五十嵐清
自由民主党・無所属の会 · Japan
“環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。 ポイントとしては、やはり、制度、予算、金融、この三つの観点でしっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、是非、中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただくような、そして、相談窓口でもその辺の情報提供も併せてお願いをさせていただきます。 次に、引き続き、サーキュラーエコノミー、質問させていただきますが、政府全体では、対中依存も念頭に、経済安全保障の観点からレアアース等の重要鉱物の安定確保が重視されております。他方、資源制約の大きい我が国においては、…”
“ありがとうございます。 特に大臣が、復興再生土の利用拡大と熊対策、思い入れがあるということも分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。 また、国家戦略ということで、循環経済への移行を推進するということでありますので、これは本当に、日本の勝ち筋がここに見出せるように、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、この後は、順次、問題意識のある点について幾つかお伺いをさせていただきます。 全国産業資源循環連合会とも意見交換を行いましたところ、高度化法への対応を進めるに当たりまして、設備更新等の相応の投資が必要となる一方で、当該業界には中小企業が多く、主な取引金融機関も地方銀行や信用金庫が中心であることから、必要な投資資金の確保に不安を抱える事業者…”
“ありがとうございます。まさに国家戦略で取り組むわけですので、資源が海外流出しないようにというのは基本中の基本であると思いますし、同時に、実際は、焼却、埋め立てられてしまっている再生可能な資源というものもあるわけですから、これからしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。 特に、昨年環境省の方で調査をしていただいた問題点についての分析、そして対策の方向性、私は非常に適当であると思いますし、評価をさせていただいております。 ただ、この対策をいかにスピードアップするかというのが重要であると思いますので、まさに、責任ある積極財政によって官民投資を大胆に加速することで、スピード感のある取組をお願いをしたいと思います。そして、ひいては、我が国の高い技術を生かしまして、同志国…”
“国立公園の利用者数ですけれども、コロナの前におおむね回復したというふうに承知をしておりますけれども、世界水準のブランド化、あるいは魅力向上というのはこれからなんだと思っております。 聞くところによりますと、米国と国立公園分野における協力覚書を結ばれたということでありますので、これも一つの契機にしまして、世界レベルのブランド化、魅力向上を図っていただきたいと思っております。 エコツーリズムにつきましては、私はかねがね思っているんですけれども、やはり、地域コーディネーターの育成レベルではなくて、その先には通訳ガイドのような国家試験のハイレベルな自然観光ガイドの制度創設も検討すべきではないかなと思っておりますので、是非、観光庁などと真剣に検討していただきますようにお願いを申し上…”
“令和八年度、四月から始まるわけですけれども、ここでしっかりと実践がされるように、まずは公共事業のところからやっていく、それによって民間に波及させるというのが具体的な進め方なのかなと思いますので、国交省の方でも、地方自治体にもしっかりと働きかけていただいて、適正な処遇改善あるいは労務費の確保について努めていただきたいと思います。 あとは、先ほども申し上げましたけれども、全国どこでも災害リスクが高まっている中で、建設会社によって復旧は可能であっても、本当の意味での復興というのは、各地域ごとに建設職人、建設技能者がしっかりと根づいていなければなかなか難しいというのが実際だと思います。各地域に建設技能者がこれからもしっかりと営みを続けていけるような、そんな施策を期待をして、次の質…”
“廃ホテル、廃旅館の撤去の事業は、これまでですとなかなか踏み込めないような補助の制度だったものを、今回かなりの額が支出できるような新しい仕組みにしていただいたというふうに承知をしております。 私の地元の日光市でも、この事業を導入すべく、昨年の十二月までに地域協議会を立ち上げまして、しっかりと地元の意見を集約をして、この事業が導入できるように今取り組んでいるところですので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。 また、観光産業の魅力化ですけれども、聞くところによると、ゼロゼロ融資の返済状況が各業界、業種ごとに異なっている、その中で観光産業が一番返済状況が悪いというようなデータも出ているところですので、この魅力化の様々な事業の補助を考えたときに、本当にゼロゼロ融資の状況を…”
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“時間になりましたので終わりたいんですが、これは国際的な約束である生態系保全、サーティー・バイ・サーティーに資するものだと思っております。これから経済的インセンティブについても議論がされると思いますけれども、地方の首長、市長、町長あるいは知事さんでは、なかなかサーティー・バイ・サーティーの意識が低い方もいるようですので、環境省さんからしっかりとアプローチをして、首長から企業に対するいろいろな働きが行われるように是非働きかけを強化してもらうことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“また、今後、排出量取引等が本格スタートし、企業の脱炭素に向けた取組が進む中で、企業が森林の整備や保全に関与する動きが広がっていくと考えられます。その流れを生物多様性の保全にもつなげていくことが重要と考えますが、併せて御見解を伺います。”
