武村展英
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があるため、所要の改正を行うものであります。 本案は、去る四月二十一日当委員会に付託され、翌二十二日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ――――――――――…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図るため、金融機関等に国が資本参加する制度について、申請期限を廃止して当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、合併等を行う金融機関等に国が資金を交付する制度の申請期限を延長し、情報処理システムの共同化を行う金融機関等に国が資金を交付する制度を創設するほか、協同組織金融機関による一般優先出資の消却方法を弾力化する制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月九日当委員会に付託され、翌十日片山国務大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑…”
“ただいま議題となりました四法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めるものであります。 次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に必要な財源の確保に関し、財源確保の対象となる復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和十二年度まで延…”
“次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和八年三月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、保税蔵置場の許可を受けた者等に対する業務改善命令等の創設等を行うものであります。 以上の四法律案は、去る三月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌六日、片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、四法律案について討論を行い、順次採決いたしましたところ、特例公債法改正案及び所得税法等改正案は賛成多数をもって、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、特例公債法改正案、所得税法等…”
“これより会議を開きます。 内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事中村康治君、日本銀行総務人事局長藤田研二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君外二十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ…”
“これより会議を開きます。 内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつき君。 ――――――――――――― 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案 所得税法等の一部を改正する法律案 関税定率法等の一部を改正する法律…”
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“お答え申し上げます。 我が国の食料安全保障の強化のためには、平時から、我が国で自給可能な作物である米につきましては、需要に応じた生産を行って必要量を安定的に供給するとともに、輸入依存度の高い小麦や大豆につきましては、国内生産を拡大していくことが重要だと考えております。 こうした中で、現在、各産地の主体的な判断に応じて、水田機能を維持しながらブロックローテーションにより稲、麦、大豆の輪作を図る取組や、畑作物が連続して作付をされている水田につきましては畑地として産地化をする取組の、いずれの取組につきましても後押しをしているところであります。 今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画におきまして、これまでの国内外の需要トレンドや生産状況を踏まえまして、需要に応じた米の生産努力目標を設定するとともに、小麦や大豆につきましては、作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定した上で、基盤整備の推進、担い手を始めとする農業就業者の確保、農地の集約、スマート農業技術の開発、普及などを進め、食料安全保障の強化を図ってまいる所存です。”
“お答え申し上げます。 今回の農振法等の改正に当たりましては、全国知事会、全国市長会など地方六団体とも検討内容について断続的に意見交換を行ってまいりました。 また、全国知事会からは、本年一月十日の農地法制の見直しに係る緊急要請の中で、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した対応を行うことなどについて要請をいただき、意見交換を行ってまいりました。 その上で、今回法定化される国と地方の協議の場につきましては、都道府県知事、市長及び町村長の全国連合組織のほか、地方議会の議長の連合組織である都道府県議会議長会、市議会議長会及び町村議会議長会の全国連合組織を加えることも可能としております。 農水省といたしましては、引き続き、地方六団体等を通じた丁寧な意見交換を行うとともに、今回法定化される国と地方の協議の場におきまして、優良農地の確保に関する考え方などを全国の首長の皆様方等に説明していくことで、農地確保の重要性について理解醸成を図ってまいります。”
