田宮寿人
自由民主党・無所属の会 · Japan
“こうした方針は、本法案が目指す多極分散型経済圏の形成とも軌を一にするものであります。一つの地域にあらゆる機能が過度に集中する国土構造は、災害に対して脆弱であります。逆に、複数の地域がそれぞれ一定の国家社会機能や産業機能を担い、交通通信体系によって相互に結びつき、平時から人、物、情報、資金、産業が循環する国土構造は、危機に強く、かつ成長力のある国土構造になります。 副首都の整備も、単に災害時に首都中枢機能を代替するだけではなく、平時から多極分散型経済圏の中核として産業、投資、人材、交通通信インフラの集積を進めることが重要であります。 国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し…”
“次に、多極分散型の国土形成について伺います。 本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。 私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。 高市政権においては、地域未来戦略の下、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、また、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネスの展開、稼げる農水産業の創出などを通じて、地方に活力を取り戻す方針…”
“ありがとうございます。 最後に、基本方針と推進体制について伺います。 本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。 また、法律を作れば直ちに国家社会機能の継続性が確保されるわけではありません。基本方針の策定、関係省庁の連携、地公体や民間事業者との協力、交通通信体制の整備、訓練、検証などを継続的に積み重ねていく…”
“おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。 本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。 我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました。 とりわけ東京圏には、政治、行政、司法、経済を始めとする国家社会の重要な機能が高度に集中しています。この集中は、平時においては効率性や利便性を生む一方で、大規模災害時には我が国全体の意思決定や行政運営、国民生活に大きな影響を及ぼしかねないリスクでもあります。 私は千葉県選出の…”
“こうした首都圏のバックアップ機能を強化することは、国家全体の危機管理能力を高めることにもつながります。 本法案では、施行日から令和十二年度末までの間、施策を集中的に推進することとされています。大規模災害が発生したときにも、国民の命や暮らしを守り、国の機能を止めない、そのための備えを政府全体として着実に進めることが求められていると思います。 最後にお伺いしますが、基本方針にどんな事項を盛り込むことを考えているか、あわせて、副首都整備だけでなく、首都圏全体のＢＣＰの強化や首都機能を支える周辺地域のバックアップ機能の充実についても位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。また、内閣総理大臣を本部長とする推進本部にどんな役割を期待しているか、あわせて、本法案を契機として、災害…”
“ありがとうございます。 次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。 大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。 本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。これは、国、自治体、民間が一体となって国家社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています。 そこで、提出者に伺います。地方公共団体や民間事業者の業務継続、ＢＣＰをどのように後押ししていくお考えか。また、国としてどのような支援や連携が求められていると考えているか。お答えをお願いします。”
The complete record
Every one of 25 lines we hold for 田宮寿人, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account.
“こうした首都圏のバックアップ機能を強化することは、国家全体の危機管理能力を高めることにもつながります。 本法案では、施行日から令和十二年度末までの間、施策を集中的に推進することとされています。大規模災害が発生したときにも、国民の命や暮らしを守り、国の機能を止めない、そのための備えを政府全体として着実に進めることが求められていると思います。 最後にお伺いしますが、基本方針にどんな事項を盛り込むことを考えているか、あわせて、副首都整備だけでなく、首都圏全体のＢＣＰの強化や首都機能を支える周辺地域のバックアップ機能の充実についても位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。また、内閣総理大臣を本部長とする推進本部にどんな役割を期待しているか、あわせて、本法案を契機として、災害に強く、ＢＣＰの継続が確保された国土づくりをどう進めていくか、その決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 最後に、基本方針と推進体制について伺います。 本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。 また、法律を作れば直ちに国家社会機能の継続性が確保されるわけではありません。基本方針の策定、関係省庁の連携、地公体や民間事業者との協力、交通通信体制の整備、訓練、検証などを継続的に積み重ねていく必要があります。 さらに、本法案の目的を達成するためには、副首都の整備だけでなく、首都圏全体の社会機能の継続性、すなわちＢＣＰの強化の視点も重要だと考えています。例えば、千葉県には成田空港、千葉港、エネルギー供給拠点、広域物流拠点など、首都機能を支える重要な社会基盤が集積しています。”
