高木陽介
公明党 · Japan
“公明党の高木陽介でございます。 まず冒頭、能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 発災以来一か月が過ぎた今も、一万人以上の方々が避難所での生活を余儀なくされております。また、避難所には入らないけれども、壊れかけた自宅で過ごされている方々もたくさんいらっしゃいます。政府は、一刻も早く復旧復興を成し遂げるべく、また、一人一人の被災者に寄り添って、生活、なりわいの再建に全力を挙げていただきたいと思います。 政府は、先月二十五日、被災者支援パッケージを取りまとめました。生活再建、なりわい再生、インフラ復旧の三本柱ですが、大切なことは、被災者一人一人がその支援を実感して、復興への…”
“周知広報をしっかりやっていただきたいんですが、これは前々回かな、予算委員会で私指摘をさせていただいたんですけれども、実は、齋藤経産大臣も御存じだと思うんですけれども、福島の復興で、今、官民合同チームというのがずっと行っております。私が副大臣のときにスタートを切りました。十二の市町村、被災十二市町村が、六千社が避難しました。ここに戻らなきゃいけない、どう戻ったらいいんだろう、何から手をつけていいのかということで、官民合同チームというのをつくりまして、この六千社に個別訪問をかけた。個別訪問どころか、何度も足を運んで、家族会議にも参加をして、私はこうやってやりたい、ではこういう補助金がありますねというのを具体的にやりながら、今どんどん福島に、被災地に戻っているというのがあります…”
“三か年プランというのはすごい大きな前進だと思うんです、総理が昨年、異次元の、そういう言葉を使われまして。ただ、子育て世帯にとってみれば、まだまだ厳しいな、そう思われている中で、公明党は、二〇三〇年代に大学無償化しましょうよ、こういうふうに主張しているんですね。 やはり、将来のビジョン、今二四年ですから、六年後となりますと、今の小学校六年生が大学へ行くときには大丈夫だね、こういうような安心感を与えられるね、また、今の子供たち、小さな子供たち、これから生まれる子供たちも、ああ、そうなっていくんだねというのが見えれば、安心感、少子化対策、こういう異次元のという流れに更に加速化されるのではないかなということで提案をいたします。 さて、昨年末の税制改正の議論で、高校生の扶養控除が議…”
“続いて、体育館の空調について質問したいと思うんですが、石川県において避難所になっている小中学校は三十六校、石川県内で避難所として指定されている、今回は使わなかったんですけれども、公立の小中学校は二百七十九校で、これらは全て耐震化がなされておりました。 学校の耐震化は、二〇〇一年、公明党の女性委員会が学校耐震化改善対策プロジェクトチーム、二〇〇二年に党の文科部会で学校耐震化推進小委員会、これを設置して推進してまいりました。さらに、二〇〇八年五月、中国四川大地震が発生し、多くの子供たちが学校の倒壊により命を落としたことが、その後の耐震化を加速させる大きな契機となりました。 その後、公明党は、政府に対し、学校耐震化の重要性を訴えて国庫補助の拡大を提案し、地震防災対策特別措置法を…”
“今総理からの答弁がありましたように、様々な課題、これをしっかりと議論しないと、やはりライドシェア、いろいろな種類があるんですね、世界各国。ライドシェアがいいんだということではなくて、いわゆる、メリットは何、デメリットは何、そういうのを冷静に判断をしないと、実は、規制緩和というのは、規制緩和すれば全てがいいという話じゃなくて、例えば、自動車関連、まさに命を運ぶと言いましたけれども、バスがずっと、規制緩和をされました。それで、軽井沢の事故が起きた、それによって逆にまた規制を強化したという。でも、これは命が関わるんです。物で何か壊れちゃっただとか、そういう話ではなくて、命が失われてから規制を強化しよう、そういう話ではないということをどうか認識をしていただきたいと思います。 もう…”
“一方、海外でのライドシェアでは、事故が発生した場合に、ドライバーが責任を負う、運営会社は関係がないというケースもあります。四月からの日本型のライドシェアは、タクシー会社が管理責任を負うことにしております。 二点目の問題は、雇用の問題。 総理、政府はデフレ脱却のために賃上げの重要性を訴えている。しかし、昨年の規制改革会議ワーキンググループにおいて、一部委員から、雇用契約ではドライバーが十分に集まらないので、四月から開始予定の日本型ライドシェアでは、雇用契約に限定せず、業務委託も認めるべきだという意見が出されたと伺いました。働く者の権利の軽視につながりかねない、非常に残念な意見だと思います。 今後、デジタル行政改革会議や規制改革推進会議において、タクシー事業者以外の者がライド…”
The complete record
Every one of 23 lines we hold for 高木陽介, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account.
