北野裕子
参政党 · Japan
“参政党の北野裕子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間の関係上、早速質問に移らせていただきたいと思います。 先月策定されました熊対策パッケージを見ますと、環境省だけではなく九つの省庁に関係施策がまたがっており、特に中期的な取組においては、環境省と林野庁がほとんどの施策において共通して対応をしております。明確に指揮を執る司令塔機能がなければ、本格的な解決にはつながりません。縦割り行政や事務、そういった重複を解消し、森林、農地、生態系、鳥獣管理を総合的に捉える政策体系を構築する必要があると考えます。 昨年、篠原委員も指摘しておられました環境省と林野庁の統合の議論は、二十年前からある議論でございます。現在、地方支分部局を統合し、猟友会、ガ…”
“ありがとうございます。 ガバメントハンターなんですけれども、やはりドイツのフォレスターのように人々から敬われるような仕事であり、荒廃の一途をたどる里山振興をさせる可能性は大いにあると考えております。 人材確保、育成は重要な課題です。私のような新人ハンターを育成するにはめちゃくちゃ時間がかかります。銃を持てないです。なので、答弁にもありましたが、熟練した猟友会の熊ハンターの方をもっともっと活用していただくであったり、又は退役自衛官の再雇用先としてやっていただく。そして、手当の拡充、もっともっとしてください。そして、予備自衛官との連携、又は新たな職種として何か考えていただけるのでは、もっともっといいのではないかと思います。里山保全の即戦力として活用していただくことが現実的な対…”
“ありがとうございます。 連携をしていただくということなんですけれども、是非、責任のなすりつけ合いにならないようにしっかりと連携していただいて、私たちの日常で起きている出来事を一日でも早く解決できるように、よろしくお願いを申し上げます。 そもそもなんですけれども、近年の熊の出没と被害が増加している背景には、里山地域の人口減少、農業をされる方、林業従事者やハンターの減少に伴う里山管理能力が大きく低下していると考えております。 日本の里山は、都市と原生林の間に位置をする二次林、農地、ため池、草原などで構成され、人間の営みにより、熊も含む生態系を維持してきた多面的な自然環境でございます。その担い手が減少したことで、人と野生動物の距離を調整する機能が弱まっております。 このような状…”
“参政党の北野裕子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 石原大臣、御就任おめでとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 まず、熊被害による事故によって亡くなられました方、また、おけがをされました被害者の方々への御冥福と御健康を早く取り戻されることをお祈りし、いち早く政策に尽力することをお誓い申し上げ、幾つか質問をさせていただきたいと存じます。 全国で熊による人身被害が過去最悪を記録しておりまして、特に秋田県では、十月だけでは三十二人が襲われ、これら全てが人里で発生をいたしました。こうした状況を受け、政府は、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを制定し、省庁横断で緊急対策を講じております。 私は、今年の四月の環境委員会で、熊を危険動物…”
“四月の時点で、私やほかの委員が、草刈りの徹底、果樹の剪定など、熊の遭遇を未然に、取り組む仕組みが重要だと指摘しておりました。仮にそれが十分かつ迅速に執り行われていれば、現在のような被害拡大はここまで至らなかったのではないでしょうか。 今こそ、過去の教訓を踏まえた、場当たり的な対処法ではない抜本的な、短期的、中期的な対策をより確実に前に進めていただけたらと思います。 そこでまず、熊との関係も示唆されておりますメガソーラー問題について御質問をさせていただきたいと思います。 高市総理は、美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことは猛反対であると会見でもおっしゃっておりました。釧路湿原のメガソーラー問題は、特別地区のすぐ隣で開発が行われており、我が党の釧路市議会議員が声を上…”
“ありがとうございます。 一般に、熊が捕れるようになるまで、ライフルを持てるまで最低十年かかります。そこから熊狩りの経験を積もうとすると、十数年単位の経験が必要だと言われております。私も本年、狩猟免許を取らせていただいたんですけれども、銃の所有にまでなかなか時間がかかりまして、熊を撃つこともできないんですね。そういったことも考えていただきたいですし、昨年、ハーフライフルの規制もされました。これは今回の対応と大変矛盾しておりますし、警察の出動も始まりますが、警察のライフルとハンターのライフルのものは、弾も口径も射撃姿勢も違います。なので、ガバメントハンター、警察の機能を確実に確保できるまでのロードマップをしっかり作っていただくことをここで御要望させていただきたいと思います。…”
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“ありがとうございます。 ガバメントハンターなんですけれども、やはりドイツのフォレスターのように人々から敬われるような仕事であり、荒廃の一途をたどる里山振興をさせる可能性は大いにあると考えております。 人材確保、育成は重要な課題です。私のような新人ハンターを育成するにはめちゃくちゃ時間がかかります。銃を持てないです。なので、答弁にもありましたが、熟練した猟友会の熊ハンターの方をもっともっと活用していただくであったり、又は退役自衛官の再雇用先としてやっていただく。そして、手当の拡充、もっともっとしてください。そして、予備自衛官との連携、又は新たな職種として何か考えていただけるのでは、もっともっといいのではないかと思います。里山保全の即戦力として活用していただくことが現実的な対策の一個ではないかと考えております。 地方の衰退は国難です。これは熊が教えてくれているのかもしれません。スピード感を持って、我々、環境省、そして国会議員一丸となって前向きに進めていければと思います。 本日はありがとうございました。”
