河井昭成
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“県からは、県内の狭域の通信制高校についてはちゃんとフォローができるという答弁だったんですけれども、広域通信制高校については、学校所在地の都道府県が所管しているため、県として生徒の進学後の状況を把握するのが難しい、できていないという趣旨の答弁でございました。この状況は今も十分に解消されていないと認識をしております。 認可権者と教育実施場所が一致をしない、県外施設の実態把握が困難、調査や指導監督に多大な調整コストが必要、自治体間の情報共有の仕組みがない、苦情やトラブルを含む情報が認可権者に集約をされにくいというような課題は県の方で非常に感じておられるところだと認識しておりますけれども、国として整理して広域通信制高校に対する指導監督体制を構築するべきだと考えるところです。そもそ…”
“ありがとうございます。 通信制高校が増えている背景について今伺いましたけれども、この件については、通信制高校だけの話ではなくて、全日制高校を含めた高校教育全体の在り方にも関わる問題だと考えます。 もちろん、多くの生徒にとって全日制高校は、今も中心的な学びの場となっています。しかしながら、通信制高校を選ぶ生徒が増えているということは、従来の全日制高校や定時制高校の学び方や学校生活が多くの生徒に対して合っているわけではないという現実も示しているのではないかということです。毎日の通学、決められた時間割り、集団生活、学校内での人間関係などにしんどさを感じる生徒にとっては、より柔軟な学び方を求める、このことは自然なことなのかもしれません。 一方で、そう遠くない将来に社会に出て自立し…”
“ありがとうございます。 次に、通信制高校に在籍する生徒への支援体制についてお伺いをしたいと思います。 通信制高校を選ぶ生徒が増えている背景には、先ほどの答弁の中にもございましたが、従来の高校生活になじみにくい生徒がより柔軟な学び方を求めている状況もあると考えます。そうであるならば、入学後に生徒が孤立をせず安心して学びを続けられる環境が整っているか、こういう観点は非常に重要であると考えます。 通信制高校に在籍をする生徒の実態として、文部科学省の委託事業での調査研究の報告によるならば、小中学校での不登校を経験した生徒が約六五％、一人親家庭の生徒が約三〇％、心療内科に通院歴のある生徒が約二一％と、不登校や家庭環境に課題があるなど特別な支援を要する生徒が全日制高校よりも多い割合で…”
“国民民主党の河井昭成です。 通告に従いまして、早速質疑を行わせていただきます。 まず、通信制高校について伺います。 令和七年度の通信制高校の生徒数は約三十一万人、全日制、定時制の生徒数は約二百八十七万人であるとのことで、高校生のおよそ十人に一人が通信制に在籍している状況となっております。 また、学校数も、令和七年度に二百五十一校となっておりまして、特に私立の広域通信制高校は、平成十二年には二十校であったのに対し、令和七年度は百三十一校となっているとのことで、今や高校教育における重要な選択肢の一つとなっております。 一方で、これだけ急速に通信制高校が広がっていることは、単に多様な新しい学びの形が広がっているというだけではなく、従来の高校教育の在り方そのものにも問いを投げかけ…”
“次は、通信制高校に関して、教育の質の確保と広域通信制高校への指導監督についてお伺いをしたいと思います。 通信制高校が高校教育における重要な選択肢となっているからこそ、添削指導、面接指導、試験、単位認定などが適切に行われているかは高校卒業資格への信頼にも関わるものであって、教育内容や単位認定が適切かしっかりと確認をする必要があると考えます。 この問題については、私自身、県議時代から問題意識を持っておりました。特に広域通信制高校では、本校所在地ではない自治体がその実態を十分に把握することが非常に困難です。また、本校の所在地でない自治体にある、生徒が実際に学ぶ面接指導等実施施設やサポート施設等の状況の把握も、これまた容易ではないことは言うまでもありません。 実際に、令和六年十一…”
“一方で、通学する日数が限られていることから、学校側が生徒の変化や困り事に大変気づきにくいという状況であり、また、広域通信制高校においては、生徒の居住する地方自治体との連携も容易ではない状況にありまして、きめ細やかな生徒への対応には継続した相応の努力が必要であると考えるところです。 文部科学省として、通信制高校における生徒の支援体制や実施状況をどのように把握をされているのか、また、相談体制、学習支援、進路支援、福祉、医療との連携、このようなことを今後どのように充実をさせていこうとされているのか、大臣にお伺いをいたします。”
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“答弁ありがとうございました。 よりよい教育に向かって取組を進めたいと思います。 終わります。”
“ありがとうございます。 自治体間の連携を強化する、また文部科学省もちょっとこれに寄り添いながらということだったんですけれども、県域をまたぐ法人の管理を都道府県が担えるのかというのは、どこにサポートの施設があるのかということも含めて、距離感もあると思います、これは非常に困難だと思うんですね。ここにしっかり向き合う必要があると思うんですけれども、大臣に改めてここの点についての見解をお伺いしたいと思います。”
