石井啓一
副議長 · 無所属 · Japan
“本日は、これにて散会いたします。 午後三時二十一分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 総務大臣 林 芳正君 法務大臣 平口 洋君 外務大臣 茂木 敏充君 財務大臣 片山さつき君 文部科学大臣 松本 洋平君 厚生労働大臣 上野賢一郎君 農林水産大臣 鈴木 憲和君 経済産業大臣 赤澤 亮正君 国土交通大臣 金子 恭之君 環境大臣 石原 宏高君 防衛大臣 小泉進次郎君 国務大臣 あかま二郎君 国務大臣 小野田紀美君 国務大臣 城内 実君 国務大臣 黄川田仁志君 国務大臣 木原 稔君 国務大臣 牧野たかお君 国務大臣 松本 尚君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 尾崎 正直君 出席政府特別補佐人 内閣法制局長官 岩尾 信行君”
“御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時五十六分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 総務大臣 林 芳正君 法務大臣 平口 洋君 外務大臣 茂木 敏充君 財務大臣 片山さつき君 文部科学大臣 松本 洋平君 厚生労働大臣 上野賢一郎君 農林水産大臣 鈴木 憲和君 経済産業大臣 赤澤 亮正君 国土交通大臣 金子 恭之君 環境大臣 石原 宏高君 防衛大臣 小泉進次郎君 国務大臣 あかま二郎君 国務大臣 小野田紀美君 国務大臣 城内 実君 国務大臣 黄川田仁志君 国務大臣 木原 稔君 国務大臣 牧野たかお君 国務大臣 松本 尚君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 尾崎 正直君 出席政府特…”
“食品価格の高騰が家計を圧迫しており、物価高対策として具体的な取組を求めます。 第一に、物価高の影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯、賃上げの恩恵が及ばない年金生活者に迅速な給付を行うこと。第二に、電気・ガス料金、燃料油価格の負担軽減策を続けること。第三に、重点支援地方交付金を追加で措置し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うこと。特に、国や地方自治体との取引が多い福祉事業者など、価格転嫁が難しい事業者への支援を検討すべきであります。 物価高対策について、総理の答弁を求めます。 今年度、中小企業の賃上げ率は三・六二％という高水準を記録しました。物価高の克服へ、来年以降も賃上げを持続させなければなりません。 一方で、多くの中小企業からは、人手不足や原材料のコスト増など…”
“公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 冒頭、能登地域の豪雨災害でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 苦境が重なる中、生活再建に奮闘されている被災地の皆様にお応えするためにも、新内閣は被災者支援、復旧復興に総力を挙げなければなりません。公明党も、政府の取組を全力で支えてまいります。 去る九月三十日、自民党と公明党は新たな政権合意を結び、不断の政治改革を始め、物価高対策や経済成長、子育て、教育、若者支援、女性活躍、防災、減災、国際社会の平和と安定など、重点的に取り組む政策を確認いたしました。これらの政策を着実に…”
“公明党は、人間の安全保障の理念に立脚した地雷除去支援やアジア諸国の海上保安職員の能力向上などを長年推進してまいりましたが、地雷除去支援については、今後のウクライナの支援につながるよう、カンボジアや国連と協力して主導的な取組を推進すべきであります。 また、対話外交が極めて重要な時代だからこそ、欧州諸国を中心に米国やロシアも加盟する欧州安保協力機構、ＯＳＣＥをモデルにした対話の常設機関をアジアにもつくるべきと考えます。 公明党といたしましても、戦後八十年、被爆八十年の節目を迎える来春をめどに、こうした平和創出の取組を積極的に進めるビジョンを提示したいと考えております。 我が国、そして国際社会の平和に向けた外交政策について、総理の決意を伺います。 結びに一言申し上げます。 来月…”
“対等な価格交渉を進めるには、そもそも下請という呼称自体を変えるべきとの指摘もあります。買いたたきや、交渉もないままでの一方的な価格据置行為の禁止などと併せた下請法の改正を行うべきであります。 中小企業の持続的な賃上げに向けた取組について、総理に伺います。 公明党は、大学等の教育費の負担軽減を目指して、令和六年度は多子世帯や理工農系の中間層へ、令和七年度は多子世帯へ所得制限なく支援を拡充いたします。これにとどまることなく、給付型奨学金と授業料等の減免による修学支援新制度の更なる拡充を行うべきであります。 高等学校等については、授業料支援の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化するとともに、経済状況が厳しい家庭への授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金も拡充が必…”
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“本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十八分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 法務大臣 平口 洋君 厚生労働大臣 上野賢一郎君 国土交通大臣 金子 恭之君 環境大臣 石原 宏高君 国務大臣 あかま二郎君 国務大臣 松本 尚君 出席内閣官房副長官及び副大臣 内閣官房副長官 尾崎 正直君 法務副大臣 三谷 英弘君”