“ありがとうございます。 次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。 大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。 本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。これは、国、自治体、民間が一体となって国家社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています。 そこで、提出者に伺います。地方公共団体や民間事業者の業務継続、ＢＣＰをどのように後押ししていくお考えか。また、国としてどのような支援や連携が求められていると考えているか。お答えをお願いします。”
“こうした方針は、本法案が目指す多極分散型経済圏の形成とも軌を一にするものであります。一つの地域にあらゆる機能が過度に集中する国土構造は、災害に対して脆弱であります。逆に、複数の地域がそれぞれ一定の国家社会機能や産業機能を担い、交通通信体系によって相互に結びつき、平時から人、物、情報、資金、産業が循環する国土構造は、危機に強く、かつ成長力のある国土構造になります。 副首都の整備も、単に災害時に首都中枢機能を代替するだけではなく、平時から多極分散型経済圏の中核として産業、投資、人材、交通通信インフラの集積を進めることが重要であります。 国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し上げる取組を両立させていく、こうしたことが必要だと考えています。 そこで、提出者にお伺いします。本法案が目指す国家社会機能の継続性の確保と、高市政権の地域未来戦略が掲げる多極分散型経済圏の形成、地域産業クラスターの形成、そして地方への投資促進をどのように結びつけていくお考えか、お答えをお願いします。”
“次に、多極分散型の国土形成について伺います。 本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。 私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。 高市政権においては、地域未来戦略の下、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、また、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネスの展開、稼げる農水産業の創出などを通じて、地方に活力を取り戻す方針が示されています。 また、地域未来戦略の政策パッケージにおいても、日本成長戦略における戦略分野に関連する大規模投資を起点とする戦略産業クラスター、都道府県が主導する地域産業クラスター、市町村が主導する地場産業成長プランなどを通じて、地域の産業と経済の持続的な成長を図ることとされています。”
“その上で、仮に首都圏が大規模災害に見舞われた場合であっても、国の意思決定を止めない、行政運営を止めない、国民生活を支える機能を止めない、そのための備えを平時から進めておくことは、国家全体の危機管理として不可欠であります。 本法案は、単なる特定地域の振興策ではなく、大規模災害に備え、国家社会機能の継続性を確保するための国土形成を進めるものと理解しています。 そこで、まず提出者にお伺いします。本法案を提出するに至った基本的な問題意識、そして本法案が目指す国家社会機能の継続性確保の意義についてお答えください。”
“おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。 本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。 我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました。 とりわけ東京圏には、政治、行政、司法、経済を始めとする国家社会の重要な機能が高度に集中しています。この集中は、平時においては効率性や利便性を生む一方で、大規模災害時には我が国全体の意思決定や行政運営、国民生活に大きな影響を及ぼしかねないリスクでもあります。 私は千葉県選出の議員であり、首都圏に暮らす住民の一人として、まずは首都圏そのものの防災力を高めることが極めて重要であると考えております。首都圏を守ること、首都直下地震への備えを強化することは、当然、今後、国の最重要課題であります。”
“地域区分は、元々、国家公務員の地域手当を基礎として導入された経緯がありますが、保育、介護、障害福祉はそれぞれ、人材確保の状況もサービスの提供実態も国家公務員とは全く異なります。私は、単に公務員の制度を準用するだけでなく、これらのサービスの実態を踏まえた制度設計が必要ではないかと思いますが、大臣の今後の地域区分の考えについてお伺いいたします。”
