高木啓
自由民主党・無所属の会 · Japan
“是非、充実した取組をお願いしたいと思います。 今回の中東危機は、我が国にエネルギー途絶の可能性があることを浮き彫りにしたと思っています。改めて浮き彫りにしたと思っています。我が国の将来にわたるエネルギー対策に関して、このことを私はピンチをチャンスにする機会と捉えるべきだというふうに思っています。 例えば、安全性に万全を期した上での原発再稼働、あるいは小型モジュール炉、ＳＭＲ技術の実装、あるいはフュージョンエネルギーへの投資促進、ペロブスカイト等の国産太陽光パネルの早急な開発と実装など、既存の技術だけではなくて新たな技術開発を進めることでこの難局を乗り切るべきではないのかというふうに思います。 その中で、特に私は、我が国が世界に誇る技術を持っている高効率の石炭火力について、…”
“ありがとうございます。これからも是非よろしくお願いしたいと思います。 最近の動きとしては、アブダビ首長国のハーリド皇太子が中国を訪問するなどの動きも見られておりまして、イランと中国の軍事面に関する深い協力関係を前提といたしますと、我が国として、湾岸諸国やイラクなどの、イランによる攻撃により甚大な被害を被っている国々との連帯と協力を強化することが、イラン紛争後の地域における日本のプレゼンスを強化することにつながると私は考えております。 この機会に、電話会談のみならず、あえて我が国政府のいずれかの代表はこれらの国々を訪問されて、産油国との連帯強化と戦後の復興に向けた協力を進めるお考えはあるのかどうか、この点についてまず大臣にお伺いをし、さらに、産油国というくくりで申し上げます…”
“おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございました。 さて、早速ですが、最新のイラン情勢について御質問させていただきたいと思います。 イラン情勢の打開に向けた高市総理や茂木外務大臣の絶え間ない外交努力に心から敬意を表したいと存じます。 現在、ホルムズ海峡問題の解決に向けて、英国またフランスは今後、首脳レベルの会合を開催する意向と承知をいたしておりますが、紛争当事国とは別に、仲介国を含めて、こうした第三極の外交努力に我が国としても積極的に私は関与すべきだというふうに思っています。 これから具体的にどのような外交構想を検討されているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“是非、民生に関することを始めとして、協力をしっかりしていただく。今、大臣からも御答弁のあった海水淡水化装置などはまさにその一つだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 さて、イラン情勢は長期化する可能性が高い上、体制転換の可能性を含めて、イラン国内の動きを詳細に掌握するためにも、私は、政府として本格的にイラン情勢の情報収集を強化すべきではないかというふうに思っています。 外務省には、優秀な、ペルシャ語を専門とする専門家がいると承知していますが、このような専門家を十分に在イラン大使館に今現在配置しているのか、そうでなければ、今後、体制強化を抜本的に検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。”
“国際公共財というのは大変意味の深い言葉だと私は思います。この国際公共財、我が国にとってどこが国際公共財なのか、ホルムズ海峡だけじゃなくてですね。やはりそれはこれから是非考えていただきたい、こう思っています。 続いて、四月十五日に発表されたＡＺＥＣプラスでの高市総理の方針は私は極めて重要だと思っておりまして、現状、エネルギー備蓄の脆弱なアジア諸国に対して共同で備蓄基地を造るなど、我が国の国益にもかなうこの資金拠出には全面的に賛同いたしたいと思います。 この方針の現在考えられている具体的なプラン、またスケジュールなどがありましたら、是非教えていただきたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。 十五分という短い時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 最初に、北朝鮮に拉致された疑いを排除できない特定失踪者についてお伺いいたします。 まず、国連リストへの対応であります。 国連人権委員会強制失踪作業部会は、第百三十七回会合におきまして、会期中に提供された情報を検討し、我が国、韓国、北朝鮮に以下の方々に対する安否及び所在を明らかにするよう期待する旨を発表いたしました。その方々とは、敬称を略しますが、小住健蔵、大澤孝司、安達俊之、山本美保、林かな子、西安義行、矢倉富康、和田幸二、佐々木悦子、富川久子、中村三奈子、辻出紀子、以上十二名であります。 我が…”