“これらを前提にして、今年の年末に改めて議論し、結論を得ることになりました。 今回、児童手当の高校生までの拡充が行われますが、子育て世帯の状況から見ると、児童手当の拡充だけで安心して子育てができるかというと、そんな甘いものではありません。高校、大学と、教育費の負担を始め、通学のための交通費など様々な支出がある中、やりくりをしているのが現状です。私立高校の無償化も、東京都は所得制限を撤廃しますが、多くの道府県ではそこまでいっていません。子育て世帯にとって、教育費の負担が重荷になっていることは間違いありません。だからこそ、扶養控除が存在しているはずです。 先ほど申し上げました、大学等の高等教育の無償化をやりましょうと。こどもまんなか社会を実現するというなら、子育て世帯の実情を踏まえて扶養控除問題を考えるべきであると思います。教育の無償化がまだ実現し切っていない中で扶養控除をなくすのはいかがなものか。総理に伺いたいと思います。”
“三か年プランというのはすごい大きな前進だと思うんです、総理が昨年、異次元の、そういう言葉を使われまして。ただ、子育て世帯にとってみれば、まだまだ厳しいな、そう思われている中で、公明党は、二〇三〇年代に大学無償化しましょうよ、こういうふうに主張しているんですね。 やはり、将来のビジョン、今二四年ですから、六年後となりますと、今の小学校六年生が大学へ行くときには大丈夫だね、こういうような安心感を与えられるね、また、今の子供たち、小さな子供たち、これから生まれる子供たちも、ああ、そうなっていくんだねというのが見えれば、安心感、少子化対策、こういう異次元のという流れに更に加速化されるのではないかなということで提案をいたします。 さて、昨年末の税制改正の議論で、高校生の扶養控除が議論されました。与党税制大綱では、扶養控除の見直しによって影響を受ける様々な制度等についてしっかり全体を把握すること、もう一つは、課税総所得金額や税額等が変化することによる各制度に不利益が生じないよう適切な対応を行うこと、これは各地方自治体が持っている独自事業でも同様に対応を行うとしています。”
“今回の加速化プランで、高等教育の無償化へ一歩踏み込みました。二五年度から、所得制限を設けず、扶養する子供が三人以上いる多子世帯を対象に授業料などを無償化することになりました。 一方、子供が一人の場合はどうなっているんだ、二人の世帯は恩恵がないじゃないかといった批判があるのも事実です。この多子世帯の無償化は第一歩なんだということだと思うんですね。 今回、児童手当も拡充されます。この児童手当、国の制度としてスタートしたのは一九七二年なんです。しかも、このときは第三子以降の子供が対象でした。第二子になったのは一九八六年、第一子から児童手当が給付されたのは一九九二年と、何と二十年もかかったんですね。 大学の無償化も、この多子世帯、第三子以降で第一歩としてスタートするんですが、しかし、今申し上げた児童手当のように、二十年後では意味がないんですね。もちろん、財源の問題もあります。加速化三年の、三年やります、次のステップで第二子そして第一子の大学無償化を目指すべきだと思うんですが、総理の見解を伺いたいと思います。”
“予算規模は三・六兆円、実現すればＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準をしのぐレベルと言われておりますが、ただし、マクロの視点の予算規模の大きさではなくて、子育て世帯、またこれから子供を産み育てていく若い世代が実感できることが何よりも重要です。 ゼロ歳から二歳児の幼児教育、保育の無償化、又は大学等の高等教育の無償化、公明党の子育て応援トータルプランに掲げた問題、加速化プランには反映されていない施策がある。残された施策についても、実現に向けて引き続き公明党としても取り組みたいと思いますが、まず、今回の政府の加速化プランの内容について正確に国民に伝わっていないと思われるんです。 例えば、保育の誰でも通園制度、専業主婦の方も利用できる。でも、これがいつから始まるのかなど、これは自治体ごとで最初は実証で始めますから、特に若者や子育て世帯などの当事者がいつから利用できるかが分からない。 この当事者への伝え方に工夫が必要だと思いますが、政府としての方策を伺いたいと思います。”
