河村たかし
無所属 · Japan
“減税こども、河村たかし、今日も一分のところを十分、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 まず一つ、片山大臣に、根本的な問題ですけれども、今回の、暗号資産等のビジネスを進めるというか、世界の技術革新に遅れぬようにとやっていくわけですけれども、何遍も言っていますけれども、日本は、マイナンバーとかマイナンバーカードとか、とんでもないことをやっておって、マイナンバーカードなんか、今度、強制的に持たせるようにするという、まあ元々そういう意図でやっておるんですけれども、ことがありまして、それで、今回の暗号資産の譲渡所得、これを二割の、源泉じゃないけれども、申告にする、申告納税、分離課税ですね。分離課税を何でやるかといったら、やはり経済を進めるためにあるわけですよ。それで…”
“今のような地域通貨みたいなのを暗号資産でやってええかということが聞きたかったんだけれども、その返事はないと、すぐには分からぬと。商売をやったことのない人ばかりなもんだで、そう分からぬですわ。 ということと、最後に、それじゃ、今、英語にすりゃええという問題じゃないんだけれども、サステーナビリティー情報の開示ということで、これは冒頭に気候変動が来るんだよ、気候変動に関する情報を、これで。また、今は、アメリカもそうだけれどもヨーロッパもＣＯ2が悪人みたいなもんで、地球温暖化は間違っておったんじゃないかと。私も、誰も褒めてもらえへんけれども、ノンカーボンシティー宣言を行わなかった大都市は名古屋だけですから。あかん、そんなものはと言いましたけれども。またそこでお上が、役人が誘導する…”
“そんなことばかり言っておってね。とにかく商売を管理しない世の中をつくらないと。残念ながら、情報通信の方は特にですけれども、ＧＡＦＡといいますか、そういうところに負けつつあるというか、ＡＩなんか特にひどいじゃないですか、今。割と二つばかり大きい会社があるようですけれども。余り下請だと言うと感じ悪いけれども、そうなっちゃった、産業が。 それは何でかというと、今あんたが言っておったように、あんたと言って失礼いたしました、大臣が言われたように、国の本体が管理主義に向かっておるんだもの。そこに総務省の方もみえますけれども、本当に。こんな、財政法四条、地財法五条で全体の金を全部役人が取り仕切って、それではいかぬよと。理解してもらわないかぬ、それは本当に、大臣がまず。商売の方を管理しな…”
“分かっておるのか分からぬか分かりませんけれども、わしは石さんともよう話をしましたけれども、今の財政学の人たちはこの公的資金配分方式の民営化というのは分かっていないわね、そもそも。この間ここでやりました、総務省の、あんた、商売やったことあるかという話ですけれども、商売との大きい違いは、商売はやはり選択があるわけですよ。倒産するわけですよ、そこで。同じことをやっておったら倒産するわけです、そこに競争があって。今のお金の分配方式の民営化というのは当たり前のことですよね、商売だと。だけれども、役人にはやはりないですね、基本的に。 だもんで、是非、政府におかれましても、今、何とか国民会議でやっておるけれども、ちゃんと減税を打ち出さないかぬ。 税金を減らすということは、実は、そのまま…”
“減税こども、河村たかしでございます。 ちよっと片山大臣に、激励になるのかどっちか分かりませんけれども、質問したいと思いますけれども、どうも、政府は減税というものの考え方の哲学が欠けておるんじゃないのかと。今度の消費税減税でも、減税するぐらいだったら給付すりゃええじゃないかとか、そういう話。まあその中でも、結構政府は減税にこだわって頑張っておるというんですけれども。 減税というのは、減税するとどうなるかというと、その分、いわゆる可処分所得として戻ってくるわけですね、国民のところへ。だから、そのお金を、実は、公的な寄附に使ってくれと。公的資金配分方式の民営化というんです、これは。もう一回言っておこうか。公的資金配分方式の民営化というのがある、という哲学があるんです。だから、今…”
“やはり余りよう分かっておらぬな。 昨日も、たまたまリニアの会合へ行って片山さんがお見えになったもんで、えらい、責任ある積極財政、何遍もしゃべられて力んでおられたけれども、おりの中で言っておるだけじゃ駄目なんですよ。減税によって税制の役人の独占というのを払っていくんだと。国民の皆さんにこれだけ減税でお返ししますから、その分、なかなか、風土がどうのこうの言いますけれども、是非、公益的な活動に寄附で使ってくださいよと。そういう国をつくっていくんだと。こうなると新しい使い道が出てくるんですよ。こんな、商売を一遍もやったことのないやつがみんなそろって同じ分配方式だけやっておって、新しい国なんかできるわけないじゃないですか。まあ、できるけれども、これはアメリカのダイナミックさには勝て…”
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“じゃ、これで終わりますが、ＳＤＧｓとノーカーボンシティー宣言とはちょっと違うので、ほんだで、今言ったような、そういうふうにならぬのではないかと言っておりますけれども、世の中の大きな流れに取り残されぬように、本当に。責任ある役人財政じゃないか、やっておるのは、そういうふうに思いますね。 ということでございまして、よろしくお願いします。サンキュー・ベリー・マッチ。”