“お答え申し上げます。 今回の農振法の改正におきましては、農業生産の基盤である農地の確保を図るため、市町村が行う農振除外が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、御指摘のとおり、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の影響を緩和するための代替措置によりまして農地面積を維持していくこととしています。 この場合、都道府県面積目標の対象となる農地は農用地区域内の農地であることから、代替措置で確保される農地は、一定程度生産性の高い優良農地となります。 先生御指摘のとおり、農地面積の確保に当たりましては、農地の生産性の向上等も重要な課題であると認識しております。農水省では、農地耕作条件改善事業等による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業によりまして、農地バンクが行う簡易な基盤整備及び荒廃農地の再生等の支援を行っているところでありまして、引き続きこれらの対策に努めてまいります。 以上です。”
“お答え申し上げます。 道路等の公共施設につきましては、国や地方公共団体による適切な土地利用調整を経て、許可権者である地方自治体が、自らの適切な判断の下、施設整備を行うことから、農用地区域からの除外が認められているものであります。 また、おおむね五年ごとの農振整備計画の定期見直しにおきまして農用地区域から除外ができる農地は、農用地区域の設定基準を満たさなくなったケースであります。このため、道路ができたからといって、全ての農地が直ちに除外できることにはなっておりません。 このため、委員御指摘のケースが全国で多数あるとは考えておりませんが、農振制度が適切に運用されるよう、都道府県、市町村の担当者への研修など農振制度の周知に取り組んでまいります。 なお、今回の農振法改正法案におきましては、仮に公共転用による転用の積み重ねで都道府県面積目標の達成に支障が生じるおそれがあることとなった場合には、その後の一般転用における都道府県知事の同意におきまして、面積確保のための措置を確認することとなります。 以上です。”
“お答え申し上げます。 みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、全都道府県でみどりの食料システム法に基づく基本計画が策定をされております。愛知県では、あいち農業イノベーションプロジェクトによる新技術、新品種の開発等を推進することとされています。 農水省では、各地の取組を推進するため、みどりの食料システム戦略推進総合対策により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、また、環境負荷低減の取組の見える化やＪクレジットの普及拡大等の支援を行ってきているところです。 さらに、イノベーションを絶え間なく創出することができるよう、例えば、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業におきまして、有機農業関連技術など、現場のニーズを踏まえた開発に取り組むとともに、公設試験場等を含む産学官連携による研究を支援するオープンイノベーション研究・実用化推進事業を措置する等、戦略の実現に必要な技術の開発、普及を推進しているところです。 引き続き、みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、必要な予算の確保に努めてまいります。 以上です。”
“お答え申し上げます。 スマート農業技術につきましては、危険、重労働からの解放、現場の張りつきからの解放、また、技術やノウハウの継承等のメリットがありますので、高齢の農業者の方々にも、まずはこうしたメリットを御理解をいただいて、スマート農業技術の活用に積極的に取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えています。 このため、本法案におきましては、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図ることとしておりまして、スマート農業技術のメリットを高齢の農業者の方々にもしっかりと御理解をいただけるよう、優良事例の横展開など必要な施策を講じてまいります。 現場での導入ということですが、高齢の農業者がスマート農業技術を使いこなせるようにするために、これまでも、スマート農業技術の農業者向けの研修や、実証プロジェクトの実施者によって組織されたサポートチーム等による伴走支援を行ってきたところであります。 本法案におきましても、国は人材の育成、確保のために必要な措置を講ずるよう努める旨規定をしておりまして、引き続きこうした取組を推進してまいります。”
“お答え申し上げます。 御指摘のとおり、スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることも重要です。 このため、農林水産省では、総務省と連携をし、過疎地や中山間地域等において情報通信環境の整備を推進するほか、農業、農村整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置等を支援するなど、スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を図っているところです。 また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入をするスマート農機と併せまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器の導入も支援することが可能となっております。 さらに、本法案の第二十条第三項におきまして、国は、スマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備につきまして必要な措置を講ずるよう努める旨を規定をしておりまして、この規定も踏まえ、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、スマート農業技術を活用するための情報通信環境の整備に努めてまいります。 以上です。”