“これは厚労省に是非要望として申し上げますが、要支援に関して、今後、単価の見直し、あるいはケアマネの皆さんの事務負担軽減、是非取り組んでいただきたいと思います。 最後に大臣に、介護分野の地域区分における人材偏在や不公平感について、ちょっとお伺いをさせていただきます。 私は、先ほど保育士のこともありましたけれども、地域区分そのものを否定するつもりはありません。家賃、人件費、物価など、様々な地域ごとの違いがありますので、一定の地域差を制度に反映する合理性はあると思います。 ただ、その一方で、現場からは制度と実態のずれを指摘する声も多く聞いております。私の地元である千葉九区で申し上げれば、見直し前の現行の地域区分については、千葉市、政令市は一五％、佐倉、四街道は一〇％、八街は三％となっています。もちろん制度上の根拠はあると思いますが、実際には、これらの地域は日常的に人が行き来できる生活圏であり、同じ経済圏でもあります。端から端まで車で一時間程度の地域の中でこうした差が人材確保に影響しているという声を、介護のみならず、保育、障害福祉、様々な現場から伺っています。”
“ありがとうございます。 せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。 最後に、介護についてお伺いします。 先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。 要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居宅介護支援事業所へ再委託することも可能となっています。しかし、要支援のケアプランの作成費は要介護に比べて低く設定されていることもあり、再委託を受ける事業所がなかなか見つからない、こういった声があります。 また、要支援から要介護に移行するとき、ケアプランの様式が異なるということで、非常にこの事務の煩雑さ、指摘されています。”
“ありがとうございます。 今、御答弁の中で、地域に与える影響、これを一概に答えることは困難とありましたけれども、現場では、やはり同じ保育士という仕事をしていても、ここの自治体で働けば一五パー、こっちでは八パーということが同じ通勤圏内で発生してしまうと、本当に人手の確保にすごい困っている方々がいるので、今後検討の中では、是非そうした実態を丁寧に検証していただきたいと思います。 また、保育士だけでなく、私は学童保育も大変重要だと思っています。放課後児童クラブは、子供たちの安全な居場所であると同時に、保護者が安心して働くことができる社会の重要な基盤だと思っています。その現場を支える放課後児童支援員そして非正規職員の皆さんの処遇、必ずしも十分ではないと私は考えています。 こども家庭庁として、放課後児童支援員の賃金水準や非正規雇用の割合についてどのように把握しているか、伺います。 また、非正規職員も含めた処遇改善について今後どのように具体的に取り組んでいくのか、お伺いします。”
“是非、地域の実情を丁寧に評価していただければと思います。 次に、保育士の処遇改善について伺います。 政府は保育士の賃上げを進めていますが、現場からは、地域区分について様々な声を伺っています。 まず、こども家庭庁として、地域区分の違いが保育人材の流動性や人材確保に与える影響についてどのように把握しているか、伺います。 また、こども家庭庁として、生活圏や通勤圏の実態を踏まえた制度設計について、今後、地域区分、どのように考えていくのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 私は、地域医療の貢献を評価するのであれば、それは、評価すべきは分院か本院かではなく、その分院が本当に地域医療に貢献しているかどうか、ここを私は丁寧に評価してほしいと思いますし、発展的基準でということだけではなくて、今まさに施行されているこの基礎的基準の中でも、大学の分院が少し懸念を抱えているので、その点、しっかり対応していただきたいと思います。 現在の制度では、派遣医師六十人以上という定量的な基準が設けられています。派遣先については、申し上げたように、分院かどうかという形式的な区分ではなく、地域医療の実質的な貢献を踏まえて評価する余地が私はあっていいと思います。 大臣にお伺いしますが、地域医療を支える病院の努力が適切に評価される、こうした制度とするために、地域医療への実質的な貢献という観点から、分院への医師派遣について、地域の実情を是非踏まえて制度や運用を見直す考えはないか、お伺いします。”
“一方で、現在の制度では、大学病院がほかの病院に医師を派遣した場合は評価されますが、自らが設置している大学病院の分院に派遣をした場合は原則として評価されません。ただし、その分院が医師不足地域に当たる場合には例外的に評価される、こうした仕組みになっています。 そこで、厚労省に伺います。 医師派遣要件は地域医療への貢献を評価するための制度と理解していますが、現在のような取扱いとなっている趣旨は何か。 また、医師不足地域には該当しないものの、救急医療、周産期医療、専門医療、研究、医療費、育成などを担い、地域の中核として機能している大学病院の分院について、地域医療への実質的な貢献をどのように評価しているか、厚労省の見解を伺います。”
