求める声が根強くあるということは御存じなのではないかと思います。 限られた時間、スクールカウンセラーは、今、積算では週四時間だと思います、それでは、子供や保護者、また教職員が相談に乗ってもらいたいときにいない。相談に乗っても、次に学校に来たときには状況が変わってしまう。仕事を持つ保護者も、相談したいと思っても、土日では相談できなかったり。”
“大変深刻な状況で、この状況を踏まえ、文科省では、児童生徒の課題の早期発見や支援のため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置などによる児童生徒の教育相談の充実を進めていると承知をしておりますが、やはりいじめの重大事案へとなる前に何とか対応ができなかったのか、子供が自ら死を選ばなければならなくなる前に何らかの救済ができなかったのかと、この大変深刻な数字を前に、多くの方が胸を痛めているかと思います。私もその一人でございます。子供たちの命の問題として、教育相談体制の充実、まさに待ったなしだと考えております。 令和七年度でも、更に予算を拡充して、取組を強化していくというふうに受け止めておりますが、まずは、現状の児童生徒の教育相談体制の充実の取組状況と令和七年度予算での拡充について、御説明をお願いいたします。”
“立憲民主党、佐々木ナオミでございます。 本日のこの分科会では、私から、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校、いじめ対策等の推進について質問させていただきたいと思っております。 昨年十月三十一日に発表されました令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校の小中学生が十一年連続増の三十四万六千四百八十二人に、初めて三十万人超えになったということです。また、小中学校、高校などのいじめの認知件数は過去最多の七十三万二千五百六十八件、このうち、子供の心身に重大な被害が生じた疑いがある事例などが認定される重大事態も過去最多の千三百六件。小中学校、高校の子供による暴力行為は過去最多の十万八千九百八十七件、これは三年連続で増えております。そして、自殺した小中学生は三百九十七人となっております。”
“ありがとうございます。 時間となりましたので、最後に要望を申し上げさせていただきたいと思います。 深刻な人材不足の中で、外国人人材を入れるのは国の国策でございます。そして、その定着に向けて、家族帯同を進めていくのも国の方向性です。そうであるなら、子供たちの支援、国が責任を持って取り組むべきと思っております。 これから更に増えていく日本語指導が必要な児童生徒へ、来日したときからしっかりと支援を行う責務が国にあるのではないでしょうか。子供にとっての一年は大きい、その後の人間形成にも影響します。支援がないまま不登校になる児童生徒、また、高校生に至っては中途退学者の数も増えているということでございます。 外国籍の児童生徒がこの社会の担い手として育っていくのか否か、文科省のこれからの支援の充実に懸かっています。様々申し上げましたが、財政的な支援も含め、是非ともしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わりといたします。 ありがとうございました。”
“先ほど申し上げましたように、学校での支援が十分でない中で日本語教室に通ってくる児童生徒さんもいるというふうに聞いておりますが、神奈川は、私の十七区、大変広い地域でありまして、小田原にある日本語教室に、山北であるとか箱根であるとか、そういうところから生徒さんが一時間ほどかけて電車賃を使って通っているということでございます。 教室に通ってくるのは、ただ日本語を学びたいだけではなくて、例えば暮らしの問題、友達の関係、進学に関することなど、多岐にわたる困り事を日本語教室のボランティアの皆さんが受けているということで、これが小田原にしかない中で、もっと充実していかなければいけないとは思っているんですけれども、やはり、ボランティアさんの高齢化や、そして人材不足というところで、なかなかやってくださっている方も疲弊をしているという状況でございます。 この空白地域をなくすために、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に取り組まれているのは承知しておりますが、年々減ってきているとはいえ、まだ現状四割程度ある日本語教室の空白地域の解消、是非強化していく必要があると思いますが、御見解をお願いいたします。”
“是非、国、県それから市町村と連携をしっかりとしていただきたいと思います。 私、やはり、市議、県議とやってきた中で、どうしても、いろいろな課題にぶち当たると、いや、県がとか、いや、国がとかという話になるんですね。何となく、この責任のなすりつけ合いの中で現場が疲弊し、そして結局そのツケを払うのは子供たちであったりします。こういうことは絶対になくしていきたいという思いでおりますので、是非、そのことも含め、また、日本語教育の必要な子供に関してはやはり国が責務を持つというふうに法律の中でもうたっておりますので、是非ともしっかりと行っていただきたい。また今後も、この問題、取り組ませていただきたいと思っております。 そして、もう一点、この日本語教育の中で大事だなと思っているのは、日本語教室に地域で取り組んでいるボランティアの問題であります。 先ほどの大臣からの所信表明の中にも言及がございました。この日本語教室に取り組んでいるボランティア団体、私の神奈川県西地域では、小田原市内に一、又は、実動しているのは二団体しかありません。小田原市以外の周辺市町は、いわゆる日本語教室の空白地域となっております。”