“今総理からの答弁がありましたように、様々な課題、これをしっかりと議論しないと、やはりライドシェア、いろいろな種類があるんですね、世界各国。ライドシェアがいいんだということではなくて、いわゆる、メリットは何、デメリットは何、そういうのを冷静に判断をしないと、実は、規制緩和というのは、規制緩和すれば全てがいいという話じゃなくて、例えば、自動車関連、まさに命を運ぶと言いましたけれども、バスがずっと、規制緩和をされました。それで、軽井沢の事故が起きた、それによって逆にまた規制を強化したという。でも、これは命が関わるんです。物で何か壊れちゃっただとか、そういう話ではなくて、命が失われてから規制を強化しよう、そういう話ではないということをどうか認識をしていただきたいと思います。 もう時間も限られておりまして、最後に子供政策について伺いたいと思います。 昨年末、政府は、こども未来戦略に基づいて、今後三年間で子供関連支援を集中させる加速化プランを決定いたしました。これは、一昨年十一月、公明党が発表した子育て応援トータルプラン、これがベースとなっていると思います。”
“新しいビジネスとしてのライドシェアの解禁、公共交通の一翼を担うタクシー事業に重大な影響を及ぼします。特に、全国で二十万人のタクシードライバー、この働き方にも大きな影響を及ぼすことになります。 利用者目線ももちろん重要です。同時に、政府の賃上げのための諸施策を、矛盾することがないよう、働く者の立場にも十分配慮した、バランスの取れた議論を慎重かつ丁寧に行うことが欠かせないと思います。 そこで、総理に伺いたいと思います。 新しい法制度の必要性を議論する場合には、私が指摘してきた点が前提になると考えますし、その議論の前に、まず、四月に開始する日本型ライドシェア、自家用有償制度の規制緩和などの施策の効果、さらには運賃改定、地理試験の廃止、タクシー運転手の増加策、これらの効果をしっかりと検証して、時間をかけてその効果を見極めることが必要であると考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。”
“一方、海外でのライドシェアでは、事故が発生した場合に、ドライバーが責任を負う、運営会社は関係がないというケースもあります。四月からの日本型のライドシェアは、タクシー会社が管理責任を負うことにしております。 二点目の問題は、雇用の問題。 総理、政府はデフレ脱却のために賃上げの重要性を訴えている。しかし、昨年の規制改革会議ワーキンググループにおいて、一部委員から、雇用契約ではドライバーが十分に集まらないので、四月から開始予定の日本型ライドシェアでは、雇用契約に限定せず、業務委託も認めるべきだという意見が出されたと伺いました。働く者の権利の軽視につながりかねない、非常に残念な意見だと思います。 今後、デジタル行政改革会議や規制改革推進会議において、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について議論される予定と聞いておりますが、今回の議論、これは、タクシー不足という喫緊の課題を踏まえてどのように移動の足を確保するかという問題でスタートしました。新しいビジネスのライドシェアを解禁すべきかどうかという話ではなかったはずです。”
“このタクシー不足について、全国全ての地域で足りないということではありません。特に足りないのは、まず地方の特に過疎化の進む地域、次に一部の観光地、そして一部時間帯の都市部だと思うんですね。 そこで、地方では、市町村やＮＰＯが行う自家用有償旅客運送を拡大して担っている。また、インバウンドの急激な回復によるタクシー不足に対応するため、他の営業エリアからタクシーが応援に行く。いわゆる今までの規制をちょっと外しましょうという中で、北海道のニセコモデルのような対応があります。また、東京など都市部は、運賃改定を機にドライバーの賃金も上がり、コロナで減ったタクシードライバーが戻りつつある。 そのような中で、四月から、タクシー会社の管理の下で自家用車、一般ドライバーを活用する日本型のライドシェアがスタートするとのことです。 ここで、ライドシェアの問題点を指摘したいと思うんですが、一点目は、安全管理の問題です。 タクシーは物を運ぶのではありません。命を運ぶ業種です。鉄道、バス、航空などの公共交通と同様、運行管理を始め、安全に対する法制度をつくってきました。”