“自由民主党の田宮寿人です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、現場で頑張る人が報われる制度設計というテーマで質問いたします。先日、金澤結衣議員も同じ問題意識で質問をしていました。 制度には一定の基準が必要です。しかし、制度をつくった当時には合理的だった基準も、時代の変化や地域の実情によって現場とのずれが生じることがあります。私は、地元を回る中で、地域医療、保育、介護、学童保育の現場からそのような声を数多く伺ってきました。 本日は、制度の趣旨を生かしながら、現場の実態に即した制度設計をどのように進めていくかという観点から質問をさせていただきます。 まず、地域医療について伺います。 大学病院には、高度な医療や研究を行うだけでなく、地域の病院へ医師を派遣し、地域医療を支える重要な役割があります。そのため、厚労省は、大学病院などが地域へ医師をどれだけ派遣しているか、特定機能病院の承認要件の一つとして評価をしています。”
“それぞれが立場を超えて、このすばらしい国民皆保険制度を支え合っているという実感、そして納得感を持てるかどうかが今後のこの制度の信頼性、持続可能性を大きく左右すると考えます。国民皆保険は、これまで多くの先人が支え、守り抜いてきた日本の社会の根幹であります。そのバトンを我々も、そして次の世代に責任を持って引き継いでいくことが私たちの使命であります。だからこそ、改革を先送りするのではなく、現実に向き合いながら、国民に丁寧に説明し、理解を得ながら改革を進めていく、この覚悟が今求められていると思います。 そこで、伺います。 今回の一連の見直しを通じて、どのような医療保険制度の将来像を大臣は描いているのか。現役世代も高齢世代も、そして将来世代も、それぞれが納得し、安心して支え合うことができる制度をどのように今後実現していくのか。その実現に向けた大臣の決意と覚悟をお示しください。”
“国保組合は性質によって様々でありますし、財政的に厳しい国保組合もありますので、そういった発信を丁寧に行っていただくようにお願いを申し上げます。 ここで、大臣に総論的にお伺いします。 本法案は、給付と負担、世代間、制度間のバランスを見直す、極めて難しい法案であります。現場には、期待と同時に不安の声も確かに存在しています。例えば、ＯＴＣ医薬品の見直しについては、セルフメディケーションという方向性全体は理解するものの、急激な見直しをすれば、受診控えを招き、結果として重症化につながるのではないかという懸念もあります。また、出産費用の見直しについても、制度の公平性を高めていく一方で、現場の分娩体制等の医療提供体制への影響をどのように考えるかといった課題があります。 そして、何より、我々現役世代からは負担の重さへの切実な声があり、医療現場からは経営の厳しさや人材の確保への不安があり、そして、高齢世代からは将来の安心に対する思いがあります。”
“次に、国保組合への国庫補助について伺います。 本法案では、一定の場合に、現行の補助率の下限を下回る補助率を適用することが可能となっています。制度間の公平性という観点から見直しの必要性は理解できますが、現場では、財政的に厳しい国保組合も少なくありません。特に、小規模な組合や高齢化が進んでいる組合においては、補助率の引下げが直ちに保険料の上昇につながり得る可能性があります。その結果として、加入者の負担増や制度運営の不安定化を招くことがあってはなりません。 そこで、お伺いします。 国保組合への国庫補助について、補助率の下限を下回る適用を行う一定の場合とはどのような基準で判断をされるのか。また、財政的に厳しい国保組合に対してどのような配慮を講じるのか。国保組合における医療費適正化などの取組をどのように評価をしていくのか。厚労省の見解をお示しください。”
“今回の協会けんぽの保険料率引下げについて、厚労省は、現役世代の負担軽減という意義をどのように位置づけているのか。その上で、給付水準の確保と中長期の財政安定性をどのように両立させていくのか。また、料率引下げと国庫補助の特例減額見直しを一体として行う趣旨は何か。そしてさらに、この見直しが組合健保を含む制度全体に与える影響をどのように見込んでいるのか。制度全体の持続可能性の観点から、分かりやすく御説明いただきたいと思います。 また、厚労省として、協会けんぽの準備金、積立金の適正な水準をどのように考えているのか。また、その取扱いを含め、保険料率や国庫負担の在り方も含めた今後の財政運営全体について、どのような問題意識で、どのように検討を進めていくのか。被保険者や加入者が将来に見通しを持てるよう、分かりやすく御見解をお示しください。”
“協会けんぽは、景気変動や賃金動向、高齢者医療への拠出、そして感染症の流行など、様々な要因の影響を受けやすい財政構造にあります。被保険者の皆様の立場からすれば、目先の料率の引下げはありがたいけれども、それによって将来負担が増すようでは困るというのが率直な思いではないかと思います。 加えて、協会けんぽの財政運営そのものについて、協会けんぽの準備金や積立金が法定水準を大きく上回って積み上がっており、事業主や被保険者が苦労して拠出した保険料が、使い道も十分に示されないまま、積み上がっているように見えるといった受け止めもあります。 もちろん、将来のリスクに備えることは必要であります。しかし、備えが目的化してしまい、結果として被保険者や事業主に過大な負担を求め続けることになれば本末転倒であります。 今後の人口動態、医療費の伸び、賃上げの進展、さらには経済情勢の変化も見据えながら、保険料率、国庫負担、準備金の水準を含め、協会けんぽ財政全体の在り方を見直していくことが必要だと考えています。 そこで、厚労省にお伺いします。”
