斉藤りえ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、相談として寄せられた声に対応するだけでなく、相談にたどり着けていない方々の存在にも目を向ける必要があります。しかし、そのような声なき声を把握することは容易ではありません。だからこそ、先ほど御答弁いただいた、待ちの姿勢から一歩踏み出し、関係機関との連携やアウトリーチを通じて支援につなげていく取組が重要であると考えます。是非そのような視点での取組の強化をお願いいたします。 また、自治体によっては、消費生活センターにおいて、メール相談の受付や福祉部門との連携、手話通訳者の配置など、障害のある方々への様々な配慮が行われていることは承知しております。一方で、このような対応はあくまで個別の配慮として行われており、障害のある方が必要な情報…”
“ありがとうございます。 次に、いわゆるダークパターンについてお伺いいたします。 ダークパターンとは、消費者を惑わせたり焦らせたりすることで、本来の意思とは異なる選択を誘導するウェブデザインやインターフェースのことです。近年、その被害や問題点が指摘されております。 消費者庁は、昨年、「いわゆる「ダークパターン」に関する取引の実態調査」を公表され、その中でダークパターンを幾つかの類型に整理しています。その一つがキャンセル困難であり、具体例として、解約手続が電話でしか行えないケースが挙げられています。例えば、契約や申込みはインターネット上で簡単に完結するにもかかわらず、解約だけは電話でしか受け付けず、しかも、受付時間が平日の日中に限られているようなケースです。 これは多くの消費…”
“ありがとうございます。 障害者や高齢者の特徴や特性を踏まえた対応が求められる点については、政府におかれても同じ問題意識を共有いただいているものと受け止めております。 次に、配慮を要する消費者の声の把握についてお伺いいたします。 令和八年版障害者白書によれば、国民のおよそ九・三％が何らかの障害を有していると推計されています。一方で、消費者白書によると、障害者等からの消費生活相談件数が全体に占める割合は二・七％にとどまっています。もちろん、この差がそのまま被害の多寡を示すものではありませんが、障害の特性や情報取得、相談手段の制約などにより、相談につながっていない方々が一定数存在するのではないでしょうか。 私自身も、聴覚障害のある当事者として、相談したくても相談できない、あるい…”
“ありがとうございます。 現状は、本人確認や手続の方法が特定のコミュニケーション手段に依存していますが、今後デジタル化が進む中で、例えばアメリカの社会保障番号制度のように公的な本人確認の仕組みが更に活用されることで、障害の有無にかかわらず、誰もが同じように契約や解約などの手続を行える環境づくりにつながる可能性もあると考えています。 マイナンバー制度の導入時にも、将来的な利活用の拡大について議論があったと承知しております。是非、消費者庁におかれましても、関係省庁と連携しながら、誰もが利用しやすい消費者行政の実現に向けて取り組んでいただくことを期待しております。 最後に、デジタル時代の消費者教育についてお伺いいたします。 近年、子供によるオンラインゲームでの高額課金トラブルが問…”
“自由民主党の斉藤りえです。 まず初めに、質問の機会をいただきました委員長、与党理事の皆様を始め、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 また、本日は音声読み上げソフトを活用しながら質問をさせていただきます。円滑な議事進行に御配慮いただいておりますことに重ねて御礼申し上げます。 本日は、多様な消費者の立場に立って御議論したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 令和八年版消費者白書によりますと、障害者の消費生活相談件数は増加傾向にあります。高齢者においても相談件数全体の約三割を占めており、近年は認知症の方に関する相談も増加しております。そこで、まず、障害者や認知症等の高齢者による消費生活相談の特徴や傾向について消費者庁にお伺いいたしま…”
“実際に、私自身、解約をしたいのに電話でしか受け付けてもらえない、ほかの方に電話応対を手伝ってもらっても、本人だと認めてもらえずに先に進むことができない、こうした困難にしばしば直面しており、そのたびに多くの時間と労力を費やすだけでなく、本来であれば自分自身で完結できるはずの手続において、もどかしさや悔しさ、疲労感、無力感を感じることがあります。また、周囲の方のお力をかりなければならないことに申し訳なさを感じることも少なくありません。 こうした思いは、私だけではなく、多くの障害当事者の皆様が日常的に抱えているものだと思いますので、是非大臣にもこの実情を御理解いただきたいと思います。 その上で、大臣にお伺いいたします。 ダークパターン対策の検討に当たっては、障害者に対しては不便…”