“県からは、県内の狭域の通信制高校についてはちゃんとフォローができるという答弁だったんですけれども、広域通信制高校については、学校所在地の都道府県が所管しているため、県として生徒の進学後の状況を把握するのが難しい、できていないという趣旨の答弁でございました。この状況は今も十分に解消されていないと認識をしております。 認可権者と教育実施場所が一致をしない、県外施設の実態把握が困難、調査や指導監督に多大な調整コストが必要、自治体間の情報共有の仕組みがない、苦情やトラブルを含む情報が認可権者に集約をされにくいというような課題は県の方で非常に感じておられるところだと認識しておりますけれども、国として整理して広域通信制高校に対する指導監督体制を構築するべきだと考えるところです。そもそも、県域をまたぐ法人の管理を一つの自治体で行えるのかといった点が課題なのかもしれません。 文部科学省として、広域通信制高校における教育の質の確保や自治体間の連携、指導監督の現状をどのように受け止めておられるのか、また、今後どのように対応を強化していくのか、大臣にお考えをお伺いします。”
“次は、通信制高校に関して、教育の質の確保と広域通信制高校への指導監督についてお伺いをしたいと思います。 通信制高校が高校教育における重要な選択肢となっているからこそ、添削指導、面接指導、試験、単位認定などが適切に行われているかは高校卒業資格への信頼にも関わるものであって、教育内容や単位認定が適切かしっかりと確認をする必要があると考えます。 この問題については、私自身、県議時代から問題意識を持っておりました。特に広域通信制高校では、本校所在地ではない自治体がその実態を十分に把握することが非常に困難です。また、本校の所在地でない自治体にある、生徒が実際に学ぶ面接指導等実施施設やサポート施設等の状況の把握も、これまた容易ではないことは言うまでもありません。 実際に、令和六年十一月の滋賀県議会において、私自身が通信制高校への進学状況や進学後の状況把握について質疑を行わせていただいたことがあります。”
“一方で、通学する日数が限られていることから、学校側が生徒の変化や困り事に大変気づきにくいという状況であり、また、広域通信制高校においては、生徒の居住する地方自治体との連携も容易ではない状況にありまして、きめ細やかな生徒への対応には継続した相応の努力が必要であると考えるところです。 文部科学省として、通信制高校における生徒の支援体制や実施状況をどのように把握をされているのか、また、相談体制、学習支援、進路支援、福祉、医療との連携、このようなことを今後どのように充実をさせていこうとされているのか、大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 次に、通信制高校に在籍する生徒への支援体制についてお伺いをしたいと思います。 通信制高校を選ぶ生徒が増えている背景には、先ほどの答弁の中にもございましたが、従来の高校生活になじみにくい生徒がより柔軟な学び方を求めている状況もあると考えます。そうであるならば、入学後に生徒が孤立をせず安心して学びを続けられる環境が整っているか、こういう観点は非常に重要であると考えます。 通信制高校に在籍をする生徒の実態として、文部科学省の委託事業での調査研究の報告によるならば、小中学校での不登校を経験した生徒が約六五％、一人親家庭の生徒が約三〇％、心療内科に通院歴のある生徒が約二一％と、不登校や家庭環境に課題があるなど特別な支援を要する生徒が全日制高校よりも多い割合で在籍をしている状況にあります。 だからこそ、今の通信制高校においては、添削指導、レポート、スクーリング、これは面接指導ですね、試験といった学習面だけではなく、支援の必要な生徒を孤立させないための取組が大変重要であると考えます。”
“文部科学省として、通信制高校への進学者数が増加している、これは裏を返すと全日制高校、定時制高校が選ばれにくくなっているという現状を、全日制高校、定時制高校を含めた高校教育全体の課題としてどのように受け止めておられるのか、また、全日制高校における学び方や支援体制の改善についてどのように取り組んでいこうとされるのか、大臣にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 通信制高校が増えている背景について今伺いましたけれども、この件については、通信制高校だけの話ではなくて、全日制高校を含めた高校教育全体の在り方にも関わる問題だと考えます。 もちろん、多くの生徒にとって全日制高校は、今も中心的な学びの場となっています。しかしながら、通信制高校を選ぶ生徒が増えているということは、従来の全日制高校や定時制高校の学び方や学校生活が多くの生徒に対して合っているわけではないという現実も示しているのではないかということです。毎日の通学、決められた時間割り、集団生活、学校内での人間関係などにしんどさを感じる生徒にとっては、より柔軟な学び方を求める、このことは自然なことなのかもしれません。 一方で、そう遠くない将来に社会に出て自立して生きていくためには、集団生活や人間関係を学ぶという面では高校教育も大切な場であるとも言えます。通信制高校の充実と併せて、全日制高校、定時制高校においても生徒一人一人の状況に応じた学びや支援の在り方を見直していく必要があると考えます。”