“お答え申し上げます。 御指摘のとおり、スマート農機につきましては、導入コストが高い、また、稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題がありまして、その解決策として、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機等を所有することなく利用するニーズもあると認識をしております。 このため、本法案におきましては、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者が自らスマート農機を導入する取組、また、複数の農業者がスマート農機を共同利用をする取組、さらには、農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用してスマート農機のレンタルや農作業の委託等を行う取組のいずれにおいても、農業者やスマート農業技術活用サービス事業者に対して、税制、金融等による支援措置を講ずることとしております。 また、これまでもスマート農機の導入やサービス事業者の育成等に必要な予算を措置してきているところでありまして、今後とも、農業者がスマート農業技術を活用しやすくなる環境の整備に取り組んでまいります。 以上です。”
“お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年四月に施行した改正農地法におきましては、農業者の高齢化等が加速をしていく中で、農業への新規参入者の増加等によりまして農地が適切に利用されるよう、農地の下限面積要件を廃止したところです。 お尋ねの新規参入者につきましては、二〇一五年の三千六百人から微増傾向で推移をしておりまして、二〇二二年は約三千九百人となっております。 農林水産省では、新規就農者の経営発展には、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が新規就農者を総合的にサポートをすることが重要だと考えておりまして、農地の確保や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置や、技術習得に必要となる研修農場の整備、また、就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導を支援しております。 加えまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、また、新規就農者の経営発展のための機械、施設等の導入支援等の施策を講じておりまして、農地面積の大小にかかわらず、市町村が定める経営目標等、一定の要件を満たす者を支援しているところです。 以上です。”
“お答え申し上げます。 原料を輸入に依存している飼料や肥料といった生産資材につきましては、御指摘のとおり、価格急騰への影響緩和対策と併せまして、国内資源の利用拡大を進めていくことが重要だと考えております。 農林水産省といたしましては、近年の高騰に対しまして、飼料については、配合飼料価格安定制度による激変緩和対策を行うとともに、耕畜連携や飼料生産組織の運営強化といった、国産飼料の生産、利用の拡大等に対する支援を措置してきたところであります。また、肥料につきましては、肥料価格高騰対策事業によりまして、肥料の価格上昇分の七割を支援するとともに、国内資源の利用拡大に向けた堆肥化施設やペレット化施設の整備等に対する支援を措置してきたところです。 現在、為替レートは円安傾向で落ち着いている一方で、飼料、肥料共に原料の国際価格は落ち着きつつあると承知をしておりますが、農業経営の安定を図る上で、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換を進めることが重要であると考えておりまして、国内資源の利用拡大を一層強力に推進してまいる所存です。”
“お答え申し上げます。 今後の農業者の急激な減少等に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、委員御指摘のとおり、平場のみならず中山間地域におきましても、幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいというふうに考えております。 こうした考えの下、令和元年度から開始をしておりますスマート農業実証プロジェクトにおきましては、例えば、傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機や、経営規模が小さい農業者でも比較的導入をしやすいドローンによる農薬散布や、経営管理ソフトの導入などの実証を行いまして、これらの中で、作業時間の削減や単収の増加、農薬散布の負担の軽減などの成果も確認をされております。 本法案におきましては、技術開発の必要性が特に高いと認められるスマート農業技術等を基本方針で明示をした上で、これらの実用化に資する技術の開発供給を行う取組を認定し、支援をすることとしておりまして、技術の内容につきましては、農業産出額の四割を占める中山間地域等のニーズも十分に踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 スマート農業技術の活用の効果を最大限発揮するために農業者が行う生産方式の転換の取組としましては、例えば、スマート農機による作業がしやすいように畝間を拡大したり、樹形を変更するなどの栽培方法や圃場の形状の変更に加えまして、機械収穫等に適した加工、業務用品種への転換などが想定されます。こうした取組に伴い、販路の変更や確保等も課題になると考えております。 このため、本法案の生産方式革新実施計画におきましては、農業者のスマート農業技術の活用と連動する食品事業者の取組を計画に含めることができることとしております。 具体的には、農業者と食品事業者が継続的に取引を行う場合におきまして、食品事業者が行う加工、業務用向けの出荷、販売に必要な冷凍、貯蔵設備等の導入、また、様々な規格の野菜や果実の選別、調製に必要な機械の導入等について、農業者の取組と一体的に支援を受けられる仕組みとしており、農産物の生産だけではなく、流通、販売面からも農業者がスマート農業技術を円滑に活用できる環境を整備してまいります。”