“熊問題の解決には、弱体化している森林、農地、里山の管理機能そのものを取り戻すため、鳥獣保護管理のみならず、里山全体の管理を担う総合的な役割を持たせることが必要不可欠ではないかと思います。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 ガバメントハンターには、鳥獣保護管理だけではなく、森林管理も一体的に担う機能を組み込み、ドイツのフォレスターのように、里山管理を総合的に支える職種として発展させるべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 連携をしていただくということなんですけれども、是非、責任のなすりつけ合いにならないようにしっかりと連携していただいて、私たちの日常で起きている出来事を一日でも早く解決できるように、よろしくお願いを申し上げます。 そもそもなんですけれども、近年の熊の出没と被害が増加している背景には、里山地域の人口減少、農業をされる方、林業従事者やハンターの減少に伴う里山管理能力が大きく低下していると考えております。 日本の里山は、都市と原生林の間に位置をする二次林、農地、ため池、草原などで構成され、人間の営みにより、熊も含む生態系を維持してきた多面的な自然環境でございます。その担い手が減少したことで、人と野生動物の距離を調整する機能が弱まっております。 このような状況の中で、政府が導入を検討しているガバメントハンターは、公的に里山地域で雇用を生み出すという点で一定の意義があると評価いたします。しかし、鳥獣保護に特化した狭い役割にとどめるのでは十分ではないのかなと私は思っております。”
“今こそ、行き過ぎたグローバリズムの波から日本の農林水産業、そして里山を守り、再生させなければいけません。それを責任を持って取り組むために、省庁の再編の議論をもう一度真剣に検討する必要があるのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 高市早苗内閣は行政全体の効率化を挙げておりますが、林野庁と環境省の統合の可能性について、これから検討する余地はあるのかないのか、青山副大臣にお伺いをしたいと思います。”
“参政党の北野裕子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間の関係上、早速質問に移らせていただきたいと思います。 先月策定されました熊対策パッケージを見ますと、環境省だけではなく九つの省庁に関係施策がまたがっており、特に中期的な取組においては、環境省と林野庁がほとんどの施策において共通して対応をしております。明確に指揮を執る司令塔機能がなければ、本格的な解決にはつながりません。縦割り行政や事務、そういった重複を解消し、森林、農地、生態系、鳥獣管理を総合的に捉える政策体系を構築する必要があると考えます。 昨年、篠原委員も指摘しておられました環境省と林野庁の統合の議論は、二十年前からある議論でございます。現在、地方支分部局を統合し、猟友会、ガバメントハンター、そして林業従事者が一丸となれば、より効率的に熊から人を守り、人里を、生態系も守ることができるはずです。 新自由主義や自由貿易の名の下に、市場原理に過度に依存した結果、日本の一次産業は衰退し、豊かな里山の姿も失われつつあります。”
“ありがとうございます。 実は四月にも提案しておりましたガバメントハンターや、ドイツのフォレスターのような森林官なども併せて一緒に考えていただければと思います。 本日は、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 熊は共存すべき存在だというお言葉をいただきました。一部、共生は無理だとおっしゃられる方もおりますので、なぜ共生が必要なのか、引き続き国民の皆様に適切な説明をよろしくお願い申し上げて、次の質問、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 私たちの今出ております熊問題なんですけれども、切っても切り離せない関係にある林業のことについてお伺いをいたします。 熊と生態系保全、里山人口の確保の観点からも、日本の林業の振興が重要だと考えます。しかし、日本の林業は、戦後の関税の撤廃、ＷＴＯ、ガット、政府調達協定などグローバルな自由競争に敗れ、今のような放置人工林が増えてしまったと考えております。需要も減っていく中、まずは国産木材をいかに使っていくかが大事だと思います。 林野庁さんとして、国産木材の需要を創出するためにどのような取組をされているのか、お聞かせください。”
“ですが、九州のように、生態系のバランスが崩れるように絶滅してしまっても意味がないと思っていますので、そのようなことが起きないように慎重に進めていただければと思います。 次なんですけれども、政府が最終的に目指す社会のことについてお伺いしたいと思います。 生態系の多様性基本法第一条にあります「自然と共生する社会の実現」の自然には、熊は含まれますでしょうか。そして、ここで言う共生の定義も併せて教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 一般に、熊が捕れるようになるまで、ライフルを持てるまで最低十年かかります。そこから熊狩りの経験を積もうとすると、十数年単位の経験が必要だと言われております。私も本年、狩猟免許を取らせていただいたんですけれども、銃の所有にまでなかなか時間がかかりまして、熊を撃つこともできないんですね。そういったことも考えていただきたいですし、昨年、ハーフライフルの規制もされました。これは今回の対応と大変矛盾しておりますし、警察の出動も始まりますが、警察のライフルとハンターのライフルのものは、弾も口径も射撃姿勢も違います。なので、ガバメントハンター、警察の機能を確実に確保できるまでのロードマップをしっかり作っていただくことをここで御要望させていただきたいと思います。 まず大切なことは、現場の声を丁寧に聞き、無用なあつれきを生まないようにしていただくことが私の願いでございます。人の日常生活圏に出没する熊は、人の命にも関わりますし、緊急銃猟をして駆除することは私はやむを得ないと思っています。”