“ありがとうございます。 学校数も大きく増加しているわけですけれども、この要因が単にビジネスになっていないのか、こういうことを懸念するところなんですけれども、ここに関する分析、見解をお伺いしたいと思います。”
“このような観点から、通信制高校の学校数や進学者数が大きく増えている要因、理由を文部科学省としてどのように分析をされているのか、また、今後も通信制高校への進学者数は増加していくと見込んでいるのか、今後の推移の想定について文部科学省の見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の河井昭成です。 通告に従いまして、早速質疑を行わせていただきます。 まず、通信制高校について伺います。 令和七年度の通信制高校の生徒数は約三十一万人、全日制、定時制の生徒数は約二百八十七万人であるとのことで、高校生のおよそ十人に一人が通信制に在籍している状況となっております。 また、学校数も、令和七年度に二百五十一校となっておりまして、特に私立の広域通信制高校は、平成十二年には二十校であったのに対し、令和七年度は百三十一校となっているとのことで、今や高校教育における重要な選択肢の一つとなっております。 一方で、これだけ急速に通信制高校が広がっていることは、単に多様な新しい学びの形が広がっているというだけではなく、従来の高校教育の在り方そのものにも問いを投げかけているのではないかと考えるところであります。公立、私立、株式会社立、全日制、定時制、通信制という高校制度全体の中で、それぞれがどのような役割を担い、生徒の学びをどのように保障していくのか、改めて整理する必要があると考えます。”
“今回の燃料油価格激変緩和対策は原油価格の変動に対応するための事業でありますが、その必要性については一定見通すことができたものだとちょっと質疑の中でも申し上げました。年初の予算に計上して対応するなり、補正予算を編成して対応することが可能であったのではないかと考えます。 予備費は、憲法第八十七条に基づいた、予見し難い予算の不足に対応するための例外的な制度だと認識しています。この場合は、政府はなぜ当初予算に計上、若しくは補正予算での対応ではなく、予備費による対応を選択したのかということです。 また、このような継続的な政策経費については、必要な予算を積算した上で、当初予算、補正予算、ここで編成をして、国会での議論、審議を経て対応することを原則とすべきではないかと考えます。あわせて、今回の対応について、政府は、財政民主主義の観点からも適切であったと考えているのか、財務大臣の見解をお伺いをいたします。”
“冒頭の質問の内容でも、物価と賃金の好循環をというお話がありましたが、結局ここが改善しないと、物価高にいつまでも苦しむ状況になるのではないかと考えます。中小事業者だったりとか非正規雇用の方、また、地方へ賃上げの効果が波及していなくて、実質賃金がなかなか上がらない、ないしは減少している状況がこの年はずっと続いていたと実感しています。 せっかくここに賃上げの効果を波及させるチャンス、また、いつまでも補助を出し続けるような状況からの改善を図るチャンスだったのではと思うので、この賃上げ促進環境整備対応に、事業に更に予算を振り向けなかったのかというふうに考えるところです。ここについての政府の評価を財務大臣にお伺いします。”
“ガソリンの価格を抑制する効果があったということですが、その後もしばらくというか、割と最近までこの補助をずっと続けている状況にありますが、その状況を変えるには至っていないと考えます。 当該予備費は、原油価格・物価高騰対策と銘打ってありますが、及び賃上げ促進環境整備対応予備費として措置されているものだと認識しています。予備費使用調書を見る限り、支出はこの燃料油価格対策などに充てられていて、賃上げ促進環境整備に直接関連する支出が確認はできません。 政府は、予備費計上時点においてどのような賃上げ促進施策を想定していたのでしょうか。また、結果としてこの支出が行われなかった理由は何か、財務大臣に伺いたいと思います。”
“事業の効果についてお伺いをしたいと思います。 予備費は、国会審議を経ずに執行されることから、その必要性だけではなくて、執行後の効果の検証が重要であり、このように審査に付されていると認識をしています。燃料油価格激変緩和対策については多額の財政支出が行われましたが、ガソリン価格の抑制効果だったり、家計や事業者の負担軽減にどの程度寄与したのか。さらに、政府として支出額に見合う政策効果があったと評価をしているのか。こちら、経済産業大臣政務官にお伺いをいたします。”
