丸川珠代
自由民主党・無所属の会 · Japan
“済みません。まとめて質問すると言ったのに、質問を分けちゃってごめんなさい。 もう一個聞こうと思っていたことがありまして、ここから先、ナフサの輸入価格というものの動き、アメリカ以外の輸入先というのは輸入量が増えていますけれども、一方で、価格は世界の競争ですので上がっていくことも見込まれますので、価格形成のプロセス、すごく複雑なこのナフサの関連製品については、是非国民への情報提供をお願いしたいと思います。 加えて、価格転嫁が最終的な出口のところに寄せてきた中で、例えば食品スーパーなどではプラスチック製品を使うことをなるべくやめていこうという動きをしています。元々、プラスチック製品をやめていこうというのは、環境省、経産省、一緒になってやっていただいてきたことだと思いますし、最終…”
“自由民主党の丸川珠代でございます。 衆議院に来て、経済産業委員会で初めて質問させていただきます。今日は、大臣が参議院の方にいらっしゃっているということで、副大臣に御対応いただくのかなと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、ちょっと、法案審議に入る前に、石油そしてナフサ関連製品の目詰まりの問題についてお伺いしたいと思います。 週末、地元を歩いておりますと、やはり、塗料がない、エンジンオイルが入らない、ポリ容器が届かないなど、供給の不足や遅延を訴える声というのをほぼ例外なく耳にいたします。 経済産業省は、五月二十一日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、主な石油関連製品の供給状況を示してくださいました。シンナー、塗料、印刷インキ、塩ビ管、潤滑油、いずれも出荷…”
“バブル崩壊によって大きな事業再構築を迫られた産業に対して、産学連携の研究開発で次世代の産業競争力を生み出そうとして制定されたものではありますけれども、結果、時代背景として新自由主義的な政策が主流であったこと、国民の中にも民と官が寄り添うことに対しての反発が非常に大きい時代背景もあり、また、日米半導体協議等もあって、なかなか国が大胆にそれを後押しするという力を生み出せないままに失われた十年が三十年になっていったというような経過があるかと思います。 今回の改正案は、次世代の産業基盤となる革新的な技術を支援すべき技術として指定した上で、計画認定、拠点認定、税制優遇、規制緩和、これを一体的に措置する産業政策法として新たに規定し直すものだと思います。この役割をしっかり果たしていくた…”
“ありがとうございます。 産総研にもお邪魔して、つくづく、勝つまでやり切る覚悟が我々に問われているなと思いますので、共にしっかりやっていきたいと思います。 その上で、この法律ですね、重点開発計画の認定を受けた場合、重点産業技術試験研究費の額の四〇％を法人税額から控除することができますが、どの分野にも限らず海外委託している試験研究費については、その控除割合を三年かけて五〇％まで半減させることになっているところ、バイオヘルス関連技術の臨床試験については、一般型のみですけれども一〇〇％控除が維持されます。大変賢明な選択だと私は思っております。 創薬開発のための臨床研究というのは、実にドラッグラグが縮小している中で、なお海外に委託をしなければ国際共同治験ができないというような状況に…”
“あるいは、今までの目詰まりの解消にもかかわらず、なかなかまだ目詰まっているところがあり、また、過剰な発注が混乱を引き起こしているというようなことを関係閣僚会議でもお話がございましたけれども、ナフサという原料から最終製品に至るまでのところどころの、生産能力も含めた目詰まりというようなものがあって、一時的に需要に追いついていないという状況が価格を引き上げているのであれば、最終的には価格も量も落ち着く可能性があるなという見通しを持つことができます。 いずれにしても、価格についての理解というのは、こういう国民の混乱を避けて、また、事業者さんが見通しを持って事業をしていく上で非常に重要でありますので、是非、価格形成に関して一定の理解が得られるような情報の発信をしていただきたいと思い…”
“是非、ピンチをチャンスに変える発想で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、産業技術力強化法の改正についてお伺いをいたします。 先ほど委員長からもお話がございましたけれども、我々委員会で、研究開発機関の一つ、この改正法が認定するであろう機関の一つとして目されております産業技術総合研究所を視察をいたしました。重点産業技術に指定される量子関連技術また半導体関連技術について、日本のみならず、世界トップクラスのすばらしい研究開発環境を整えて、企業とのオープンな連携だけではなくて、企業、とりわけ業界トップ企業とのクローズドな非常に深い連携も行っておられ、社会実装を見据えた技術支援に取り組む姿勢、大変心強く拝見をいたしました。 この産業技術力強化法とい…”