“ありがとうございます。 猟友会の方に直接お会いして聞いたんですけれども、まず、猟友会の方々は、十分に議論されたというふうには考えられないというふうにおっしゃっておりまして、一部報道では、猟友会も国からは相談がなかったとして報道されております。命懸けで対応するのは現場の人間ですので、現場の声をもっと大切にしていただいて、誠意のある対応をよろしくお願い申し上げます。 次の質問でございます。そもそもなんですけれども、緊急的に対応するのであれば、まず猟友会等の熟練ハンターを雇用する方が合理的だと考えているのですが、いかがでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 いろいろな原因があるとは思うんですけれども、現在、北海道で、ほかの地域なんですけれども、風力発電やメガソーラーが設置されてから熊が人里に下りてくるようになったという地元の声もあります。 熊と風車の因果関係については、実は海外では盛んに研究が行われております。事前に問題を仮定し調査するのも公の仕事だと思いますので、個体数の増加、ブナの不作とかもあると思いますが、こちらも併せて、地元の声を聞きながら調査、対策をしていただければと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。クマ被害対策パッケージの策定に至るまでの過程をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします、環境大臣。 もしかして、大臣じゃなかったですか、済みません。ああ、副大臣、申し訳ないです、済みません。副大臣、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 適切に行っていくという御答弁をいただいたんですけれども、やはり、現場の皆さんは事業者に適切な処分をすることを過度に恐れているように感じております。事業者の違反があった場合、相応の処分がなければ私たち国民は納得ができませんので、地方行政は混乱してしまいます。ですので、国としてのガイドラインをもっと明確に作成していただいて、バックアップをしていただくことを求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 冒頭申し上げましたとおり、現在、熊の人の生活圏への出没が増えておりまして、緊急銃猟をより進めようとしておりますが、出没の原因を見誤っていては、熊の絶滅にもつながりかねません。ですので、熊の出没について、環境省さんとしてどのように分析をされているのか、こちらも簡潔にお答えいただけますと幸いでございます。”
“ありがとうございます。 拡張に向けて積極的に取り組んでいくということなんですけれども、自然というものは一度奪われたらすぐに元には戻りませんので、一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。 次になんですけれども、適切に区域を指定したとしても、反則時ですね、違反されたときの罰則、命令が適切に実施されなければ意味がないと考えております。そのためにも、運用の実効性を持たせるためにどうしていくのか、現場の職員が正しい判断ができるよう、政府としての方向性を大臣にお示しいただけますでしょうか。”
“四月の時点で、私やほかの委員が、草刈りの徹底、果樹の剪定など、熊の遭遇を未然に、取り組む仕組みが重要だと指摘しておりました。仮にそれが十分かつ迅速に執り行われていれば、現在のような被害拡大はここまで至らなかったのではないでしょうか。 今こそ、過去の教訓を踏まえた、場当たり的な対処法ではない抜本的な、短期的、中期的な対策をより確実に前に進めていただけたらと思います。 そこでまず、熊との関係も示唆されておりますメガソーラー問題について御質問をさせていただきたいと思います。 高市総理は、美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことは猛反対であると会見でもおっしゃっておりました。釧路湿原のメガソーラー問題は、特別地区のすぐ隣で開発が行われており、我が党の釧路市議会議員が声を上げ、大きく取り上げられました。 そこで、二点お伺いいたします。 まず、バッファーゾーンとなる普通地域を適切に設けることが重要だと考えますが、現在、この指定が全国的にも思うように進んでいないと考えております。なぜ区域の拡張が進まないのか、端的に教えていただけますでしょうか。”
“参政党の北野裕子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 石原大臣、御就任おめでとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 まず、熊被害による事故によって亡くなられました方、また、おけがをされました被害者の方々への御冥福と御健康を早く取り戻されることをお祈りし、いち早く政策に尽力することをお誓い申し上げ、幾つか質問をさせていただきたいと存じます。 全国で熊による人身被害が過去最悪を記録しておりまして、特に秋田県では、十月だけでは三十二人が襲われ、これら全てが人里で発生をいたしました。こうした状況を受け、政府は、十一月十四日にクマ被害対策パッケージを制定し、省庁横断で緊急対策を講じております。 私は、今年の四月の環境委員会で、熊を危険動物として排除する発想から自然と共生を目指す発想への転換を訴え、事前対策の徹底や生態系の調査を強化、そして森林官の必要性を指摘してまいりました。 はっきりと申し上げさせていただきます。今回の熊被害なんですけれども、場当たり的な政策による人身的な被害、人災と言っても過言ではないのではないかと私は考えております。”