“許容の範囲だったかということをちょっとお伺いしたんですけれども、次の質問に移ります。 予備費の使用について伺います。 燃料油価格激変緩和対策事業は原油価格等の変動に対応するための事業でありますが、令和六年度以前から実施されている事業であり、また、ある程度継続が見込まれていた政策であったのではないかと考えております。 予備費は、本来、予見し難い予算の不足に対応するための制度であり、国会による予算審議の例外として認められているものだと認識をしています。燃料油価格激変緩和対策について、なぜ当初予算に計上することなく、また、補正予算でなく、予備費による対応が必要であったのでしょうか。当該支出は予算編成時に見込むことが困難であったと考えているのか、財務大臣の認識をお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 上回るということですけれども、少々上振れたこの数字は許容の範囲ではなかったのかということをお伺いをしたいと思います。”
“令和六年度の物価動向についてお伺いをしたいと思います。 高止まりというお話もありましたけれども、政府は、当初予算編成時に一定の物価見通しを前提としていたものと承知をしております。実際の物価の推移は、その見通しと比べてどのような違いがあったのでしょうか。また、その乖離は予備費による対応が必要となるほど予見困難なものであったと考えているのか、内閣府の見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の河井昭成でございます。 お時間をいただきましたので、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び予備費使用総調書外一件の事後承諾を求める件について質疑を行います。 時間が限られておりますので、早速、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について伺うことにいたします。 まず、この予備費は、物価高騰対策を目的の一つとしていますが、そもそも、どのような状況をもって物価を高騰と判断したのか、財務大臣の見解をお伺いをいたします。”
“子供たちのために、是非ともいい政策となるようにお願いしたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 一方で、この地域でのクラブ活動は、低廉な参加費でというふうになっています。要は、参加者からお金を徴収するには限界があるということです。 ということは、これは誰かがどこかで負担をしなければならない。でも、優秀な指導者を、しかも適切に指導してもらおうと思うならば、職責に見合った処遇がちゃんと必要になるわけです。ここをしっかりと支えるならば、やはり国で財政の措置をする必要があると考えますが、改めて大臣に見解をお伺いしたいと思います。”
“今後、地域クラブ活動の指導者を安定的に確保していくため、報酬や、ほかにも研修体制、継続的に活動できる環境の整備なども含めて、どのような処遇が必要だと考えているのか、また、国としてどのように支援を進めていこうとしているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。”
“この地域展開を進めていく上で、指導者の確保が大きな課題であること、また、指導者には、競技活動の指導だけではなく、安全管理、ハラスメントの防止、子供への理解など、多様な役割が求められていることが、これまでのやり取りでも感じ取っていただけたかと思います。 一方で、先行事例を見ますと、指導者の処遇については自治体ごとの差も大きくて、責任に対して報酬が見合っていない、先ほどもちょっと取り上げましたが、継続的な担い手確保が難しいといった声が出ています。また、地域クラブ活動は、平日夜間や休日を中心に継続的に関わりが必要となる一方で、現状では地域の善意や熱意に支えられている部分も大きいのではないかと感じるところです。 地域展開を全国で持続可能なものとして定着させていくためには、指導者を、単なる協力者みたいな位置づけだけではなくて、地域の教育、スポーツ、文化を支える重要な人材として位置づけて、その役割や責任に見合った処遇を整えていく必要があるのではないかと考えております。職責に見合った対価をちゃんと渡せる必要があるのではないかということです。”
“ここは非常に大事なところだと思っておりまして、私は地方議会議員の経験があります。県議会の議員も市議会の議員もさせていただきました。特に、部活の地域展開、地域移行だったんですけれども、これを始めたときに、そもそもこの責任の所在はどこにあるんだろう、誰が責任を負うことになるんだろうと。でも、比較的、ボランティアだったり教職を目指す大学生になってもらうみたいな、最初の人材像というのはそういうところにあったりしまして、これは外部指導者の例だったんですけれども、そこにどれだけの責任を負ってもらうんだろうかみたいな整理は、決して何か、議論として余り重くされていなかったなと思っています。 安全、何も起こらないと、ここを余り実感しないんですけれども、事が起こってからでは遅くて、ここにしっかりと配慮をしたり必要な経費をかけるということは、社会として必要なのではないかと考えるところです。是非ともここにちゃんとした対応をする必要があるのではないかと思いますが、大臣の認識を改めてちょっとお伺いしたいと思います。”