“本日は、これにて散会いたします。 午後三時二十九分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 法務大臣 平口 洋君 財務大臣 国務大臣 片山さつき君 文部科学大臣 松本 洋平君 厚生労働大臣 上野賢一郎君 経済産業大臣 国務大臣 赤澤 亮正君 国土交通大臣 金子 恭之君 防衛大臣 小泉進次郎君 国務大臣 小野田紀美君 国務大臣 黄川田仁志君 国務大臣 松本 尚君 出席副大臣 内閣府副大臣 鈴木 隼人君”
“本日は、これにて散会いたします。 午後二時四十六分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 外務大臣 茂木 敏充君 国土交通大臣 金子 恭之君 国務大臣 牧野たかお君 出席内閣官房副長官及び副大臣 内閣官房副長官 尾崎 正直君 内閣府副大臣 瀬戸 隆一君”
“本日は、これにて散会いたします。 午後二時五十五分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 総務大臣 林 芳正君 厚生労働大臣 上野賢一郎君 経済産業大臣 赤澤 亮正君 出席内閣官房副長官及び副大臣 内閣官房副長官 尾崎 正直君 厚生労働副大臣 仁木 博文君 ――――◇――――― 去る七日は、会議を開くに至らなかった。”
“本日は、これにて散会いたします。 午後四時十四分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 厚生労働大臣 上野賢一郎君 国務大臣 赤澤 亮正君 国務大臣 木原 稔君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 尾崎 正直君 ――――◇――――― 去る三月三十一日は、会議を開くに至らなかった。”
“本日は、これにて散会いたします。 午後三時七分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 経済産業大臣 赤澤 亮正君 防衛大臣 小泉進次郎君 外務大臣臨時代理 国務大臣 木原 稔君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 尾崎 正直君”
“本日は、これにて散会いたします。 午後三時五十七分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 総務大臣 林 芳正君 財務大臣 国務大臣 片山さつき君 経済産業大臣 赤澤 亮正君 国務大臣 城内 実君 出席副大臣 総務副大臣 高橋 克法君 財務副大臣 中谷 真一君”
“ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。神谷裕君。 〔神谷裕君登壇〕”
“この際、令和八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣林芳正君。 〔国務大臣林芳正君登壇〕”
“本日は、これにて散会いたします。 午後三時二十一分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 総務大臣 林 芳正君 法務大臣 平口 洋君 外務大臣 茂木 敏充君 財務大臣 片山さつき君 文部科学大臣 松本 洋平君 厚生労働大臣 上野賢一郎君 農林水産大臣 鈴木 憲和君 経済産業大臣 赤澤 亮正君 国土交通大臣 金子 恭之君 環境大臣 石原 宏高君 防衛大臣 小泉進次郎君 国務大臣 あかま二郎君 国務大臣 小野田紀美君 国務大臣 城内 実君 国務大臣 黄川田仁志君 国務大臣 木原 稔君 国務大臣 牧野たかお君 国務大臣 松本 尚君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 尾崎 正直君 出席政府特別補佐人 内閣法制局長官 岩尾 信行君”
“御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時五十六分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 高市 早苗君 総務大臣 林 芳正君 法務大臣 平口 洋君 外務大臣 茂木 敏充君 財務大臣 片山さつき君 文部科学大臣 松本 洋平君 厚生労働大臣 上野賢一郎君 農林水産大臣 鈴木 憲和君 経済産業大臣 赤澤 亮正君 国土交通大臣 金子 恭之君 環境大臣 石原 宏高君 防衛大臣 小泉進次郎君 国務大臣 あかま二郎君 国務大臣 小野田紀美君 国務大臣 城内 実君 国務大臣 黄川田仁志君 国務大臣 木原 稔君 国務大臣 牧野たかお君 国務大臣 松本 尚君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 尾崎 正直君 出席政府特別補佐人 内閣法制局長官 岩尾 信行君”
“一言御挨拶申し上げます。 この度、皆様方の御推挙によりまして、副議長の要職に就くことになりました。誠に光栄に存じます。 森議長を補佐し、一体となって国会運営の責任を担うことになりました。その課せられた責任の重大さを痛感いたしております。 今後、議事運営に経験豊かな委員長始め委員の皆様方の御協力を得まして、誠心誠意その職務の遂行に努めてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 簡単ではありますが、御挨拶とさせていただきます。（拍手） ―――――――――――――”
“ただいま皆様の御推挙により、本院副議長の要職に就くことになりました。誠に光栄に存じます。 私は、この職務の重大さに深く思いを致し、公正を旨とし、誠心誠意事に当たり、森議長とともに議院の円満な運営に全力を尽くす所存であります。 何とぞよろしく御支援と御協力のほどお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。（拍手）”