“周知広報をしっかりやっていただきたいんですが、これは前々回かな、予算委員会で私指摘をさせていただいたんですけれども、実は、齋藤経産大臣も御存じだと思うんですけれども、福島の復興で、今、官民合同チームというのがずっと行っております。私が副大臣のときにスタートを切りました。十二の市町村、被災十二市町村が、六千社が避難しました。ここに戻らなきゃいけない、どう戻ったらいいんだろう、何から手をつけていいのかということで、官民合同チームというのをつくりまして、この六千社に個別訪問をかけた。個別訪問どころか、何度も足を運んで、家族会議にも参加をして、私はこうやってやりたい、ではこういう補助金がありますねというのを具体的にやりながら、今どんどん福島に、被災地に戻っているというのがありますので、これを参考にして、中企庁も、今の長官もずっと福島を担当しておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ライドシェアについて伺いたいと思います。 昨年秋以降、地域の足としてのタクシー不足が議論される中、ライドシェアを含むタクシーサービスの在り方について議論がなされております。”
“これは、省力化に効果のある汎用製品をカタログ形式で簡易に選択するという、先ほど、よく分からないという、そういった中で工夫したと思うんですけれども、中小企業の経営者にとって使いやすくする制度。 しかし、この制度の申請開始も四月から五月と言われております。中小企業の賃上げの原資確保のために生産性向上を推進する重要なものですが、対応が遅過ぎて、効果が出るまでに時間がかかって、今年の春闘、これはもっと中小企業に頑張っていただこうと思っているんですが、賃上げには間に合わないのではないでしょうか。今後の見通しと展望について、併せて伺いたいと思います。”
“法改正を含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 あと、中小企業の持続的な賃上げをするために、価格転嫁とともに、中小企業各社の稼ぐ力を向上することも重要であると思います。多くの中小企業は人手不足で苦しんでおります。そのため、生産性向上とともに、省力化、少ない人でも効率的に仕事が進むようにＩＴ化、ロボットの活用も導入していくことが必要となっております。 政府はこれらの支援のために各種補助制度をつくっておりますが、当事者の中小企業の経営者は、どの補助金が自分の会社で使えるのか、なかなか分かっていません。いや、それらの補助金があることさえ知られていないのが実情ではないでしょうか。せっかくいい制度をつくっても、使われてこそ意味があります。これらの補助金をどのように周知、活用してもらうのかを伺いたいと思います。 さらに、深刻な人手不足に悩む中小企業の省人化投資を促すために、新たな支援制度として中小企業省力化投資補助事業を導入することとなりました。”
“中小企業の価格交渉、価格転嫁の調査によりますと、価格交渉、価格転嫁共に下から二番目の評価を受けた会社が三十三社あった。四分の一の八社は物流関連の会社が占めております。また、業種別の価格転嫁率の調査、これによりますと、トラック運送業が二十七業種中最も低いという結果でした。トラック運送業は、特に荷主との関係で価格転嫁が厳しい状況であります。同様に、建設業界も下請会社が厳しい環境だと。 労務費の割合が高くて、多重下請構造になっていて下請、現場の賃金が上がりにくい建設業、トラック運送業に関しては、労務費を含めた価格転嫁が進むような環境づくりを政府主導で行うことが急務であると考えますが、どのように対応されるか、国交大臣に伺いたいと思います。”
“一昨年から続く物価高、中小企業にとっては、物品費、また人件費の増加のために価格転嫁できる構造をつくることが大切であろう。 経済産業省は、昨年十月から十二月に下請の中小企業にアンケート調査を実施しまして、下請企業との取引で価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業、これを実名で公表いたしました。実名で公表されるとかなり企業にとってはイメージが悪くなるということで、このように、価格交渉、転嫁についても、評価が芳しくない事業者に対して所管大臣から経営トップへ指導助言を行うことで効果があると思います。 今後、更に調査、公表を強化すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。”