“国立公園の利用者数ですけれども、コロナの前におおむね回復したというふうに承知をしておりますけれども、世界水準のブランド化、あるいは魅力向上というのはこれからなんだと思っております。 聞くところによりますと、米国と国立公園分野における協力覚書を結ばれたということでありますので、これも一つの契機にしまして、世界レベルのブランド化、魅力向上を図っていただきたいと思っております。 エコツーリズムにつきましては、私はかねがね思っているんですけれども、やはり、地域コーディネーターの育成レベルではなくて、その先には通訳ガイドのような国家試験のハイレベルな自然観光ガイドの制度創設も検討すべきではないかなと思っておりますので、是非、観光庁などと真剣に検討していただきますようにお願いを申し上げて、最後の質問に移ります。 ネイチャーポジティブの実現に向けては、民間の活動を推進することが非常に重要であると考えております。自然共生サイトの現在の認定状況をまずお伺いをいたします。”
“国立公園満喫プロジェクトを進めるに当たりまして、国際観光旅客税も活用しつつ、国立公園ならではの高付加価値な滞在体験を提供できる体制をしっかりと整えなければなりません。また、自然を守りながら活用するためには、質の高い自然ガイド、地域コーディネーター等の人材が不可欠であり、ガイドの人材育成を強化し、旅行者に対して質の高い自然解説や地域文化の案内を適切に提供するエコツーリズムを関係省庁と連携して強力に推進すべきと考えますが、御見解を伺います。”
“ありがとうございます。まさに国家戦略で取り組むわけですので、資源が海外流出しないようにというのは基本中の基本であると思いますし、同時に、実際は、焼却、埋め立てられてしまっている再生可能な資源というものもあるわけですから、これからしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。 特に、昨年環境省の方で調査をしていただいた問題点についての分析、そして対策の方向性、私は非常に適当であると思いますし、評価をさせていただいております。 ただ、この対策をいかにスピードアップするかというのが重要であると思いますので、まさに、責任ある積極財政によって官民投資を大胆に加速することで、スピード感のある取組をお願いをしたいと思います。そして、ひいては、我が国の高い技術を生かしまして、同志国とも連携をしながら、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築にも取り組んでいただきますよう、お願いをさせていただきます。 次に、ネイチャーポジティブの分野を二つ聞かせていただきたいと思います。”
“環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。 ポイントとしては、やはり、制度、予算、金融、この三つの観点でしっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、是非、中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただくような、そして、相談窓口でもその辺の情報提供も併せてお願いをさせていただきます。 次に、引き続き、サーキュラーエコノミー、質問させていただきますが、政府全体では、対中依存も念頭に、経済安全保障の観点からレアアース等の重要鉱物の安定確保が重視されております。他方、資源制約の大きい我が国においては、こうした特定資源に限らず、廃プラスチック等を含む循環資源全般について、できる限り国内で有効活用し、国外流出を抑制していく視点も極めて重要です。 環境省として、あらゆる資源の国内循環を一層促進する観点から、どのような対応が必要であると考えているのか、お伺いいたします。”
“また、経済産業省として、日本政策金融公庫を始めとする政府系金融機関を通じた資金繰り支援を講じていくべきと考えますが、どのように後押しをしていくのか。それぞれの見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 特に大臣が、復興再生土の利用拡大と熊対策、思い入れがあるということも分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。 また、国家戦略ということで、循環経済への移行を推進するということでありますので、これは本当に、日本の勝ち筋がここに見出せるように、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、この後は、順次、問題意識のある点について幾つかお伺いをさせていただきます。 全国産業資源循環連合会とも意見交換を行いましたところ、高度化法への対応を進めるに当たりまして、設備更新等の相応の投資が必要となる一方で、当該業界には中小企業が多く、主な取引金融機関も地方銀行や信用金庫が中心であることから、必要な投資資金の確保に不安を抱える事業者が少なくないとのことであります。 こうした中、事業者の投資予見性を高めていくためには、制度を着実に進め、実情に即したきめ細やかな支援策を講じていくことが重要と考えますが、環境省として今後どのような支援を行っていくのか。”