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“このトール・ホールディングスの買収に関して、社内ではどのような総括的見解が出されたのか、責任の取り方を含めて教えていただきたいというふうに思います。”
“手紙、はがきを含めて郵便の取扱量が減少していることや、三十年ぶりの見直しということで、今まで料金体系の見直しをしないできた、その努力については私は評価をするし、本当に頑張られてきたんだろうな、時代の変化がある中で頑張ってきたんだなと思いますが、一方では、やはり釈然としないのは、何でこうなってしまったのかというところだと思うんですね。 いろいろな理由はもちろんあると思いますけれども、一つの理由として、これはよく聞く話でありますが、二〇一五年、平成二十七年に六千二百億円で買収したオーストラリアのトール・ホールディングス、この買収の失敗というのが実は背景にあるのではないかなという気もいたしています。日本郵便にとってこれは致命的な出来事だったのではないかなと思います。 この買収で収益が悪化して、二年後の二〇一七年には四千億円の損失を出しています。さらに、二〇二一年には六百七十四億円の損失を計上し、この一連の責任というのは誰がどのように取られたのか、私はちょっと詳しくは存じ上げませんけれども、少なくとも現在の経営状況はこのことが尾を引いているのではないかなという感じもいたしています。”
“郵政事業についてお伺いをしたいと思います。 この四月からの令和六年度、令和六年度の秋からと言われているんですが、郵便料金の値上げが計画をされています。現状の日本郵便の収支見通しでは、その値上げが行われると、令和七年度は若干の黒字となるものの、令和八年度には再び、数百億と言われていますが、数百億の赤字になると言われています。 郵便事業がこのような赤字体質に陥ったその理由をまず聞かせていただきたいと思います。”
“この問題は、相当前から問題提起もして、そして私も非常に関心を持って取り組んできた課題の一つでありまして、総務省も、一生懸命予算をつけたり、いろいろな試みをやっていただいているのはよく存じ上げているつもりであります。しかし、今回の能登半島地震でも、おおむね通話が復旧をしたのが、一月一日に発災をし、そして復旧をしたのが大体一月の十八日というふうに言われておりますので、半月以上は今回でもかかっているわけであります。 ですから、被災地の通話というのは、もちろん、通話量が激増して集中をするからなかなか通話しづらくなるというのは、これは事情はよく分かるんですが、しかし、そうはいっていても、やはり携帯電話がつながればいろいろなことが進んでいく、特に安否確認を始めとしていろいろな作業ができるようになるわけですから、是非、ハードルは高いんですけれども、これはこれからも前向きに取り組んでいただきたいし、衛星を含めてできるだけの技術を駆使して、一日も早く、そして、できればいつでも使える、こういう携帯電話サービスを構築するように取り組んでいただきたい、このように思っています。 次の質問に入ります。”
“さて、災害時の情報伝達手段について伺うんですが、携帯電話はいまだに通信できる可能性は低いと思います。様々な代替サービスがつくられてきていて、この課題は年々改善されているというふうに私は思っていますが、しかし、災害大国とも言われている我が国でありますので、災害時でもやはり自分たちが持っている携帯電話が電話通話として、通話としてできるだけ使える環境というのをこれから一層目指していってほしいと思うんですが、そのことについての見解を伺いたいと思います。”
“そして、避難所のことについてちょっと申し上げたいんですが、今回の能登半島地震もかつての震災もそうであったように、災害が起こりますと、避難所にやはり多くの方が集まってくる。そのときに、避難所の秩序の構成、構築、そして秩序の維持、それは、じゃ、誰がやるのかということだと思うんですね。先ほど馬場副大臣にお答えいただいた自治体職員の話もそうなんですが、例えば避難所の運営の責任者は誰なのかとか、こういうことをしっかり事前から決めておく必要があると思います。 私たちは、前向きなこと、ポジティブなこと、例えば、避難所で、こうした方がいいよね、こうあるべきだよね、こういうことについては結構みんな協力をしていただいて、多分前向きに取り組めると思うんですが、逆の、要するにネガティブなこと、こういうことについては、じゃ、誰が責任者なんだ、誰が決めるんだ、避難所の秩序はどうするんだということはなかなか大変だと思います。 例えば、私が想定をするのは、避難所には入れる人のキャパシティーがあると思います。キャパシティーを超えたときに、あなたはもう入れませんよとお断りは誰ができるんでしょうかね。”