“また、ボランティアで行っている運営団体、業務委託で行っている運営団体など、地域クラブの運営形態も様々でして、責任を負う主体やその能力、指導者の役割が必ずしも明確ではないケースも多いと感じています。 私は、地域展開を安全、安心なものとして進めていくためには、原則論だけではなくて、実際の運営形態を踏まえた分かりやすい責任整理が必要だと考えているところです。部活動の地域展開において事故やトラブルが発生した際の責任について、学校、自治体、地域クラブ、指導者、それぞれの役割や責任をどのように整理をしているのか、また現場の不安を解消するため今後どのような対応を進めるのか、お答えをいただきたいと思います。”
“なかなかに職責があるのではないかと感じるところです。 部活動の地域展開における事故やトラブル発生時の責任の所在について、今度は伺いたいと思います。 スポーツの部活では、競技中のけがはつきものと言えます。また、熱中症や転倒事故、設備事故など、部活動中の事故やトラブルは決して少なくはありません。事故やトラブルができるだけ発生しないように適切に安全管理を行うこと、また、発生した場合には適切に対処することが求められると考えます。 これまでは、この責任は当然学校にあったわけですけれども、地域展開が行われると責任の所在が変わることになります。これまでの政府の答弁などでは、施設整備に起因する事故については施設設置者の責任、学校ならば学校、活動中の安全対策については地域クラブ活動の運営団体などが責任を負うとの整理が示されていますが、現場からは、事故が起きた際の責任範囲が分かりにくい、地域側も不安を感じているといった声があります。”
“そこで、部活動の地域展開においてどのような人材を指導者として想定しているのか、またその指導者にはどのような能力や資質が求められると考えているのか、これを大臣にお伺いをしたいと思います。”
“部活動の地域展開において、今、指導者の処遇は現状どうなのかという問いを立てましたけれども、どのような人材を指導者として想定していて、どのような能力が求められると考えているのかについて、お伺いしたいと思います。 部活動の地域展開が進む中で、地域クラブ活動を支える指導者の確保は極めて重要な課題であると先ほども申し上げました。ただ一方で、地域展開の指導者には、単に競技の知識や経験、技術指導力だけではなくて、子供の安全管理であったり、事故発生時の対応、ハラスメント防止、子供年代への理解、メンタル面への配慮など、学校教育的な視点も求められるようになっていると感じます。 また、部活動は単なる競技活動ではなくて、福祉的な面もあるかと指摘があります。居場所的な扱いですね。私は、これからの地域クラブ活動の指導者には競技活動を教える人ということだけではなく、子供の成長や居場所を支える人としての役割も求められていくのではないかと考えるところであります。”
“地域展開を全国へ広げていくためには、まず先行事例における処遇や運営実態をしっかりと分析して、課題を整理していくことが重要だと考えております。 そこで、部活動の地域展開に関する先行事例において、現在、指導者の処遇はどのような状況にあると認識をされているのか、また文部科学省としてどのような課題を把握しているのか、お答えをください。”
“ありがとうございます。 法にはしっかりと書き込んであって、非常に整った法ができているのではないかと思いますけれども、現実的にそれが実行できているのかということを照らし合わせながら、是非充実に向けて取り組んでいただければと思います。 次の項目に移りたいと思います。一昨日の委員会でもテーマとして取り上げられましたが、私も部活動の地域展開についてお伺いをしたいと思います。 子供のスポーツ、文化活動の機会の確保、教員の負担軽減を図るため部活動の地域展開が進められておりますが、現場からは指導者の確保に関する様々な課題が聞こえてきています。また、自治体の悩みでも、指導者の確保が最大の悩みであるというような調査結果もございます。 特に、地域によっては報酬体系や交通費などの扱い、有償、無償の線引きなどに違いがありまして、また学校との連携、関係や活動時間、引率や安全管理の範囲なども様々であることから、指導者の役割や負担の実態も一様ではないように感じています。さらに、現場では、職責に対して報酬が見合っていないのではないか、また継続的な担い手確保が難しいといった声も上がっております。”
“そこで、医療的ケア児が高等学校進学を現実的な選択肢として考えられるようにするため、入試時の合理的配慮、施設整備、看護師配置や通学支援を含む人的支援などについて、今後、どのように受入れ体制を構築していくのか。また、その内容を本人や保護者へ分かりやすく周知をすることも必要なのではないかと考えますが、この件について、大臣にお伺いをしたいと思います。”
“例えば、入試でどのような合理的配慮が受けられるのか、看護師配置や介助など、どのような人的支援が受けられるのか、その体制が入学時点で整うのか、通学支援や校外学習への対応はどうなるのか、バリアフリーを始めとする施設整備は十分なのかなど、進学前の段階で確認が必要な多くの事柄があります。ただでさえ医療的ケアが必要な状況と向き合っていかなければいけないのに、更にその上にということです。 しかし、現実には、自治体や学校ごとに対応状況が異なって、また、経験値が低い、少ないこともあって、必要な情報も十分整理、共有されているとは言い難い状況があるのではないでしょうか。また、高校側としても、入学が決定しないと対応が取れないという制度上の事情や、どのような支援を必要としているのか、どのような支援が可能なのかが十分に整理されておらず、受入れに不安を抱えているケースもあると考えます。医療的ケア児が高等学校の受入れ体制によって進路選択を妨げられることのないようにする必要があると考えます。”