“地元からは、特別な教育課程、しっかりとどの子供にも安心して受けられるように、自治体単独では難しい、複数の自治体で広域的に支援する仕組みができないかという声もいただいております。 こうしたことに対応する仕組み、国として支援ができないでしょうか、お尋ねいたします。”
“是非市町村の御意見を聞いていただきたいと思います。なかなか財源が厳しいというところで手が挙げられない、その中で、取り残されている子供たちがいまだいる。現場の先生方、それから地域の外国籍の支援をしていただく方たちも本当に胸を痛めています。是非よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一つなんですけれども、昨年度の調査、先ほどから、行われている調査でも、日本語の指導の必要な児童生徒のうち、その約一割は日本語の補習などの支援を受けていなかったということも書いてありました。そうした児童生徒が学校や地域コミュニティーから孤立してしまうこと、これが一番学校の先生方が心配をしているところでございます。 先ほど申し上げたように、きめ細かな支援や、また今回、国の方では特別の教育課程の制度化、こういうことに取り組んでいることは重々承知はしているんですけれども、そうした中でも、指導できる人材が見つからない、またこの教育課程の制度化に入っていかないような中で、例えば箱根町では、外国籍の子供を校長先生自らが対応してくださっているということもお聞きしました。”
“それからもう一つなんですが、この事業の補助率なんですが、これは三分の一が自治体負担となっております。私がおります神奈川十七区は、三市九町、小さな町がたくさんあります。先ほど申し上げた町も、財政的には大変厳しい。この三分の一の自治体負担が手を挙げにくい状況をつくっております。 この二点、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。”
“是非大臣のお言葉を聞きたかったのですが、ちょっと残念ですが。 その中で、先ほどありました、ＩＣＴを活用した教育支援、そういうことを、ネットワークを構築してということになっております。恐らくこれは、今文科省の方が行っているきめ細かな支援事業のメニューとして取り組まれているものなのではないかというふうに認識をしております。 今、一歩一歩というところですが、子供たちの成長は一年一年大事です。これが、先ほど申し上げたように、私、二十年前の状況と変わらない状況だということに愕然としておりますので、これは早急に本来やらなければならないことだと思います。そうした中で、このきめ細かな支援事業、是非ともしっかりと増額をしていただきたいと思っております。 例えば、神奈川県、今この事業を活用しまして、五自治体に支援を行っております。やはり、限られた財源の中で、どうしても外国籍の子供が多い地域に行きがちなところでもあるんですね。だけれども、この散在地域でこれを活用していくのを是非とも行わなければならないと思っております。是非ともそれをお願いしたい。”
“大臣の所信表明でも、日本語指導が必要な外国人児童生徒について言及がありました。先ほど、大臣からは、誰一人取り残されないことが大事だという御答弁もいただいたところでございます。 この日本語指導が必要な児童生徒の支援において、まさに取り残されている、児童生徒が少ない散在地域の問題に、どう受け止め、どう対応していくのか、まずは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“しかし、人材不足と財源の問題から、受ける児童生徒側、これが月に二回ほどしか受けられない。これでは全く足りないので、学校側が、地域で外国人の支援をする無償のボランティアさんを独自で探して対応してくださっているという状況です。 また、私の地元である、世界に冠たる観光地であります箱根町、今ここが、コロナ以降、観光客がインバウンドも含め増え続けておりますけれども、受入れ側の日本人労働者が不足し、その影響で、ここ数年、観光産業は外国人人材に支えられている実態があります。 これに伴い、この数年で外国籍の児童生徒が急激に増え、十年前は全生徒に対し〇・一％しかいなかった外国籍の児童生徒が現在は四・七％にまで増加し、さらに、児童生徒の国籍も様々で、対応できる人材が地元で全く見つからず、現場の先生方が大変に苦慮しているということでございます。 先ほどの文科省の調査結果、日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数が五人未満の市町村が全体の約四割と出ております。私の地元である小田原や箱根と同様の課題を抱える自治体は決して少なくないのではないでしょうか。”
“政治家になる以前の二十年前、私自身が、地元の小学校に通う小学一年生の外国籍の児童の支援をボランティアで行っておりました。フィリピンからやってきたそのお子さんは、英語も、そして母国語であるタガログ語も話せないという状況で、意思の疎通がままならず、そして何の専門知識もない私であったので、十分な支援が行えず、学校でみんなと一緒に学べず、まさに取り残されている現状を目の当たりにいたしました。この状況を変えていきたい、そんな思いで市議会、県議会と課題解決に取り組んでまいりましたが、やはり国が人材と財源をしっかりと充てなければ、地方自治体の支援、充実をしていかない、このことを痛感しております。 今回、改めて現場の皆さんからお話もお聞きしてまいりましたが、この二十年前からの状況、今も変わらず大変な状況で、何とかしてほしいという切実なお声を伺ってまいりました。 例えば小田原市では、現状、外国籍の児童生徒、学校の中で一人とか二人とかという学校が大変に多い状況であります。そのために、県の支援の枠からも外れていて、市の単独事業で有償ボランティアさんによる派遣事業をずっと行っております。”