“お答え申し上げます。 今後の農業者の急速な減少に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、御指摘のとおり、経営の規模や地域を問わず、幅広い農業者の方々にスマート農業技術を活用していただくことが重要でありまして、そのためには、個々の農業者の状況に応じた多様な導入の選択肢を確保をすることが重要だと考えております。 このため、本法案におきましては、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者が自らスマート農機等を導入する取組に加えまして、複数の農業者がスマート農機等を共同利用する取組、また、農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用してスマート農機等のレンタルや農作業の委託等を行う取組のいずれにおいても、農業者やスマート農業技術活用サービス事業者に対して、税制、金融等による支援措置を講ずることとしておりまして、こうした措置を通じて、農業者がスマート農業技術を活用しやすくなる環境の整備に取り組んでまいります。”
“今後は、農業技能実習事業協議会による情報提供や農業団体との打合せを密に行うことにより、農業分野における失踪の防止に努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外国人材が働きやすい環境の整備に当たりましては、失踪に係る情報を適切に把握をし、取組に生かしていくことが重要であると考えております。 農水省といたしましては、今後、技能実習事業協議会を定期的に開催をするとともに、協議会のオブザーバーである入管庁や外国人技能実習機構等とも相談をし、失踪に係る情報の把握や失踪防止に向けた取組について更にどのような対応が可能か検討してまいります。 今先生御指摘をされました農業技能実習事業協議会につきましては、平成三十年に設置をして以来、毎年六月頃に開催することを基本とすることとしているものの、御指摘のとおり、定期的な開催がかなわず、これまで不定期に計四回開催をしてきたところです。 一方で、公式な協議会の開催ではありませんが、協議会を構成する農業団体の担当者とは、技能実習制度や特定技能制度による外国人材の受入れに関して恒常的に打合せを行っておりまして、こうした活動を通じまして、外国人材にとって働きやすい職場環境づくりを業界を挙げて取り組んでいるところです。”
“お答え申し上げます。 農林水産省では、個別経営体からの相談などにより失踪を把握した場合には、可能な限り、同じ職場の技能実習生等へ聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めております。 失踪原因につきましては、明確に特定をすることが困難な面もありますが、実習実施者の不適切な対応や技能実習生側の事情によるものと聞いております。 また、入管庁からは、業種別、国籍別の失踪者数や失踪防止対策に係る周知啓発のリーフレット等が共有をされておりまして、これにつきましては、農業や漁業の業界団体等で構成される技能実習事業協議会を通じ、周知に努めているところです。 そのほか、失踪防止のために、技能実習事業協議会を通じた現状、課題の共有、また、相談窓口の設置や優良事例の収集、周知等の取組を行っているところでありまして、引き続き、外国人材が働きやすい環境の整備に向けて取り組んでまいります。”
“第二項では、国は、生産方式革新事業活動を行う農業者や開発供給事業を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めることを規定をしております。 農林水産省といたしましては、これらの規定に基づきまして、施策の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 今後の農業者の減少等に対応するためには、幅広い農業者にスマート農業技術の活用に取り組んでいただくことが重要でありまして、そのためには、御指摘のとおり、農業者の導入コストを低減し、費用対効果を高めていくことが重要です。 このため、本法案では、スマート農業技術の導入に加え、その効果を引き出すための栽培体系の見直しを図る生産方式革新実施計画を国が認定をし、認定を受けた計画が継続的に実施をされるように、税制、金融等の支援を措置をするとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の促進、また、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者、これはスマート農業技術活用サービス事業者ですが、こうした取組を促進すること等の措置を講じ、機械の所有から利用への転換を促し、農業者の導入費用の低減を図ってまいります。 さらに、本法案の第四条におきましては、第一項で、国は、スマート農業技術の活用に関する施策を総合的に立案をし、及び実施する責務を有することを規定しています。”
“農林水産省といたしましては、いずれの産地も後押しをすることとし、引き続き生産現場へ丁寧な説明を行い、これらの支援を通じ、水田だけではなく畑も含めて生産基盤である農地を有効活用し、食料安全保障の強化を図っていく考えです。 以上です。”
“お答え申し上げます。 世界の食料需給が不安定化している中で、主食用米の国内需要は減少しており、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大し、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。 このため、水田政策につきましては、現在、各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進をしているところです。 具体的には、まずは、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田について、水田活用の直接支払交付金によって、主食用米から需要のある麦、大豆等への作付転換を支援し、水田でのブロックローテーションを促しているところです。 そして、畑作物が連続して作付されている水田については、畑地化促進事業等によって、畑地利用への円滑な転換のための支援、また、畑地化後に作物の生産や品質が安定し、産地化するまでの一定期間の支援のほか、排水対策等の畑地化の基盤整備への支援等を行っているところです。”