“ありがとうございます。 強く働きかけているという御回答をいただいたんですけれども、私たちは直ちに中止してほしいとかと言っているわけではないんですね。例えば、開示に期限を、三年とか五年とか設けて、ちゃんとお尻を切っていただきたいんですね。そうしないと、いつまでも開示しない会社が出てくる可能性もあるんですよ。具体的な開示を強く求めていただきまして、必ず国民の理解が得られるような対応を、環境省さんを含め、関係する金融機関と連携していただきたいと思います。 もうそろそろ時間がありませんので、私たち参政党は、いろいろ国民のためにやっていかなければいけないということで、環境委員会でたくさん私は質問させていただいているんですけれども、脱炭素化の下に、国外から機器、資材、資本が急速に流入している状態に私は本当に危機感を抱いております。脱炭素ビジネスに猛進する余りに国内の安全が脅かされるようであっては本当に本末転倒でございます。私たち国民の安心、安全な暮らしを、各省庁連携していただいて、これからも皆さんと一緒に取り組んでいただければと思います。 私からの質問は以上とさせていただきます。”
“今、環境省さんが所管しております脱炭素化支援機構なんですけれども、支援を受けている企業が支援金額は非開示なんですね。現在、脱炭素化支援機構が支援をしている会社は三十八社あるんですけれども、そのうち三十五社が支援金の金額を非開示としているんですね。公的な資金がどのように使われているのかを把握できない状態では国民は納得ができません。支援機構の立ち上げ当初から原則開示を求めてきたということなんですけれども、なぜ非開示を認めてしまったのか、この点についてお伺いをいたします。”
“この再エネ事業なんですけれども、環境省が所管している脱炭素化支援機構というのがありまして、これは公的資金を用いて民間プロジェクトを支援する制度なんですけれども、支援対象には代表者が外国籍である日本法人や海外で事業を展開している企業などが見受けられるんですね。 表向きには日本企業でありましても、資本だったり意思決定、技術が国外に依存している構造であれば、結果的に国費が海外に流出するのではないかと私は考えています。 参政党としまして、何でも反対しているわけではありません。日本の経済成長やエネルギー自給率の向上に資するものであれば、まだ設立した、投資した意味は分かるんですけれども、無駄なこと、国内に還元されないものはやめていただきたいというのが訴えでございます。 今、国民は、脱炭素よりも、物価高騰により経済的に苦しんでいます。地球温暖化の真偽は定かではありません。確実に言えることは、国民は、お米の価格高騰によりまして、明日食べる飯に困っている状態です。毎月賦課金に払うお金千二百円があったら、一キロでも多くのお米が買いたいんです。これが今の日本の現状なんですね。”
“ありがとうございます。 特定の国に対してということではなくというふうにおっしゃっていましたけれども、もう既に特定の国からサイバー攻撃を受けているんですよ。政府の方針により、これからますます太陽光パネルが増えていくんです。なので、政府全体としてより一層責任感を持ってサイバーセキュリティー確保に取り組んでいただかないと困ります。国民の代表として強くお願いをいたします。 そして、ここまでリスクを冒して政府が進めている再エネ事業によって一体誰が得をしているのでしょうか。 再エネ賦課金として、標準な一般家庭で月々千二百円、年間にしますと一万五千円近く国民は負担しています。配付しました記事の中にも、賦課金が中国勢を間接的に利しているとの指摘もあると書かれておりますが、全く同感でございます。そもそも再エネ事業は国益にかなうのかどうかという疑問が多々あります。”
“ありがとうございます。 五十万キロワット以上についてはチェックしているということだったんですけれども、再エネ、特に太陽光発電に関しましては五十万キロワット未満の中小規模のものがほとんどなんですね。 先ほど申し上げましたアメリカにおけるＳＢＯＭ提出の実質的義務化をなぜ日本でも検討していただきたいのかといいますと、国内の太陽光パネルの九五％が海外製で、その八割が中国製なんですよ。中国の軍事戦略概念、いわゆる超限戦では、経済的、法律、通信、情報戦すらも戦争の一手段としてみなされています。こうした概念の下では、太陽光発電システムが国家電力網に接続されていること自体、国防上のリスクとなり得ます。エネルギー安全保障の観点からも、事業の大小にかかわらず監視を強化していくべきだと考えます。 エネルギーにかかわらず、インフラ全般に関して、安全保障の取組、考え方をちょっとお伺いしたいと思います。”
“現在、国内の太陽光パネルは約九五％が外国製でございます。そのうちの八割が中国製となっておりまして、そもそも国家基盤であります電力インフラ設備を海外メーカーに依存していること自体が問題だと考えるのですが、一般的に、電力事業について、設備導入に当たりましてメーカーの資本関係については確認しているのでしょうか。経産省さんにお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 エネルギー庁さんが出しておられます小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策についてという資料の中にも、太陽光発電の監視装置に内在する脆弱性が悪用され、サイバー攻撃の踏み台にされる事案が発生するなど、分散型電源に対するサイバーセキュリティー上の懸念が指摘されていると書かれています。 今回のインバーターの問題だけではなく、実際、昨年の五月には、中小規模の太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けまして、インターネットバンキングの不正送金に利用されたという事案が出ております。停電や送電網への影響だけではなく、太陽光パネルを所有する個人がサイバー攻撃を受けるリスクが明るみになっております。 このような中で、東京都は新築住宅への太陽光パネルを義務化しまして、全国的にも約七百の自治体がゼロカーボンシティー宣言をしている状態を見ますと、今後各地で中小規模の太陽光発電が増えていくものと思われています。サイバーセキュリティー上の安全確保をしないままに走り続けるのはどうなのかと思います。 上記を踏まえてお伺いいたします。”