“六十年たった今も、こうした政治姿勢はいささかも変わることはありません。 これからも、庶民の声を代弁し、ひたすら国民の幸福のために働く政党であり続けることをお誓いし、私の代表質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“公明党は、人間の安全保障の理念に立脚した地雷除去支援やアジア諸国の海上保安職員の能力向上などを長年推進してまいりましたが、地雷除去支援については、今後のウクライナの支援につながるよう、カンボジアや国連と協力して主導的な取組を推進すべきであります。 また、対話外交が極めて重要な時代だからこそ、欧州諸国を中心に米国やロシアも加盟する欧州安保協力機構、ＯＳＣＥをモデルにした対話の常設機関をアジアにもつくるべきと考えます。 公明党といたしましても、戦後八十年、被爆八十年の節目を迎える来春をめどに、こうした平和創出の取組を積極的に進めるビジョンを提示したいと考えております。 我が国、そして国際社会の平和に向けた外交政策について、総理の決意を伺います。 結びに一言申し上げます。 来月、結党六十年を迎える公明党は、大衆とともにという不変の立党精神を胸に、政治のはざまに置かれた大衆に光を当て、福祉社会の建設や清潔な政治の実現などを大きく進めてまいりました。また、国会議員と地方議員のネットワークを生かし、現場の課題を的確に把握し、迅速な対応で庶民の生活を守ってまいりました。”
“私は、地元の埼玉県草加市、八潮市、三郷市で、担い手不足や猛暑による農産物の生育不良に危機感を募らせる生産者の声を伺ってまいりました。食を支える農業や漁業の担い手の減少に加え、気候変動による品質低下などが続けば、食品の安定供給が確保できなくなるおそれがあります。 こうした状況を克服するため、生産性や付加価値を飛躍的に高めるスマート農林水産業と新品種の開発導入を強力に後押しすべきです。また、適正な取引環境の構築に向けて、付加価値や生産コストの上昇分を価格に反映できる環境整備も重要であり、法制化を含め、対策を一層強化すべきです。 所得向上など魅力ある農林水産業への支援について、総理に伺います。 世界は今、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面をしており、国際社会の平和と安定へ、日本の果たす役割はこれまで以上に重要です。”
“直ちに全国の避難所の総点検を実施し、必要な資機材の確保や円滑な避難所運営のための支援などを国が前面に立って進めていただきたい。 避難所の環境改善について、総理に伺います。 地域公共交通は、地域住民の移動の足であり、住民、利用者目線に立って再構築を図るとともに、利便性を向上させ、地域活性化につなげていくべきです。 そのためにも、まずは公共交通機関における担い手不足への対応が急務です。事業者の賃上げや働き方改革などを推進し、若者や女性、外国人材を含め、担い手の確保を進めていただきたい。また、キャッシュレス化等のＤＸ化とともに、自動運転やＭａａＳなど交通分野におけるデジタル技術の導入を強力に推進すべきです。さらに、地域の多様な関係者による連携、協働を促進し、地域公共交通計画のアップデートを進めるため、関係府省庁による支援を促進すべきと考えます。 国土交通大臣の答弁を求めます。 安定した収入の確保と働きがいが実感できる魅力ある農林水産業へ再構築を進め、食料安全保障を強化することが急務です。”
“残り一年となる五か年加速化対策については、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しつつ、必要十分な予算を確保し、着実に推進をいただきたい。五か年対策後も、取組を最大限加速するため、国土強靱化改正法に基づく実施中期計画を今年度内に策定するとともに、次の五か年で二十兆円規模となる予算の確保を強く求めます。 能登半島地震の復興加速に向けた決意と、防災庁の創設を含めた防災・減災、国土強靱化の今後の取組について、総理の答弁を求めます。 これまでの大規模災害時に被災者は、厳しい避難所環境によって不自由な生活を余儀なくされてきました。特にトイレは、断水で使用できなくなるなど、大きな課題となりました。 そのような教訓を踏まえ、公明党はこれまで、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速配備や、被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示すスフィア基準の導入など、避難所環境の大幅改善を政府に提言してまいりました。また、トイレにつきましても、備蓄計画を強化し、トイレトレーラーやトイレカーの配備を強く訴えてまいりました。”
“女性の健康問題による労働損失を防ぎ、生涯にわたる健康支援の中核拠点として大いに機能を発揮してもらいたい。 男女間賃金格差の解消や選択的夫婦別姓制度の早期導入も、喫緊の課題です。 女性活躍の課題と今後の取組について、総理に伺います。 大地震に記録的豪雨が重なった能登地方では、復旧復興に向けた一体的な支援が必要です。 私も、三月に続き、十月五日に豪雨の被災地を視察いたしました。 これまでは予備費を活用して機動的に対応してまいりましたが、本格的な復興に向け、中長期的な支援を行う補正予算の編成も今後検討すべきであります。 また、これまでの大規模災害の経験を踏まえ、被災自治体との連携強化を一層進めるため、各府省庁を横断的に統括する司令塔機能の強化が必要です。防災庁を創設し、最先端技術を活用した大規模災害のデータ解析、集積による予測精度の向上や、専門的な防災人材の確保、育成などを進めるべきです。 さらに、自然災害に加え、切迫する南海トラフ地震等の対応に万全を期すため、国土強靱化の更なる取組が急務です。”