“お答え申し上げます。 要請等に基づき生産者が生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、不作付地の除草、整理などが必要になることが想定をされます。 財政上の措置につきましては、これらのことを考慮に入れ、対象品目、需給の状況など個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することになります。 その際、第十九条の規定に基づきまして、要請に当たっては、事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整えること、計画の変更指示に当たっては、経営への悪影響などを回避する措置であることといった観点から検討してまいります。”
“お答え申し上げます。 農林水産物生産可能業者は、現に生産をしていないが耕作地を有し、当該品目の生産経験があるなど比較的容易に生産をすることができる生産者を想定しています。 要件としましては、措置対象特定食料等と農林水産物生産可能業者の現在生産する品目との生産手段が類似をしていること、また、土地の形質の変更を要しないこと等を規定することを想定しています。 また、農林水産物生産可能業者による円滑な生産の拡大が進むよう、財政上の措置その他の措置を講じるほか、実施方針の策定に当たりましては、農林水産物生産可能業者に対する生産面での技術的な助言等の必要性等についても検討をしてまいります。”
“お答え申し上げます。 生産者に対し生産促進の要請を行う状況下におきまして、生産資材が追加で必要になることや生産資材自体の価格が高騰していることが想定をされます。 財政上の措置につきましては、このことも考慮に入れ、対象品目、需給の状況など個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討してまいります。 また、生産拡大に必要な生産資材を特定資材として政令で指定し、これらの必要な供給量が確保されるよう、食料と同様に、輸入の拡大などの対策を講じることとしております。”
“お答え申し上げます。 生産に関する要請につきましては、まず、現に当該品目を生産している事業者又は生産することが可能な事業者に対して行うこととしておりまして、対象となる土地については要請を受けた事業者が決定をすることとなります。 更に増産が必要になって、第十七条第三項に基づいて生産計画の変更を指示する場合につきましては、追加的な土地利用が必要となりますが、比較的容易かつ早期に活用可能な同一農地における裏作の実施や不作付地の活用を想定し、そのような土地利用を行える事業者を省令で定めることとなります。 なお、国民が最低限度必要とする食料の確保ができない場合には、荒廃農地や農地以外の土地の活用をする可能性も排除しておりませんが、これらには時間や労力を要する等の課題があることから、まずは活用の可能性の高い土地から優先的に活用していくことになると考えております。”
“お答え申し上げます。 農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要でありまして、その経営基盤の強化が必要であることから、今回の法案で農地所有適格法人の議決権要件の特例を措置しております。 具体的な検討に当たっては、農業関係者以外からの出資を受けている農地所有適格法人は約千百社と増加傾向にあり、このうち農業関係者以外の議決権割合が四〇％台にある法人も約四百社と増加をしていること、また、実際に、農地所有適格法人の中には、農業関係者による更なる出資は困難、また、取引先等との事業連携を進めたいといった声がありまして、これらを踏まえたものです。 新たな制度の開始に当たりましては、まずはしっかり運用をすることが重要ですが、将来的に特例による出資者の業種を拡大するかどうかの検討に当たりましては、農業現場の懸念等の動向も見極めながら、丁寧に検討をしていく必要があると考えております。”
“お答え申し上げます。 地震等による災害時の応急措置や復旧の際の農地関連の手続につきましては、被災した住宅を移転するために地方公共団体が住宅用地の造成を行う場合は、農用地区域内の農地であっても、農地転用許可を不要としております。 また、能登半島地震に際しましては、こうした取扱いについて、地震発生後の一月五日に各都道府県宛てに通知を発出し、周知を行ったところです。 引き続き、能登の基幹産業である農業の復旧復興に向けて、優良農地の維持にも留意をしながら、被災地において住宅の復旧が円滑に進むように、地元自治体と連携をして対応してまいりたいと考えております。”
“農水省からお答えを申し上げます。 農地は、農業生産の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保をしていく必要があるため、今般の農振法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農振除外の厳格化を図ることとしております。 一方で、地域未来投資促進法におきましては、産業立地など地域で必要な開発ニーズにも対応するため農振除外の特例が措置をされているところですが、地域未来投資促進法に基づき計画を定める際には、地方公共団体の農林水産関係部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断をした上で、市町村は、都道府県に協議をし、その同意を得る必要があるなど、優良農地の確保を前提とした仕組みが設けられているところです。 また、昨年末の総合経済対策における土地利用転換の迅速化の措置は、地域未来投資促進法を活用する場合の手続の迅速化を図るものでありまして、農振除外等の要件の緩和や、審査そのものを簡素化したりするものではないことから、優良農地の確保という点において、農振法改正法案と整合性は図られているものと考えております。”