“ありがとうございます。 医療的ケア児の高校進学に当たっては、看護師確保や通学支援など様々な課題があります。もちろん、入学試験を受けなければいけないというのもあるんですけれども。 その中で、私は、本人や保護者が高校進学後にどのような支援が受けられるのかを具体的に見通せないことも大きな課題ではないかと考えています。これは実際、先ほど私の友人がというお話をしましたけれども、このときに、先を見通すことができなくて、もちろん、まだ合格する前なんですけれども、親、保護者としては、やはりそこが心配になるわけです。 高校に進学したら、ちゃんと看護師さんを当ててもらえるんだろうかだったりとか、放課後デイにちゃんと行けるんだろうかみたいなことを、これまでもさんざん苦労してきているので、この段階で苦労するのは嫌だから、かなり早い段階から確認をしたい、でも、そこがなかなか見通せないということになります。”
“また、看護師を確保できても、看護師が一名体制であって体調不良などの急な休暇取得の場合、保護者の付添いで対応、それもできない場合は学校を休まざるを得ない状況が発生したり、部活動や生徒会活動などまで看護師さんの配置を想定していなかったりという状況に、医療的ケア児本人や保護者が、その都度、学校や教育委員会と話をする、やり取りをするという状況が起こっております。 医療的ケア児支援法では、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにするため、看護師等の配置その他必要な措置を講ずるものとすると、先ほどの答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、されています。しかし、現実には、いまだにその理念と現場との間に大きな隔たりがあると感じるところです。 高等学校における医療的ケア児への支援について、現在の看護師確保の状況と課題をどのように認識しているのか、また、その課題に今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。”
“初問で伺いましたが、これは高校生に限ると全国でも百例あるかないかという状況で、決して事例としては多くないわけです。地域においては、高等学校に進学を希望する子供たちへの対応の経験値が少ない状況にあって、ある意味、手探りの状況にあります。しかし、義務教育段階における医療的ケア児の数が増加傾向にあることを考えるならば、高等学校への進学を選択してもらえるようにする必要があると考えます。 しかし、最も重要な、医療的ケアを提供する看護師確保にも課題がある状況が地域にはございます。実際、義務教育段階でも、入学直前まで看護師が見つからなかった、保護者自身が看護師を探し回らなければならなかった、校外学習や修学旅行に対応できる看護師が確保できないといった切実な声が上がっています。これは高等学校でも同様の課題だと考えます。”
“私の友人が、この春、高校に進学をいたしました。医療的ケアが必要なお子さんです。やはり朝の登校が非常に厳しいと保護者の方から伺っています。帰りの下校は放課後デイサービスの方の仕組みをうまく使ってくださって、これは自治体の方も非常に苦労して対応を進めているんですけれども、それを使って何とかしのいでいる状況、それでも対応できないときは、やはり保護者が迎えに行くという状況にあります。 このような状況ですと、高校に進学するのは、地元の小、中学校よりも更に遠いところに通うことが多くなるので、この先を考えたときに、なかなか進学を選択するのが難しくなるのではないかといった懸念があるなと、私、今ちょっと考えているところですが、このようなことも踏まえて、次の質問に移りたいと思います。 高等学校における医療的ケア児の支援体制、とりわけ看護師の確保について伺いたいと思います。 またまた滋賀県の事例となり恐縮ですけれども、これまでに滋賀県で高等学校を卒業した医療的ケア児は、令和七年度三月に卒業された一名です。滋賀県では初めて卒業生を輩出したところと言えます。昨年度、在学中の医療的ケア児は一名でした。”