“電力事業におきましてはＦＩＴ等から多額の公的資金が入っておりまして、公益性が高いものですので、こうした規制を官民かかわらず取り入れていくべきではないのでしょうか。 これを踏まえ、経産省の方にお伺いをいたします。 今回の記事にありますような太陽光発電システムのみならず、送配電、配電事業者を含め、電力事業関連製品につきまして、サイバーセキュリティーの観点からどのようなチェックがされているのか、お聞かせください。また、第三者による現地調査、報告など、実地調査、検査等の実効性を確保するための方策があれば併せて教えていただけますでしょうか。”
“参政党の北野裕子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、今日、五月二十二日の産経新聞の記事の内容を基に、再エネ事業に関する質問をさせていただきたいと思います。 ロイター通信の報道によりますと、中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から仕様書に記載のない不審な通信機器が見つかり、これにより、遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす可能性もあると記事にございました。 これについて、太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ、業界内でもそうした機器の存在がうわさされており、あえて中国製を使わないようにするというような業者もあるということを聞きました。 インバーターには通常、運用管理用の通信機能が備わっているんですけれども、仮に仕様書にない機能がひそかに搭載されていた場合、これは単なる瑕疵ではなく、明白な安全保障上の懸念事項であると考えております。 アメリカでは、政府調達のインフラ設備に関しては、ソフトウェアの部品表、いわゆるＳＢＯＭを提出しない業者とは契約しないという事実上の義務化の動きが見られております。”
“ありがとうございます。もうお時間が来てしまいましたので。 再エネは、目的ではなく手段でございます。再エネの名の下に国土が壊されてしまって、地域が分断されています。是非、日本の豊かな、重要で大切な環境と、日本の自立のエネルギーを環境省としても守っていければと思います。 本日はありがとうございました。”
“事業立地を進める早期の段階から住民参加を行うため、日本でもアメリカ並みの実質的パブリックレビュー制度の法制化に向けて、環境評価制度を根幹から強化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、住民への対応が不誠実で、環境アセス手続にも違反している場合、事業の許認可の影響とは別に、厳しい罰則等も設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。”
“この二つに共通するものは、住民の理解や意見が反映されないまま事業が進められてしまっているということでございます。 私たち参政党は、再生可能エネルギーそのものに反対しているわけではありません。エネルギー自給という観点で見ますと、エネルギーを輸入に頼り過ぎることというのは大変リスクであり、日本の環境に負荷を与えない再生可能エネルギーであれば日本の電力を賄うために必要だと考えています。 ですが、今回の計画、環境に過度な負担が生じておりますし、国民の声が実質的に反映されておりません。事業者の資本関係も正確に把握できないような状態で、何か重大な問題が起こったとしても責任の所在もはっきりしていないと感じております。これでは参加しても無意味だと国民は感じてしまいます。 一方、アメリカの国家環境政策法では、評価書は約四十五日間のパブリックレビューに付され、行政機関は全ての意見に対して対応方針を文書で記録し、最終判断に反映します。これこそが住民参加のあるべき形ではないでしょうか。環境配慮の実効性確保の点からも、私は日本にこそこの制度が必要だと感じております。 そこで、大臣に二点お伺いいたします。”
“関西圏でいいますと奈良の大仏、有名でございます、高さ十五メートルで、これが約八個分の高さです。関東圏でいいますと、茨城県の牛久大仏が百二十メートルなんですよ。そうすると、この百十七メートルの旋回直径は、牛久大仏が回っているんですよ。これは大変怖いことじゃないですかね。秋田県でも死亡事故があったんですよ、ブレードが落ちて。こういった恐ろしいことがある中において今回の事業を進められることを大変に疑問に思っております。 この事業なんですけれども、平成二十六年環境影響評価書の準備段階におきまして、経産大臣の勧告を受けて止まっておりましたが、令和七年三月に突然、風力発電事業の説明会が開催されました。この事業は住民団体から反対の要望書が提出されており、住民からの理解は得られているとは言い難い状況です。 また、三重県の松阪市では、国定公園やそれに隣接した森林地帯に六十基の大型風車が計画されましたが、令和四年に市議会で住民の反対意見の請願書が採択されておりまして、事業者と住民との間であつれきが生じております。”
“ありがとうございます。 事業者が法律にのっとって運用したとしても、実際の現場との乖離があってはならないと考えております。実際に事業を実施してどうだったのか、事後的に近隣住民に意見を聞いていくことが必要だと考えております。事業者の権利も大切なんですけれども、環境から恵みを受ける国民の福祉も大切だと私は考えております。そのために、我々、国民の知る権利、国民主権の重要性を踏まえた法制度を検討していただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 現在、一部報道によりますと、長崎県佐世保市宇久島で、島の面積の約四分の一を占める世界最大級のメガソーラーと風力発電の二つの再エネ事業計画が進められております。風力発電は、宇久島と隣の寺島に合計二十六基を設置するものということです。 その中でも出力の最も大きいもののサイズを調べましたところ、高さが八十五メートルありまして、旋回直径が百十七メートルあるんですね。百十七メートルといいますとどれくらいか、ちょっと皆さん御想像がつかないと思いますので、私、調べました。”