“協議を行いたいということですので。中間取りまとめを自民党は行いました。問題は、自民党はこういうふうな案なんだよということを具体的に出していただくことが協議のスタートとなると思うんですね。他の政党会派もそれぞれの案を出しました。どれが一番いいのか、ベストなのか。なかなか、いろいろとこの問題というのはあるかもしれません。しかし、協議をする土俵はあると思うんですね。だから、そこをしっかりと自民党としての案を出していただいて、協議を迅速に進めていただきたい、このように申し上げておきます。 続きまして、デフレからの脱却について質問したいと思います。 デフレからの脱却は持続的な賃上げが欠かせないということ、誰もが認めています。総理は、施政方針演説で、経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題として求められていますと述べられました。昨年の春闘で三十年ぶりの賃上げとなり、今年の春闘も昨年以上の賃上げが期待されております。その賃上げの中で、雇用の七〇％を占める中小企業の賃上げが重要なことは言うまでもありません。”
“今の法律ではそうなってしまうんですけれども、いわゆる連座制の強化、この法改正が必要だと思います。 民間企業でも、いわゆる不祥事が起きた場合には、社長が直接やっていなくても責任を取るわけですね。やはり政治家も、会計責任者、自分の政治団体であれば、これは責任を取るべきであろうと思いますし、この点について、自民党総裁としての決断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そのほか、能登地震の問題、まだまだ数多くありますので、今後しっかりと、質疑を通じながら、政府を挙げての支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、政治と金の問題について質問したいと思います。 政治と金の問題を解決しなければ、国民の政治に対する信頼、これを取り戻すことはできません。政治の信頼を取り戻さなければ、今の能登半島地震の復興復旧を始め、この後に質問をいたしますデフレ脱却の課題、少子化対策など、政治課題を前に進めることはできません。 政治と金の問題については、二度とこのような問題を起こさないため、公明党としても、政治改革ビジョンを各党に先駆けて発表させていただきました。先週の二十九日の集中審議でも我が党の中川康洋議員が質問いたしましたが、政治資金規正法を改正して、再発防止を確かなものとしなければなりません。 柱としては、政治資金の透明性の確保と罰則の強化です。特に、国民の皆様方の思いとしては、今回の政治と金の問題で、会計責任者だけが責任を取って、政治家は責任がないのかということであります。”
“その後、東京都では、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設置率、実はこれは八二・一％にもなっています。一方、全国で見ると、まだ一五・三％。今回の地震でも、厳寒の中、避難所となっている体育館で、毛布にくるまって寒さに耐えている被災者の方々が数多くおります。 今後、地震のほか、豪雨災害などどこでも起こり得る自然災害のことを考えると、避難所となる体育館の空調設置が重要であると考えますが、国の財政支援も含めて総理の御見解を伺いたいと思います。”
“続いて、体育館の空調について質問したいと思うんですが、石川県において避難所になっている小中学校は三十六校、石川県内で避難所として指定されている、今回は使わなかったんですけれども、公立の小中学校は二百七十九校で、これらは全て耐震化がなされておりました。 学校の耐震化は、二〇〇一年、公明党の女性委員会が学校耐震化改善対策プロジェクトチーム、二〇〇二年に党の文科部会で学校耐震化推進小委員会、これを設置して推進してまいりました。さらに、二〇〇八年五月、中国四川大地震が発生し、多くの子供たちが学校の倒壊により命を落としたことが、その後の耐震化を加速させる大きな契機となりました。 その後、公明党は、政府に対し、学校耐震化の重要性を訴えて国庫補助の拡大を提案し、地震防災対策特別措置法を改正いたしまして、学校耐震化が進みました。さらに、東日本大震災で体育館の天井が落下するケースがあり、非構造部材、この耐震化も進めてまいりました。 一方、二〇一八年の西日本豪雨で、真夏の中、避難所となった体育館でエアコンがなく、高齢者、持病を持っている被災者の健康に大変大きな影響を与えました。”
