古井康介
自由民主党・無所属の会 · Japan
“もう一つは、例えば、プレミアム登録をされている方、実際に関わりを深く持っていらっしゃる方ですね、こういった方々は、ふるさと納税の控除枠、こういったものがより広がるといった、ふるさと納税の仕組みの中でのふるさと住民登録を活用していくということです。 例えば、プレミアム登録をしていれば、ある意味、第二の住民票を持っているような町でございますから、ふるさと納税の上限を超えてもなお、寄附をすればその分控除が受けられる。ある種、住民目線でいえば、より分割納税のような制度が進められていくというようなアイデアでございます。 こういった形でふるさと住民登録制度がふるさとへの思いを届けるインフラになっていくということは、私は、これは、返礼品の競争とはまた違う、いい行政サービスがしっかりと評…”
“東京で就職をしまして、働いて東京で税金を納める、これはもう、上京した私にとっては当たり前のことではありましたが、自分が働いて稼ぐことができるのもふるさとのおかげですし、自分自身が残してきた家族がいる、そういったふるさとにもしっかりと貢献をしたい。例えば、ふるさとに一定の寄附を行うとその額がそのまま住民税から控除される、そういった制度があればいいのではないかというふうに考えたこともありました。 まさにこういった思いを、二〇〇四年、私の地元の富山市の森雅志市長とかが、ふるさと思いやり減税として提言もされています。出身地を応援したいという思いで寄附をした場合に住民税の税額控除を受けることができる、故郷への恩返しの制度です。これがまさにふるさと納税の根幹にある思想だと私は思ってお…”
“御答弁ありがとうございます。 まさに今お話をいただいたように、そうした思いに応えていく取組の一つとして、今年度から、ふるさと住民登録制度のモデル事業、こういったものが始まっているというふうに承知をしております。これは、関係人口を可視化して、ふるさとを思う気持ちを形にしていく、大変すばらしい制度だと私自身思っております。 私の地元富山県においても、関係人口一千万人というものをかけ声として、富山に関わりたい、富山に関わろう、そういった方々を広く呼びかける取組をこれまでも行ってまいりました。私自身も、地方出身者の一人として、今は住民票はまた地元に戻っておりますが、もっと早くこういったものが始まっていれば、是非是非、学生のうちから登録したかっただろう、そういったふうに思う、非常に…”
“御答弁ありがとうございました。 まさに大変心強い取組だというふうに改めて思います。 今、ベーシック登録とプレミアム登録の二段階での関わりという話もありましたが、こういった実際の関わりに応じた仕組みをつくっていくことで、非常に期待をしております。 さて、ここからふるさと住民登録制度を更に発展をさせていくに当たって、例えば、私、幾つか考えられることがあるんじゃないかなというふうに思っております。 まさに、こうやって情報をもらって、実際に町に戻ってということが一つあると思いますが、それに加えて、例えば、ふるさと住民登録の登録者数、こういったものを地方交付税の算定基準に勘案していくということが、一つ、いかがでしょうかということです。 例えば、関係人口が増えていけば増えていくだけ当…”
“自由民主党、北陸信越ブロック、富山出身の古井康介です。 大臣、委員長、そして理事を始め関係各位の皆様、質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、ふるさとを思う気持ちをどういうふうに形にしていくか、また、地方自治体がより発展をしていくためにどのような制度設計を進めていくべきか、議論をさせていただきたいと思います。 まずは政府に質問をさせていただきます。 私自身もまさにそうだったんですけれども、十八歳まで、私の場合は富山県富山市、いわゆる地方で生まれ育ちました。青春時代を過ごして、今は家族も住んでいる、そういったふるさとになります。上京したときに思ったことですが、やはり、自分の血縁がいて、いつか帰りたいなというふうに思う、その故郷のために何か応援するこ…”
“ありがとうございます。今、大臣からも前向きな答弁、心強く受け止めました。 最後に、本日の質疑を踏まえて、幾つか問題意識を共有させていただきたいと思います。 先ほど申し上げた、ガス転換を決断された中小企業について、もう少しお話をさせてください。 この省エネ補助金を活用しようとしたところ、約一億円程度の設備投資に対して、実際に補助を受けられるのは大体一千万円、二千万円ぐらいだった、実質補助率が一割程度だったというようなお話です。公募要綱をよく読み込みますと、電化や脱炭素燃料転換、こういったものに関しては、電化の場合、附帯設備も対象になりますというふうに書いてあるんです。電化であれば、いろいろな附帯設備、例えばタンクや配管のようなもの、そういったものも対象になる一方、ガス転換だ…”