“アセス図書の中に詳しい事業者情報がなければ、事業者が信頼できるものなのかどうか、環境保全措置が継続的に実施されるかどうかを住民や自治体は判断することができません。 そこで、環境評価手続において、三点御提案させていただきたいと思います。 まず、事業者の法人格、役員構成、経営体制、そして株式三％以上保有者の一覧の提出を法的に義務化すること。そして二つ目、事業譲渡、変更時の再審査、届出を義務化すること。そして二つ目、一定基準未満のガバナンス、資本の信頼性を持たない事業体の参入を制限すること。以上三点が環境評価手続においても必要だと考えます。 これまでの事業者の主体性に任せる運用は、もう既に限界が来ているのではないでしょうか。この私の御提案の三点を踏まえて、大臣にお伺いいたします。 エネルギー安全保障はもちろん、環境保全の観点から、事業者を管轄する官庁だけではなく、環境省として責任を明確にするためにも、詳細な事業者情報を把握する必要性の有無について、こちらも大変恐縮ですが、端的にお答えいただけますと幸いでございます。”
“ありがとうございます。 その事業が長期的に見て影響があったかどうかについては、事業実施前と比較しなければ分からない部分が大変多くあると思います。自然環境、生物多様性の損失をできる限り防ぐために早急に法制化しなければいけないと思いますので、前向きな御検討をいただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 現在、離島や山地が風力発電事業の投資対象になっております。事業主体の実態の見えないまま進む再エネ計画が全国的に拡大しております。風力発電や太陽光発電において、外国事業者が土地買収をして推進している事業計画が広がっております。例えば、登記上は国内企業であっても、実際の出資者は誰かは開示されておらず、自治体や住民が全容を把握できないまま計画が進んでいる例も散見されております。 エネルギー事業は国家の基幹インフラであり、誰が主体的に支配しているかを可視化しなければ、エネルギー安全保障の土台が揺らいでしまいます。 現行のアセス図書には、事業者情報は、法人の名称、代表者の氏名、主たる事業者の所在地しか記載されておりません。”
“まず一点目、今後は、風車設置後に実際に起こる環境影響や環境保全措置の有効性までを含めた事後調査制度の法制化を急速に整備するべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、二点目、事後調査の結果を将来環境アセスメントに反映し、改善可能な制度設計に転換するべきであると思いますが、この二点について、大臣の御見解をお伺いいたします。 そして、大変恐縮なのですが、時間の関係上、端的にお答えいただけますと幸いでございます。”
“参政党の北野裕子でございます。 本日は、質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 日本のエネルギー主権を守り、地域と自然を守る再エネ制度の在り方について、本日、御質問させていただきたいと思います。 今回の法改正は、環境影響評価書の手続最適化についてのものだとは承知しております。アセスメントを最適化されるということは、公共事業の促進につながり、積極財政、国土強靱化の面においては必要だと感じております。 しかし、今回の改正内容には風力発電のリプレースが多いように見受けられます。エネルギー安全保障の面で考えますと、エネルギーのベストバランスが大事ですが、そもそも、風力発電が日本の風土に合っているのかについて疑問があります。 建て替えをするに当たり、長期的な影響が事業実施前と比較できなければ、建て替えていいのか、正しい判断ができないと考えます。参考人からも同様の回答を複数得ております。現行の事後調査制度は、報告書提出を原則一回とするのみで、継続的な環境影響モニタリングを想定しておらず、事後調査や評価が義務化されていません。 そこで、二点お尋ねいたします。”
“ありがとうございました。たくさんの御意見をいただきましたので、またこれを一般質問に反映させていただければと思います。 本日はどうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 日本の環境を考えていただいて、環境保全も一緒に取り組んでいただける外資であれば全然いいと思うんですけれども、やはりそうでないところが目立つので、そういった質問をちょっとさせていただきました。 では、次の質問に移らせていただきます。 環境影響評価制度の簡略化と実効性の担保について、島田参考人、大塚参考人、村山参考人にお伺いしたいと思います。 再エネの迅速導入が求められる中、環境評価手続を簡素化、最適化というふうに環境省はおっしゃいますが、議論がありますね。一方で、評価手続を簡略化すれば環境への配慮的なものが形式的なものになり、環境破壊や住民紛争を引き起こす可能性もあります。 参政党は、環境評価を簡略化する場合でも、違反的なところは明確な罰則を設けて、厳格な運用をするべきではないかと考えております。 三人の参考人の方にお伺いしたいんですけれども、戦略的環境アセスメントやゾーニングによる環境評価の効率化に理解を示されておりますが、実効性を担保するためにどのような仕組み、例えば罰則とか監視制度が必要だとお考えでしょうか。お聞かせください。”