“よろしくお願いしたいと思います。 続いて、住まいの確保も、復旧復興、さらには一人一人の生活にとって大変重要になります。 昨日もニュースで、仮設住宅の入居が始まったと報道がありましたけれども、石川県は、応急仮設、みなし仮設、公営住宅を三月までに一万五千戸、提供できるのは一万三千戸と発表しておりますけれども、被災者は、ふるさとから離れたくない、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。 それぞれの自治体の被災者がそれぞれの自治体で住める仮設を供給していただきたいと思うんですが、しかし、用地の問題がある。被災自治体の中でどれぐらいの人が入居できるかを早く明らかにしてあげること、これが被災者の生活、なりわい再建の希望を与えることになると思います。 ここの状況について総理の御見解を伺いたいと思います。”
“インフラの復旧も大変重要です。道路、河川、漁港は国が代行して行うことになりました。また、上下水道も、全国から技術者の増員派遣を進めて、国が主導して断水解消への迅速化を推進しております。 ここでも、課題となるのはマンパワーの問題。道路などは国が代行しますが、現場で作業するのは建設会社の人なんですね。上下水道も、自治体の職員とともに管工事会社の方々に作業を行っていただく。東日本大震災や熊本地震では、建設関係の会社が独自でプレハブなどを建てたり対応いたしました。 先ほどの質問とも関連しますけれども、この作業メンバーの拠点というのがなければインフラ復旧は進まないということで、どうするのかを伺いたいと思います。”
“これからも長期化するからこそ、集まった情報を、避難所ごとや一人一人に対応できること、特に高齢者に対する医療、介護や子供への心のケアなどに対応ができる支援チーム、こういったものが必要だと思います。 一人一人の被災者の人間の尊厳をどう守るのか、これから災害関連死を絶対に出さない、こういった思いが大切だと思います。総理の見解を伺いたいと思います。”
“今回は、半島での地震で、道路啓開が思うように進まず、孤立集落がなかなか解消しないなど、これまでの大規模災害とは違う要素がございました。 五百四十九の避難所、一万四千四百三十一人の避難者には、それぞれ五百四十九のパターン、また一万四千四百三十一人それぞれ状況が違うと思います。しかも、仮設住宅の建設、供給、また水道復旧の状況を考えると、この避難所生活が長期になることが予想されます。物資の調達、入浴の支援、また洗濯などの生活衛生の問題、また、高齢者や障害者、子供や女性など災害弱者も多くいる中で、一人一人の事情が違います。 避難所の開設は自治体が行いますが、被災自治体の職員も被災しております。被災地以外から応援に入っている医療、介護、福祉の体制と、それぞれの避難所の現場と、さらに自治体の対策本部をどうつなげていくのか。これまでも各分野ごとに全力を挙げて取り組んできたと思いますが、各避難所の情報が各自治体の対策本部に集まる体制もようやく整ってまいりました。”
“公明党の高木陽介でございます。 まず冒頭、能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 発災以来一か月が過ぎた今も、一万人以上の方々が避難所での生活を余儀なくされております。また、避難所には入らないけれども、壊れかけた自宅で過ごされている方々もたくさんいらっしゃいます。政府は、一刻も早く復旧復興を成し遂げるべく、また、一人一人の被災者に寄り添って、生活、なりわいの再建に全力を挙げていただきたいと思います。 政府は、先月二十五日、被災者支援パッケージを取りまとめました。生活再建、なりわい再生、インフラ復旧の三本柱ですが、大切なことは、被災者一人一人がその支援を実感して、復興への希望を持てることだと思います。ペーパー上の支援ではなくて、またマクロの支援ではなくて、一人一人に光が当たることだと思います。 まず、避難所における環境改善について質問したいと思います。 石川県では、二日金曜日現在、一・五次、二次避難所も含めまして五百四十九の避難所に一万四千四百三十一人が避難しております。”