川松真一朗
自由民主党・無所属の会 · Japan
“大臣、ありがとうございます。是非力強く進めていっていただきたいと思います。 先ほどの紅こうじの事件は、ルールはあった、だけれども、本質的には衛生管理の問題であり、更に言うと、おかしいなと、異変が起きてからの危機管理の問題という複層的になって被害が広がったというケースがありますから、ここも注意していかなきゃいけないし、元をたどれば、お金を払う人たちはみんな消費者であるということになると、ここは消費者庁の管轄だけれども、ここは厚生労働省というのは消費者にとっては関係のない話になってしまうので、より一層縦割り行政に横串を刺して消費者を守るという力強い消費者庁の行動を期待せざるを得ません。 いろいろと現代が変わっていく中で、消費の在り方、先ほどの斉藤委員の質問にもありましたけれど…”
“ありがとうございます。 なぜこのような質問をしたかといいますと、この委員会自体が消費者の権利の擁護及び増進をテーマとしておりますけれども、今お話ししたように広い概念で消費者があります。個人でお金を払う人たちがみんな消費者であるとするならば、消費者側はみんな消費者なのに、いざお金を払った相手側になると、実はこの役所ですとか、こっちの担当ですみたいになってしまっては、本来の意味での消費者保護というのがこの委員会で議論できないんじゃないかという疑問もありまして、まずお聞きしました。 ここで具体的な質問に入っていきますけれども、サプリメントのことです。 サプリメントと言われているもの、これは広義の意味でのサプリメント、狭義の意味でのサプリメントがありますけれども、例えば、特定保健…”
“ありがとうございます。 今、行政処分も行ってきたというお話がありましたけれども、事例を見てみますと、ホットラインにたくさん相談があったものについてはかなり動いていくという経緯じゃないかなと見ましたが、ホットラインに声が寄せられたとしても、それが全てではなくて、泣き寝入りしている方もたくさんいます。 ですので、今後、ダークサイト対策でもお話があったように新たなルール作りなども検討されていくということですが、是非、具体的には、購入の手続と解約の手続が同等になるようなルールを作っていただきたいなというふうに要望しておきます。サイトには必ず解約手続が埋め込まれていなきゃいけないとか、あるいは、ワンクリックで申込みができるものはワンクリックで解約できるとか、三回ぐらい手続を踏んで申…”
“ありがとうございます。 つまり、医薬品というのは医薬品であるけれども、一方で、今お話があったように、特保、機能性表示食品と書いてあると、みんな健康にいいんだなというふうに思いますが、ただ、摂取の仕方とかそれぞれの個別のこともしっかりと見極めた上でやらないと、健康によいなと思って食したものが実は健康を害することになってしまえば本末転倒だと思います。 先ほどお話ししましたけれども、広義の意味でのサプリメントを手にする人は、それぞれの区別を正確に知らず、これはつまり食品なんだという認識を持って買われている、食品ではないかと思っている方も多いんじゃないかと思うんです。 ここで、サプリメントに関する規制が今議論になっているわけですが、消費者及び食品安全担当大臣として重要な検討課題だ…”
“ここは重要な視点でして、一般の視聴者からすると、今はテレビ局の報道番組のＭＣも大物ユーチューバーも影響力に差はありません。そうすると、三号通報の対象ではない、該当しない人に、あるいはグレーゾーンな人たちに通報しちゃうと、通報を受けた側がこれは正義のために伝えなきゃいけないといっていろいろと発信していくと、通報した人が逆に保護されないという現代的な谷間に陥ってしまう可能性がありますので、こうなると、通報した個人自体の人生は破滅になってしまいます。何の意味もなくなってしまいますので、通報者保護の在り方というのはしっかりと考えていかなきゃいけませんので、今後の検討をどうぞよろしくお願いいたします。 また、十二月からの改正法の施行で免責規定が整備されたわけでありますけれども、企業…”
“今、この議論の発端は紅こうじの事件だということがありました。繰り返しになりますが、サプリメントには、薬的なものがあれば、特保があって、機能性表示食品があって、それでもない単なる食品というのがある中で、紅こうじの件は少なくとも機能性表示食品に分類されるものでした。ですから、仮に、意識を持って、これは届出されているんだと思われて買われていた方でさえこのような健康被害に遭ったということは重く受け止めなければならないと思うんです。厳密に意識して購入していない人たちが一方で多い中で、どんどんどんどん我々は啓発、教育、注意喚起を力強く発信していくべきだと考えております。 ここで黄川田大臣にお伺いしますけれども、この分野の規制の在り方について着実に検討を進めていくという今の御決意を教え…”