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“ありがとうございます。 私自身も子育てをする一人の親として、オンラインゲームを始め、ＡＩやＳＮＳなど、デジタル社会に子供たちがどのように向き合っていくべきかを日々考えております。何かを一律に制限するだけでは解決が難しい時代だからこそ、子供たちがデジタル社会の中で適切に判断し、自らを守りながら豊かに生きていく力を育むことが重要であると感じています。 また、本日取り上げた高齢者や障害者への支援、情報保障、ダークパターン対策、そして子供の消費者教育は、それぞれ異なる課題のように見えて、その根底には誰も取り残さない消費者政策という共通のテーマがあると考えております。 私も引き続き当事者の視点を大切にしながら消費者政策の充実に取り組んでまいりますので、今後とも御尽力を賜りますようお願い申し上げます。”
“消費者庁においても、保護者による課金状況の確認やペアレンタルコントロールの活用などについて注意喚起を行っておられますが、こうした対策と併せて、子供自身がデジタル社会における消費者として、サービスの仕組みやリスクを理解し、適切に判断する力を身につけることが重要であると考えます。 ＡＩやＳＮＳ、オンラインゲームなど、子供たちを取り巻くデジタル環境は急速に変化する中、学校、家庭、地域、関係省庁、事業者と連携しながら子供に対する消費者教育をどのように推進していくお考えか、黄川田大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 現状は、本人確認や手続の方法が特定のコミュニケーション手段に依存していますが、今後デジタル化が進む中で、例えばアメリカの社会保障番号制度のように公的な本人確認の仕組みが更に活用されることで、障害の有無にかかわらず、誰もが同じように契約や解約などの手続を行える環境づくりにつながる可能性もあると考えています。 マイナンバー制度の導入時にも、将来的な利活用の拡大について議論があったと承知しております。是非、消費者庁におかれましても、関係省庁と連携しながら、誰もが利用しやすい消費者行政の実現に向けて取り組んでいただくことを期待しております。 最後に、デジタル時代の消費者教育についてお伺いいたします。 近年、子供によるオンラインゲームでの高額課金トラブルが問題となっています。オンラインゲームは、子供たちにとって身近なデジタル体験である一方、ゲーム内課金やサブスクリプションサービスなどは、現金を支払う場面が見えにくく、お金を使っている実感を持ちにくいという特徴があります。”
“実際に、私自身、解約をしたいのに電話でしか受け付けてもらえない、ほかの方に電話応対を手伝ってもらっても、本人だと認めてもらえずに先に進むことができない、こうした困難にしばしば直面しており、そのたびに多くの時間と労力を費やすだけでなく、本来であれば自分自身で完結できるはずの手続において、もどかしさや悔しさ、疲労感、無力感を感じることがあります。また、周囲の方のお力をかりなければならないことに申し訳なさを感じることも少なくありません。 こうした思いは、私だけではなく、多くの障害当事者の皆様が日常的に抱えているものだと思いますので、是非大臣にもこの実情を御理解いただきたいと思います。 その上で、大臣にお伺いいたします。 ダークパターン対策の検討に当たっては、障害者に対しては不便という言葉では片づけられない権利の制約が生じていることを重要な論点として捉え、その実情を踏まえて検討する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 次に、いわゆるダークパターンについてお伺いいたします。 ダークパターンとは、消費者を惑わせたり焦らせたりすることで、本来の意思とは異なる選択を誘導するウェブデザインやインターフェースのことです。近年、その被害や問題点が指摘されております。 消費者庁は、昨年、「いわゆる「ダークパターン」に関する取引の実態調査」を公表され、その中でダークパターンを幾つかの類型に整理しています。その一つがキャンセル困難であり、具体例として、解約手続が電話でしか行えないケースが挙げられています。例えば、契約や申込みはインターネット上で簡単に完結するにもかかわらず、解約だけは電話でしか受け付けず、しかも、受付時間が平日の日中に限られているようなケースです。 これは多くの消費者にとって不便なものですが、私のような聴覚障害者にとっては単なる不便の問題ではありません。契約はできても自力では解約できないという深刻な制約につながり、障害者の消費行動や契約上の権利行使を実質的に制限してしまう側面もあると考えます。”
“そこで、障害者への情報保障という観点から、消費者庁が行う情報発信や啓発コンテンツについてどのような配慮や工夫を行っているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 御答弁いただいたとおり、相談として寄せられた声に対応するだけでなく、相談にたどり着けていない方々の存在にも目を向ける必要があります。しかし、そのような声なき声を把握することは容易ではありません。だからこそ、先ほど御答弁いただいた、待ちの姿勢から一歩踏み出し、関係機関との連携やアウトリーチを通じて支援につなげていく取組が重要であると考えます。是非そのような視点での取組の強化をお願いいたします。 また、自治体によっては、消費生活センターにおいて、メール相談の受付や福祉部門との連携、手話通訳者の配置など、障害のある方々への様々な配慮が行われていることは承知しております。一方で、このような対応はあくまで個別の配慮として行われており、障害のある方が必要な情報を得たり相談したりできる環境が十分に整っているとは言い難いのではないかと感じています。 黄川田大臣は所信の中で、消費生活相談のデジタル化に言及されておられました。デジタル化は、相談へのアクセスを向上させるだけでなく、障害の有無にかかわらず必要な情報にアクセスできる環境づくりにもつながるものと期待しております。”