“若者の政治参画を促進するため、被選挙権年齢の十八歳までの引下げ、立候補時の年齢に応じた供託金の見直し、若者議会の設置などを推進すべきです。 また、公明党の青年委員会には、人生の選択肢を増やすためにも可処分所得の向上を進めてほしいとの声が数多く寄せられました。リスキリング支援や、非正規雇用から正社員への転換支援、企業が賃上げしやすい環境整備などを進めるべきです。 若者の政治参画、可処分所得の向上について、総理に伺います。 我が国のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百十八位、中でも政治、経済の分野の格差が大きい状況です。女性の活躍、キャリア継続のためには、性別役割分担意識の根絶や労働時間の短縮など社会構造の変革が必要であり、あらゆる意思決定の場に女性を増やすことは、全ての人が尊厳と誇りを持って活躍できる社会の構築につながります。公明党は、将来的には全議員の五〇％を女性とし、今後十年以内に女性国会議員三〇％を目指す目標を掲げました。 女性の健康支援に向けては、公明党が長年求めてきた女性の健康総合センターが今月開設いたしました。”
“対等な価格交渉を進めるには、そもそも下請という呼称自体を変えるべきとの指摘もあります。買いたたきや、交渉もないままでの一方的な価格据置行為の禁止などと併せた下請法の改正を行うべきであります。 中小企業の持続的な賃上げに向けた取組について、総理に伺います。 公明党は、大学等の教育費の負担軽減を目指して、令和六年度は多子世帯や理工農系の中間層へ、令和七年度は多子世帯へ所得制限なく支援を拡充いたします。これにとどまることなく、給付型奨学金と授業料等の減免による修学支援新制度の更なる拡充を行うべきであります。 高等学校等については、授業料支援の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化するとともに、経済状況が厳しい家庭への授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金も拡充が必要です。 さらには、学校給食の無償化についても、六月に出た実態調査の結果を踏まえ、少子化対策の観点から、こども家庭庁の下、関係省庁が連携して検討に入るべきであります。 教育負担の軽減について、総理に伺います。 若者がより活躍できる社会へ、単身世帯の増加を含めた取組を強化すべきです。”
“食品価格の高騰が家計を圧迫しており、物価高対策として具体的な取組を求めます。 第一に、物価高の影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯、賃上げの恩恵が及ばない年金生活者に迅速な給付を行うこと。第二に、電気・ガス料金、燃料油価格の負担軽減策を続けること。第三に、重点支援地方交付金を追加で措置し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うこと。特に、国や地方自治体との取引が多い福祉事業者など、価格転嫁が難しい事業者への支援を検討すべきであります。 物価高対策について、総理の答弁を求めます。 今年度、中小企業の賃上げ率は三・六二％という高水準を記録しました。物価高の克服へ、来年以降も賃上げを持続させなければなりません。 一方で、多くの中小企業からは、人手不足や原材料のコスト増などが重く、賃上げの原資確保は難しいとの悲痛な声が寄せられております。 政府は労務費を含めた適切な価格転嫁に取り組んでおりますが、六月の調査では、価格交渉が行われたのは五九・四％、コスト全体の価格転嫁率は四六・一％という状況であります。また、四社に一社が買いたたき行為を受けた経験があると答えております。”
“政治の信頼回復は、現下の最重要課題であります。 公明党は、さきの通常国会で成立をいたしました改正政治資金規正法の実効性を担保するため、政治資金を監督する第三者委員会について国会閉会後も議論を積み重ね、去る四日、中間取りまとめを発表いたしました。現行の政治資金適正化委員会を改組し、政治的中立性を保つ三条委員会として仮称政治資金監督委員会を設置し、収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせることなどが主な内容であります。今後、与野党協議を重ね、改正政治資金規正法が施行される令和八年一月一日を目指して同委員会を立ち上げたい。 さらに、政党から政治家個人へ渡される政策活動費については、自民党総裁選において複数の候補者が廃止を訴えておりました。この際、政策活動費について、廃止を含め、もう一段の改革を実行すべきであります。 あわせて、調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納について、来年の通常国会までに法改正を行うべきと考えます。 自民党総裁でもある総理に、政治改革の取組を伺います。”
“公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、石破総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 冒頭、能登地域の豪雨災害でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 苦境が重なる中、生活再建に奮闘されている被災地の皆様にお応えするためにも、新内閣は被災者支援、復旧復興に総力を挙げなければなりません。公明党も、政府の取組を全力で支えてまいります。 去る九月三十日、自民党と公明党は新たな政権合意を結び、不断の政治改革を始め、物価高対策や経済成長、子育て、教育、若者支援、女性活躍、防災、減災、国際社会の平和と安定など、重点的に取り組む政策を確認いたしました。これらの政策を着実に実行し、失われた政治の信頼を取り戻すとともに、持続可能で活力ある日本へ、未来を開く改革を前に進めることが、新内閣に課された責務であります。 公明党は、どこまでも一人の声を大切に、自民党と力を合わせて、国民生活を守り、豊かにする政策の実現に邁進をしてまいります。 以下、具体的に質問をいたします。”