“今のような地域通貨みたいなのを暗号資産でやってええかということが聞きたかったんだけれども、その返事はないと、すぐには分からぬと。商売をやったことのない人ばかりなもんだで、そう分からぬですわ。 ということと、最後に、それじゃ、今、英語にすりゃええという問題じゃないんだけれども、サステーナビリティー情報の開示ということで、これは冒頭に気候変動が来るんだよ、気候変動に関する情報を、これで。また、今は、アメリカもそうだけれどもヨーロッパもＣＯ2が悪人みたいなもんで、地球温暖化は間違っておったんじゃないかと。私も、誰も褒めてもらえへんけれども、ノンカーボンシティー宣言を行わなかった大都市は名古屋だけですから。あかん、そんなものはと言いましたけれども。またそこでお上が、役人が誘導するんじゃないかね。どういうことで地球温暖化対策をやっておるかということを大企業に、上場会社を中心として誘導していって、今も出ておるけれども、サプライチェーンのところもそれをやれよというふうに誘導する危険性というか、誘導するんじゃないのと質問します。”
“そんなことばかり言っておってね。とにかく商売を管理しない世の中をつくらないと。残念ながら、情報通信の方は特にですけれども、ＧＡＦＡといいますか、そういうところに負けつつあるというか、ＡＩなんか特にひどいじゃないですか、今。割と二つばかり大きい会社があるようですけれども。余り下請だと言うと感じ悪いけれども、そうなっちゃった、産業が。 それは何でかというと、今あんたが言っておったように、あんたと言って失礼いたしました、大臣が言われたように、国の本体が管理主義に向かっておるんだもの。そこに総務省の方もみえますけれども、本当に。こんな、財政法四条、地財法五条で全体の金を全部役人が取り仕切って、それではいかぬよと。理解してもらわないかぬ、それは本当に、大臣がまず。商売の方を管理しないように、そこをまず自由にやらせて、そこからいろいろな産業が生まれてくるというのは当たり前じゃないですか。 それから、もう一個。”
“減税こども、河村たかし、今日も一分のところを十分、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 まず一つ、片山大臣に、根本的な問題ですけれども、今回の、暗号資産等のビジネスを進めるというか、世界の技術革新に遅れぬようにとやっていくわけですけれども、何遍も言っていますけれども、日本は、マイナンバーとかマイナンバーカードとか、とんでもないことをやっておって、マイナンバーカードなんか、今度、強制的に持たせるようにするという、まあ元々そういう意図でやっておるんですけれども、ことがありまして、それで、今回の暗号資産の譲渡所得、これを二割の、源泉じゃないけれども、申告にする、申告納税、分離課税ですね。分離課税を何でやるかといったら、やはり経済を進めるためにあるわけですよ。それで金はもうけてちょうと、それはそれで。それで金融をようけ回るようにして、産業が育つようにというふうでやっておるわけ。それはそれで、そういう要望もあるようですからええと思いますけれども。 一方で、マイナンバーで、みんな、お客さんにマイナンバーを言わせるわけでしょう、全部。書かせるわけでしょう、全部。”
“これは重要なところだで聞いてかないかぬ。 ここで財政規律だと言ったら、えらいことですけれどもね。商売の方が大事だでね、言っておきますけれども、何遍も言うけれども。パブリックサーバントとしては、公務員は。 それから、財源、財源と簡単に言いますけれども、商売をやっておる人たち、財源、商売をやっておる人たちは、何、役人のためにやっておるの。言葉が間違っておるんじゃないの、そもそも。目的は商売であって、財政規律はあくまで手段だということでやっていただかないかぬですよ。 ということで、早うやめてちょうという顔をしていますので、これで終わりますけれども、一言申し上げました。よろしくお願いします。”
“やはり余りよう分かっておらぬな。 昨日も、たまたまリニアの会合へ行って片山さんがお見えになったもんで、えらい、責任ある積極財政、何遍もしゃべられて力んでおられたけれども、おりの中で言っておるだけじゃ駄目なんですよ。減税によって税制の役人の独占というのを払っていくんだと。国民の皆さんにこれだけ減税でお返ししますから、その分、なかなか、風土がどうのこうの言いますけれども、是非、公益的な活動に寄附で使ってくださいよと。そういう国をつくっていくんだと。こうなると新しい使い道が出てくるんですよ。こんな、商売を一遍もやったことのないやつがみんなそろって同じ分配方式だけやっておって、新しい国なんかできるわけないじゃないですか。まあ、できるけれども、これはアメリカのダイナミックさには勝てぬです。特に、商売を育てていく、それから一人の子も死なせない国をつくる、そういうことでは明らかに遅れておる、日本は。 最後に、これは前に言っていますけれども、だから、国の中で大事なのは、財政規律か商売か、どっちですか。前にちょっと聞きましたけれども。”
“ぱっと言うと、補助金でも金は同じだでええだということになるんですよ。だから、減税には、そういう非常に高邁な民主主義というやつです、民主主義という理想があるんだと、ちょっと一遍、会議で言ったってちょう。どうだで。”
“分かっておるのか分からぬか分かりませんけれども、わしは石さんともよう話をしましたけれども、今の財政学の人たちはこの公的資金配分方式の民営化というのは分かっていないわね、そもそも。この間ここでやりました、総務省の、あんた、商売やったことあるかという話ですけれども、商売との大きい違いは、商売はやはり選択があるわけですよ。倒産するわけですよ、そこで。同じことをやっておったら倒産するわけです、そこに競争があって。今のお金の分配方式の民営化というのは当たり前のことですよね、商売だと。だけれども、役人にはやはりないですね、基本的に。 だもんで、是非、政府におかれましても、今、何とか国民会議でやっておるけれども、ちゃんと減税を打ち出さないかぬ。 税金を減らすということは、実は、そのまま全部消費になってしまうこともあるけれども、公益寄附にシフトする、なかなか難しいけれどもね。名古屋でも相当やりましたけれども、本当にこれは難しい。明治以来、それから敗戦後の統一的な役人支配というのは圧倒的に強いで。だけれども、そういう気持ちで減税をやっていくんだということを、自信を持って、負けぬように。”