“皆様、おはようございます。自由民主党の五十嵐清でございます。 早速、通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに、石原大臣にお伺いいたします。 第二次高市内閣にて再任されましたことを受けまして、内閣の基本方針であります強い経済の実現に向けた成長投資、あるいは危機管理投資に関する施策など、改めて、環境省として、特にどのような施策に重点的に取り組んでいくのか、見解を伺います。”
“廃ホテル、廃旅館の撤去の事業は、これまでですとなかなか踏み込めないような補助の制度だったものを、今回かなりの額が支出できるような新しい仕組みにしていただいたというふうに承知をしております。 私の地元の日光市でも、この事業を導入すべく、昨年の十二月までに地域協議会を立ち上げまして、しっかりと地元の意見を集約をして、この事業が導入できるように今取り組んでいるところですので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。 また、観光産業の魅力化ですけれども、聞くところによると、ゼロゼロ融資の返済状況が各業界、業種ごとに異なっている、その中で観光産業が一番返済状況が悪いというようなデータも出ているところですので、この魅力化の様々な事業の補助を考えたときに、本当にゼロゼロ融資の状況を考えて何をすべきかというのは、もしかすると、中小企業庁とも連携をしながら、パッケージで事業を示していくことも必要になるのではないかなというふうに思いますので、ここの点については一つ問題提起をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“また、私の地元の日光、鬼怒川のように、地方の温泉地にある廃ホテル、廃旅館の撤去や、観光地としての再生についてどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いいたします。”
“令和八年度、四月から始まるわけですけれども、ここでしっかりと実践がされるように、まずは公共事業のところからやっていく、それによって民間に波及させるというのが具体的な進め方なのかなと思いますので、国交省の方でも、地方自治体にもしっかりと働きかけていただいて、適正な処遇改善あるいは労務費の確保について努めていただきたいと思います。 あとは、先ほども申し上げましたけれども、全国どこでも災害リスクが高まっている中で、建設会社によって復旧は可能であっても、本当の意味での復興というのは、各地域ごとに建設職人、建設技能者がしっかりと根づいていなければなかなか難しいというのが実際だと思います。各地域に建設技能者がこれからもしっかりと営みを続けていけるような、そんな施策を期待をして、次の質問に移ります。 最後に、観光分野、ちょっとお伺いしたいと思います。 強い経済を実現していく上で、観光産業の振興も極めて重要だと思います。責任ある積極財政では、新たな財源を生み出す取組も重要でありまして、収入増が見込まれる国際観光旅客税も活用して、どのように観光地の魅力化を図っていくのか。”
“本当に画期的な新ルールだというふうに私は評価をしておりますけれども、これが実際に全国の津々浦々に浸透していくためには、かなりの努力も必要なのかなと思います。 先日も栃木県の板金組合の方々とお話をしましたけれども、全くこういう情報は知らないよという話でした。実際に、数多くの業種がある中で、国の方で決めた標準価格ですかね、これが業界との調整でまだ公表されていないというのが板金組合でもありましたので、致し方ない部分があるのかもしれませんが、これらは全て、今までの商習慣を変える部分があると思います。建設技能者の方が書面で契約をきちんと結んでから仕事に入るというようなことをしていかないと、この新ルールというのはなかなかうまく機能しない部分があると思いますので、そういう意味では、発注者と元請だけではなくて、下請や孫請の方々にもしっかりとこういう情報が共有できるような、そんな工夫も是非お願いをしたいと思います。”
“私は、全国的にどこでも災害の発生リスクがある中で、やはり地域の守り手が減少してしまう前に、しっかりと群マネを進めることで、地方の中小の建設業の方々を守っていく、そして地域で建設業の一つの固まりを維持していく、そういう役割も必要になってくると思いますので、この群マネ、是非、省を挙げてしっかりと取り組んでいただきますように、予算の確保も含めてお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 昨年の十二月に全面施行されました改正建設業法ですが、この中で、技能者の処遇改善と適正な労務費の確保について新たなルールが策定をされております。この新ルールの定着に向けて今後どのように取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。”
“この群マネですけれども、私の地元の栃木県でも導入をしておりますけれども、正直言いますと、まだ簡単な除雪を県あるいは市町が合同になってやっているという程度であって、なかなか本来の意味の広域連携、あるいは業種間の連携というのが図られていないというふうに思っています。課題としては、やはり旗振り役が明確にいないとなかなか、イメージは共有できていても、事業導入に踏み切れないという部分があるのかなというふうに思っています。 私もこの手引を拝見をさせていただきましたけれども、本当に細かい部分まで親切な形で作られていて、非常にいいものができていると思っております。特に付録の部分は、検討がスムーズにいくように、いろいろな、表計算とかのツールまで導入をしていただいていますので、実際に検討が始まれば早い段階での導入というのが期待できるというふうに思っていますので、引き続きの後押しをお願いをしたいと思います。”