“サービス事業者の取組の促進を通じて、農業者がスマート農業技術を活用しやすくなる環境の整備に取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 今後の農業者の急速な減少等に対応して、農業の生産性の向上を図っていくためには、御指摘のとおり、農業者をサポートするサービス事業者の役割が重要であると考えております。 特に、農業者がスマート農業技術を活用する上では、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足をしている、それからまた、果実や野菜の収穫など、スマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方での課題が明らかになっているところです。 このため、生産サイドでは、農業者のコスト低減等の観点から、スマート農機等のレンタルや農作業の受託、開発サイドにおきましては、特に必要性が高いスマート農業技術等の開発や農業者への供給などを行うサービス事業者の取組を促進することが必要です。 本法案では、スマート農業技術の活用をサポートするサービス事業を第二条第四項に定義づけ、生産と開発の計画にサービス事業に取り組む者が参画できることとし、認定を受けたサービス事業者に対し、税制、金融等により積極的に支援をすることとしております。”
“お答え申し上げます。 今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠であると考えています。 そのため、本法案を通じて、広く我が国農業でスマート農業技術が活用されることを目指しまして、令和十二年度、二〇三〇年度にスマート農業技術の活用割合を五〇％以上に向上させることを目標としたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 森林資源の循環利用のサイクルを確立し、森林の公益的機能を発揮させていくためには、御指摘のとおり、伐採後の再造林を確実に行うことが極めて重要だと考えております。 このため、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて再造林費用の約七割となる高率の助成を行っており、さらに、低密度植栽や下刈りの省力化に対する支援を強化をしております。 加えて、再造林に係る経費を削減するため、地ごしらえ経費を削減できる伐採から造林までの一貫作業や、成長がよく下刈り経費の削減が期待できるエリートツリー等の苗木の増産等、造林の省力化や低コスト化に対する支援を拡充をしてきたところです。 これらの取組を通じて、再造林の確保を図ってまいりたいと考えております。”
“また、今後、我が国の人工林資源は間伐期から更に成熟をし主伐期を迎えますが、建築物等への木材利用の促進、それから、成長に優れたエリートツリー等を活用した再造林等の推進を通じまして、切って、使って、植えて、育てるという循環利用を確立し、成長の旺盛な若い森林の造成に取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 地球温暖化対策計画におきましては、二〇三〇年度の森林吸収目標の達成に向けて必要な森林整備量を年平均七十万ヘクタールと見込んでいるところですが、令和四年度の実績は五十万ヘクタールとなっているところです。 中でも、間伐面積については、対象地の奥地化等に伴う間伐コストの増大、また、森林所有者の経営への関心の薄れ、さらには森林の所有者不明や境界不明確などの理由によりまして、年平均四十五万ヘクタールの必要量に対しまして三十三万ヘクタールとなっているところです。 このため、間伐につきましては、森林環境譲与税の創設と併せて導入されました森林経営管理制度の集積、集約化を進めるとともに、路網整備や高性能林業機械の導入など、条件整備を図ることでコストを低減することにより、間伐の推進を図ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 将来にわたって必要な米を生産していくためには、産地銘柄米などの需給状況や市場評価も踏まえた、需要に応じた生産を推進するとともに、米を生産する農業者の生産コストを削減していく、そしてまた収益性を向上していくことが重要だというふうに考えます。 米については、経営体の作付規模の拡大に伴いまして生産コストが着実に減少する傾向にあり、まずは、生産性向上に向けて、作付を集約、集積をすることが重要と考えられます。 また、米の生産コスト低減の実証事業では、水位センサーや直まき栽培等の導入による労働費の削減、画像診断による適所施肥での単収向上も確認をされています。 このため、集落営農への参加や農地集約化等による経営規模の拡大、スマート農業技術や省力栽培技術等の導入、多収品種の育成、導入の促進等による生産コスト低減により収益性の向上を図るとともに、生産基盤を維持していく考えであります。”
“お答え申し上げます。 今の先生の御質問ですが、震災の影響で作付ができず、令和六年の収入が大幅に減少した場合に、翌令和七年の基準収入が大幅に下がってしまうのではないかという趣旨でお答えをしてもよろしいですか。（近藤（和）委員「はい」と呼ぶ） 収入保険の基準収入の設定に当たりましては、令和六年加入者から気象災害特例を導入しておりまして、被災した年の収入実績を基準収入の八割まで引き上げて補正をすることが可能となっております。 今回の能登半島地震によりまして、令和六年の収入実績が大幅に減少した場合も、令和七年の基準収入の設定に当たりましては、本特例により、震災で大きな被害を受けた令和六年の収入を基準収入の八割まで引き上げて算定することが可能となっております。”