“何言っておるかよう分からぬこともないんだけれども。 要するに、もっと分かりやすく言ったら、ということは、税金も、その配分方式は競争できる、そう思ってみえるのか、やはり駄目なんだと。どっちですか。”
“減税こども、河村たかしでございます。 ちよっと片山大臣に、激励になるのかどっちか分かりませんけれども、質問したいと思いますけれども、どうも、政府は減税というものの考え方の哲学が欠けておるんじゃないのかと。今度の消費税減税でも、減税するぐらいだったら給付すりゃええじゃないかとか、そういう話。まあその中でも、結構政府は減税にこだわって頑張っておるというんですけれども。 減税というのは、減税するとどうなるかというと、その分、いわゆる可処分所得として戻ってくるわけですね、国民のところへ。だから、そのお金を、実は、公的な寄附に使ってくれと。公的資金配分方式の民営化というんです、これは。もう一回言っておこうか。公的資金配分方式の民営化というのがある、という哲学があるんです。だから、今皆さんがやっておられるのは、ほとんど、公的資金、まあ分かりやすく言うと、税金は全部役人が分配するのか、それともやはり国民が競争的にそれを使っていくことはできるのか、そういう哲学ですわ。その考え方がないと、すぐ、財源がどうのこうのといって、減税はやめてしまって補助金でいいじゃないかということになるわけ。”
“最後にしますけれども、あんなことばかり言って、国内の経済を物すごい縮小させておるのは、財政法四条もあるけれども、地財法五条の方がいかぬ。もう変えないかぬです。 ちょっと皆さんに言っておくけれども、地財法五条というのは昭和二十三年にできたんですよ。ＧＨＱは官僚に余り権限を持たせぬように、金を。そのためにできたんです。いまだにそれを使っておるんだ。自民党の皆さんには、是非、それをできる権限があるじゃないですか、片山さんだって。こんなふうでは産業は伸びないと思うがどうですかと言うと、もうやめろと言うんでしょう。じゃ、一応申し上げておいて、役人ではできぬから自民党と片山さんがやらないかぬ、これを。地財法五条、財政法四条を廃止する、産業をみんなで育てる国をつくると宣言して、総理に言ったるだあ。それは、総理が言ったことが積極財政というなら、それだったら本物です。今のはいかぬ。木を見て森を見ず。駄目だと思いますね。 以上で終わります。済みません。”
“それは正直でええけれどもね。 民間の企業、六百兆、ＧＤＰがあるとして、みんな、よりよいものをより安く作る、必死になって生きておるわけだ。ちょっともうかったと思ったら、同業者が横に出て潰れてしまう。お母ちゃんと、わあわあ言われて離婚もせないかぬ。そういう苦労の中でみんな生きておるんですよ。そんな経験をしたことのない人が、何で名古屋市の、というか日本中ですけれども、地方財政計画で財務省と一緒になって限定するんですか。どういう権限があるんですか、あんたたちに。”
“ＧＲＰといいますけれども、十五兆、金もうけが。それで、名古屋市域の、貯蓄過剰といいますけれども、これは預貸率と出ておるんですけれども、貯金から投資を引いた残った金、これは大体十兆あります。それで、実際、名古屋として起債というか、商売なら何でもそうだけれども、新しいことをやる場合は銀行に行って金を借りてくるんですよ。これがどれだけかというと、ちょっと皆さんにつけておきましたけれども、計と書いた一番右のところ、千二百二十一億。名古屋市に十兆円余っておって、千二百二十一億ですよ。 これは、ただし、上に書いてありますけれども、公共事業費、道路とか河川とか、それから学校の設備、それに加えて、全起債になりますと、水道局の起債だとかそういうのもありますので、大体二千億ぐらい、全部だと。十兆余っておって、それだけしか事実上やらさせてくれぬようになっておるわけですよ、総務省は。 そんなことをやっておって、日本中の商売をみんなで盛り上げる、産業を盛り上げるというのは、できると思いますか、片山さん。”
“その象徴が、何遍も言っていますけれども、これは最後まで言い続けなきゃいかぬ、財政法四条と地財法五条。大きいのは地財法五条です。 今確認したら、過去ほとんど質問ないらしいね、地財法五条は。どういうことかというと、地方の、名古屋市なら名古屋市、皆さんのところ全部そうです、市町村なり県でもいいですけれども、が何か投資するときに、これは投資項目が決まっておるわけです、まず。道路とか橋とかダムとか、学校だったら校舎、そういうことです。それと、地財法は更にひどくて、総額幾らですと、総額をはめられておるんですよ。そういう状況の中で、実際は金が余ってしまって、地方は大変な状況になっておる。日銀当座に五百兆もあるじゃないですか、本当に。利息までもらって、銀行は金がもうかってしようがない。そういう状況のままにしておいて、外為法、これはしっかりやってちょうだい、だで賛成はしますけれども、根本のところを間違えとりゃせぬかということで。 若干言いますと、名古屋でいうと、そんなことは初めて聞いたということになると思うけれども、名古屋で金もうけというのが大体年間十五兆円です。”