“また、私の栃木第二選挙区は栃木県の面積の約四〇％を占めておりまして、同時に人口減少のスピードが一番速い地域ではあるんですが、選挙区内のさくら市、塩谷町あるいは鹿沼市においてスマートインターチェンジの構想があるものですから、こういう地方の活力をしっかりと生み出すための社会資本整備については特段の御支援をお願いをさせていただきます。 次に、高度経済成長時代以降に整備をされてきました様々なインフラの老朽化が進んでおります。笹子トンネルの事案以降、地方自治体も調査、点検を実施をし、補修、修繕等の計画も策定をしておりますが、進捗は必ずしも思わしくないと認識をしております。 群マネも、地域限定でスタートをしてきましたが、そろそろ全国展開へつながるステージに上げていくことが必要と考えます。 高市内閣が掲げる危機管理投資を踏まえて、今後どのように老朽化したインフラの整備を進めていくのか、国土交通省の考えをお伺いいたします。”
“まずは予算の確保が一番大切だとは思いますけれども、やはり地方の住民からすると、今回の内閣が掲げている成長投資、危機管理投資の部分、非常に期待が大きいものと考えております。特に、ミッシングリンクの解消というのは、経済発展にも資するという部分がありますし、また、危機管理投資、災害時のダブルアクセスという部分では非常に重要という観点が地方でも認識をされておりますので、これらについては力を入れていただきたいと思っております。 特に、これまでの事業の進め方はどうしても、五年計画なので、計画的にミッシングリンク解消に向けて事業、工事を入れていくというのが一般的だったわけですが、実際には、利便性向上とか経済効果の出現を考えたときには、これまでの平均的な工事期間を短縮するような思い切った予算のつけ方もこれから検討すべきだと思いますので、御提案をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 造船あるいは国土強靱化など具体的な言及もあったところですが、この後は、地方の観点あるいは具体の政策についてお伺いをさせていただきます。 道路ネットワークやスマートインターチェンジなどのインフラ整備は、地域の成長を促し、災害時のダブルアクセスの確保という観点から重要と考えております。 成長投資、危機管理投資という政府の方針からも、予算を重点化し、整備を加速化していくべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。”
“おはようございます。栃木第二選挙区の自由民主党、五十嵐清でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、金子国土交通大臣にお伺いいたします。 危機管理投資そして成長投資による力強い経済を実現するために、国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。”
“お答え申し上げます。 動物保護管理法から動物愛護管理法への法律名の変更は、平成十一年の議員立法による改正により行われたものと承知をしております。 改正前においても、動物の虐待の防止や適正な取扱い、飼養等に関する規定を置き、それらを保護と呼んでおりましたが、愛護の表現は、それらを言い表すのみならず、人と動物のよりよい関係づくりを通じた生命尊重、友愛等の情操の涵養という法の目指すところによりふさわしい表現であると考えられたことから、目的規定などにおける保護の文言が愛護に改正される際に、法律名も併せて改正されたものと承知をしております。”
“二〇二三年のＣＯＰ28におきましても、一・五度の削減目標の実現に向けた行動の重要性、これが改めて強調されたところです。この一・五度目標の実現のために世界で取り組むことが重要という認識を持っております。 このために、百四十か国以上の国が年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げ、このうち主として先進国は、二〇五〇年までにその達成に向けて取り組んでいるところでございます。この一・五度目標実現に向けた脱炭素の取組は、現在の世界的な潮流になっているという認識を持ってございます。 我が国としては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を生かして世界の脱炭素化にも貢献してまいりたいと考えております。”
“お答えする前に、先ほどの質問で、ちょっと答弁で数字が間違っておりました。二〇四〇年度に七〇％減と申し上げましたが、実際はＮＤＣとしては二〇四〇年度で七三％減ということですので、訂正をさせていただきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七〇％減という新たな目標設定をいたしました。 気候変動に関する科学的知見の評価結果をまとめましたＩＰＣＣ第六次評価報告書では、地球規模のモデル解析において、世界の気温上昇を一・五度に抑える多数の削減経路を基に、科学的な不確実性に基づき、幅を持って必要な削減率が示されているところでございます。我が国の新たな目標及び直線的な削減経路については、この削減率の幅に収まっていることから、一・五度目標と整合的であり野心的な目標であると認識をしております。”