“私は東京選出なので、地元のことを想定しながら、全国にそのことも思いを致しながら質問をするんですが、学校の例えば校舎や体育館あるいは校庭、そういうところが避難所になっていくわけでありますけれども、圧倒的に多分スペース的には足りないと思っています。 それで、スペースにも限りがあって、常時避難所を用意しておくということ、これはなかなか難しいというのは分かるんですが、何かあったときには転用ができる、そういうスペースをやはりできるだけ確保していくことが必要なんだろう、こう思っています。 例えば、スポーツ広場ですとか、公園もそうですけれども、とにかく人が集まれるところ。それをできるだけ、総務省だけで考えるんじゃなくて、省庁横断的に、スポーツ広場であれば、例えばスポーツ庁や文科省や、そういうところにも協力をいただかなきゃいけないだろうし、人がたくさん住んでいるところ、あるいはいらっしゃるところ、昼間の人口と夜の人口の違いもあるでしょうし、そういうことを是非思いを致しながら避難所スペースの確保に努めていただきたい、このように思います。”
“さて、都市部においては、特に災害時の避難所スペースが私は圧倒的に足りないというふうに思っています。避難所スペースの確保に今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます、副大臣から力強い御答弁をいただいて。 私は、職員は、やはり、参集をするというのはもちろん大事なんですけれども、参集前提というのもなかなか難しくて、東京でいえば、東日本大震災のときにもなかなか、あのときは昼間でしたから勤務時間内だったんですけれども、やはり勤務時間外の方が時間は長いわけなので、そういう意味でいえば、できるだけ職住接近を進めていくという姿勢が必要なのではないかなと思っていて、そのためには、自治体がこういうふうにしたらいいのではないかというアイデアに対して、是非総務省もそれは応援をしてあげていただきたい、このように思います。例えば、職員住宅を造った方がいいと思う自治体が仮にあるとすれば、そういうことも防災上の観点からも含めて応援をしてあげていただきたいなというふうに思っています。 ですから、全国の自治体を所管する、総務省がその所管をしているわけですから、総務省としても、この防災対策における職員の在り方、そして居住の在り方、あるいは参集の在り方、これからも是非研究をして進めていっていただきたい、このように思います。”
“ですから、自治体の職員の意向を尊重しなければいけないとは思いますが、しかし一方では、できるだけ職住接近を自治体職員にも進めていくという姿勢も私は必要なのではないかと思うんですが、総務省の所見をお伺いしたいと思います。”
“それでは、質問に入りたいと思います。 まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災をされた皆さんに、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと存じます。 そのことにも関連をいたしますが、最初に防災対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 地震、そして風水害、火山噴火など、自然災害はいつどこで起こるか分からないわけでありまして、被災者の救助や復旧作業には一人でも多くのマンパワーが必要だというふうに思っています。自衛隊を始めとする外部からの応援要員にもおのずと限りがあることでありますから、自治体職員はできるだけ、被災をした自治体であるとすれば、勤務している自治体の中にできれば居住をしていただいている方が望ましいというふうに私は思っています。特に都市部においては、遠方から通勤してくる職員も多いわけでありまして、いざというときにどれだけ職員が参集できるかもなかなか分からないという状況にもあります。”
“自由民主党の高木啓でございます。 今日、松本大臣には質問、答弁がございませんので、よろしかったらどうぞ御退席いただいて結構でございます。”