“総務省と財務省の権限だけで。そちらの方は生きておる。自分の上司だけ、うまいこと天下りさせる。そういうふうで、地方の活力というか、物すごうブレーキをかけておるんじゃないのかということについて、ちょっと若干数字がありますので。 趣旨は、何遍も言いますけれども、外為法は是非きちっとやってくださいよ、いろいろな質問をされましたから。めちゃくちゃ制限をしてもいかぬし、しかし、余り甘くて、甘々で、国の大事な安全保障ということを、危害を加えてはいかぬので、それはしっかりやっていただく。だけれども、そのポイントは、やはり、日本国内の産業、商売、これを育てるというところにあって、その中心は、外国からのことも大事だけれども、しかし、国内で、余りにもひどい、今。役人ばかり栄えて、税金で食っておる方が栄えて、税金を払っておる方が苦しんでおる。こんなものをほったらかしにしておいて、それこそ、国破れて、何ですか、どっちを先に言おうか、議員、役人ありか、やはり議員の方が一応上になっていますので。そういうふうにつくづく感じますね。”
“本当はもう一回確認したいぐらいだけれども、どうも怪しいなと思っておるんですよ、私も。国破れて役人、議員あり、そういうふうになりゃせぬかと、日本の国は。 何が言いたいかというと、具体的に比較するので、地方の経済というか産業というか、私はたまたま名古屋で十五年以上おりましたので、おったというのは、住んでおるのは四百年住んでおるんですけれども、十五年おりましたので、お金をちょっとでも外国から入れて産業を盛り上げる、そういうことをやりながら、国の安全保障に過ちがないように必要最小限のことをやりたいとさっき言っておったもんね。となったら、もっと必死になってやらなあかん、産業を盛り上げるのは。 そんなところで、言いたいのは、国のことばかり言っておりますけれども、これはネットか何かで皆さんは見ておられるんだろうけれども、いかに総務省と財務省が地方の活力をそいでおるか。おりの中へ入れてしまって、ほとんど何にもやれぬように、やれぬと言うと怒られますけれども、そんな状況にして、外国から資本を入れますわといって、とんでもない話だ、僕は、本当に。あんたたちのやれることを実際にやらずに。”
“減税こどもの河村たかしでございます。 今日もまた、一分のところを十分頂戴しました。御友情にサンキュー・ベリー・マッチということでございます。 まず冒頭に、今もちょっと話がありましたけれども、そこで、今日は、ちょっと添付参考資料で、名古屋市の市債の起債の、残高ではなくてフローですけれども、去年どれだけ発行したのかがついておって。 今日は外為法だけれどもどうなっておるかという話もありましたので、言っておきますと、片山大臣にちょっと確認するけれども、外為法というのは、今ずっと聞いておりまして、国の安全保障、産業面というか経済面でということと、外国からの健全な投資を増やしていくということで、やはり産業をとにかく充実させる、これはええよね、片山さん、前から言っておるけれども。国の目標として、役人を隆盛にすることはないだろうね。商売と産業を隆盛にせないかぬですよ。そのために、だけじゃない、だけに近いけれども、安全保障もあるけれども、今度の外為法改正がある。これはええでしょうね。ちょっと確認させてください。”
“悪いけれども、日本国の将来にわたる、どえらい重要なことですよ。日本の国会がこんなふうでは、遅れちゃって、産業が遅れますよ、日本の産業は。ということは申し上げて、やめておきます。よろしくお願いします。 ――――◇―――――”
“そんなこと言っていますけれども、野党のときだと言うて、同じ人間だでね、あんた、言っておきますけれども。片山さんは三人おりますけれども、みんな財務省の味方みたいなのばかりで、名前が違うだけだで。 そういうことでございまして、時間がありませんので。結局、経済学の根本の流れが大きく変わってきて、日本は投資不足、投資不足とよう言っておるじゃないですか。だけれども、肝腎な投資項目のところをそのままにしておいて、財政法四条と地財法五条で。あれは地財法五条です。もっと地方に自由に、金を銀行に行って借りて、いろいろな投資をやらせたれや。すると、すぐ何を言うかというと、あそこの夕張の話が出てくるんです。夕張は、ごまかしただけで、あれは役人がコントロールしたからそうなったんじゃないの。民間金融機関がやったらすぐ見つけますよ、そんなの。 ということでございますので、最後一言ちょっと、経済学の基本は、私は、金の余っておる時代にふさわしく、全力を挙げて投資を増やしていくんだと一言言ってちょうだいよ。”
“そういうところで、片山大臣が実は昔、質問をしておって、これはびびりましたね。要するに、減税を地方が、標準未満課税ですけれども、税率課税、これをやるときには総務大臣の許可が要ると。偉そうに。何で総務大臣の許可なんか要るんだ。冗談じゃないですよ。日本の国を支えておるのは役人なのか、ラーメン屋のおやじなのか、トヨタ自動車なのか、ソニーなのかということを考えないかぬですよ。そのときに、そういう状況の中で片山大臣は、許可の基準が甘過ぎると。もっと厳しくやれということを言っておるんだね、自分で、参議院で。 あなたは増税論者じゃないの、下手したら、下手せぬでも。そもそも、投資を日本中で拡大していって企業を育てていくというセンスじゃない人じゃないの。役人が立派になって役人がコントロールすればええ、そちらの方がええ国がつくれる、そう思っているんじゃないのか、大臣。”