“本年、公明党は結党六十周年を迎えます。この間、大衆とともにとの立党精神を胸に、全国津々浦々の地方議員の皆さんと連携をし、一貫して国民の小さな声を聞き、政策として練り上げ、政治の現場で実現をしてまいりました。 今後も、こうした公明党ならではの取組を粘り強く続けながら、連立政権を支え、国民生活の向上に全力を挙げることをお誓いし、代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“国民の皆様にメリットや必要性を実感いただけるよう、関係省庁や医療機関等と連携し、マイナ保険証を利用しやすい環境づくりに努めていただきたい。総理の答弁を求めます。 外国人技能実習制度の見直しについて伺います。 技能実習制度は、実習生に対し日本の技術や知識を教え、その経験を母国の発展に生かすことを目的としております。しかし、実際の運用は、企業側が労働力確保として活用するケースが多いなど、目的との乖離が指摘されており、日本の国際的評価にも影響を及ぼしております。 国際社会において人材獲得競争が激化している中、海外からの人材を確保するためには、外国人の人権を更に尊重し、転籍要件の緩和や待遇改善を図るなどの健全な労働環境を提供することが必要不可欠であります。 政府は法改正を予定しておりますが、制度の見直しに当たっては、外国人労働者の人権擁護と労働者としての権利性向上を図るとともに、人材確保や人材育成をより重視した制度を構築すべきと考えます。日本が国際社会の中で魅力的な国として選ばれるために、どのような制度の見直しを考えているのか、総理の答弁を求めます。 結びに一言申し上げます。”
“今後、政府のみならず、政党、議会、地方、文化、観光などの幅広い分野において対話と交流を拡大し、二国間関係の課題に限らず、気候変動などのグローバルな課題についても成果を積み上げていくことが重要であります。今後の日中関係のあるべき姿に向けた進め方について、総理の見解を求めます。 マイナ保険証について伺います。 政府は、今年十二月に現行の健康保険証を終了し、マイナ保険証を基本とする方針を決定しております。一方、この方針は、国民の不安払拭の取組が完了することが前提でありますが、マイナ保険証の低い利用率が課題と指摘されております。 こうした中、現行の保険証が終了するまでの移行期の対応が重要です。例えば、終了後、最大一年間は現行の保険証も使用可能であること、マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書を発行することなど、正しい情報発信とともに、全ての方が安心して保険診療を受けられるよう、きめ細かな対応が求められます。 マイナ保険証は、正しいデータに基づいた質の高い医療の提供、成り済ましの防止など、国民の命と健康を守る新たな仕組みの基盤になります。”
“人道状況の改善と事態の早期鎮静化は最優先の課題であります。 そうした中、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡのスタッフがイスラエルへのテロ攻撃に関与したとの疑惑を受け、日本を含む主要ドナー国が資金拠出を一時停止する事態になっております。同機関のガバナンス強化を求めるとともに、結果としてガザの人々の命が脅かされることがないようにしなければなりません。 復旧復興を含めたウクライナ支援、また、ガザ地区における人道状況の改善と事態の早期鎮静化における日本の役割について、総理の見解を伺います。 総理は、昨年十一月、中国の習近平国家主席との首脳会談で、戦略的互恵関係の包括的推進と、建設的かつ安定的な関係の構築について再確認をし、各種対話の再活性化についても一致されました。 我が党の山口代表もその直後に訪中をし、蔡奇政治局常務委員や王毅政治局委員と今後の日中関係の在り方について議論を深めました。また、その際、首脳会談のフォローアップに関する習主席宛ての総理親書を届けましたが、これに対しては、後日、習主席から返書があり、両国首脳の更なる意思疎通の強化を後押しできたと考えております。”
“地方公共団体は修繕や建て替えを計画的に進めているところでありますが、今後の国土強靱化に関する政府の指針となる国土強靱化実施中期計画に学校施設の老朽化対策を位置づけ、しっかり対策を進めていくべきであります。 被災地の学校施設の迅速な復旧と併せて、学校施設の老朽化対策について、総理の見解を伺います。 次に、外交政策について質問いたします。 ロシアによるウクライナ侵略は長期化し、開始から間もなく二年を迎えようとしております。国際秩序の根幹を揺るがしているこの侵略は、エネルギー、交通インフラ、住宅、学校等、人々の生活を支えるインフラや施設にも被害をもたらしており、ウクライナの人々は厳しい状況に置かれております。二月に日本で開催予定の日・ウクライナ経済復興推進会議も活用し、日本政府として、ウクライナに対する人道支援や復旧復興支援を引き続き力強く進めていただきたい。 ガザ地区では、イスラエル軍とハマスとの戦闘が続いております。連日、多数の死傷者が発生をしており、また、水や食料、医薬品が不足するなど、現地では危機的な人道状況が更に深刻化しております。”
“若い世代や子供への科学的根拠に基づいた分かりやすい情報発信が必要であり、政府によるＳＮＳでのプッシュ型広告の活用や、放射線教育副読本などを活用した教育現場での学びを全国で一層広げるべきであります。また、震災の記憶や教訓の伝承を通して、風化対策も重要です。政府一体となって、連携して風評、風化対策を進めるべきです。総理の答弁を求めます。 能登半島地震においても多くの学校が避難所になったように、災害時には地域住民の命を守る避難所として、平時には地域コミュニティーの拠点として活用されている学校でありますが、体育館へのエアコン設置など、その防災機能強化や老朽化対策は多くの自治体の課題となっております。 昨年は、福岡県北九州市の小学校で、老朽化した外壁が落下する事故で児童五人がけがをし、埼玉県久喜市の小学校では、畳一畳分ほどの外壁が落下する事故が起きました。文部科学省によると、全国の公立小中学校の約半数の施設が築四十年以上経過をし、そのうち約七割が改修を必要としており、平成二十七年度から昨年十一月までに発生した外壁落下は三十八件に上っております。”