“是非、早期の招致に向けて頑張っていただきたいと思います。 ちょっと質問が一つ残ってしまいまして、こども家庭庁の皆さん、申し訳ありません、通告したんですが。 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。”
“そのとおりだと思います。 現状、エネルギー資源に乏しい我が国において、再生可能エネルギーの比率を飛躍的に高めることができたとしても、今お話しのとおり、エネルギー安全保障上の石油の重要性は変わらないと私は考えています。なぜなら、石油は、エネルギー源だけではなくて、有事のために備蓄も比較的しやすい、また、様々な石油製品の原材料だからであります。 その意味で、産油国の集まりであるＯＰＥＣ及びその事務局との関係強化というのは、私は、我が国にとって重要なエネルギー安全保障と危機管理のために必要な方途であると考えておりまして、外務省、エネ庁共にその努力をすべきだというふうに思います。 特に、外務省はＯＰＥＣ事務局長の日本招聘を計画していたと思いますが、その日程を含めて現状の見通しをお伺いいたします。”
“こうした相異なる複数のエネルギー国際機関の報告を踏まえて、我が国のエネルギー安全保障はどうあるべきと考えるのか、見解を伺います。”
“今の状況の中で、政府としてはそういう事実はない、しかしながら、ＵＮＲＷＡ自身はそういうことを置きたいという意向を持っているということだと思います。 今の状況の中で、私は、それは本当に許されるのか、世論として、国として、国民の感情として許されるのかということに非常に疑問があります。そのことについては、これからも注視をし続けていきたいと思います。 ＵＮＲＷＡついては以上にさせていただきます。 次に、エネルギー安全保障について伺います。 昨年十月、ＩＥＡの二〇二三年版ワールド・エナジー・アウトルックが公表されまして、その少し前に公表されたＯＰＥＣの石油需要予測との違いがひとしきり話題になりました。しかし、再生可能エネルギーの普及や原子力の利活用を織り込んでも、将来のエネルギー需要の予測において、石油を始めとする化石燃料は依然として重要性が高いことも読み取れる内容であったと思います。 我が国はかねてからエネルギー資源の乏しい国であって、エネルギー安全保障は国家存亡の生命線だろうと思いますが、結論を予断して一方の方向にのみ偏るというのは非常に大きなリスクになると考えます。”
“我が国独自にきちんと調査をしていただきたいと思います。 ＵＮＲＷＡに関して最後の質問をしますが、昨年の九月から十月にかけて、ＵＮＲＷＡ、日本に拠点設立へという記事が幾つかのメディアに載りました。政府として、ＵＮＲＷＡの拠点を我が国に誘致をしようとした、アジアに初めてということになりますが、というような事実はあるんでしょうか。また、現在、政府内でこの問題はどのように取り扱われているのか。実際に拠点設立の計画はあるんでしょうか。そして、あるとすれば、その計画の内容を明らかにしていただきたいと思います。”
“様々な報道から見て取れるＵＮＲＷＡの実態というのは、結果として、ハマスのテロリストと密接な関係にあるだけではなく、国連の看板を隠れみのにしたテロ支援組織ではないのかというような指摘すらあるわけですよ。今いろいろお話がありまして、不可欠な組織だ、これは大事なんだという話がありましたけれども、一方ではこういう指摘すらある。なぜそのような指摘がなされる事態にまで及んでしまったのか。 我が国政府としては、これは大事なんだ、ＵＮＲＷＡは支援しなきゃいけないんだと言っているけれども、一方では、これほど言われている、テロリストの支援組織なんじゃないかとまで言われている。なぜこのような指摘がなされる事態に及んでしまったのか、政府はこれをどのように考えますか。そしてまた、政府がそのような考えに至る根拠というのは何なのか、示していただきたいと思います。”
“適切であったというようなお話がありましたが、じゃ、教師や学校職員に対する人件費を含めて、八割が人件費だということが適正であるとすれば、教育の内容がどうなっているのかというのを是非公開していただきたい、私は。教科書は何を使っていて、どんなことが書かれているのか、そのことをやはり国民に知らしめるべきじゃないですか。私たちがキャッチをしている情報によると、それもかなり、いろいろな意味で疑義が残るような教科書が使われているという報告も聞いています。ですから、そういうことを含めて、これが本当に適切だと思われるんだったら、そのことのエビデンスをきちっと私たちにも示していただきたい。このことを是非お願いしておきます。 ＵＮＲＷＡの設立は一九四九年であって、以来七十年余が経過をしているんですけれども、現在は、設立当初の目的と現在の組織の実態が私は相当乖離しているのではないかというふうに想像しています。時代に応じて組織の解消や他組織への統合を含めた改編が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。”