“それは地方の、地方自治体千七百が、三百万人がみんな投資家の、投資家もね、いろいろ地域ではこういうことをやったと先ほどちょっと地方のことを言っておった人があるけれども、もうそんなふうにならぬですよ。総務省から頭を押さえられてしまっておるもんだで。 また同じことを言うといかぬけれども、わし、ちょっとびびったのは、名古屋の減税で、この間話をしましたけれども、総務省がせっかく減税をやると言ったのに、やっておるのは名古屋だけだと認められたのね、今も継続してやっておるのは。だから感謝状くれぬかと言ったら、くれると言いやせぬやないか。何なんだ、一体。それか、謝らないかぬじゃないんですか。減税して、それぞれの自治体が工夫をしながら。減税というのは大きいですよ、創意工夫の中では。商売でいえば値段を下げることですから。よりよい公共サービスをより安く提供する、そういうことで市民の皆さんも喜んでもらって、名古屋も実際物すごい税収の伸びになっているんだから。減税分を入れると、東京はちょっと別ですけれども、多分日本一だと思いますよ、減税分を入れると。というふうになっておるわけですから。”
“同じ話ばかり、何人に聞いたか分からないんですけれどもね。それで、言うと、すぐ、起債に頼ることなくと出てくるでしょう。 あなた、本当にあれですか。これだけ金が余った時代で、日本銀行当座は五百兆あるわけですよ、借りる人がおりゃせぬで。五百兆円ですよ。そこに、〇・七五かな、〇・七五だと思うけれども、また金利を払っておるわけですよ、日銀に。そうなると、二兆何千億だったかな、要するに、消費税の二割までいかぬけれども、何と、国民の皆さん、今どうなっておるかといったら、日銀に金利を払っておるんですよ。そうでしょう。 だから、普通、金融機関から、政府が金を使う場合は、別に証書貸付けでもええらしいんだ、本当は。だけれども、普通は起債という方法を取るので。起債が駄目だと二言目には言っておるじゃないか、財務省は。積極的にやります、ただ、起債に頼ることなく。そんなことでできるわけないじゃないの。基本的に、発想法が、あんたたち、古過ぎて。 金が余って、企業が金を借りない時代に入ったわけです。そういうときには全力を挙げてお金を使うようにしないといかぬ。”
“一応日本語でしゃべっておるつもりですけれども。 消費税減税は、ああだこうだ言っていますけれども、国民会議でどうだこうだ言って。結局、時間稼ぎで、まあええわというふうになって、マスコミが財源がどうのこうのとやりかけますので、結局やらぬで済んでいこう、財務省の聖域は絶対守る、減税なんてとんでもないやというところじゃないのという質問ですよ。”
“後でまた最後、十二分しかないので、そやけど聞きますけれども、相変わらず昔みたいに、金利を下げれば企業は金を借りるという時代のそのままの認識でおるんじゃないのかな。 もう一つの認識というのは、企業は金を借りないどころか借金を返済する、バランスシートをきれいにするために。そういう時代に入っておるから、そういう認識がある場合は必死になって借りるところをつくらないかぬ。 総務省もそうですよ。だから、地域のところは、実際、地域の公務員も一緒になって、三百万人が、どうやってこの金を使っていこうかというふうに持っていかないかぬのですよ。そうなのに、根本の認識が違っておったら、国はぶっ潰れますよ、本当に、金が回らずに。 そこら辺、ちょっと片山さん、基本的認識、ええかね。”
“減税こどもの河村たかしです。 一分のところを、今日は十二分、御慈悲を賜りまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございますが。 片山大臣に。総理の方は、新進党で一緒だったもんで、自民党をノックアウトしようというてやっておったからようしゃべったもんであれですけれども、片山大臣も、名古屋へようお見えになって、僕の中国の、まあ余りややこしいのはやめて、あったときは応援していただいたりしておりましたので、そういうことはフレンドリーにはやっておりますけれども、どうも、しかし、最近ちょっと、危機を感じてきました。 順番で行きますと、消費税も結局やれせんだろう、減税もやれせんだろうというようなところで、どうも、片山さんの経済学というか財政学というのは時代遅れで、今のような金が余った時代ですよ、お金を借りない時代なんですよ、今、企業が全く。全くというか、まあ借りますけれども、お金が余ってきてどうやってそれを使っていくかという時代に入っておるわけですよ、もう既に。そういうところの認識は、片山さんは持っておられるかね、そもそも。”
“それでは終わりますけれども、これでは駄目だと。本当に日本の産業は力をなくしていくと思いますよ。 以上です。”
“これで最後にしますけれども。 そんな、あんたたちが、これは健全かなんて、そんな能力はどこにあるんですか、一体。トヨタならトヨタでプリウスを造っていた、あれは一番でかいところだけれどもね。それはやはり民間の自由な努力にあるのであって、よりよいものをより安く作る。それを一遍、検討するぐらい、これは一番最後、大臣、ちょっと言ってちょうだい。”
“そんな同じこと言ってしまって。地財法五条を変える、ないし検討するつもりはないとはっきり言ったらどうですか。総務省と、あと、ちょっと大臣にももう一回聞きます。”
“自由に金融機関から金を借りることはできない。 地財法五条が特にいかぬ、地財法五条が。それは何かというと、借りる項目を制限しておる、まず公共事業に。それと総枠をつくってしまっておる、これだけしかいかぬということで。地方の首長さんも何げにみえますけれども、もうみんな役所が縮こまっちゃって、自分たちで新しい公共サービスをどんどんつくって、銀行へ顔を出して金を借りて、自分らも主体になって、民間も一緒になってやっていこうという気持ちはないんですよ。 繰り返しますが、この間言わなんだでいかぬけれども、総理や片山さんがここまで言うんだったら、積極財政を。だから、戦後の日本の弱体化法案をそのまま残しておいて、例外規定でやっていけばええと。チャットＧＰＴまでそう言うがね、見ておると。それほど総務省は強いんかな。地財法五条を廃止すると言わぬ方がええと出てきますわね、本当に。それを廃止すると本当に言ったらどうですか、そういうふうに検討するというのを。”