“お答え申し上げます。 我が国では、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けまして、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比四六％、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていく目標に加えまして、二〇三五年度六〇％削減、二〇四〇年度七三％削減を目指すＮＤＣを国連に提出したところであります。 いずれの目標についても、その実現は容易なものではありません。地球温暖化対策計画の継続的なフォローアップ等を通じまして、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくこととしております。 今回のカーボンプライシングにつきましても、我が国のＮＤＣ実現に寄与するものでありまして、ＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、ＮＤＣの実現に向けた対象事業者の排出削減の進展の状況や、ほかのＧＸ政策等との関係について常時確認をし、そして不断の見直しを実施していくこととしております。 環境省といたしましては、気候変動対策を取りまとめる立場から、地球温暖化対策計画の進捗点検、フォローアップを行うこととして、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁と連携をして、ＮＤＣの実現にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“東日本大震災の発災時には、災害復旧事業等に該当する発電設備設置事業等については環境影響評価手続の適用を除外をし、政府による指導や技術的助言に基づく自主的な環境影響評価を実施するとともに、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興整備計画に位置づけられた鉄道施設復旧事業等については環境影響評価手続を合理化する特例制度を整備をいたしました。 中央環境審議会の答申におきましては、こうした東日本大震災の際の対応を参考としつつ、今後、大規模災害が発生した場合に備え、迅速な復旧復興と環境配慮の確保を両立させるための方策について、考え方の整理を進めておくことが望ましいとされており、こうした方向性に沿って、環境省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 環境影響評価法の対象事業は、いずれも国等による免許等を受けて実施する必要があり、同法では、免許等の実施権者は環境影響評価の結果を踏まえた上で当該免許等の審査をしなければならないこととされております。このため、環境影響評価手続を経て免許等がなされた事業については、免許等の実施権者によって必要な監督、指導がなされることとなります。 御指摘のような環境影響評価手続後に事業者が変更されたような場合についても、一貫した環境配慮がなされることが重要と認識しており、環境省としても、環境影響評価法に基づき、事後調査や環境保全対策の結果を取りまとめた報告書の送付があった場合には、必要に応じ環境大臣意見を述べるとともに、免許等の実施権者からの相談等に応じ、必要な情報や助言を提供してまいりたいと存じます。”
“お答え申し上げます。 人の日常生活圏に危険鳥獣が出没した際、緊急銃猟を行うには、熊による人の生命身体への危害を防止する措置が緊急に必要であり、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に熊の捕獲等をすることが困難であること、地域住民に弾丸が到達するおそれがない等の安全が確保できていることが条件となります。 人の日常圏にあっても、今申し上げた条件に該当しない場合では、追い払い等の選択肢を検討することとなります。緊急銃猟については、今申し上げた条件を踏まえて、地域住民の安全確保措置等を実施をし、例えば、農道を利用する住民や通学路を利用する児童等の避難誘導を行い、農道や通学路の通行制限、禁止措置を実施をし、安全を十分に確保した上で行うことは想定をされております。”
“環境省としての見解を申し上げますと、二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としており、金融ビジネスのために排出量取引市場を整備するものではないと考えております。 また、市場の運営に当たっては、国として適切な規律づけを行っていくこととしており、制度対象事業者以外の市場への参加については、あくまでも取引の仲介としての立場を想定してございます。なお、先般閣議決定されたＧＸ推進法改正案においても、排出枠が投機的取引の対象とされてはならないと規定をしております。 国として、排出量取引制度の対象事業者が、制度の目的に照らして円滑かつ適正な取引を行えるよう、市場の健全な発展に向け、引き続き、制度整備に取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 カーボンプライシングとは、排出される二酸化炭素に対して価格づけを行い、市場メカニズムを通じて脱炭素に向けた行動変容を促す仕組みであり、代表的な類型として、炭素税や排出量取引制度、クレジット取引等が存在いたします。 そのうち、炭素税と呼ばれる類型については、一般的に、化石燃料等の利用による二酸化炭素の排出に対し、二酸化炭素排出量一トン当たりの価格を設定をし、排出者に税として負担を求める仕組みとなってございます。”