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“中国の巨大なＣＲＯがなぜ強いかといえば、それは、人手を短期に集中的に雇うことができる、非常に人手がかかる部分を安く早く仕上げることができるということで、残念ながら、日本の非臨床ＣＲＯはこういう人員体制が取れておりませんで、是非、ＣＤＭＯ同様にＣＲＯにおいても、高専卒業の皆さんを非臨床ＣＲＯ人材として雇うというようなことに対しての後押しをしていただきたいということもお願いをしたいと思います。 ベンチャー企業にとって、この五つのプロセスを個別に契約をするというのは、非常に手間がかかる、コストがかかることですので、是非国内非臨床ＣＲＯを育てていただきたいと思いますが、経産省、厚労省から、それぞれ御答弁をいただければと思います。”
“ですけれども、上流のＣＲＯというのは、まさに、標的が決まる、化合物をデザインするという、ＡＩを非常に活用できる分野でありまして、既に薬効とか薬剤の動態についてはＡＩを使っているんですが、今まで生まれてこなかった化合物を実際に当てはめたときどうなるのかというインシリコの部分は、まだＡＩは開発途上ですということで、是非サポートしていただきたいと思います。 というのと、もう一つ、全てがインシリコでできるわけではなくて、ハイスループットスクリーニングといって、こういうものをあてがったらどうかしらという、多数の化合物の候補を、実際のたんぱく質なりに機械で、ウェルがあって、ぴっ、ぴっとこう、済みません、擬態語で表現しまして、ぽちょぽちょと落として反応を見るというような、そういう大きい機械があるんですけれども、機械でできる部分と人手がかかる部分がありまして。”
“しかしながら、今、臨床試験は一〇〇％と言いましたが、残念ながら、この非臨床ＣＲＯのところは五〇％に半減される部分に該当するんですね。 ただ、ベンチャー企業にとって、中国やアメリカにあるような非臨床ＣＲＯに必要な五つのプロセス、スクリーニング、薬効の確認、薬剤の動態、それから化合物のデザイン、そして安全性の試験、よく動物実験のところが今頑張っていますと言いますけれども、あれは安全性の試験が得意ですけれども、実は、この五つのプロセスが全部できるところは日本に一つしかありません。しかも、非常に規模が小さいです。ですので、もし、五〇％に半減させて、日本でやれというのであれば、日本の受皿もしっかり育てておかなければいけません。 今、政府は、ＣＤＭＯはしっかり応援していただいています。”
“ありがとうございます。 産総研にもお邪魔して、つくづく、勝つまでやり切る覚悟が我々に問われているなと思いますので、共にしっかりやっていきたいと思います。 その上で、この法律ですね、重点開発計画の認定を受けた場合、重点産業技術試験研究費の額の四〇％を法人税額から控除することができますが、どの分野にも限らず海外委託している試験研究費については、その控除割合を三年かけて五〇％まで半減させることになっているところ、バイオヘルス関連技術の臨床試験については、一般型のみですけれども一〇〇％控除が維持されます。大変賢明な選択だと私は思っております。 創薬開発のための臨床研究というのは、実にドラッグラグが縮小している中で、なお海外に委託をしなければ国際共同治験ができないというような状況になっております。特に、今ちょっと資料を配っておりますけれども、非臨床の創薬研究、上流に関する部分ですね、ここは、日本のＣＲＯが弱くて、かつ、スピード、コストでも大きく中国に後れを取っておりまして、四割が海外に委託されているんです。”
“バブル崩壊によって大きな事業再構築を迫られた産業に対して、産学連携の研究開発で次世代の産業競争力を生み出そうとして制定されたものではありますけれども、結果、時代背景として新自由主義的な政策が主流であったこと、国民の中にも民と官が寄り添うことに対しての反発が非常に大きい時代背景もあり、また、日米半導体協議等もあって、なかなか国が大胆にそれを後押しするという力を生み出せないままに失われた十年が三十年になっていったというような経過があるかと思います。 今回の改正案は、次世代の産業基盤となる革新的な技術を支援すべき技術として指定した上で、計画認定、拠点認定、税制優遇、規制緩和、これを一体的に措置する産業政策法として新たに規定し直すものだと思います。この役割をしっかり果たしていくためには、失われた十年の、あるいは三十年の反省をいかにこの中で生かしていくかということが極めて重要だと思っております。 今回の改正がどう内部留保から投資へという企業のマインドセットを転換させる仕掛けになっているのか、お話をいただければと思います。”