“減税こどもの河村たかしです。 今日は、一分のところ十分、友情をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、それじゃ、片山大臣がおるので、この間聞けなかったので初めに聞きましょうか。 やはり、産業の力が日本は弱っておるのではないの。ないのかじゃなくて、明らかにＧＤＰの伸びがないということは、それは、三面等価の原則でいうと、まず、企業というか、産業というか、ラーメン屋のおやじというか、先ほどラーメン屋のおやじの話を出していただいて大変ありがたいことで、実はその話が出てこないと日本の経済はあかんのですわ、やはり。”
“なら、わしが言うだけにします。 千七百自治体があるんだから、その自治体がみんないろいろな工夫をして、財政法四条、地財法五条も廃止して、地元の金融機関に金は余っているんだから、そこで投資をしていくという仕組みを早くつくらないと、産業が全然育たぬよ。 質問はいかぬみたいだで……”
“五年しかやらぬと言ったんだけれども、これは何ですか。何ということですか、減税を進めると言っておいてハードルを上げるということは。反省しておるんかね。”
“反省がないな。役人というのは謝らぬのですか、役人というのは。こんなの民間企業だったらえらいことだよ。車を売ったけれども全然売れなかった、一人しか買わなかった、これは会社が潰れますからね。あんたのところ、潰れるかね、総務省。潰れますか、総務省は。 もう一回言いますと、そういう制度改革を国会にお願いして、平成十二年、地方分権一括法、十八年施行でわざわざ決めたんですよ、わざわざ。今までの画一的な地方税のシステムを変えていく、競争的にしていくんだと。だけれども、やっておる、続けておるのが名古屋市だけだったと。初めは五市だったけれども、みんなやめたんですよ。そんなの、責任を取らないかぬじゃないですか、本当は。 もう一つ言っておくけれども、それから、そのときはなかったけれども、許可制度なので、総務大臣の許可なんだけれども、その許可の内容が、行革を真水で出すこと。だから、物すごい努力が要るわけですよ。だから、わしも給料をどえらい下げて、公務員の皆さんも、総人件費です、一割下げて、それで財源をちゃんとつくって、日本ただ一つの減税を続ける。その効果は五年しか……”
“もう一回聞きましょうか。 今まで続けておるのは、総務省と財務省が相談しておると思うけれども、減税ですね、減税政策、税金を減らして実は税収を増やしていく、可処分所得を増やして。やっておるのは、今現在続けておるのはどこですか。もう一回言ってください。”
“よりよいものをより安く作る努力は民間の努力、よりよい公共サービスをより安く提供する、これは、今千七百ですけれども、当時三千三百、この自治体の長としてやることじゃないですか。それをやらなかったら何なんですかということで、取りあえず総務省に来てもらって。政務官とか副大臣に来てもらったってどうしようもないので呼んでおるだけだで、あんたらの方が力を持っておるもんで。今の現状、平成十八年から減税が実行されて、やっておるところはどこがありますか、減税、続けておるところは。”
“ちいっとええものを安く作る努力でもしてきたのかと、本当に役所の部門は。ということで、積極財政なんてよう言っておるな、恥ずかしいということでございます。 その中でも、総務省と言った方がええかな、一緒に相談してやっておるんだけれども、ただ一つだけ、マイナンバーとか登録すれば社会主義政策みたいなことばかりやって、おりの方ばかり強うしておる中で、ただ一つだけやったのは、やはり減税を認めたということですね。 まだわしがおった頃だと思うけれども、あれは平成十二年、地方分権一括法の中で。それまでは減税はできぬかったんです、地方は住民税の減税。やりますと起債ができないということだったんだけれども、総務省は、何を思ったか、一つだけええことをやりまして、減税してもいいですよと。ただ、起債は届出制になったんだけれども、減税した自治体については許可制だというふうにやったわけだね。 それで、ちょっとここで総務省というか、本当は裏では財務省と同じなんだけれども、今、平成十八年から減税が、地方税の減税、これはどえらい工夫なんですよ。皆さん、何で褒めてくれぬのですか、大体。”
“昭和二十二年、二十三年に作った、財政法四条が二十二年、二十三年が地財法五条で、これは初めて見る人がおるか分からぬ、何だということになるか分からぬが、財政法四条には、国、こういうところですね、政府、行政とかこういう部門は税金だけでやりなさいと書いてあるわけです。民間の金を使っちゃいけない、ただし、公共事業は別よと。何かあったら特例債で例外的にやれというのが今です。 それから、地財法五条の方がもっとひどいね。地財法五条も、地方の政府も、いわゆる全部税金だけでやりなさい、銀行の金は使ってはいけません、こういう条文があって、完全に政治部門というのは冷凍になっちゃっておるみたいだ、窒息状況です、はっきり言いますと。という中で、まあ、おりの中に閉じ込めていただいておるということです、皆さんの、財務省と総務省のおかげで。 みんな、地方自治とか最近余り言わぬようになったで、またそのおりの意識が強うなったか分からぬけれども、みんなおりの中に固まってしまって、民間にめちゃくちゃ金は余っておるんだけれども、それは使えない。ちょっと手を出すと借金だ、借金だと言う。とんでもないというの、本当に。”