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“ここは重要な視点でして、一般の視聴者からすると、今はテレビ局の報道番組のＭＣも大物ユーチューバーも影響力に差はありません。そうすると、三号通報の対象ではない、該当しない人に、あるいはグレーゾーンな人たちに通報しちゃうと、通報を受けた側がこれは正義のために伝えなきゃいけないといっていろいろと発信していくと、通報した人が逆に保護されないという現代的な谷間に陥ってしまう可能性がありますので、こうなると、通報した個人自体の人生は破滅になってしまいます。何の意味もなくなってしまいますので、通報者保護の在り方というのはしっかりと考えていかなきゃいけませんので、今後の検討をどうぞよろしくお願いいたします。 また、十二月からの改正法の施行で免責規定が整備されたわけでありますけれども、企業から通報者に対する報復的訴訟などが起こされている、こういう事案も結構散見します。この実態は本当にあるのか、どう把握されているのか、お伺いします。”
“今の三号通報の対象の話をなぜ聞いたかというと、例えばマスコミだとか我々国会議員というものが含まれますが、現代においては、若者を中心に、既存のマスコミは信用できないんだ、委員長や私のいたテレビ朝日は信用できないんだという声もたくさんあるわけです。そうなってくると、若者がインフルエンサーだとか発信者に対して通報するケースも見かけられるようになってきました。 こういったいわゆる発信者、インフルエンサーというのは、改めてお伺いしますが、この三号通報の対象に含まれるのか、お伺いします。”
“まず、公益通報者保護法の三号通報の通報先にはどのような人が含まれているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 今、行政処分も行ってきたというお話がありましたけれども、事例を見てみますと、ホットラインにたくさん相談があったものについてはかなり動いていくという経緯じゃないかなと見ましたが、ホットラインに声が寄せられたとしても、それが全てではなくて、泣き寝入りしている方もたくさんいます。 ですので、今後、ダークサイト対策でもお話があったように新たなルール作りなども検討されていくということですが、是非、具体的には、購入の手続と解約の手続が同等になるようなルールを作っていただきたいなというふうに要望しておきます。サイトには必ず解約手続が埋め込まれていなきゃいけないとか、あるいは、ワンクリックで申込みができるものはワンクリックで解約できるとか、三回ぐらい手続を踏んで申込みするんだったら三回ぐらいで解約できるというイーブンのルールを作ることが消費者を助けることになるんじゃないかなと思いますので、是非この義務化をここで提案させていただきたいと思います。 最後に、公益通報者保護制度についても質問してまいります。”
“解約したいのに手続する方法が分からないなどの声がたくさん上がっていますが、実際に消費者ホットラインの相談窓口には定期購入における解約手続についてどんな相談が上がっているのか、教えていただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。是非力強く進めていっていただきたいと思います。 先ほどの紅こうじの事件は、ルールはあった、だけれども、本質的には衛生管理の問題であり、更に言うと、おかしいなと、異変が起きてからの危機管理の問題という複層的になって被害が広がったというケースがありますから、ここも注意していかなきゃいけないし、元をたどれば、お金を払う人たちはみんな消費者であるということになると、ここは消費者庁の管轄だけれども、ここは厚生労働省というのは消費者にとっては関係のない話になってしまうので、より一層縦割り行政に横串を刺して消費者を守るという力強い消費者庁の行動を期待せざるを得ません。 いろいろと現代が変わっていく中で、消費の在り方、先ほどの斉藤委員の質問にもありましたけれども、インターネットを通じた様々な消費行動がございますが、ダークパターンのお話もありましたけれども、サプリメントの定期購入というのがだんだん一般的になりました。 ただ、先ほどは障害者の視点での質問でしたけれども、一般論で言っても解約の煩雑さというのはいろいろなところで指摘されています。”
“今、この議論の発端は紅こうじの事件だということがありました。繰り返しになりますが、サプリメントには、薬的なものがあれば、特保があって、機能性表示食品があって、それでもない単なる食品というのがある中で、紅こうじの件は少なくとも機能性表示食品に分類されるものでした。ですから、仮に、意識を持って、これは届出されているんだと思われて買われていた方でさえこのような健康被害に遭ったということは重く受け止めなければならないと思うんです。厳密に意識して購入していない人たちが一方で多い中で、どんどんどんどん我々は啓発、教育、注意喚起を力強く発信していくべきだと考えております。 ここで黄川田大臣にお伺いしますけれども、この分野の規制の在り方について着実に検討を進めていくという今の御決意を教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 つまり、医薬品というのは医薬品であるけれども、一方で、今お話があったように、特保、機能性表示食品と書いてあると、みんな健康にいいんだなというふうに思いますが、ただ、摂取の仕方とかそれぞれの個別のこともしっかりと見極めた上でやらないと、健康によいなと思って食したものが実は健康を害することになってしまえば本末転倒だと思います。 