“大半が人件費に充てられていたというこの現実というのは、私は、パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの、この機関として正当なガバナンスに基づく正しい手法だったのか、過去を含めて正しい手法だったのかというふうに思いますので、この部分についての見解を是非教えていただきたい。”
“ＵＮＲＷＡの年間予算というのは、二〇二二年でおよそ十一億七千四百万ドル、これは公開情報で記載されています。これは、一ドル百四十円ぐらいで日本円で換算をすると、日本円でいうと約一千六百五十億円ぐらいになるだろう、こういうことであります。 実際、この予算の八割は人件費なんですよ。この人件費は何かというと、ＵＮＲＷＡの職員の七五％は教師か学校職員なんですね。つまり、先ほど岡野審議官から、ＵＮＲＷＡは不可欠なんだ、不可欠な組織なんだと言われていましたけれども、しかし、民生の意味でいえば、八割が人件費に使われている中で、食料や医療支援は残りの二割程度の予算で行われているということなんですよ、これは。 ですから、そういう意味でいって、本当にこの地域の人道支援やそういうことはＵＮＲＷＡでなければできないのかということは、私はもっと検討すべきことなのではないかなと。一概にこれが不可欠なんだと簡単に言われますけれども、私はそれが本当にそうなのかという疑問を持っています。”
“最初から腰の引けたような、調査ができないとか、それはよくないと私は思いますよ。だって、我が国は、資金拠出の金額からいって、今現在、第六位ですよね、世界で。それだけやはり重要な役割を担ってきていて、そして、国民に対してもそれを、だからきちっと説明すべきだと思いますよ。 ですから、イスラエルにも、それからパレスチナにも我が国は大使館を置いていて、そこにも職員がいて、大使もいて、そしてＵＮＲＷＡには十三人の日本人職員もいて、そしてさらには日本人のボランティアや様々な方がいますから。ですから、独自の調査ができないということはないと思っていて、これは是非、私は検討していただきたいと思いますし、国民に対してしっかりこの説明をする。 それは、ＵＮＲＷＡがどういう組織であるのかということと同時に、ハマスとのつながりはどうなのか、そして、職員が、ハマスとのつながりとともに、その周辺にいる家族や親族を含めて、そういったテロリストとの関係性というのはどうなのかということまで含めて、私は調べるべきだというふうに思いますので、これは是非検討していただきたいという要望を申し上げておきます。”
“今御答弁でガバナンスの強化という話がありましたが、本当にＵＮＲＷＡのガバナンス強化というのはできるのでしょうかという疑問を私は非常に持っています。 最近の報道によりますと、ＵＮＲＷＡ本部の地下にハマスの司令本部が置かれていた、そこからパソコンなどが押収をされていたと言われています。ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長は、そうした事実を知らなかった、こう言っていますが、これはＵＮＲＷＡの本部の地下ですからね。この本部から電力の供給も行われていたというふうにも言われている。そういうことを総合して考えてみますと、事務局長の認識にも信憑性が問われると私は思います。 ＵＮＲＷＡには十三人の日本人職員がいると聞いておりまして、政府は、ＵＮＲＷＡに対して、歴史的に巨額の資金を拠出してきたわけであります。ですから、タックスペイヤーである国民に対する説明責任を果たす上でも、ＵＮＲＷＡとハマスの関係、そしてまたＵＮＲＷＡの実態について、私は独自の調査をすべきと考えますが、見解を伺います。”
“そこで伺うんですが、一月二十八日にＵＮＲＷＡに対する追加的資金拠出の一時停止を政府が決定をしたその具体的な理由、そしてその根拠は何だったのか、教えていただきたいと思います。”