“さきの環境委員会におきまして、環境大臣の所信表明において、環境省の原点であります人の命と環境を守る基盤的な取組の一つとして動物愛護管理にも取り組んでいくとの文言がございました。動物愛護管理法の対象には畜産動物も含まれており、必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して飼養又は保管するなど、アニマルウエルフェアに配慮した適正な畜産動物の取扱いが求められているところであります。 引き続き、関係省庁と連携しつつ、畜産動物の適切な、適正な取扱いが確保できるように取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 既存の工作物の建て替えを行う事業の割合が今後増加することが見込まれる中、現行の環境影響評価法には事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに関する規定がございません。このため、今国会に提出した環境影響評価法の改正案においては、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替え事業について、周囲の概況などの調査に代わり、既存事業の環境影響を踏まえて、建設する工作物についての環境配慮の内容を配慮書に具体的に記載させることといたしました。このような仕組みにより、事業の特性を踏まえたより効果的、効率的な環境影響評価手続の実施が可能になると考えております。 梶原議員御指摘のあったように、風車の配置を見直すことに伴い新たな環境影響が生じ得る場合には、それらの環境影響についても調査、予測及び評価を行うこととなります。また、建て替え時の配慮書についても、従来の配慮書手続と同様に環境大臣意見の提出機会を設けていることから、建て替えの場合であっても適正な環境配慮は引き続き確保されると考えております。”
“ゲノム編集技術で得られた生物によりまして生物多様性に影響が生じることがないように必要な措置を講じることとしているというのは、先ほど述べたとおりであります。 御指摘のゲノム編集魚につきましても、災害時でも陸上養殖施設の外に逸出しないための対応手順を定めるなど、生物多様性への影響が生じないことを農林水産省が確認をしており、予防的アプローチの観点からしっかりと対応をさせていただいております。”
“現地で確認はしておりませんが、流出していないというふうに環境省としては承知をしております。”
“お答え申し上げます。 生物多様性の確保のため規制が必要な遺伝子組み換え生物等の使用につきましては、カルタヘナ法に基づきまして、生物の使用方法を定める規定が適切なものであることを確認するなどして、生物多様性への影響を防止するための措置を取ることとなってございます。 その上で、御指摘のゲノム編集魚のような、外来遺伝子等が含まれておらず、同法の規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物についても、予防的アプローチの観点から、関係省庁が連携をし、その使用等により生物多様性に影響が生じないように必要な対応を行っております。 具体的には、ゲノム編集魚については、流通等に先立ち、農林水産省が専門家に意見を伺いつつ、生物多様性への影響が生じないことをあらかじめ確認をしております。 ゲノム編集技術によって得られた生物が生物多様性に影響を与えることのないように、引き続き関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいります。”
“その前に、先ほど私の発言、ＮＤＣの発言の中で来年六月と申し上げたところは、正しくは本年六月でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 ペットに関する支援に対する御質問にお答えをいたします。 令和六年能登半島地震におけるペットに関する支援として、環境省では、避難所等での対策、被災者のペットの一時預かり、仮設住宅での対策を実施してまいりました。また、発災後、環境省職員を被災地に派遣をしまして、現場確認、助言等の実施や、関係団体等と連携した支援体制の確保等の体制整備を行ったところでございます。 具体的には、避難所等へのペット用トレーラーハウス設置による飼育スペースの確保のほか、石川県獣医師会による動物病院等でのペットの一時預かりの体制の構築への支援、仮設住宅におけるペットの同居に関する被災市町への助言等を行ってまいりました。 現場の状況に応じて、被災された皆様にしっかりと寄り添った支援に取り組んできたつもりでございます。”
“お答え申し上げます。 パリ協定に基づき、全ての締約国は、温室効果ガスの排出削減目標を国が決定する貢献、ＮＤＣとして五年ごとに提出、更新することとされており、次期ＮＤＣについて来年二月までの国連提出が求められているところでございます。 こうした中、我が国として、次期ＮＤＣを策定するとともに、その裏付けとなる地球温暖化対策計画を見直すべく、来年六月から環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同会議を設置をいたしまして、幅広く御議論をいただいているところでございます。 政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えているところでございます。”
“環境大臣政務官に就任いたしました五十嵐清でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 小林副大臣とともに浅尾大臣をしっかりと支えてまいります。 青山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。”