“日本資本による管理の必要性、外資規制を含む制度の措置、必要性について、ちょっと具体的にお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私たちの知る権利というのはとても大切なので、是非、努力義務とかではなく、ここもやはり私たちの権利としてちゃんとやっていければと思っております。 続きまして、質問を変えさせていただきたいと思います。 私たち参政党は、行き過ぎた脱炭素政策に反対をしておりまして、ただ、エネルギー安全保障の面で見ますと、必要なものももちろんあるのではないかと考えております。 そこにおいて、今回リプレースされるものが風力発電が多いということで、そこで何を懸念しているかといいますと、外資によるエネルギー事業の支配リスクでございます。日本の自然保全や野生動物の保全の視点から見ますと、外資主導の再エネ事業が乱発することをとても懸念しております。日本固有の自然資源を損なうおそれがあるので、実際に、外国資本が関与する再エネ事業で地域の生態系が軽視されているという報告も今出ているんですね。 これについて、浦参考人は、野生生物の保護や地域環境の視点から、外資主導のエネルギー事業による日本の自然資源や生態系への影響をどのように考えられておりますかというのをお伺いしたいです。”
“ありがとうございます。 これからどんどん出てくるということで、今、努力義務となっておりましたので、ここを是非、努力義務じゃなく、必ず報告して調査するようにというふうに私は変えられたらなと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 アセス図書の公開についてでございます。 本改正において、環境評価図書の継続公開に当たり、事業者の同意が必要となっている点でございます。国民の知る権利や観点、欧州のオーフス条約の趣旨を踏まえますと、事業者の同意を得ずとも恒久的に公開されるべきだと私は考えているんですね。 こういったアセス図書が国民の財産、公益だということを考えるんですけれども、今回の法改正案のバランスについてどのようにお考えでしょうか。村山参考人にお伺いしたいと思います。”
“参政党の北野裕子でございます。 本日は、改正案に関しまして参考人の方々から御意見を伺えるということをお伺いしまして、貴重な御意見をいただきたいと思います。 まず最初になんですけれども、今回の改正案の内容なんですけれども、リプレースに関する簡素化、最適化をするということなんですけれども、私、この最後の事後報告がとても大切だと思っているんですね、報告書。この報告書というのがちゃんと、どこまで調べられているのか。 この最後の報告書を基にちゃんとリプレースされるのであればいいと思うんですけれども、例えば、最初に、新設したときになかったリスクが、長期運営したときにやはりリスクとして出てきました、こういったときに、リプレースするのではなくて、事業の見直しとかということはできるのかなというのを、ちょっと参考人の先生方にお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。”
“なので、日本らしい言葉で表現して、日本式アニマルウェルフェアとか、日本の言葉で表現した、こういった動物と共存していく、そして畜産物を守っていくような取組を今後もしていただければと思います。 以上で、私からの質問とさせていただきます。 本日は、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 薬剤耐性菌について、蔓延防止のために様々な取組がされていることが分かりました。こうした取組は、環境の、畜産農家さんが生産する畜産物に対して一定の安全性を示す取組だと言えますので、是非もっと積極的にやっていただければと思います。 一方で、そもそも、耐性菌の代わりに、お薬も使わずに畜産物の免疫力を引き出して克服しようと努力されている畜産農家さんもいらっしゃいますので、そういった方に是非積極的に予算をつけていただくなど、支援をしていただければと思います。 もうそろそろ時間がないので、質問はまだあったんですけれども、ちょっと削らせていただいて、最後、私の思いだけお伝えさせていただきたいと思います。 このケージフリー、どんどんこれから進んでいって、日本にもどんどん求められると思うんですけれども、私たち日本人というのは、元々、動物に対する思いというのはありました。聞きなじみのない言葉なんですけれども、新しい価値観のように感じますが、私たち日本人は本当に、命あるものを大切にいただいて、動物と共存していく、日本固有の文化と伝統、価値観が私たちにちゃんと根づいているんですね。”
“この日本ブランドの発信、イメージアップをしていきたいんですけれども、今、とりわけ国産の鳥、薬剤耐性菌の保有率が高いなどというお話を聞きました。 そこで、産業動物に関する薬剤使用についてお尋ねをいたします。 薬剤を使用することで効かない細菌が現れるということですね、薬剤耐性菌です。この薬剤耐性菌の発生というのは、拡大して人にうつると、私たち人間の生命に関わります。我が国としては、人への影響を与えないようにどのような取組を行っているのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 畜産業におけるアニマルウェルフェアの配慮にはコストがかかることや、ケージフリー化のメリット、デメリットそれぞれあるということが分かりました。ありがとうございます。 ケージフリーの鳥の健康との因果関係についてはまだ研究段階ということですが、日の光を浴びて、本能に従い自由に動き回って育った鳥とそうでない鳥は健康的に差異が生まれるということは、消費者の感覚として当然持っているものであると思います。 また、諸外国ではケージフリーが進んでいる理由としては、動物福祉の観点だけではなく、食品安全の向上やそれに伴うブランド化も含まれていると考えます。日本の畜産物のイメージ向上、将来的な輸出強化のためにも、よいとされる取組があれば、それを、海外からの知見を積極的に取り入れていくべきだと考えます。 持続可能な経営という視点でコストも大事なんですけれども、本来、我が国の動物観に立ち返り、人間との調和、共生を目指し、日本式アニマルウェルフェアを確立することができれば、日本の新たな付加価値が生まれ、日本の一次産業の振興、そして日本ブランドとして世界に発信できるのではないかと考えます。”