“マーケットの話が出てくると、そんなものはすぐは分からぬ、みんなで、全体的にと今も片山大臣言っておったけれども、何か、全体的なことを見な分からぬと、すぐそう言うでしょう。私は話を聞いておって、片山大臣とか、総理もそうだけれども、みんな、会社でいうと総務部長ですね。総務部長が会社をマネージしたら大抵潰れますよ。やはり営業部長が大事なんですよ。どういうものを作っていくかと、人の倍働いて、夜まで酒を飲んで、みんな飲みたくない酒を飲んで、そこから生まれてくるんですよ、付加価値が登場していくということでございますので。 結論を言うと、金はあるんです、日本には。お金はあるんです。どこにあるかというと、いろいろなところにあるけれども、一言で言えば日本銀行に五百兆円ありますよ、今、当座預金、使われぬ金が。そこに利息が払われて、銀行なんか、もうかってしようがないですよ、今。だけれども、そのお金を使うルールが間違っておる。”
“減税こども、河村たかしでございます。 今日もまた、一分のところを十二分にしていただきまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 今、いろいろ聞いておりますけれども、だんだん重苦しい雰囲気で、やはり日本経済は駄目になっていくのではないかというふうにつくづく感じますね。 最後にまた大臣に聞きますけれども、やはり商売を盛んにせないかぬのです。三面等価の原則というのがありますけれども、商売をやる人がおって、そこで働く人がおって、その人が消費してということでお金が回っていって経済は成長していく。その原点にあるのは、こんな、何々省の役人とか、何とかの議員とか、そういうんじゃないんですよ。やはり、ラーメン屋のおやじ、まあ一番でかいのはトヨタ自動車です、それから次は大抵ソニーだと思いますけれども、そういう、よりよいものをより安く作ろうという不断の努力が、会社が倒産せぬように、それが社会を進めていっておるというのがないでいかぬわ。”
“だけれども、全体として、やはり納税者、ラーメン屋のおやじが、一番でかいのはトヨタ自動車だけれども、を尊敬する世の中をつくらないかぬ。 以上で終わります。”
“本当にこんなことを総務省の人たちが、日本全国、今、千七百の自治体があって、交付税でも二十兆。それから、起債のそういうもの、地方財政計画、定めて、そこで枠をはめるわけ、十兆、たしか。十兆ぐらいしか起債をしてはいけないと決めるわけですよ。 何か新しい事業をやるというときに、商売をやっておった人は分かると思うけれども、必ずやはり銀行に行って金を借りてやるんですよ、新しいことを。それは、テレビを見ておる人に言っておきますけれども、できないようになっておるんですよ、日本は。こういうことが財政を不健全にするんですよ。逆ですよ。そうでしょう。そういう国の国債は買いませんよ、私だったら。そんな、役人だけきちっとしておるような人は。役人の原資といったら、民間の金もうけじゃないですか。そうでしょう。ちょこっとした金もうけを積み重ねて、それが税金になるんだから。 時間が来たようでございますのでこれで御無礼しますけれども、繰り返しますが、是非、役所は役所でええですよ、しっかりやってもらって。”
“そんなこと、あんたたちが、この事業はいいとか、この事業は悪いとかね。日本中の会社で、会社は何百万社あるか知らぬけれども、みんな、自分で銀行に行って、銀行の支店長に頭を下げて、計画書を出して、金を借りてくるわけよ。それで、利息を払うわけ。その利息を払う努力が世の中を進めてきたわけです。貧富の差もつくってきたわけだ。 だで、ちょうどええチャンスだで、財務大臣にもちょっと聞いていてもらわないかぬけれども、国でやると難しいで、財政法四条は。地財法五条の方を廃止して。たくさんあるから、窓口が。地方の公務員も三百万人ぐらいおるんでしょう、全部で。みんなでもっと、座っておるだけでなしに、地域でこういうことをやろうか、スクールカウンセラーでももっとつくっていこうか、そういうことをやれるように本当にしてくださいよ。もう一言言ってちょうだい。”
“地方の役人が、公務員が、地方の金融機関と一緒になってどういうことをやっていこうかと。例えば、僕は、一人の子も死なせない名古屋とやってきましたけれども、例えば、校舎を造るだけじゃなくて、スクールカウンセラーなりそういうのとか、それから、エンターテインメントでもいいですよ、そういうのを、やはり役人がもっと働いて、民間の金融機関、銀行が大抵百ぐらいあるでしょう、銀行と名づけるのが。そういうところと一緒に企業をつくっていく努力をしていってもらえぬかな、総務省。”
“先ほど言いましたように、私はそう思っていなかったんですが、ここでしゃべっていましたから全然感じておらなんだけど、ネットに出てくると切り取られるんだよね、ああやって。だから、それはやはり、本人の名誉のためにもそういうチャンスをつくらないかぬなということで出てきていただきました。ありがとうございます。 それで、最後ですけれども、先ほどちょっと言いましたけれども、もう一つの大きな問題で、これは片山大臣も言っておるか、とにかく、三大、要するに銀行にむちゃくちゃ金が余っておるわけです、今。借りる人がいないわけですよ、今。大変な状況になったと。これは、バランスシート不況と言う方もみえますけれども、どうやって使っていくかということで、三大メガバンクに貸せ貸せ言ったっていかぬわけ。 だで、是非、総務省から来ていただいておりますので、総務省は、地方で使うお金を、枠を決めて、地方交付税のがまずある、地債の枠もあるじゃないですか。だから、地方で投資なんかできないんですよ、実際、新しく、これだけようけの自治体があって。だから、それを早く廃止して、地財法五条は。”