先ほどお話ししましたけれども、広義の意味でのサプリメントを手にする人は、それぞれの区別を正確に知らず、これはつまり食品なんだという認識を持って買われている、食品ではないかと思っている方も多いんじゃないかと思うんです。 ここで、サプリメントに関する規制が今議論になっているわけですが、消費者及び食品安全担当大臣として重要な検討課題だと考えているという旨の黄川田大臣の発言が過去にございました。そこで、サプリメントの定義や規制を検討していく段階にあると認識しておりますけれども、現状、この検討状況はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。”
“一方で、サプリメントだと思っている中でも、法律的にはこれは薬ですというものもあります。でも、医薬品なのか食品なのかというのは、当然、考えて買う人たちもいれば、コンビニだったりドラッグストアだったりどこでもみんな同じように並んでいますから、余り考えずに買われている方もいるわけです。 消費者の認識も主観的なイメージがそこにあって曖昧さがある中で、これが特保です、これが機能性表示食品ですというふうに一応パッケージには書いてあるんですけれども、それを見ながら購入されている方はほとんどいないんじゃないかという中で、一度確認をさせていただきますが、医薬品はさておき、食品における特定保健用食品と機能性表示食品の違いはどこにあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 なぜこのような質問をしたかといいますと、この委員会自体が消費者の権利の擁護及び増進をテーマとしておりますけれども、今お話ししたように広い概念で消費者があります。個人でお金を払う人たちがみんな消費者であるとするならば、消費者側はみんな消費者なのに、いざお金を払った相手側になると、実はこの役所ですとか、こっちの担当ですみたいになってしまっては、本来の意味での消費者保護というのがこの委員会で議論できないんじゃないかという疑問もありまして、まずお聞きしました。 ここで具体的な質問に入っていきますけれども、サプリメントのことです。 サプリメントと言われているもの、これは広義の意味でのサプリメント、狭義の意味でのサプリメントがありますけれども、例えば、特定保健用食品、特保という商品を選んで私が購入します。これもどこでも買える時代になりました。一昔前の時代とは違って、健康食品と言われているものが至る所に売っているわけですが、忙しい現代人にとって健康を補助してくれるというのは大変心強いものであります。”
“東京都町田市、東京二十三選挙区選出の衆議院議員川松真一朗でございます。 今日は、与党理事の皆様始め、発言の機会をいただいて、ありがとうございます。 今日は、消費者行政について、大きなテーマ三つの視点でお話を伺っていきたいと思いますが、私自身、元々、テレビ朝日というところで番組を担当していて、まさに消費者保護の注意喚起などもやってきた点から、いろいろと思うところもあって今日は質問させていただきます。笠委員長の後輩でもありますけれども、その辺りも含めてお聞きしていきたいと思います。 まず最初に、とても根本的で、しかも哲学的なことになってしまうかもしれませんが、消費者行政における消費者とはどのような概念なのでしょうか。まずここを確認させてください。”
“ありがとうございます。 本当に、南極の氷の中には地球の起源や人類の起源などを探るような微生物がまだ眠っているとも言われていまして、これがどんどんなし崩し的に氷がなくなっていくと大変なことになります。まさに昭和基地を抱えている日本だからこそ、日本中に、世界中に、この南極の環境保護の大切さを共に訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 私の質問を終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 まさにそういう立ち位置に日本が世界の中であるし、日本人にとっても、かつての映画「南極物語」のタロ、ジロのエピソードがあったり、ドラマでの「南極大陸」があったり、あるいは「南極物語」はハリウッド版のリメイクもされていて、国民が深い親しみと敬意を持って見守ってきた地が南極であると思っています。 ただ、先ほどから出ているとおり、もう近年はとにかく観光客数の増加によって大きな南極としての危機を迎えているわけです。そこで、南極における観光抑制や環境保護のルール作り、世界の中で、まだ不安定だけれども、日本が昭和基地などを含めて果たしてきた役割を基に、しっかりと、観光客についての何のルールもなく、なし崩しになってきてしまっている、そもそもまさかこんなに南極に観光客が来ると思っていなかったからでしょうけれども、時代が変わってきたんだからどんどんやっていこうよと日本がイニシアチブを取って訴えていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。”