“ケージフリーにより鳥に自由を与えることで、ストレスから解放され、免疫が向上し、必要以上に抗菌剤やワクチンを使用しなくても済むのではないかと考えます。ケージフリーの飼い方とケージ飼いのメリット、デメリット、併せてお答えいただきたいです。 そしてもう一つ、あわせまして、産業界においてのアニマルウェルフェアに配慮した取組を妨げるものがあるのでしたら、それも併せて教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。産業動物が当てはまることは分かりました。 では、これから食の安全という観点でお話をさせていただきます。 私たち参政党は、食と健康を重点政策に挙げております。これは、西洋的な対症療法に頼るのではなく、ふだんから体にいいものを取るように心がけ、病気を予防しようという医食同源の考え、東洋医学の思想によるものです。 人間が健康でいるためには、運動、食事、そしてストレスのない生活が重要であると同時に、この鳥や豚ですね、家畜にとっても、ストレスのかかりにくい環境を与えることは、健やかな成長、免疫の向上によい影響を及ぼし、より安心、安全な畜産物を得るために必要なものだと考えます。現に、日本産の鳥肉から検出されるサルモネラ菌は、ケージフリーが進んでいる諸外国と比べましても多いという報告が見られます。 鳥肉について言いますと、日本ではまだまだ、平飼いなどケージフリーの導入が進んでいないものと認識しております。養鶏場のケージフリーの割合は、民間団体の調べによりますと、日本は一・一三％、スイスは一〇〇％、そしてＥＵでは六〇％となっております。”
“それにより、生産者、消費者の意識を向上させ、動物に関連する様々な産業に付加価値を生み出し、国際競争力の強化、経済成長につながっていくのではないかと考えます。 そのため、御確認のためにお伺いいたします。 動物愛護法の第二条には、動物が命あるものであることに鑑み、適正な取扱いを定め、第七条には、命あるものである動物の健康及び安全を保持することが書かれております。これらの条文に言う命あるものである動物は、牛、豚、鳥などの産業動物も含まれているのでしょうか。”
“ありがとうございます。 参政党は、このアニマルウェルフェアといった海外の考え方を導入する場合も、先ほど大臣がおっしゃいましたように、日本独自の考え方、多様ですね、そのまま我が国に当てはまるのかどうか、日本的な価値観はどのようなものなのかを常に考える必要があるという立場を取っております。 神道では、やおよろず、あらゆるものが信仰の対象であり、仏教では全ての命に魂が宿るとされております。また、食事の際には、いただきます、ごちそうさまでしたと唱え、命あるものへの感謝と敬意を日々の習慣から脈々と私たちのＤＮＡに刻み込んできました。 このように、動物や自然に対する敬意は日本文化として元々ありました。ですから、今こそ、国民に対して、日本人の考え方になじんだ我が国なりのアニマルウェルフェアというものを、環境省として国民に示していただいた方が納得しやすいのではないかと思います。 新しい価値観をつくり出すというのではなく、あらゆるものを慈しむ心というのは日本人が気質として持っております。”
“また、欧米ですね、欧米の人と動物との関係においては、人間とは別の生命体であり、人間の従属物、人間のために存在し、人間が管理すべき存在であると書いてあります。 日本の愛護に関する方針を定めるための審議会です。こうした価値観の違いを整理しようとしたことは極めて合理的であると考えます。その後、この参考資料が削除されてしまったようなのですが、この審議会で議論されていたような日本人の動物観について、政府見解でなくても結構です、大臣の所感をお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 動物愛護指針策定の過程であります審議会の中に大変興味深いものがありましたので、そちらを御紹介させていただきたいと思います。 日本人の動物観の参考となる記述でございます。環境省の動物愛護管理室長の東海林さんという方の御発言でございます。平成十七年の八月四日に開催されました中央環境審議会動物愛護部会の議事録からの引用でございます。 日本の場合には、動物と人間は輪廻転生といいますか、生物的には平等で、連続的な存在と捉えがちであるとし、対して欧米の方は別の生命体で、ある意味、人間が管理するべきであるというような考えが強いというように言われておりますと書かれておりました。 また、平成十八年五月二十九日の中央環境審議会、動物愛護の部でございます。そこの動物愛護基本指針の骨子案の参考資料には、欧米との動物観の違いとして、日本との比較をまとめた表がございました。その表を口頭で簡単に御説明させていただきます。 まず、日本の人と動物との関係についてです。人間と生命的には平等、輪廻転生によって人間と動物とは相互転換する生命的に連続的な存在と書かれております。”
“今回も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。参政党の北野裕子でございます。 前回に引き続き、動物に関連した質問をさせていただきたいと思います。 前回、熊の問題について質問いたしまして、野生動物と人間の関わり方について考える機会が多くなっているのではないかと思います。 近年、国際的にも動物福祉、いわゆるアニマルウェルフェアの増進が審議され、その導入、推進が日本にも求められています。 まず、日本は既に、動物愛護のための法律として、昭和四十八年に議員立法で制定された動物愛護管理法があります。これは、動物の愛護や管理について定め、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的としております。そして、環境省の動物愛護管理指針には、我が国の風土や社会の実情、日本人の動物観の特質や海外との違いを踏まえ、人間と動物の関係について丁寧な議論を積み重ねることが重要であると書かれています。 ここで、お尋ねいたします。大臣は、日本人の動物観というのはどのようなものとしてお考えでしょうか。人間と動物の共生する社会を実現する前提として必要な情報ですので、お聞かせいただければと思います。”