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“ありがとうございました。 今大臣の方からもいただいた話がありましたが、とにかく、地方、ふるさとを思う気持ちというものが、ネガティブに何か作用させながら地方に財源を移すということではなくて、やはり、ポジティブに応援したいな、何とかしたいなという思いを形にしていくことが非常に重要だと思っております。中央からポジティブにお金が流れていくような仕組みも含めて、このふるさと住民登録制度をしっかりと進めていただければと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“実際に、私の周りでも、ふるさと納税をする際には、やはり使途の部分で子育てというものがある自治体に寄附をしたいな、そういった声も多いです。 実際にこういった動きを踏まえて、大臣にお伺いをさせてください。 ふるさと住民登録制度をより活性化をさせていって、ふるさとを思う気持ちに応えていく制度設計、こういったものを進めていくことについて、大臣のスタンスをお聞かせください。”
“もう一つは、例えば、プレミアム登録をされている方、実際に関わりを深く持っていらっしゃる方ですね、こういった方々は、ふるさと納税の控除枠、こういったものがより広がるといった、ふるさと納税の仕組みの中でのふるさと住民登録を活用していくということです。 例えば、プレミアム登録をしていれば、ある意味、第二の住民票を持っているような町でございますから、ふるさと納税の上限を超えてもなお、寄附をすればその分控除が受けられる。ある種、住民目線でいえば、より分割納税のような制度が進められていくというようなアイデアでございます。 こういった形でふるさと住民登録制度がふるさとへの思いを届けるインフラになっていくということは、私は、これは、返礼品の競争とはまた違う、いい行政サービスがしっかりと評価をされていく、そういった姿だと思っております。 実際、競争にちょっと否定的な首長にもお話を私は伺ってみたんですが、あくまでも、過剰な自治体間の競争というのは、返礼品競争を避けたいというような話が多くて、行政サービスを評価されての競争まで否定しているものではないというふうに私も理解をしております。”
“御答弁ありがとうございました。 まさに大変心強い取組だというふうに改めて思います。 今、ベーシック登録とプレミアム登録の二段階での関わりという話もありましたが、こういった実際の関わりに応じた仕組みをつくっていくことで、非常に期待をしております。 さて、ここからふるさと住民登録制度を更に発展をさせていくに当たって、例えば、私、幾つか考えられることがあるんじゃないかなというふうに思っております。 まさに、こうやって情報をもらって、実際に町に戻ってということが一つあると思いますが、それに加えて、例えば、ふるさと住民登録の登録者数、こういったものを地方交付税の算定基準に勘案していくということが、一つ、いかがでしょうかということです。 例えば、関係人口が増えていけば増えていくだけ当該の自治体の地方交付税が増えていく、そういった関係人口の多さが実際の自治体の財政にもプラスになっていく、そういった施策のアイデアです。”
“御答弁ありがとうございます。 まさに今お話をいただいたように、そうした思いに応えていく取組の一つとして、今年度から、ふるさと住民登録制度のモデル事業、こういったものが始まっているというふうに承知をしております。これは、関係人口を可視化して、ふるさとを思う気持ちを形にしていく、大変すばらしい制度だと私自身思っております。 私の地元富山県においても、関係人口一千万人というものをかけ声として、富山に関わりたい、富山に関わろう、そういった方々を広く呼びかける取組をこれまでも行ってまいりました。私自身も、地方出身者の一人として、今は住民票はまた地元に戻っておりますが、もっと早くこういったものが始まっていれば、是非是非、学生のうちから登録したかっただろう、そういったふうに思う、非常に意義深い施策だと考えております。 是非、多くの方にこのふるさと住民登録制度を知っていただきたいなというふうに思っておりますので、この制度の概要と現在の取組状況を政府の方に教えていただきたいと思います。”