“今の最後のところが重要なところで、広告に対して、新たなガイドラインでそういうのは補償対象になりませんよというようなこともきちっと明示していただいた上で、こういうことにならないように是非お願いをしたいと思っています。 続いて、国際平和協力業務の一環としてやっておられるＵＮＲＷＡ問題、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する支援についてお伺いをさせていただきます。 政府は、ＵＮＲＷＡに対して、物資及び資金の拠出など、人道支援の名目で長年にわたって御支援を続けてきたわけであります。しかしながら、ＵＮＲＷＡとハマスのテロリストの関係が既に明らかになってきておりまして、今年一月二十八日に、追加的資金拠出を一時、これは外務省も停止をするということになったわけであります。 このＵＮＲＷＡに関しては、既にかなり前から、ＵＮウォッチや米国のメディアなどを通じて、組織の汚職、そして支援物資や資金のハマスへの横流しなどが指摘をされ続けてきたわけであります。”
“不断に検討して、是非万全の体制をつくってください。 続いて、先ほど申し上げましたけれども、必要な人に必要な薬が行き渡っているのかという問題があると思います。 これは被災地だけの課題ではなくて、例えば、糖尿病の薬であるＧＬＰ１という薬があるようでありますが、最近は、この薬は痩せ薬として処方されるケースが散見をされておりまして、ネットで検索をいたしますと、すぐに、痩せ薬としてＧＬＰ１を処方しますという広告が氾濫をしているという現状があります。つまり、糖尿病の薬が痩せ薬として処方されるというのは、本来糖尿病患者の治療に使われるべきその薬が不足をするということにもなりかねないわけで、被災地の避難所だけではなくて、全国的に、通常の医療にも支障を来すことになるのではないかと思います。 こうした、ある意味、薬の目的外使用とも言われる行為を是正するすべというものはないのかどうか、是非見解を聞かせていただきたいと思います。”
“是非そのようにお願いしたいと思います。 私は、長年、東京地方協力本部の自衛官募集相談員をやっていますので、その実情についてはよく存じ上げているつもりであります。ですから、今の答弁のように、万全を期すように頑張っていただきたいと思います。 次に、災害時に、被災者の避難所生活において様々な不便があると思いますが、特に、一人一人の健康を考えたときに、日常的に飲んでいる薬の問題というのは極めて深刻だというふうに思っています。 能登半島地震では、特に奥能登地域を中心に、発災直後の輸送道路の崩壊あるいは不通などによって、薬の供給がスムーズにいかなかったというふうにも聞いております。ましてや、今は全国的に薬不足が深刻と言われておりまして、被災地でなくても、必要な人に必要な薬が供給できないということもあるというふうに聞いています。 災害発生後の避難所において薬の供給を十分に行える体制をつくるには、やはり、国、自治体、そして薬剤師会を始めとする薬を扱う業界団体の皆さんともよく協力をして、どのような仕組みをこれからつくっていく必要があるのか、政府の見解を伺います。”
“人口減少や、最近の高卒生全体の求人倍率が極めて今上昇しておりますので、こういうことを考えますと、定員と実員、そしてその充足率というんでしょうか、ここに対する考え方を、私は今後の方針として、やはり今の時代にしっかりと合わせていく、そのための早めの対策を立てていくべきと考えますが、どのように思われますか。”
“自由民主党の高木啓でございます。 最初に、能登半島地震で命を失われた方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、いまだ困難な生活を強いられている被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 最初に、この地震のこと、能登半島地震についてお伺いをしたいと思います。 本年の元旦にこの地震が発生をして以来、政府、自治体、そして自衛隊、警察、消防など、指定公共機関の皆さんの献身的な御尽力にまずは心から敬意を表したいと存じます。 中でも、この間、被災者の救助、救援活動において、あらゆる面で自衛隊が大きな役割を担ってきたと思われるわけでありますが、一方で、災害時に、本来国防を主要任務とする自衛隊にばかり頼っていくというのも私は限界があるのではないかというふうにも感じています。例えば、有事と自然災害が同時に発生をするというようなことも想定をしておかなければいけないと思うので、自衛隊の今の定員と実員のマンパワーというもので本当にこれが足りるのかどうかという危惧を常々持っています。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、小熊慎司君を委員長に推薦いたします。”