“本附属書６というものをこの後締結して、本附属書の発効に向けていくために、よりほかの協議国に積極的に働きかけていくという責任が日本にあると思いますが、見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 南極は我々日本から約一万四千キロ離れたところにあり、実は僕、元々テレビ朝日でアナウンサーをやっていた時代に、南極の基地の特集企画などをやったことがありまして、まさに短い夏の中でどのように生物が過ごしていくのか、あるいは、地球温暖化に対しての、南極として一つ大きなキーワードがあるんだろうということで注目をしてきたわけですけれども、その拠点が今、様々な社会環境の変化の中で危ぶまれているという状況だと思います。 国際南極旅行業協会の統計などを見ると、九〇年代には一万人以下だった南極への観光客が今や十万人も超えて、その状態が続いている。一人南極に入るだけでもうどれだけの氷が解けるんだという危惧がされている中で、今重要な会議が開かれているものと認識しているわけですが、お話がありましたように、日本は、昭和基地を中心として、科学的知見を提供をしたり、南極の平和利用に貢献してきた経緯があることはもう皆さん御承知だと思います。我が国がこれまで果たしてきた貢献や今後果たすべき役割を考えると、世界の中でもとてもコンセンサスを取っていける数少ない国の一つだと私は感じています。”
“ありがとうございます。 国光副大臣も、当時、各国の外務大臣を医療コンテナに御案内されたりなどを拝見いたしましたが、日本を中心として中央アジアの安定がつくられていくということは、結果、ユーラシア全体の安定につながり、そこにおける日本の国際的信頼の蓄積が更に増していくということだと思いますので、今後とも是非よろしくお願いいたします。 続いて、南極環境保護議定書附属書６に関することについてお聞きをいたします。 先ほどもお話がありましたけれども、まさに、五月十一日から二十一日の日程で、第四十八回南極条約協議国会議が広島市で開催をされています。国光副大臣も開会式に出席されてきたばかりでありますけれども、ホスト国として、この会議では、何を目的として、そしてどんな成果を得たいというふうに思っておられるのか、見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今お話がありましたように、これで二重課税の心配がなく、そして日本からの投資もしやすい環境が整ったということだと思います。 キルギス自体は、豊かな資源を有していて、何より、真面目で向学心にあふれた優秀な人材がたくさんいるというふうに伺っています。とても親日国家でありながら、日本での認知度は、ほとんど知られていない、低い国というのが現状です。 私自身は、これほどまでに親日感情が強くて、そしてＩＴ人材など潜在能力を秘めた可能性の高い国ですから、これを機会に人的交流を増やしていくことは我が国の外交戦略においても重要になると確信をしています。 そんな中、高市総理は、去年十二月に東京で行われました中央アジアプラス日本対話・首脳会合、通称ＣＡ＋ＪＡＤにおきまして、中央アジア五か国の首脳と会談をし、外相会談も行われました。 ここでお聞きしたいんですが、政府として、キルギスを含めた中央アジア全体とどう展開していくのか、今後の展望について、国光外務副大臣に御見解をお伺いします。”
“かつては、同じ主権国内であるこのキルギスタンの中に米軍の基地もロシア軍の基地も存在するというぐらい珍しいケースで、中央アジアの地政学的交差点を象徴する国と言われてきた一方、ゲルのようなものですね、ユルタと呼ばれる移動式住居で暮らす遊牧民族がいて、馬を中心とした文化の国なんだと聞いてきて、一度は行ってみたいなと思っていましたが、行くことなく、まずは今日、協定についてお話をさせていただきます。 租税協定を締結することで税制の安定あるいは投資の促進というのが図られるというふうには認識しておりますけれども、改めて、本協定の締結で我が国にとってどのような意味、メリットがあるのかをお聞かせください。”
“東京都町田市選出、自民党の川松真一朗でございます。 二月の選挙で初当選して、これが国会で初めての質疑ということになりますが、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 先ほど米中首脳会談のお話もありましたけれども、私からはこの条約について質疑をさせていただきます。 まず、日・キルギス租税協定についてでございますが、実は、私の幼なじみに約二十年前にキルギスタンに住んでいた友人がいまして、大変、かつてからキルギスの話は、ずっと話を聞いてきて、興味を持ってまいりました。カザフスタンやウズベキスタンと並んで、非常に私自身が関心を強く寄せている国というわけです。 その彼から聞いてきたキルギスの姿というのは、とても興味深くて、示唆に富むものでありました。”