“七年度以降の取組につきましては、引き続き、寄り添いながら対応させていただきたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 被災した農業用機械の再取得や修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプ、また強い農業づくり総合支援交付金の被災施設整備等対策はいずれも単年度事業でありまして、事業実施年度内に事業を完了することが原則となっておりますが、繰越制度を活用して、令和六年度においても申請期間を設け、事業の実施期間を六年度まで延長したところです。 農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにつきましては、引き続き、奥能登地域等の被害状況の把握等を踏まえまして、石川県庁とも連携をしながら、支援の受付を継続をしています。 また、強い農業づくり総合支援交付金の被災施設整備等対策につきましては、本日、令和六年度予備費の使用が閣議決定をされたことから、要望調査を開始することとしております。 早期営農再開に向けまして、できる限り今年度中に被害を受けた共同利用施設の再整備を進めることができるように、被災地に寄り添って対応をしてまいりたいと考えております。”
“故郷の大先輩である藤井絢子さんのお取組を御紹介いただきました。私も、藤井絢子さんの思いを受け継いで取り組んでいきたいというふうに思います。 御指摘のとおり、菜種は、植物油の原料の多くを輸入に頼る中で、国内で生産をされている貴重な油糧作物です。農林水産省におきましては、担い手経営安定法に基づく畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策によりまして、標準的な生産コストと標準的な販売収入の差額を数量払いで交付をするとともに、農業者等が行う機械、施設の導入や、新たな品種転換に対する取組等に支援を行っております。 今後とも、これらの施策によりまして、菜種の生産振興を図ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 林種転換についてお尋ねがありました。森林・林業基本計画におきましては、多様で健全な森づくりを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけでなく、針葉樹と広葉樹が交ざり合った針広混交の森づくりを進めることとしているところです。 このため、森林整備事業におきまして、針広混交林化、広葉樹林化を促進するための抜き切りや広葉樹植栽等への支援を行っているところです。さらには、森林譲与税を活用して、地域の実情に応じた多様な森づくりも可能になっているところです。 これらの取組は花粉症対策にも資すると考えておりまして、今後とも多様な森づくりを進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 杉の伐採が進んでこなかったというお話でした。 これまで、森林所有者等により森林経営計画が策定されている森林におきましては、森林整備事業により植え替え等の支援がなされてきましたが、御指摘のように、条件が悪く、森林経営計画が策定されていない森林では、植え替えが進みにくい状況にございました。 このため、令和五年度補正予算におきましては、森林経営計画が策定されていない杉人工林を対象として、林業経営体が行う森林所有者への伐採、植え替えに向けた働きかけ等に必要な支援をしてきたところです。 今後、こうした措置を活用して、伐採、植え替えの加速化を推進してまいります。”
“このため、農林水産省では、フードバンクや子供食堂への多様な食料の提供に向けて、生産者や食品事業者などの地域の関係者が連携する体制づくりの支援などを行っているほか、様々な食堂が、子供の居場所づくりなどの観点から、子供食堂などの活動を支援する関連予算を措置しているところです。これらの施策が各地で活用されるよう、こども家庭庁などの関係省庁と連携をしながら取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 令和五年度における全国の子供食堂の数は、民間の調査によりますと、九千百三十二か所に上るとされておりまして、また、フードバンクにつきまして、令和六年三月三十一日現在におきまして、二百七十三団体に上るものと承知しております。いずれも、その数は年々増加している状況にございます。 子供食堂やフードバンクが増加している背景には、支援を必要とする子供や家族がそれだけ多く存在していることが考えられます。 こうした中で、子供食堂は、様々な困難を抱える子供が安心して過ごせる居場所として、また、温かな団らんのある共食の場としての役割が期待されるほか、円滑な食品アクセスの確保にも貢献するものでありまして、子供食堂の取組が拡大していること自体については有意義なことだと受け止めています。 他方で、本来食べられるにもかかわらず、フードバンクなどに活用されていない食品はまだあるものと認識をしています。”
“これは、配合飼料価格が過去最高の水準にまで高騰したこと等が要因でありまして、高騰する前の二〇一九年は、酪農で千二百三十円、繁殖牛で千四円の所得となっております。 二〇二一年以降の配合飼料の高騰時には、配合飼料価格安定制度等によりまして、これまでに総額五千七百億円を超える補填金を生産者に交付し、激変緩和を図ってまいりました。 引き続き、制度の安定的な運営を図りながら、過度な輸入依存の低減を図り、国産飼料の安定供給を確保していくことが重要であるというふうに思っております。 このため、基本法改正案におきましては、飼料を含めた生産資材の安定確保を図るため、国内で生産できる代替物への転換への推進等を盛り込み、そしてまた、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していく、さらには、経営安定対策を講じつつ、生産性の向上や農業コストの低減により、所得向上を図ってまいります。”