“是非、ピンチをチャンスに変える発想で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、産業技術力強化法の改正についてお伺いをいたします。 先ほど委員長からもお話がございましたけれども、我々委員会で、研究開発機関の一つ、この改正法が認定するであろう機関の一つとして目されております産業技術総合研究所を視察をいたしました。重点産業技術に指定される量子関連技術また半導体関連技術について、日本のみならず、世界トップクラスのすばらしい研究開発環境を整えて、企業とのオープンな連携だけではなくて、企業、とりわけ業界トップ企業とのクローズドな非常に深い連携も行っておられ、社会実装を見据えた技術支援に取り組む姿勢、大変心強く拝見をいたしました。 この産業技術力強化法というのは、平成十二年に初めて制定をされました。この制定の背景は、失われた十年への危機感でありました。”
“済みません。まとめて質問すると言ったのに、質問を分けちゃってごめんなさい。 もう一個聞こうと思っていたことがありまして、ここから先、ナフサの輸入価格というものの動き、アメリカ以外の輸入先というのは輸入量が増えていますけれども、一方で、価格は世界の競争ですので上がっていくことも見込まれますので、価格形成のプロセス、すごく複雑なこのナフサの関連製品については、是非国民への情報提供をお願いしたいと思います。 加えて、価格転嫁が最終的な出口のところに寄せてきた中で、例えば食品スーパーなどではプラスチック製品を使うことをなるべくやめていこうという動きをしています。元々、プラスチック製品をやめていこうというのは、環境省、経産省、一緒になってやっていただいてきたことだと思いますし、最終的に消費者が受け止める価格を低減させるためにプラスチック製品の使用を減らしていくというのは、むしろ企業努力として多とすべきだと思うのでありますので、是非政府においてもそうした工夫や努力をしっかりこれまでの流れの中で応援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“あるいは、今までの目詰まりの解消にもかかわらず、なかなかまだ目詰まっているところがあり、また、過剰な発注が混乱を引き起こしているというようなことを関係閣僚会議でもお話がございましたけれども、ナフサという原料から最終製品に至るまでのところどころの、生産能力も含めた目詰まりというようなものがあって、一時的に需要に追いついていないという状況が価格を引き上げているのであれば、最終的には価格も量も落ち着く可能性があるなという見通しを持つことができます。 いずれにしても、価格についての理解というのは、こういう国民の混乱を避けて、また、事業者さんが見通しを持って事業をしていく上で非常に重要でありますので、是非、価格形成に関して一定の理解が得られるような情報の発信をしていただきたいと思います。 そして、経済産業省では、自ら推進してきた価格転嫁の取組や、あるいは足下のナフサの輸入価格が、例えばですが、梱包材や食品トレーの価格にどのような影響をもたらしているとお考えでしょうか。”
“この数字は、ちなみに、財務省の貿易統計の揮発油の価格を輸入量で割ってキロリットル当たりの価格に直してもらったものを各月ごとにグラフにしたものですが、まだまだ高値というには幅があるという状況の中で、四月から昨年に比べても大きく値上がりするということについては疑念あるいは不信を持つ方というのも決して少なくありません。 この四月の価格改定が、仮に今まで経済産業省が推進をしてきた中小企業の価格転嫁が進んだ結果であるのであれば、これはこれで国民の皆様、事業者の皆様にもよく理解を得なければいけません。価格をむしろ維持するという方向で、最終的に、今度、価格転嫁は消費者の皆さんが受け止めますので、消費者の皆様にも御理解をいただきながら、経済的に厳しい皆様、そうした最終消費者への支援が必要かどうかということも検討しなければいけないと思います。”