“環境大臣政務官に就任いたしました五十嵐清でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 小林副大臣とともに浅尾大臣をしっかりと支えてまいります。 近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）”
“政府、国の方では、六月にも給食無償化に向けた制度設計の検討に入るというふうに承知しておりますので、やはりこの機会をしっかりと捉えて、先ほどコーディネーターあるいはメニューの作成支援などのお話がありましたけれども、地場産物を活用して、併せて、農林業の体験もしていただくようなものと給食の無償化がセットになるような、そんな取組モデルであったり、プログラム化、これを農水省、あるいは文科省とも連携をしてやっていただければありがたいというふうに思っております。 また、改正法案では、消費者の役割というのがきちんと記載をされています。食育基本法も制定から二十年を迎えるわけですけれども、今年度の予算でしっかり教材を改定をすると聞いておりますので、農業を支える意識を持った賢い消費者が育成されるように、その教材の改定についても、農水省からもしっかりと働きかけをしていただければと思います。 時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“我が国では、食の外部化、簡便化が進む一方、食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識、関心は薄れてきています。このような中、農業を持続可能なものにしていく、また、農業の環境負荷低減の取組を進めていくためには、消費者の理解醸成が重要であると考えます。 その中でも、学校給食における地産地消の推進などを通じた食育が特に重要と考えますが、このような食育の推進を具体的にどのように図っていくのか、お伺いいたします。”
“その飼養衛生管理の遵守というのが非常に現場では負担になっていると聞いております。 ただ、飼養衛生管理の徹底によって、鳥インフルエンザ発生件数は昨年度の一割に抑えている、収まっているということでありますので、評価もしたいなというふうに思っております。 是非、国としては、効果的な防疫技術の開発、ウイルスの侵入経路の解明、そして農場の分割管理に要する労務や資金に対する支援の充実強化も併せてお願いをしたいと思っております。 一方では、直近の事例で、鳥インフルエンザでは三十五、豚熱では三十六の発生農場で、衛生管理が不十分であった、適当でなかったというようなケースで手当金が減額されるといった事例もあったようですので、引き続きの指導もお願いをしたいと思います。 先日の農業新聞に、観光客が無断で農場に入ってスマホで牛の様子を撮ったというようなのがありましたけれども、一般の方々は、現場でどれだけの苦労をして飼養衛生管理を徹底しているかというのが知られていないというのもありますので、これは、国民にも広く知らしめるように、農水省としても取組を考えていただければと思っております。 最後の質問に移ります。”
“栃木県の担当の方と話をしますと、やはり、今回の外国人材、農業の全ての職種に就労が可能、あるいは派遣も期待できるということで、その準備に対して、すごく期待はしているわけなんですけれども、まだまだ情報が足りないというふうな話も聞いておりますので、是非、農水省におかれましては、適宜適切な情報提供も併せてお願いをさせていただきたいと思います。 次に移ります。 我が国の農業を形成する大切な要素の一つとして畜産、酪農がありますが、近年、豚熱の発生や鳥インフルエンザの蔓延など、家畜伝染病の発生のリスクが高まっています。 さらに、我が国への侵入リスクがかつてないほど高まっているアフリカ豚熱には有効なワクチンが存在せず、一度ウイルスの侵入を許せば、養豚業に甚大な被害をもたらすおそれがあります。 家畜伝染病の発生、蔓延は、畜産、酪農経営に甚大な影響を及ぼし得るものであることから、今回の基本法改正案に「伝染性疾病等の発生予防等」が新たに規定されていることは大変評価するところであります。 そこで、この新たな規定に基づいてどのような取組を進めていく考えなのか、お伺いをいたします。”
“先ほど答弁の中で他産地、他産業との連携体制の構築という指摘がありましたけれども、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。 既に、令和元年から令和五年の間で、支援された地区は五十一を数えると聞いておりますけれども、やはり、優良事例をしっかりと横展開できるように、支援策、あるいは機運の醸成も併せて図っていただきたいと思っております。 そして、外国人材についてですけれども、実際には、今までの相談窓口の実績も確実に増えております。 外国人向けの相談件数としては、令和三年度に百四十件であったものが、四年度は二百二十八件、五年度は二百五十四件。そして、企業向けは、令和三年度で一千三百六十件、四年度で千六百五十件、令和五年度で二千四百五十五件ということで、大きな期待があるものだと思っております。 相談にも十三か国語を使って対応していただいていると聞いておりますので、学習機会の提供も併せて、しっかりと取組をしていただきたいと思います。”