“地域で認知症の方やその家族を支える仕組みづくりを進めるとともに、仕事と介護の両立支援を強化することが重要です。 認知症の人も、その家族も、生きがいや希望を持って自分の人生を大切に歩んでいける社会の実現に向け、総理の決意を伺います。 続いて、福島の復興と風評、風化対策、防災、減災について伺います。 先月、政府は、昨年の福島県大熊町と双葉町に続き、浪江町の復興再生計画を認定いたしました。帰還困難区域への住民の帰還に向けた第一歩であると評価をいたします。スピード感を持って、着実に除染とインフラ整備を進めることが重要であります。 一方、原発事故の風評、風化は今なお続いております。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害には、引き続き、国内外に向けた透明性の高い情報発信を強化すべきであります。 また、昨年、環境省が実施した全国調査で、四七％もの人が、原発事故被災地で将来生まれてくる子や孫が放射線による健康影響の可能性が高いと回答し、一昨年から増える結果となりました。 全くの誤解であり、ゆゆしき事態であります。”
“例えば、教員や学習塾など子供に係る職種での性犯罪防止の研修、学校だけでなく学習塾や放課後児童クラブ等における安全教育の実施、保護者や社会全体への啓発、犯罪の機会をつくらない場所づくり、加害者の適切な治療など、総合的に取り組まなければなりません。 日本版ＤＢＳ及び子供への性犯罪を防ぐ総合的な取組について、総理の見解を伺います。 本年一月、公明党が主導してまいりました認知症基本法が施行されました。今後、政府は、認知症基本法に基づく基本計画を策定いたしますが、認知症の本人や家族などの意見を十分に踏まえた計画としていただきたい。 基本法の基本理念には、認知症の人が社会参加できる機会を確保する必要性が明記されておりますが、認知症になると何もできなくなるという誤解や偏見はいまだ根強く残っております。しかし、実際には、認知症の人は、地域や社会とつながりを持てる居場所や、社会における役割を求めております。そうした居場所や社会参加の機会の確保に全力を挙げていただきたい。 一方で、家族らへの支援も、基本理念の大事な項目の一つとして盛り込まれております。”
“教育訓練給付を拡充するとともに、生活費の不安なく教育訓練に専念できるよう、教育訓練期間中の生活を支える新たな給付、融資制度の創設など、労働者一人一人が主体的にスキルアップできるよう、制度の充実に取り組むべきであります。 若者や女性の所得向上に向けたリスキリング支援について、総理の答弁を求めます。 性暴力、性犯罪は、人間の尊厳を踏みにじり、生涯にわたり心身に深刻な傷を負わせる極めて悪質な行為であり、断じて許されません。 政府は、現在、子供と接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する日本版ＤＢＳの導入に向けた制度設計を進めております。大事なことは、一つは、刑の消滅を定める刑法第三十四条の二の規定にかかわらず、子供に対する性犯罪等の記録は性犯罪歴証明に記載をすること、二つ目は、学校や保育所はもちろん、学習塾、スポーツクラブなど民間教育施設も幅広く日本版ＤＢＳの対象にすることであります。 また、再犯を防ぐ観点を含め、初犯から性犯罪を防ぐ総合的な取組も必要であります。”
“また、介護と仕事を両立するため、労働者がテレワークを選べるようにすることも有効です。 育児、介護と仕事の両立支援について、総理の答弁を求めます。 若者や女性の所得向上に向けたリスキリング支援について伺います。 若者が希望を持って将来を展望できる環境を整備するために、また、男女賃金格差を縮小して女性の経済的自立を推進するために、若者や女性の所得を持続的に向上させていくことが重要であります。 例えば、中長期的なキャリア形成につながる専門的、実践的な教育訓練を受講する方には、雇用保険の専門実践教育訓練給付金により、受講費用の最大七〇％が支援されており、受講後に約四割の方が賃金が増加をし、特に、四十歳未満では五割以上の方の賃金が増加をしております。 賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げを実現するためには、こうしたリスキリングによる能力向上への支援を更に強化することが有効であります。”
“しかしながら、物価高騰など昨今の社会情勢の中、現役世代を中心に、新たな負担増になるのではないかといった懸念の声が上がっております。 少子化対策の財源確保に向けた支援金制度の必要性とともに、実質的な負担が生じないこと等について、国民が納得できるよう、丁寧で分かりやすい説明をお願いしたい。総理の答弁を求めます。 育児、介護と仕事の両立支援について伺います。 こども未来戦略では、共働き、共育ての推進として、育児休業給付を最大二十八日間は手取りで八割相当から十割相当へ引き上げるなど、育児休業制度を抜本的に強化することとしております。是非、今国会で育児・介護休業法等の改正を行うべきであります。 一方で、同法をめぐっては、介護と仕事の両立支援も重要な課題です。介護休業を始めとした両立支援制度が知られておらず利用が進まないことや、制度の趣旨への理解が不十分で効果的な利用がされていないことから、両立が困難となっている状況があります。こうした状況を改善して介護離職を防止するため、介護に直面した全ての労働者に対して、事業主が個別に制度を周知したり、介護休業等を利用する意思を確認することが重要です。”