“お答え申し上げます。 まず、水田作経営についてですが、営農類型別経営統計を基に、単純に一経営体当たりの農業所得を労働時間で割って試算をしますと、米価が回復途上であった二〇二二年では十円というような低い水準となっております。 これは、自家消費が主などの小規模な経営体を含めた全ての経営体の平均値でありまして、例えば、農業の所得が主である主業経営体で見ますと、一時間当たり農業所得は平均で六百九十九円となり、さらには、水田作付面積二十ヘクタール以上の層につきましては千七百六円となっております。 このように、水田作は経営規模の拡大に伴って生産性が向上し、収益の向上が顕著に見られるところであります。 このため、今回の食料・農業・農村基本法改正案にも、農地の集団化や生産性の向上などを新たに位置づけたところでありまして、集落営農への参加や農地の集約化等による経営規模の拡大、スマート農業技術や省力栽培技術の導入などによりまして、生産コストの低減により収益性の向上を図ってまいります。 畜産についてですが、これは、畜産経営の二〇二二年の一時間当たりの農業所得はマイナスとなっているところです。”
“お答え申し上げます。 目玉ということですが、今回の基本法改正の中で、食料安全保障を強化していくために、食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、畑地化への思い切った措置、そして、食料供給基盤を支える輸出産地形成などの過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換のための予算、そしてまた、スマート技術実装、省力化に対応した基盤整備などの、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換のための予算、さらには、輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換のための予算を重点的に措置をしております。 引き続き、改正基本法に基づく施策を着実に実行していくため、当初予算はもとより、補正予算も含め、必要な予算の確保に努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 人口の減少に伴う農業者の減少等の状況下におきましても、農業生産の水準を維持し、食料を安定的に供給するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上によりまして、収益性の高い経営を実現することが重要であるというふうに考えています。 このため、需要に応じた生産を推進しながら、農業法人等の経営管理能力の向上、また、農産物のブランド化による付加価値向上や、輸出による販路拡大を通じた収益の増加、さらには、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速等による生産性向上等の施策を推進してまいります。 このうち、御指摘の農業法人の経営管理能力の向上の実現に向けましては、農業経営者を対象とした研修プログラムの策定、また、自らの経営状況を財務分析するソフトの開発、さらには、各都道府県で整備をされている農業経営・就農支援センターの支援能力の向上などに取り組むことによりまして、経営感覚を持った農業者を育成してまいります。 以上です。”
“引き続き、成果の発信に取り組むとともに、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案、この中で、農業者によるスマート農業技術の活用、それから、これと併せて行う新たな生産方式の導入に関して税制、金融等の支援を行う、また、複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の推進、さらには、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者の取組の促進等の措置を講じているところです。”
“お答え申し上げます。 スマート農業を推進するため、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算におきまして、スマート農業技術の開発、改良、またスマート農業技術の実証、さらには実証成果の横展開の取組に対して支援を行っています。 御指摘の実証成果の横展開につきましては、生産者に技術導入による経営改善効果等を御理解をいただくことが重要ですので、例えば実証地区における研修会や実演会の実施、また、ポータルサイトを通じた営農類型別の経営収支に関する情報等の一元的な発信等を進めているところです。 さらには、令和四年度から、実証プロジェクトの実施者がサポートチームを組織をして、他産地へ実地指導をするとともに、そのノウハウを手引書にまとめ、公表する取組を支援をしているところです。”
“お答え申し上げます。 主食用米の需要が年々減少する中で、国内で自給可能な米を原料とした米粉の需要拡大を進めていくことが重要な課題であるというふうに認識をしております。 このため、農林水産省におきましては、令和四年度及び五年度補正予算におきまして、米粉の利用拡大支援対策事業を措置しております。米粉の商品開発、情報発信、製造施設の整備等を総合的に支援をしており、現在、八十社以上の食品事業者におきまして、米粉を使用したパン、麺、菓子、スイーツなどの新商品が開発をされ、順次販売をされているところです。 展望についてですが、こうした取組などによりまして、米粉用米の需要量は、令和四年度実績で四・五万トンに対しまして、令和五年度で五・三万トン、令和六年度で六・四万トンに増加するものと見込んでおります。 米粉の生産拡大には新規の需要拡大が前提となっておりますので、農林水産省としましては、引き続き、パンや麺などに適した専用品種の開発、普及と併せまして、米粉の特徴を生かした新商品開発への支援を通じ、米粉の拡大に努めてまいる所存でございます。”
“お答え申し上げます。 水田活用の直接支払交付金につきましては、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等のブロックローテーションや、米粉や輸出促進など米の新たな需要に応じた生産を進める上でも有効なものでありますが、これまでも、輸出用を始めとする新市場開拓用米等に対する支援の導入や、飼料用米の多収品種、米粉用米の専用品種への誘導など、随時見直しを行ってきたところであります。 今後とも、主食用米の需給状況や、麦、大豆等の生産拡大の目標等を踏まえ、状況に合わせた支援を機動的に行うためには、法制化はなじまないものと考えております。 以上です。”