“先ほど、副大臣の答弁の中には、各都道府県の農業経営・就農支援センターの支援能力向上という部分の御指摘がありましたけれども、都道府県がこれをやるには、やはり必要な予算とか支援策が何しろ重要でありますので、その点にも十分御配慮いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 次に移ります。 今後、人口減少に伴って生産年齢人口の減少が不可避となる中で、他産業との人材の獲得競争も厳しくなることが予想されます。このような中、農業に従事する方々を確保していくためには、法人経営などによる雇用も重要になります。 そこで、農業において雇用による労働力を確保するため、外国人材の受入れも含めて、どのように環境整備に取り組んでいくのか、お伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の五十嵐清です。 質問の機会をありがとうございます。 先ほど報告があったとおり、公聴会でも、地方、地域に根差した様々な意見が出たと承知をしております。私も、限られた時間ではありますが、幾つか質問させていただきたいと思います。 人口減少以上に農業者が減少する中、食料の安定供給を確保するには、農業を収益性の高い、そして、稼げる、魅力あるものとすることがますます重要になってきております。 また、地域では、離農農家の農地を引き受けるなどして経営規模の拡大が進んできております。実際に、経営耕地面積、農業総産出額に占める法人経営の割合は大きくなってきており、地域農業の維持発展のためには法人経営の存在も重要度を増してきております。 そこで、農業を収益性の高い、稼げる、魅力あるものとするため、また、法人の経営管理能力の強化を図るために、政府はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 最後に、具体的な地方の声として質問させていただきたいと思います。 国は、オーバーツーリズム対策として、ゴールデンルート以外の地方への誘客促進に取り組んでいます。地方においては、現状、高付加価値旅行者のニーズに応え切れていないコンテンツであったり宿泊施設があります。また、高付加価値旅行者への観光商品販売につながるコネクションがないという問題もございます。 国は、こうした課題についても地方を積極的に支援すべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。”
“新型コロナウイルス感染症の五類への移行以来の観光需要の急速な回復に伴うオーバーツーリズムへの対応として、観光客が集中する地域における交通手段や観光インフラの充実、実情に応じた入域管理が異なる需要に対応した運賃設定の促進などの対策を進めながら、平成二十八年に策定をした、明日の日本を支える観光ビジョンの目標である二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人をいま一度視野に入れながら、高付加価値な観光サービスを提供できる、時代に即した新たな観光地の整備と人材育成が必要になってきております。 そこで、世界中の高付加価値旅行者を引きつけるための取組、これまで実施されてきた再生・高付加価値化事業の成果と今後の展望、高付加価値ガイドの育成について、三点、お伺いさせていただきます。”
“今回の法改正で民民の取引にこれだけ踏み込めたというのは、すごくよかったなというふうに思っています。請負代金の変更方法を契約書に明記する、当然誠実に協議するようにという雰囲気、ムードができ上がってくると思いますので、大いに期待をしたいと思います。 公共工事の方については、スライド条項は全都道府県で導入いただいていると思いますし、また、月一で価格も確認していただけるようになっていますけれども、全国の市町村ではまだ導入されていないところが半数以上というふうに聞いておりますので、ここについても、しっかりと手当てをしていただくことを要望させていただきます。 それでは、次に、観光関係の質問をさせていただきます。観光地高付加価値化事業、あるいは、高付加価値ガイドの育成についてお伺いをさせていただきます。 国は、昨年三月に観光立国推進基本計画を策定し、訪日外国人旅行消費額の早期の五兆円達成や、訪日外国人旅行者数を令和七年までに三千二百万人を超える水準にするなどの目標に向けて、様々な施策を展開しております。”
“今回の新ルールは本当に画期的だなというふうに思っています。 契約が下がってくることによって、発注者から元請、元請から下請であったり孫請に移動するに当たって、今までだったら当然労務費がだんだん削られていくような考え方はあったと思いますが、それをしっかりと法で規制をしていただける、そしてダンピングも禁止ということで、非常に画期的な新ルールであると思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただければありがたいというふうに思います。 もう一つ伺いたいのが、賃金原資にしわ寄せが及ばないようにするために、資材価格が変動した際の請負代金の変更協議、これをどのように担保していくのか、お伺いさせていただきます。”
“今年四月から適用される罰則つきの時間外労働規制への対応も改めて求められております。 国は、これまで、公共工事設計労務単価の引上げ、建設技能者の資格や現場での就業履歴を反映させた処遇改善、新担い手三法を踏まえての適正な工期設定による請負契約の締結や、公共工事の施工時期の平準化に取り組んできましたが、昨年九月の中央建設業審議会で中間とりまとめとして公表されました。その公表を受けて、賃金支払いの原資となる適切な労務費の確保や適正な工期設定などの働き方改革、資材価格の適切な価格転嫁対策に取り組んでいくことが必要と考えております。 こうした問題認識の下に、特に二点について具体にお伺いさせていただきます。まず、どのようにして適正な労務費を下請業者にまで確保できるようにするのか、お伺いさせていただきます。”