“東京で就職をしまして、働いて東京で税金を納める、これはもう、上京した私にとっては当たり前のことではありましたが、自分が働いて稼ぐことができるのもふるさとのおかげですし、自分自身が残してきた家族がいる、そういったふるさとにもしっかりと貢献をしたい。例えば、ふるさとに一定の寄附を行うとその額がそのまま住民税から控除される、そういった制度があればいいのではないかというふうに考えたこともありました。 まさにこういった思いを、二〇〇四年、私の地元の富山市の森雅志市長とかが、ふるさと思いやり減税として提言もされています。出身地を応援したいという思いで寄附をした場合に住民税の税額控除を受けることができる、故郷への恩返しの制度です。これがまさにふるさと納税の根幹にある思想だと私は思っております。 こういった、出身者のふるさとを思う気持ちに応えていくということは、地域活性化の取組という点では非常に重要だと思っておりますが、そのために知恵を絞っていくこと、これは大事だと思います。政府のお考えはいかがでしょうか。お答えください。”
“自由民主党、北陸信越ブロック、富山出身の古井康介です。 大臣、委員長、そして理事を始め関係各位の皆様、質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今日は、ふるさとを思う気持ちをどういうふうに形にしていくか、また、地方自治体がより発展をしていくためにどのような制度設計を進めていくべきか、議論をさせていただきたいと思います。 まずは政府に質問をさせていただきます。 私自身もまさにそうだったんですけれども、十八歳まで、私の場合は富山県富山市、いわゆる地方で生まれ育ちました。青春時代を過ごして、今は家族も住んでいる、そういったふるさとになります。上京したときに思ったことですが、やはり、自分の血縁がいて、いつか帰りたいなというふうに思う、その故郷のために何か応援することはできないかな、何か力になれることはないかなということは常々私考えておりました。”
“これからも、経済の現場の声を国に届けるべく活動してまいりたいと思います。今日はありがとうございました。”
“これは一つ目の問題意識です。 そしてもう一点なんですけれども、補助金というのは、そもそも目的外の使用が禁止されているという、大きな公費の適正執行のルールがあると思います。例えば、分かりやすい話でいうと、ＩＴ導入補助金とかのパソコンですね、こういったものはリースでしか使えない、そういった運用があると思います。 でも、限られた国の財政資源を、経済安全保障や国家の成長、そういったものに最大限生かしていくという観点から、ある目的で導入した設備というものが、結果的に別の重要なものにも使っていける、転用できる、そういった、ある意味デュアルユースといったような関係を一定勘案する余地はあってもいいんじゃないかなというふうに考えている。これが二つ目の問題意識でございます。 経済安全保障は、規制と補助金だけで完成するものではなくて、民間の経済合理性を味方につけてこそ本当に強靱になっていく、そういうふうに私は考えております。国の課題と民間の目線、これをそろえていく政策のチューニング、これからの議論の論点として是非共有させていただければと思います。”
“ありがとうございます。今、大臣からも前向きな答弁、心強く受け止めました。 最後に、本日の質疑を踏まえて、幾つか問題意識を共有させていただきたいと思います。 先ほど申し上げた、ガス転換を決断された中小企業について、もう少しお話をさせてください。 この省エネ補助金を活用しようとしたところ、約一億円程度の設備投資に対して、実際に補助を受けられるのは大体一千万円、二千万円ぐらいだった、実質補助率が一割程度だったというようなお話です。公募要綱をよく読み込みますと、電化や脱炭素燃料転換、こういったものに関しては、電化の場合、附帯設備も対象になりますというふうに書いてあるんです。電化であれば、いろいろな附帯設備、例えばタンクや配管のようなもの、そういったものも対象になる一方、ガス転換だと、なかなか附帯設備が対象になっていかないということになっています。 エネルギーの多元化の観点から、かつ、サプライチェーンの強化で守っていくべき産業であるという観点からも、ガス転換には、こういった附帯設備を加えるという運用の見直しが、そういった検討の余地があるんじゃないかなというふうに考えております。”