“地域によっては、看護師同乗タクシーであったり福祉タクシーを活用した取組も開始をされていますけれども、全国的な幅広い普及には至っていない。地域の学校における通学支援は依然として十分とは言えない状況にあります。 どちらも対応を進めなければいけないんですけれども、特に地域の学校に通う医療的ケア児が増加している現状を踏まえるとき、この通学に関する課題の解消は、単なる送迎の問題にとどまらず、医療的ケア児の教育を受ける権利を支える基盤そのものであると考えるところです。 そこで、医療的ケア児が地域の学校に通う際の通学の状況について、国として、どのような課題認識を持っているのか、また、医療的ケア児の教育環境の整備として、今後、どのように支援体制を整備していくのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“医療的ケア児の通学支援については、かねてより、喫緊の課題として指摘されているところです。 特別支援学校における現状を申し上げます。スクールバス等の通学支援制度はありますが、医療的ケア児については、看護師の同乗や医療機器への十分な対応が困難であるため、多くの場合、保護者が毎日の送迎を担わざるを得ない状況にあります。 この課題に対し、近年は支援の拡充が進められております。例えば、私の滋賀県の事例でいいますと、通学途上に医療的ケアを必要としてスクールバスに乗車できない県立特別支援学校の児童生徒を対象に、自宅と学校間の片道を一回とし、一人当たり年間十二回の送迎を実施する保護者支援事業などが行われているなど、更なる拡充が求められていますけれども、改善に向けた取組が少しずつですけれども図られているところです。 一方で、地域の小中高等学校等に通う医療的ケア児の通学についても、多くの場合、保護者の付添いがなければ登下校が困難な状況に変わりはありません。この登下校の対応が保護者の就労継続や生活そのものに大きな影響を与えると、切実な声が上がっております。”
“しかし、平成二十三年の障害者基本法の改正、さらには、平成二十五年九月の学校教育法施行令の改正によって、就学先の決定方法が見直されました。障害の状態、教育的ニーズ、そして教育学、医学、心理学などの専門的知見からの意見等を総合的に踏まえて、最終的に市区町村教育委員会が就学先を決定する仕組みに改められた結果、近年では、医療的ケア児が、幼稚園、小中高等学校の通常学級や、小中学校の特別支援学級に通う児童生徒が増えております。 そこで、まず最初に、地域の小中高等学校等に在籍する医療的ケア児の人数の推移、あと、その増加の背景について、文部科学省の分析をお伺いをしたいと思います。”
“おはようございます。国民民主党の河井昭成です。 お許しをいただきましたので、通告に従いまして質疑を行いたいと思います。 まず最初に、地域の学校に通う医療的ケア児についてお伺いをしたいと思います。 小児医療の進歩によって多くの命が救われるようになった一方、医療的ケア児の数は、この十五年で約二倍に増加して、現在、二万人を超えているという状況です。 このような状況を踏まえて、令和三年九月には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、医療的ケア児支援法が施行されました。これにより、在宅診療体制やレスパイトといった福祉の枠組みが徐々に整備をされ、近年では、地域の通常学級に通う子供たちも増加をしております。 しかしながら、医療的ケア児とその家族が、地域社会の一員として、十分に社会活動に参加できているとは言い難い状況にあります。 支援法の理念では、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることがうたわれていて、地域社会全体で参加できる体制の整備が求められていると考えています。 特に教育現場に目を向けますと、医療的ケア児の就学先は、従来、特別支援学校が中心でありました。”
“是非、デジタル教科書導入の目的に沿った形で進められますように御期待申し上げまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 小学校低学年の児童においても、ＩＣＴ機器、またデジタル教科書を利用した学びについて、更に配慮が必要ではないかと考えます。 低学年の児童は、発達段階として、まだ集中の持続が非常に難しく、興味や関心が移ろいやすい時期であります。そうした中で、端末には様々な情報や機能が存在して、意図せず画面内の別の要素に注意が向いてしまう、あるいは、操作そのものに意識が向いてしまって授業への集中が途切れてしまうことがしばしば生じているというのが現場からの声です。 こうした点は、学びの質に直結する重要な論点であると考えます。基礎的な力を養うべき低学年においては、授業の分かりやすさとともに、落ち着いて学習に向き合う環境をいかに確保するのかも極めて重要な観点ではないでしょうか。 そこで、小学校低学年におけるデジタル教科書の利用の効果、影響をどのように評価をしておられるのか、また、児童が落ち着いて授業に取り組める環境を確保する観点から、どのような活用の在り方が望ましいと考えているのか、大臣に伺います。”
“実際、ＩＣＴ機器の学習における利用であっても、時間が長時間に及ぶ場合、学習効果との関係について必ずしもプラスではないとの調査結果もあり、使えばよい効果があるというものではなく、今後も検証が必要であると考えます。特に、家庭においても子供たちは、ゲームや動画視聴など、学習以外にも長時間ＩＣＴ機器に触れているという状況にあります。 こうした点を踏まえるならば、ＩＣＴ機器の活用については、そのメリットを生かしつつも、どの程度の時間とするかなど、学力の向上のための適切な使い方を明確にしていく必要があると考えます。 そこで、ＩＣＴ機器の長時間使用が学力に与える影響について、現時点でどのような認識を持っておられるのか、また、その影響を踏まえ、学校現場における使用時間の目安や指導の在り方についてどのように対応していくのか、大臣の見解をお伺いをいたします。”