“ただし、重要なのは、その引下げが、目先の単なる負担軽減にとどまらず、将来にわたる制度の安心につながる形になっているかどうかであります。 協会けんぽの加入者にとって大切なのは、保険料が単に下がることだけではなく、必要な給付がしっかりと確保され、制度が安定的に続いていくことであります。したがって、保険料率の引下げと給付水準の確保をどのように両立させていくか、これが大変重要であります。 また、この見直しは協会けんぽの問題だけにとどまりません。先ほど保険局長から御説明いただいた制度間のバランスにも影響を及ぼし得ます。 例えば、協会けんぽの料率が大きく引き下げられた場合、相対的に組合健保のメリットが薄れ、健保組合の解散が進むのではないかという懸念もあります。組合健保は公費負担が相対的に小さい仕組みでありますから、その弱体化は制度全体としての公費負担の増加にもつながりかねません。 さらに、今回の措置では、料率引下げと併せて国庫補助の特例減額の見直しも行われますが、現場からは、結局、全体として何をどう調整しているのか分かりにくい、こうした率直な声もあります。”
“御説明いただいた全体像を踏まえて、まず、協会けんぽの保険料率引下げと国庫補助に係る特例減額の見直し、併せて協会けんぽの財政運営について伺います。 協会けんぽは、中小企業で働く方々を中心に約二千五百万人を超える被保険者とその御家族を含めると約四千万人の暮らしを支える、まさに国民生活の土台であります。地域の工場で働く方、商店や小規模事業所で汗を流しておられる方にとって、協会けんぽは日々の安心そのものであります。 そして、今、社会保険料の負担感は、我々現役世代にとって非常に重い課題となっています。若い世代、私の同級生からも、賃上げがあっても手取りが増えないという切実な声が上がっています。また、地元で中小企業の経営者の皆様から、社会保険料の負担を少しでも軽くしてほしい、賃上げをしたいけれども社会保険料の負担が増えるので難しい、こういった切実な声を何度も何度も伺ってまいりました。 こうした現場の実感に照らせば、協会けんぽの保険料率の引下げ、そして負担感を少しでも和らげていくという方向性そのものは、私は理解できるものと思っています。”
“本改正を進めていく上で最も重要なのは、保険制度全体としての支え合いの構造を国民に分かりやすく示していくことであります。 本改正による個々の制度の見直しは、それぞれ必要性や合理性を有するものでありますが、同時に、現場に与える影響や副作用も伴い得るものであります。したがって、重要なのは、個別の論点をしっかりと整理しつつも、それぞれの改革が医療保険制度全体の中でどのような役割を果たし、どのようなバランスの中で位置づけられているかを国民に分かりやすく示していくことだと考えます。 すなわち、どの制度がどの層を支え、どのように財源が配分されているのか、そして、今回の見直しがその全体構造にどのような変化をもたらすのか、そこが見えなければ、個別の改革に対する納得感も得られないと思います。 そこで、厚労省に伺います。 国民健康保険、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度など、こういった各制度がどのように役割分担し、どのような支え合いの仕組みで成り立っているのか。また、本改正を通じてその全体のバランスをどのように調整していくのか。厚生労働省に分かりやすく御説明をお願いします。”
“この制度は、単なる社会保障制度にとどまらず、国民生活の安心そのものを支える基盤であります。しかしながら、制度は今大きな転換点にあります。少子高齢化の進展に加え、医療の高度化による医療費の増加、そして支え手の減少という、構造的な課題に直面しています。 さらに、医療の現場を見ても、非常に厳しい状況が続いています。原材料費や人件費の高騰により、病院や診療所の経営は極めて大きな圧迫を受けています。特に、歯科の現場では、最近、金属価格がとても上昇しておりますので、保険診療で歯を治療すればするほど赤字になるという極めて切実な声も伺っています。 また、我々働く世代からは、給料が上がっても手取りが増えない、また、地元の企業からは、社会保険料の負担が重いといった声が上がっています。まさに負担と給付のバランスをどのように再設計していくか、問われている場面であります。 こうした現実を直視した上で、制度改革を前に進めていかなければなりません。改革を将来世代に先送りすることなく、現実に即した制度へと調整し、持続可能なものとしていくことが不可欠であります。”
“自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。 この度、健保法等の改正法案という重要広範法案について質疑の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様、そして日頃より支えていただいている地元の皆様に心より感謝申し上げます。 本日は、平成元年生まれの現役世代の一人として、子育て世帯の声を国政に届ける立場から、また、地元の企業、医療の現場など、具体的な現場の声も交えながら、本法改正の意義と課題、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものとしていくための改革について、質疑をさせていただきます。 我が国の国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度であります。私自身、ニューヨークで生活した経験がございますが、現地では、民間保険に加入していても、病院にかかるたびに高額の自己負担が生じ、体調を崩しても気軽に受診することはできませんでした。留学中、疲労からじんま疹が出た際にも、この程度で病院にかかっていいのか、幾ら費用がかかるのか、ためらった経験があり、医療へのアクセスの重要性を強く実感いたしました。 一方で、日本では、必要な医療に安心してアクセスできる仕組みが整っています。”