“こういった既に用意されている既存のメニューを最大限に活用しながら、民間企業の自発的なエネルギーの多元化、ひいては経済安全保障に資する取組を後押しをしていく、その結果として、地方のガス事業者を始め、エネルギーインフラを担う事業者も下支えしていく。こういった大きな方向性について、大臣の見解をお聞かせください。”
“地方のガス会社は、人口減少や事業規模の縮小という構造的な課題に直面をしておりまして、必ずしも経営状況が右肩上がりというわけではありません。産業用の安定した需要は、地方ガス事業者の存続そのものに関わる重要な基盤です。 需要側を後押しする政策というのは、結果として供給側、地方のガス事業者を守ることにもなる。需要と供給、この両面を同時に支えることの好循環、これが平時の備えとしては極めて意義深いと私は考えております。 そこで、政府には、現在、省エネ補助金など、最大二分の一補助で、ガス転換や電化等のエネルギー転換を支援するメニューが既に用意をされています。本来はＧＸの文脈で設計された制度かなというふうには思いますが、足下の状況においては、経済安全保障の観点から、エネルギーの多元化を進める民間企業のインセンティブにこういった制度が十分になり得ると考えております。 そこで、もう一つお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ただいま御答弁いただいたとおり、平時からの取組が重要であり、エネルギーの多元化は、その中核に位置づけられる論点だと考えています。そして、私は、この多元化を進める際、巨額の新規予算を組まなくても、既存の支援制度を活用することで、相当のことができるのではないかというふうに考えております。 例えば、私の出身の富山県は、化学が製造品の出荷額の一七％、医薬品生産が全国でもトップクラスという、重油の依存度が相対的に高い、そういった産業の集積地です。 そういった地元で、今般の中東情勢を機に、エネルギー源を重油からガスへ転換することを決断された中小企業がありました。経済安全保障を意識しているかというふうに問うと、日々意識はしていない、ただ、自社のリスクヘッジでガス転換を決めた、そういうふうにおっしゃいます。まさに、民間が自社の経営判断として、結果的に経済安全保障に資する行動を取っている事例だと思います。 ここで、もう一つ重要な視点があります。こうした需要側のガス転換は、実は、供給側、すなわち地方のガス事業者を支えることにも直結をするんだと考えております。”
“歴史を見たときに、太平洋戦争のトリガーの一つは、日本のエネルギーの枯渇でした。歴史の教訓からも、我が国はエネルギー源の多元化を常に意識しなければなりません。 ここで特定重要物資としてＬＮＧが指定されているということは、サプライチェーンの安定供給に支障が生じるおそれがある際に、主務大臣が事業者に対して必要な協力を要請できる仕組みでもあるというふうに承知をしております。 しかし、私は、そうなってから動くというよりも、その前段階から、平時のうちからあらかじめ手を打っておくこと、これが本質的にはより重要なのではないかと考えております。 そこで、お伺いをいたします。 特定重要物資としてのＬＮＧについて、政府は、具体的にどのような施策を通じて安定供給を確保していく方針か。また、エネルギー多元化におけるその意義、危機が顕在化する前段階の予防的な手当てについて、政府の見解をお聞かせください。”
“北陸信越ブロック、富山出身の古井康介と申します。 本日、国会での初めての質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆様、そして関係各位に心より感謝を申し上げます。 経済の現場で何が起きているのか、そして、その現場の動きを国の安全保障の力に変えていくためにはどうすればよいのか、地元富山の中小企業の声を起点に、エネルギー多元化と経済安全保障について、議論のきっかけとなるような質問をさせていただきたいと思います。 経済安全保障推進法は、施行から約三年で、半導体や蓄電池を始めとする国内投資を大きく動かしてきました。今回の改正で、支援対象がサービスに拡大されることも歓迎をしております。 その上で、足下の中東情勢を踏まえ、改めてエネルギーの多元化について議論を始めるべきタイミングではないかと考えております。 我が国の原油の中東依存度は九五・一％、サウジとＵＡＥの二か国だけで八八％。一方で、政府は、二〇二二年十二月の当初指定で可燃性天然ガス、いわゆるＬＮＧを特定重要物資に位置づけられました。ＬＮＧの中東依存度は約一〇％、ホルムズ海峡の依存度は僅か六・三％です。”