“いかぬな、これは本当に。商売を大事にすると言えぬのだもんね。英語でいえばビジネスですけれども、ビジネスを大事にしようということを宣言できぬのだもん、財務大臣が。これはアメリカ人が聞いたらびっくりすると思いますよ、大抵。 ということで、この問題は余りしょっちゅうやっておっても、哲学的な。どっちかというと私は渋沢栄一さんの方なんですよ。あなたが言っておるのはいわゆる大久保さんたちの考え方ですわ、役所がきちっとやるという考えで。 じゃ、次の話で、この間僕がここでしゃべっておったら、僕がやったんじゃないんですよ、ビデオに映っておって、ある後ろで役人の方がどうも態度が悪いというやつがネットに出て、二十万ビューもいっていますので。僕はそうは思わなかったから、だで、ここで、せっかくだで、二十万ビューもいっておられますので、是非言い訳なり言ってやってください。日銀の方のようですけれども。どうぞ。”
“地財法は二十三年ですわ。要するに、役所とかそういうところは、例外はありますよ、例外はあるけれども、例外というのは公共事業ですけれども、あるけれども、要するに民間にあるお金を使っていかぬという規定があるんですよ。そういう時代からみんな抜けていって、やはり、民間の商業を隆盛させなきゃ。そういう国だったら国債は買いますよ。 だけれども、今言っておるように、何か、ここで見ておると、出てきた役人がみんな、何か、マーケットの信認がなくなるのが当たり前だというようなことを言っておるじゃないですか、積極的にやると。（発言する者あり）言っていますよ、それ。そういう考え方は太平洋戦争直前を思い出しますね、私。緊縮財政をやると、やはり、国の力がなくなって、結局戦争になっていったわけですよ。 ですから、大臣におかれましては、繰り返しますが、商売を盛んにさせよう、そういうふうに宣言せなあかんですよ、やはり。まず口だけ、言うだけぐらい言ってちょう、ほんなら。”
“何を言っておるか余り分かりませんが、名古屋へようお見えになって、そこにおられますのが、名古屋の市会議員をやっておられた方で、かつて新進党だった方でございます。仲ようしておりましたけれども。片山さんもお見えになっていた。 官は官で多分意味はあるだろうと思いますけれども、世界史を振り返っても、本当に、官による権力的な統治が優先するのか、それとも民間の商業か、それで暮らしを楽にするのを優先するのか、これは大変大きな問題で、実は。僕は民間の方が優先すると思っておるんです。 だで、是非、この間も言いましたけれども、高市さんにも言ってもらいたいんやけれども、あの人も新進党だったんだで、自民党的なものを壊すといってやっておったじゃないですか、一緒に。それは何かといったら、やはり、余り感じが悪いけれども、ぼんぼんばかりになって、役人がめちゃくちゃ多いですわ、今。そうなると、決まったことしかやらぬわけ。そのシンボルが、財政の方でいくと、この間言いましたように、財政法四条と地方財政法五条、めちゃくちゃなのが。 これはちょっと初めてテレビを見ている人がおるか分からぬけれども、昭和二十二年ですね、財政法は。”
“当たり前のことを言っておられますが、この間、私もここにおりましたときに、片山大臣が、財政運営の中で、野方図な財政政策を取るということではなくて、きちっと、責任あるの方を維持していくということでございます、こうやって言われた。こういう言い方をするということは、きちっと責任ある方を重視していくというんだから、国民皆さん全員であるはずがないわけです、当たり前のことで。 だで、どうも、片山さんだけでないと思うけれども、これは生まれが違うからしようがないんです。私は零細企業出身だから、元々。だからやはり商売を大事にするということで。まあ片山さんの御家系がどうか知りませんけれども。 その場合、やはり大臣が言われる責任というのは今言ったような訳が分からぬ話じゃないし、やはり、財務省を中心とする役人世界を守る、こういう世界を言っておるんじゃないの。”
“河村たかし、減税こどもということで、総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになっておりますけれども。何遍も言ったろかと。 一分のところを、また仲間の皆さんにシェアしていただきまして、ありがとうございます。サンキュー・ベリー・マッチ。 まず、それでは、片山さんに聞きますかね。 私、ずっと聞いておって、危機感を相当持っておるんだ。一番いかぬのは、マーケットの信認がなくなると、何か、財政健全化を図るとマーケットが評価してくれるという当たり前のようなことを言っていますけれども、そんなことを言って大丈夫ですか、本当に。 僕は金がないのでいかぬけれども、マーケットの方だったら、それは、国の力をつけるのは財務省の人間じゃないんですよ、言っておきますけれども。それは、ラーメン屋のおやじであったり、一番でかいのはトヨタ自動車、それから次は、今はソニーですか、それから、ちょっと前ならパナソニックとか、またちょっと前だったらＮＥＣ、富士通、あの辺ですわね。”
“そんなことになりゃせぬのですわ。民間が、要するに銀行が貸せないから役所がやはり思い切ってやらにゃいかぬの、本当は。 だで、地方財政法の問題も最後に聞きますけれども、首長もそこにおるけれども、みんな、どうなっておるかいうと、市長をやったって、財務担当者が来て、これだけしかお金がありませんから、それで終わりなんですよ。地方自治体が進んで、こういうことで投資するから金を貸してくれと。お金はどこにあるか、銀行に幾らでも余っておるわけです。そっちは使っていけないということになっておるわけですよ。そういうところに踏み込まないと、あなたたちが言っておるようなことはできませんよということで。 一言だけ。それじゃ、財政法四条、検討するぐらい言ったらどうだね、最後。”