“自由民主党の丸川珠代でございます。 衆議院に来て、経済産業委員会で初めて質問させていただきます。今日は、大臣が参議院の方にいらっしゃっているということで、副大臣に御対応いただくのかなと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、ちょっと、法案審議に入る前に、石油そしてナフサ関連製品の目詰まりの問題についてお伺いしたいと思います。 週末、地元を歩いておりますと、やはり、塗料がない、エンジンオイルが入らない、ポリ容器が届かないなど、供給の不足や遅延を訴える声というのをほぼ例外なく耳にいたします。 経済産業省は、五月二十一日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、主な石油関連製品の供給状況を示してくださいました。シンナー、塗料、印刷インキ、塩ビ管、潤滑油、いずれも出荷量、生産量共に前年同月を上回っているというデータでございまして、前年並み以上に製品が出荷されているのであれば、入手できないのは恐らく流通の過程のどこかで詰まっているんだろうということが国民にも共有されますので、こういうデータの公開というのはとても意義があると思います。”
“政務官を派遣することについては国会の仲間の御理解も必要だと思いますので、引き続き、このアートが持つ価値について皆さんにもお伝えをしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“韓国も、アートマーケットのシェアでは日本とほとんど変わらないんですけれども、やはりグローバルなアートフェア、フリーズを招致をして、国を挙げて現代アートをソフトパワー外交に活用しております。日本は、村上隆さん、草間彌生さん、奈良美智さんといった、世界のトップテンに入るような作家を輩出しているにもかかわらず、プレゼンスが低い。 是非、アート・バーゼルあるいはベネチア・ビエンナーレに、せめて政務官、無理なら大使でも派遣をしてプレゼンスを高めていただきたいと思うのですが、お答えをいただけますでしょうか。外務省からお願いします。”
“ありがとうございました。 改めてｉＰＳ細胞に立ち戻りますと、ノーベル賞受賞以降、政府としては、この十二年間で二千四百五十億円の政府の支出を投入してきました。これだけ国の威信を懸けて進めてきたｉＰＳ細胞製品が、今回の価格づけで結果的に日本国民に届かないということはあってはならないと思いますので、厚生労働省においても、日本が優位性を持つ産業をしっかり育てていくという観点から、緊縮志向のくびきを乗り越えていただきたいと思います。 続けて、文化外交の強化についてお伺いをします。 近年、フランスや韓国に加えて、サウジアラビア、ＵＡＥ、あるいはカタールといった中東諸国が現代アートをツールに文化を強化をしています。現代アートの主たるコレクターは、世界的な富裕層やテック企業の経営者、王族など、世界的に見ても多くの資金を持ってそして決定権を持っている、そういう人たちのネットワークであることから、フランスは、世界最高峰のアートフェアをパリに招致し、マクロン大統領自らコレクターをエリゼ宮に招待するなど、トップセールスを展開しております。”
“今大臣の答弁の中で、今までの薬価制度の枠組みの中でというお話がありましたが、今までの薬価制度の中ではこの再生医療等製品を正しく評価できるのかという論点が一つございます。 御承知のように、再生医療等製品というのは固有のコストがございますけれども、それが原価に織り込まれているとは言いづらい状況にあります。大変歩留りが悪いんですが、この歩留りという概念はそもそも今の原価計算方式には入っておりませんし、それから、特許料ですとか、どちらかというと、製造のプロセスが家内制手工業的な、大きな工場のタンクで作るのではなくて、シャーレとピペットを持った、高い技術を持った人たちが、手作業を重ねながら、多くの工程を踏まえて、一つ一つ個別に作っていくというような製品でありまして、今までの原価計算方式を含む薬価制度の中ではなかなかこの再生医療等製品の価値が評価されないという状況にあります。 改めて、今議論していただいているということだと思いますけれども、この再生医療等製品について、薬価制度を新たに検討するという方向をお考えいただけないかとお願いを申し上げます。”
“今般のアメリカの最恵国待遇政策を踏まえて、イノベーションの成果を国民に還元するための薬価制度をどのように実現をするのか、上野厚生労働大臣にお伺いをします。”
“二〇一八年以降、市場拡大再算定や中間年改定など、薬価を引き下げる制度改正を繰り返してきた結果、革新的な医薬品の開発が欧米に比べて大幅に遅れるドラッグラグや、そもそも日本での開発が行われないドラッグロスが深刻化したため、二〇二四年そして二〇二六年の薬価改定では、改めて、新薬の薬価が維持をされる制度を設定し、革新的新薬の評価を拡充をしてきたところです。 高市総理は、医薬品産業を成長、基幹産業と位置づけ、補正予算を活用してスタートアップ支援や治験環境の整備に取り組んでいます。しかし、重要なのは出口の部分、すなわち薬価制度です。製薬企業も民間企業でありますので、イノベーションの価値が真っ当に評価をされ、成長が見込まれる市場でなければ、日本市場で日本人向けの医薬品開発を行いません。国民の負担に配慮することというのはとても重要ですけれども、それを理由に緊縮志向の薬価改定をやり過ぎた結果、国民の医療へのアクセスを悪化させてしまったのがこの八年間の反省であります。 世界からの開発投資を取り戻すためには、イノベーションを評価し、市場の成長を志向する強いメッセージを薬価制度を通じて発信する必要があります。”