“政府は、こうした内容を含む法改正を予定しておりますが、確実に実行すべきであります。総理並びに国土交通大臣の見解を伺います。 次に、子育てや女性、若者支援など、社会保障について伺います。 初めに、子供、子育て支援について申し上げます。 昨年、政府は、こども未来戦略を決定し、様々な子供政策を反映した加速化プランを、初年度となる今年から三年をかけて実施することとなりました。 加速化プランでは、児童手当の大幅拡充、高等教育費の負担軽減、育児休業制度の拡充などに加え、公明党が一貫して推進してきた一人親家庭への支援や子供の貧困対策、障害児支援など、様々な困難を抱える子供や家庭に対する支援も強化されております。 これらを実現するため、財源確保は不可欠です。 政府は、財源について、まずは歳出改革の徹底や既定予算の最大限の活用によって捻出をし、さらに、二六年度から新たに導入される支援金制度によって確保するとしております。 一方、この支援金制度は、全世代が加入する医療保険制度を活用し、広く国民から支援金を徴収するとしておりますが、政府は、少子化対策の財源について、実質的な国民負担は生じないとしております。”
“政府は、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージを、また十月には物流革新緊急パッケージをまとめ、今国会での法改正を予定しておりますが、現場におけるあしき商慣行の見直しを始め、標準的運賃の引上げ、人手不足の解消、生産性の向上などに総力を挙げて真剣に取り組むことを求めます。また、下請になればなるほど手数料が引かれ、運賃が安くなる多重下請構造にも対策を講じる必要があります。 さらに、公明党はこれまでも荷主企業への働きかけの強化を求めてまいりましたが、ドライバーの業務環境改善のため、トラックＧメンによる荷主、元請への監視を強化し、悪質な企業は社名を公表するなどの対応を取るべきであります。 また、建設業におきましても、四月から時間外労働の上限規制が始まりますが、公共工事設計労務単価を更に引き上げるとともに、適切な労務費や賃金の行き渡りの担保を確保すべきであります。また、適切な工期設定と施工時期の平準化を図るとともに、週休二日、四週八休の取得促進、ＩＣＴを活用した生産性向上への支援等、働き方改革も進める必要があります。”
“中でも、深刻な人手不足解消、生産性向上のための設備投資に役立つと中小・小規模事業者から期待の声が大きいのが、ＩｏＴやロボットなどの製品をカタログ形式で簡単に選択できる省人化投資補助事業であります。 昨年末に発表された労務費転嫁のための指針も含め、中小企業の現場で十分に活用され、効果が最大限に発揮できるよう、着実に推進をしていただきたい。 総理からは、現場に近い中小企業庁を司令塔にして、よく実情を確認して対応していくことが重要との答弁もありましたが、これらの施策を価格転嫁や生産性向上などに確実に結びつけるためには、省庁横断的に政府一丸となった取組が欠かせません。持続的な賃上げをどのように進めていくのか、総理の答弁を求めます。 物流、建設の二〇二四年問題について伺います。 まず、物流では、本年四月から時間外労働の上限規制が適用されると、このままでは、二〇三〇年には三四％の輸送量が不足をし、物が届かないという混乱に陥る危険性があります。ドライバーの年間所得額は全産業平均に比べて五から一二％程度低く、高齢化が進み、倒産件数も増加をしており、輸送量の更なる減少が予想されております。”
“また、この際、現在、国で開発している、申請から給付までのプロセスを一気通貫でデジタルで完結できる給付支援サービスの導入を一気に進め、全国の自治体における給付金の迅速な支給体制の確立や、住民からの質問に直接回答する問合せセンターの設置に向けた改革に取り組んでいただきたい。総理の見解を求めます。 デフレ完全脱却に向けて最も大事なことは、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現です。特に、日本商工会議所の昨年十二月の調査で、業績の改善は見られないが賃上げを実施した企業が六二・九％に上っており、中小企業が賃上げを継続できる環境整備が喫緊の課題であります。 そこで、公明党は、昨年の秋、中小企業等の賃上げ応援トータルプランをまとめ、二十の具体策を政府に提言いたしました。そのうち、赤字企業も対象となる賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁のための新しい指針、前例のない思い切った投資減税や中小企業の省力化投資の支援など、企業の稼ぐ力を強化し、賃上げの原資をつくろうとする施策が徐々に動き出しております。”
“賃上げや所得向上の流れができるまでの間、しっかりと家計を支える対策が重要です。 既に昨年の補正予算で措置した住民税非課税世帯に対する七万円給付が順次開始されておりますが、まだ、およそ半分の自治体の実施にとどまっております。速やかな支給が望まれます。今後は、これに続いて、低所得者の子育て世帯に子供一人当たり五万円の追加給付を、また、住民税均等割のみ課税されている世帯等に対しては十万円を給付いたします。さらに、六月以降には一人当たり四万円の定額減税を実施し、減税分を引き切れない方には差額を給付で補填することとします。物価高での暮らしに大きな安心を与える支援策になると期待をいたします。 ただし、制度が複雑で、自分はいつ、幾ら支援を受けられるのかが分かりにくいとの指摘もあります。支援の見通しが立つことは生活の安心につながります。政府においては、例えば、関係省庁や各自治体等の情報を統括し、支援の全体像や個別の相談先を分かりやすく紹介するまとめサイトを作成するなど、国民に分かりやすい広報を是非ともお願いしたい。”
“さらに、一部の政党で議員に支払われている政策活動費の使途公開とともに、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費については、使途明確化、使途公開、未使用分の国庫返納を行うこと。そして、政治資金を監督する第三者機関の設置や、誰もが簡単に閲覧できるよう、収支報告書のデジタル化の促進も掲げております。 また、収支報告書について、国会議員などの代表者に適法に作成されていることの確認書の提出を求め、虚偽の記載などがあった場合、秘書などの会計責任者だけではなく、監督責任などを怠った議員などの代表者も罰金刑と公民権を停止する連座制を導入し、罰則の強化を図ることも極めて重要であります。 今こそ、国民の政治への信頼を取り戻すため、派閥の解消にとどまらず、政治資金規正法の改正に与野党の枠を超えて取り組むべきと考えます。自民党政治刷新本部の本部長を務める岸田総理の決意を伺います。 次に、三十年余り続いたデフレの完全脱却に向けて、物価高を乗り越える家計づくりを目指す我が国の経済政策について伺います。 今年も物価高による家計への影響が続いております。”