“施設整備指針をお示しということなんですけれども、最近、長寿命化で、それこそ四十年ぐらい築年数がたった校舎も、大事に大事に大規模改修しながら使用しているという現状にあります。その当時の設計思想のまま使用されているわけです、大きく機能は改善しませんので。そういうことも踏まえて、やはり、ここから先、どういうふうに対応していくのかというのは大事なんじゃないかなと考えているところですので、是非、また引き続きの検討、対応をお願いをしたいと思っています。 また、急速にＧＩＧＡスクールを進めてきたので、この辺りの検証が十分できているかということもお考えいただけたらなと考えているところです。 次の質問に移ります。 ＩＣＴ機器の活用は、子供たちの学習の理解の促進、意欲の向上、思考を深めたり広げたりすること、表現や技能を高めることなど、教育的効果があると承知をしています。一方で、その使用時間や使い方によっては、必ずしも学力の向上に結びつかない、あるいは、学習への集中や理解に影響を及ぼす可能性があるのではないかとの指摘もあります。”
“そこで、一人一台端末の活用を前提としたときの現在の教室の環境の課題についてどのように認識をされているか、今後、ＩＣＴ機器の活用は前提となると考えられますので、教室の環境、机や照明などを含め、今後どのように改善を図ろうとされるのか、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末の整備が進む中で、実際に児童生徒が学習に使用する教室の環境が、その活用に十分対応できているのかという点に配慮が必要であると考えています。 例えば、従来、紙の教科書やノートを前提としてきた机の広さでは、端末を置いた上で、紙の教科書や教材、ノートなどのスペースが十分に確保できないとの声を聞いています。場合によっては端末の落下などで破損につながる懸念など、結果として学習のしづらさにつながっているのではないかという声があります。さらに、画面を見ることが前提となる中で、教室内の自然採光や光の反射を含めた照明の状況について、従来以上に配慮が求められるのではないかと考えます。こうした物理的な環境が十分に整っていない場合、児童生徒の集中力や学習効果、さらには視力の低下など、健康面にも影響を及ぼす可能性があります。”
“そこで、デジタル教科書の価格について、現時点でどの程度の価格水準を想定しているのか、また、紙の教科書と比較してコストはどのように変化すると見込んでいるのか、見解をお伺いいたします。”
“ＩＣＴ支援員の現場の配置も全ての学校にというふうにはなっていないですし、教員の確保もなかなかままならない状況の現場から、この負担増はなかなかの重荷になるはずなので、是非とも、なるべくその作業は少なく、できるならば人を新たに配置をする、ＩＣＴ支援員、これから更に重要性を増すのではないかと考えますので、その辺の対応も、まだ時間がありますので御検討いただければと思います。 次の質問に行きます。 これまでの紙の教科書の価格は、小学校で一学年当たり四千円程度、中学校で六千円程度とされています。例えば小学一年生の国語の教科書は、一冊四百円前後となっているようです。デジタル教科書においては、システムの開発、運用費、コンテンツの更新費用、サーバーの維持管理など、紙の教科書にはない、新たな費用が生じることが想定をされます。そのため、紙の教科書と同等の価格での作成は難しいと考えられます。当然ながら、教科書作成会社には、作成に必要なコストに見合った適正な価格設定等をできる必要があります。このため、教科書を提供する国の財政負担は増えることが想定をされています。”
“そこで、デジタル教科書のアカウント管理についての課題をどのように認識をされているか、また、教員の負担とならないようにどのような対応を想定しているのか、御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 デジタル教科書が使用権、ライセンスで提供されるものとのことでした。使用に当たっては、児童生徒がそれぞれアカウントＩＤやパスワードを設定し、ログインして利用することが前提となると考えられます。 これまでに学校現場では、一人一台端末で、ｅライブラリやスタディサプリ、これはちょっとサービス名になってしまいますが、学習支援サービスや、保護者連絡ツールのｔｅｔｏｒｕなど、オンラインサービスの利用などがあり、児童生徒は既にアカウントＩＤやパスワードを持って利用している事例があると認識しています。 これが今度、教科書ごとに必要となることが想定されます。ＩＤの管理は、セキュリティーの確保と利便性の両立という観点からも、どのような運用が適切であるかは重要な論点であると考えます。 特に、低学年の児童にとっては、ＩＤやパスワードを適切に管理すること自体が容易ではないと考えます。少なからず学校現場の混乱が想定されまして、その対応を担うのは現場の教員。教員の負担増につながるのではないかと懸念をするところです。これは新たな業務になるので、本当に負担増なのではないかということになります。”