“再生医療等製品の多くはアメリカでの収益によって開発にかかる投資を回収しているため、アメリカの価格が日本並みに下がってしまいますと、事業そのものが成立しなくなります。 こうした事態を避けるために、開発企業においては、日本で承認は受けたけれども日本では販売しないという判断を迫られてしまうことになります。また、開発中、まだ承認を目指して現在開発中の企業の製品の動向も、今回の価格づけに大きく左右されます。投資を回収するに十分な価格が日本でつかなかった場合には、彼らは日本での上市を選択せずに、最初から海外市場を目指して開発プロセスを再検討するということになります。 つまり、今回、この二つの承認された製品の価格づけというのは、アメリカの最恵国待遇価格の推進と相まって、事実上、ｉＰＳ細胞を用いた我が国の再生医療産業の未来を左右するものとなります。 そもそも、再生医療に限らず、日本政府の新薬の価格づけというのは、保険財政の制約から、欧米と比較して低く設定をされてきました。”
“昨日の日本成長戦略会議でも、再生医療等製品は集中的に支援すべき六十一製品、技術の一つに選定をされました。日本発のｉＰＳ細胞を使った製品が世界に先駆けて自国で実用化に至った、そのことは大変喜ばしいニュースであります。 他方、世界の注目は、この治療に一体幾らの価格がつくのかという点に集まっております。というのも、アメリカでは、トランプ大統領が医薬品の最恵国待遇価格の推進を掲げております。これは、日本での価格づけがｉＰＳ細胞産業の未来を左右することになりかねない重大事態でございます。 トランプ大統領の主張はこうです。人口の世界シェア四％のアメリカが世界の処方薬収益の五六％を負担していることは不公平だ、したがって、国民負担の軽減のため、アメリカの医薬品の価格をほかの先進国と比較して最低価格に引き下げるよう、アメリカ国内の製薬企業に指示するというものです。対象となったグローバルメガファーマ十七社のうち、既に十六社が引下げに合意をしていると巷間言われています。 この政策が具体的に進んだ場合、仮に日本で安い価格がついてしまうと、アメリカでの価格も同水準に引き下げられることになります。”
“片山大臣の非常に隅々に目を配られた心のこもった答弁、しっかり地元に持ち帰りたいと思います。ありがとうございます。 続いて、イノベーションの成果を国民に還元する薬価制度の在り方について、上野大臣にお伺いしてまいりたいと思います。 ｉＰＳ細胞を使った二つの再生医療等製品が、先週金曜日、三月六日、承認を受けました。ノーベル賞を受賞した山中教授がｉＰＳ細胞の発表をしてから二十年、ついにｉＰＳ細胞を使った治療が患者さんに届く道が開かれました。 平成二十四年、山中教授のノーベル賞受賞を受けて、当時の安倍内閣は十年間で一千百億円という異例の支援のコミットメントを発表しました。少なくとも、あの当時を振り返りますと、十年にわたる支出の約束というのは例がございませんで、再生医療の実現はアベノミクス第三の矢の象徴的なプログラムとなりました。そして、この長期の政府のコミットメントこそが世界初のｉＰＳ細胞製品の実用化に至る道のりを支えたと考えておりますので、やはり、高市総理がおっしゃっておられる複数年度で予算を見ていくということは、非常に成長に資するものであると考えております。”
“消費税の納付は前年の納付額によって分納回数が決まっておりますが、年一回納付の事業者さんにも中間納付の機会を設けて納付回数を増やしてはどうかと、御提案を当事者である飲食店の経営者から頂戴をいたしました。 資金繰りへの配慮については既にこの委員会でも大臣から触れていただいておりますけれども、納付機会を増やすことを含めて、飲食店への配慮について片山大臣にお伺いします。”
“飲食料品に係る消費税率を二年間限定でゼロに引き下げる政策について、この委員会でも、その効果を疑問視する、あるいは弊害を指摘する意見が上がってきています。いずれの指摘も十分に踏まえて制度設計を検討する必要があると思いますが、消費税減税を検討の俎上にのせたという高市総理の判断については、私は、霞が関や永田町の常識にとらわれず、物価高に苦しむ国民の暮らしに寄り添ったという点で強く支持をいたします。 今年一月の実質賃金は、ガソリン減税や、電気代やガス代への支援により物価の伸びが鈍り、他方、賃金が高い伸びとなったことで、十三か月ぶりのプラスとなりました。しかし、イラク情勢は予断を許さず、実質賃金が本格的に消費を牽引するまでの間、なお物価高対策の検討は必要と考えます。 政府における飲食料品の消費税ゼロの検討が加速をするにつれて、私の地元でも具体的な懸念が寄せられるようになりました。特に、飲食店の多い商店会では、飲食店の仕入れ控除が小さくなり一度に納付する税額が大きくなることから、消費税納付のタイミングで倒産する飲食店が出てくるのではないかと懸念をされています。”