“被災者の多くが高齢者であり、住宅の再建が容易ではなく、寒冷地対応で、かつ恒久的な住宅として払下げできるスペックの仮設住宅の建設を進めるべきであります。 また、内灘町を始め、液状被害が著しく、住宅の再建が困難な地域の再生についても、政府を挙げて対応することが必要です。 以上の課題解決に向けて、総理の決意を伺います。 次に、政治資金問題について質問いたします。 政治資金パーティーの収入について、収支報告書に適切に記載されないまま多額のキックバックがなされていた問題が発覚をし、逮捕者が出るなど、政治に対する国民の信頼は著しく損なわれております。一月のＮＨＫの世論調査でも、政治資金のルールの厳格化を求める声は八割を超えており、政治改革は待ったなしの状況です。 公明党は、このような問題を二度と繰り返さないために、金の流れの透明化と罰則の強化を柱とする公明党政治改革ビジョンを一月の十八日に発表いたしました。 ビジョンでは、政治資金の透明性の強化を図る具体案として、パーティー券の購入について、収支報告書に記載する基準を現行の二十万円超から五万円超まで引き下げ、全ての入金を口座振り込みのみとすること。”
“政府は、公明党の二次にわたる提言を受け、先週、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを発表いたしましたが、被災者生活再建支援法の適用を始め、様々な支援メニューを受ける条件が罹災証明書となっております。罹災証明書の早期発行を可能にするためには、一軒一軒の家屋調査を前提とせず、被災地域単位で全壊地域と認定する等、発行の手続を大幅に簡素化し、被災者の生活となりわい支援を前に進めるべきと考えます。 そして、被災者の生活再建の第一歩は、家屋の解体撤去、修理や建て替えであります。被災地域の特性から、家屋のみならず、納屋、車庫などの解体、瓦れき処理の費用も公費負担と認めるよう強い要望があります。また、空き家の解体、瓦れき処理についても公費負担が必要であり、政府として早期に決定すべきであります。 住宅の応急修理は、災害救助法で、一世帯当たりの限度額は七十万六千円以内、応急修理の期間は災害発生の日から原則三か月以内に完了することと定められておりますが、近年の資材高騰から、限度額を引き上げること、また、被災地の実情に照らし、適用期間の延長は必要不可欠と考えます。 仮設住宅の建設も急務です。”
“加えて、能登地域で被災し、子供や親戚宅に避難している高齢者が要介護状態になったにもかかわらず、金沢市内など、避難している地域で介護施設の受入れ限度を超えてしまっている現状があります。県外からの介護職の応援も喫緊の課題であり、広域的な対応、支援を進めるべきと考えます。 輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町、羽咋市、内灘町の八市町では、浄水場の損傷や、浄水場に通じる道路の被害、配水管も広範囲に損傷したことにより、その復旧に時間を要し、発災後一か月たった今なお約四万戸の断水が続き、被災者の健康維持並びに復旧復興の最大の足かせとなっております。 県の水道用水供給事業の点検、補修が進捗した結果、先月二十九日に七尾市藤橋供給点まで送水が開始されたことは朗報でありますが、七尾市以北の六市町での早期断水解消に全力を尽くすべきであります。総理の見解を伺います。 被災者の生活再建の大前提は罹災証明書の発行ですが、いずれの被災市町村においても本格的な罹災証明書の発行は始まっておりません。”
“まずは、私たち国会議員が、真摯な姿勢で真っ正面から政治改革に挑むことが何よりも大切であります。公明党は、その先頭に立って、国民の皆様の信頼回復に努めていくことをお誓いいたします。 以下、諸課題について質問いたします。 初めに、能登半島地震について伺います。 発災から本日で一か月がたちます。被災地では、厳寒の中、いまだ多くの方が不自由な避難生活を余儀なくされております。 政府は、災害関連死を断固防ぐため、全ての避難所への支援物資の責任者を明確化し、避難者のニーズにきめ細かく十分に応えられるよう万全を期すとともに、感染症や持病の悪化などを防ぐため、医療、介護、保健体制を強化し、バリアフリーの仮設トイレの設置など、避難者に寄り添った避難所の環境改善に、官民の総力を挙げて不断に取り組むべきであります。 また、在宅避難、自主避難、二次避難等をされている方へ状況に応じた支援も課題であり、行政サイドから積極的に訪問するなど、アウトリーチ型の見守り、相談支援の継続的な実施が重要です。”
“公明党の石井啓一です。 私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） まず冒頭、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 大きな不安の中での生活を強いられている被災者の皆様が一刻も早く安全、安心の暮らしを取り戻すことができるよう、あらゆる施策を総動員して、復旧復興支援に総力を挙げなければなりません。 多難な幕開けとなった二〇二四年は、そのほかにも、長期間に及ぶ物価高騰を乗り越えるための家計支援や、デフレ完全脱却を目指しての中小企業の賃上げへの取組、子供、子育て支援の充実、いまだ解決の糸口が見えないウクライナへの侵略、パレスチナの紛争問題など、政治がスピード感を持って取り組むべき内外の課題が山積しております。 こうした国難ともいうべき難題を突破するには、その大前提として、政策を推進する政治家が国民の信頼に足る存在でなければなりません。その意味で、昨年末に発覚した政治と金をめぐる不祥事は、まさに言語道断であります。”