“ありがとうございます。 障害者や高齢者の特徴や特性を踏まえた対応が求められる点については、政府におかれても同じ問題意識を共有いただいているものと受け止めております。 次に、配慮を要する消費者の声の把握についてお伺いいたします。 令和八年版障害者白書によれば、国民のおよそ九・三％が何らかの障害を有していると推計されています。一方で、消費者白書によると、障害者等からの消費生活相談件数が全体に占める割合は二・七％にとどまっています。もちろん、この差がそのまま被害の多寡を示すものではありませんが、障害の特性や情報取得、相談手段の制約などにより、相談につながっていない方々が一定数存在するのではないでしょうか。 私自身も、聴覚障害のある当事者として、相談したくても相談できない、あるいは相談先にたどり着けないという課題を感じることがあります。配慮を要する消費者の被害を早期に把握し、必要な支援につなげるためには、相談を待つだけでなく、より積極的に声を拾い上げていく視点が重要だと考えますが、政府の認識を伺います。”
“そこで、各地の消費生活センターにおいて、様々な配慮を要する消費者に対し、現在どのような対応が行われているのか、お伺いいたします。 あわせて、本年十月に予定されているＰＩＯ―ＮＥＴの刷新により、相談対応や情報提供の在り方はどのように変わるのか、特に相談手段の多様化やアクセシビリティー向上の観点からお聞かせください。”
“自由民主党の斉藤りえです。 まず初めに、質問の機会をいただきました委員長、与党理事の皆様を始め、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 また、本日は音声読み上げソフトを活用しながら質問をさせていただきます。円滑な議事進行に御配慮いただいておりますことに重ねて御礼申し上げます。 本日は、多様な消費者の立場に立って御議論したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 令和八年版消費者白書によりますと、障害者の消費生活相談件数は増加傾向にあります。高齢者においても相談件数全体の約三割を占めており、近年は認知症の方に関する相談も増加しております。そこで、まず、障害者や認知症等の高齢者による消費生活相談の特徴や傾向について消費者庁にお伺いいたします。 また、高齢者や障害者の中には、自ら相談窓口へアクセスすることが困難な方も少なくありません。私自身も聴覚障害があり、電話による相談は難しく、対面であっても情報取得や意思疎通に時間を要する場合があります。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣の思い、そして当事者、関係者の意見に丁寧に寄り添う姿勢こそが制度の持続可能性においてとても重要であると認識しておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“制度の持続可能性を確保することはもちろん重要です。しかし、持続可能性とは、単に給付を抑えることだけを意味するものではないはずです。本当に必要な支援が必要な人に届くこと、障害のある方が地域で安心して暮らし続けられること、支援に携わる人材が誇りを持って働き続けられること、そして、制度の見直しが利用者本人の生活の質を損なうものになっていないか丁寧に検証されることなど、こうした視点が報酬改定において極めて重要だと考えます。 障害福祉サービス等報酬は原則三年に一度改定され、前回の改定は令和六年度に行われましたが、特定のサービスへの過剰な新規参入の抑制のほか、職員の処遇改善を図るため、令和八年度に臨時改定が行われました。 厚生労働省として、直近の報酬改定を含め、これまでの報酬改定に伴い、障害当事者の生活の質や地域生活にどのような影響を与えているかについて、利用者本人の視点も踏まえ、どのように把握、検証していくお考えでしょうか。大臣の意気込みをお聞かせ願います。”
“ありがとうございます。 ここまでお尋ねした、仕事と育児を始めとする全員の両立支援、手話通訳者の育成と処遇改善、そして医療、災害時の意思疎通支援、いずれも、支える側の人たちが十分な処遇と環境によって守られてこそ持続する制度です。そして、そのためには、十分な財源と実態の正確な把握、検証が不可欠であることを強調し、最後の質問に移りたいと思います。 障害者福祉サービス等の次期報酬改定について、上野大臣にお伺いします。 障害者福祉サービス等報酬の改定に向けて、障害のある方の支援ニーズが多様化、複雑化する中で、必要なサービスと人材を確保し、同時に制度の持続可能性も守っていくという、大臣は大変難しい課題に向き合うことと承知しています。 報酬改定は、事業者の経営だけに関わるものではありません。利用者本人の日々の暮らし、地域での生活、家族の安心、支援者の働き続けやすさに直結するものです。 一方で、現場や障害当事者の方々からは、サービスの利用条件や制度の仕組みが分かりにくくなった、サービス提供の現状に戸惑いを感じる、必要な支援が今後も受けられるのか不安だという声も寄せられています。”