“ありがとうございます。 港区、渋谷区、大変ペット防災に対する関心が高くて、防災訓練のときは必ずペット防災のブースが設けられるというような地域柄でございますので、是非、御検討を具体的に進めていただければと思います。 この後はお願いにとどめさせていただきますが、在宅避難を進める上で課題になるのは、被災者のニーズの把握です。都心部は町会の加入率が低く、また町会役員の高齢化も進んでおりますので、所在が分散している被災者のニーズを把握するというのは極めてハードルの高い作業です。是非、デジタルツールを活用していただくということについて、デジタル庁と防災の部局で連携を促進していただきたいと思います。 デジタル庁に来ていただいていると思いますが、今のところ、避難所での防災ＤＸは進んでいるんですけれども、避難所外の避難者に対するＤＸは全く進んできておりませんので、ここから先、しっかり取り組んでいただきたいと思います。お願いだけにとどめさせていただいて、次の質問に進みます。 次は、消費税減税についてお伺いをします。”
“この報告書を受けて今後閣議決定をされる首都直下型地震緊急対策推進基本計画においては、是非、在宅避難を基本に、速やかに広域的避難へと移行する新しい避難の在り方を国や自治体がどう支えていくのか、明確にお示しをください。 加えて、この報告書では触れられていない、ペットを伴う避難について考慮していただくことをお願いいたします。 東日本大震災での経験を踏まえて、熊本地震では避難所にペット用ケージが備えられ、私も環境大臣としてその支援に当たりました。しかしながら、能登半島地震ではペット同行避難が難しく、ペットとともに在宅避難や車中避難を続け、残念ながら命が失われたケースもありました。 このような悲しい出来事は、事前の備えによって避けることができます。今後、国の計画に従って自治体が二次避難先との連携を検討する際には、ペットの同行、同伴避難が可能な施設の確保に努めるよう、是非ガイドラインに示してください。 今後閣議決定される国の計画における広域、二次避難の具体化と、ペットを伴って避難をする被災者への対応について、防災担当大臣にお伺いします。”
“政府は、昨年、首都直下型地震の被害想定の見直しを行い、新たな対策の方向性を取りまとめました。平成二十五年の想定に比べて被害の量はおおむね減少した一方で、電力と通信の寸断による決済の停止や情報入手が困難となることなど、新たに必要となった対策についても指摘をしています。 特筆すべきは、避難所の絶対的不足という都心部の現実に正面から向き合い、新たな避難の在り方を示しているところです。都心の人口密集に対して避難所の収容人数はごく限られていることから、港区、渋谷区を始めとする都心区の多くが、支援を必要とする方を除いて在宅避難を基本としています。この報告書では、在宅避難を積極的に進めるとともに、広域的避難の実施に向けた具体的な体制の構築を進めるよう自治体に求めています。 膨大な数の被災者が発生する都心での物資の不足や、酷暑あるいは寒冷などの環境を考えますと、速やかな広域、二次避難を前提として、移動が困難な人への十分な配慮を含めて対策を講じることは、命を守る現実的な選択です。”
“自由民主党、丸川珠代でございます。 本日は、予算委員会において質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 衆議院議員となって初めての質問でございますので、地元渋谷区、港区で関心の高いテーマを優先をしたいと思います。まず、首都直下型地震への対応、そして、物価高対策について、さらに、私自身が選挙でお訴えをしてきたイノベーションの成果の国民への還元について質問をさせていただきます。 冒頭、東日本大震災の発災から十五年となる三月十一日を迎え、改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災地の復興に尽力をされた全ての関係者に心からの敬意を表します。今なお続く福島原発の廃炉作業、そして除染土壌の最終処分に向けて、引き続き国が責任を果たせるよう、元環境大臣としても政府の取組を支えてまいります。 今年秋には防災庁も発足をいたします。東日本大震災以降も、我が国は数多くの災害を経験してきました。被災地の皆様の思い、そして被災地の知見を生かし、都市の防災にも取り組んでいただくよう、防災庁には期待をしたいと思います。”