“ありがとうございます。 手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、特に災害時や医療現場では、音声情報に偏った情報提供により、聴覚障害のある人が避難、受診、服薬、入退院、福祉サービス利用に必要な情報を得られないおそれがあり、命や健康、そしてその後の生活に直結します。 障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法、手話施策推進法、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、厚生労働省は、障害福祉サービスの利用申請、相談支援、成年後見、権利擁護、医療機関での説明、同意の場面において、意思疎通支援が実際に確保されているかをどのように把握をされているのでしょうか。 特に災害時について、厚生労働省として、医療機関や福祉避難所等における手話通訳、要約筆記、遠隔手話、文字表示、ＩＣＴ機器の活用をどのように進めるのでしょうか。また、停電、通信途絶時の代替手段、個別避難計画との連携、自治体の防災訓練への聴覚障害者、意思疎通支援者の参画について、国としてどのように標準化支援していく考えか、お伺いします。”
“厚生労働省として、手話通訳者の登録者数だけでなく、実働者数、年齢構成、雇用形態、報酬水準、地域別の不足状況をどのように把握しているのでしょうか。 また、若年層や社会人の参入を促すため、養成研修の受講費、実習費、交通費等への支援、常勤化や複数配置を含む処遇改善、地域生活支援事業等の財政支援の拡充についてどのように検討しているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 今お伺いしたように、両立支援は、制度を利用する本人だけの問題ではなく、制度を利用する人を支える職場や同僚の体制があって初めて安心して使えるものになります。 そして、この支える側を支えるという視点から、次は手話通訳者についてお伺いします。 聴覚障害のある方にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、行政手続、医療、福祉、教育、就労、災害時の避難など、生活のあらゆる場面で、必要な情報を得て、自ら判断し、自分の意思を表明するための情報保障であり、権利保障の基盤です。その中で、手話通訳者は、聴覚障害のある方の社会参加を支える重要な役割を担っています。 しかし、担い手の高齢化や若年層の参入不足が課題となっています。手話通訳技能認定試験の合格者平均年齢が四十代後半となっており、雇用されている手話通訳者の平均年齢も五十代後半に達しているとの調査結果があると承知しています。このまま若い世代の参入が進まなければ、将来的に意思疎通支援の基盤そのものが維持できなくなるおそれがあります。さらに、地域ごとの差や養成、条件など、様々な課題も抱えています。”
“そして、仕事と育児の両立支援を中小企業の現場で実効性あるものにするためには、単に制度を周知するだけではなく、代替要員の確保、業務の見直し、助成金の活用、相談支援、人材確保の支援など、中小企業の実情に即した支援が必要です。 育児休業制度等の法改正により、仕事と育児の両立支援は前進していますが、我が国の大部分を占める中小企業では、代替要員の確保を始めとする体制整備が難しく、対応に苦慮する現場がいまだに多いと認識しています。国として、中小企業の実態に即した財政的、実務的な支援をどのように強化していくのか、政府の具体的な取組をお伺いします。 また、せっかくの見直しも、子育て世帯だけにとどめるのではなく、リスキリングや趣味に打ち込みたい人、持病がある人など、様々な人がそれぞれの理由で仕事との両立ができるよう、誰もが両立しやすい職場、社会づくりをすることこそが、個人の幸せはもちろん、企業の成長、少子化対策につながるのではないでしょうか。全ての人が恩恵を実感できる多様な働き方の推進について、政府の見解をお伺いします。”
“自由民主党の斉藤りえです。 質問に先立ちまして、本日、聴覚に障害のある私がこうして質問に立つに当たり、多大な御協力をいただきました委員長を始め、委員の皆様、委員部、そして省庁の皆様に心よりお礼申し上げます。 今回の質疑に当たっては、システムや進め方において、これまでの慣例からは様々な変更がありました。また、本日は、聴導犬とともにお越しくださっている方を始め、聴覚に障害のある方々にも傍聴いただいていることから、手話通訳士の方にも御対応いただいております。私は、本日の質疑が民主社会の成熟に向けた大切な一歩であると感じると同時に、その歩みを後押しいただきました皆様に重ねて深くお礼申し上げる次第です。 私は、仕事と育児の両立をしてきた一人の当事者です。仕事と育児の両立支援は大変重要であり、これまで多くもの制度改正があり、社会的需要も大きく改善されてきたと理解しています。 一方で、特に中小企業では、代替要員の確保や業務の組替えが難しく、制度を利用する本人も周囲の従業員も、どこか気兼ねを抱えながら対応している現場があることは、多くの皆様も理解できる現状だと思います。”