石井正弘
自由民主党 · Japan
“自由民主党の石井正弘でございます。 本日は、参考人の皆様方、大変貴重な御意見をお述べいただきました。今後の法案の審議の際の参考になるものと、このように受け止めさせていただいた次第でございます。 それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 まず最初に、佐藤参考人と植村参考人、教育の現場において管理職として大変な御苦労を積んで、また今現在、責任あるお立場として、働き方改革、これを推し進め、さらにまた今回の法案を作成するに際しましても大変貴重な御意見をお述べいただいたと、このように承知をしているところでございます。 そこで、お二人に、まずもって、今回の法案提出の背景となりました、いわゆる教員の不足の問題なんですけれども、大変、教員の採用試験をやりましても応募者が少な…”
“ただ、現実見ておりましても、確かに少子化で教育予算全体が減ってくるのではないかということはごもっともなんですけれども、一方で、教育の質の改善といいましょうか、例えば今回、政党間の合意によって、高校の無償化の問題とか、あるいは給食の無償化とか、こういったような問題、大変これは大きな財源を要する問題でございますが、さらに、これから今後も、高等教育におけるいわゆる奨学金をもっと困窮世帯に対しまして手厚くすべきではないか、こういったような大きな議論がどんどん出てくると思うんですね。 さて、そうすると、その議論をどうするのか。定数全体を改善していくという、二つの大きな問題があって、財源をどこにどのように求めていくか、教育予算全体の中でどういったことを優先してやるべきかという議論が避…”
“ありがとうございました。 私も本会議で石破総理に質問した際に、小学校時代、大変すばらしい先生に出会うことができたと、このことが一番記憶に残っているというお話をいただきまして、まさに今の御説明、納得できるような御意見だったというふうに感じているわけでございます。 それでは次に、広田参考人にお伺いさせていただきたいんですが、先ほど、様々な定数改善のプラン等々お話をいただきました。非常にこれは重要な問題でございまして、教員定数の改善、これも今後の、我々、教育養成議論しておりますけれども、一番大きな課題だろうというふうに思うわけなんです。”
“今回の法案では、教師の時間外在校等時間を令和四年の月四十七時間から月三十時間程度とする目標を示していますが、長時間労働の改善はもちろんのこと、この働き方改革を教師の質、さらには教育の質の向上につなげていくことも重要です。この点について、あべ文部科学大臣のお考えをお聞かせください。 学校現場からは、教師の困難な仕事に見合った処遇が得られていない、あるいは、頑張りが報われる処遇にしてほしいという声がよく聞かれます。本法案では、学びの専門職としての教師にふさわしい給与改善や職責と負担に応じためり張りある処遇を実現するために、五十年ぶりの教職調整額の水準の大幅な引上げ、義務教育等特別手当の学級担任への加算、さらに、教諭と主幹教諭の間に新たに創設する主務教諭にふさわしい処遇などの改…”
“我が国は、国や地方自治体といった公的機関による教育支出を在学者一人当たりのＧＤＰ比で見ればＯＥＣＤ平均並みの水準となっていますが、支出規模のＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均の七割にすぎません。 学力と労働生産性、給与水準には相関性があると言われていることからすれば、更に教育投資、教育支出を高めていくことが成長戦略として不可欠であると考えます。 ＡＩや量子コンピューター、生命科学など、これからの経済成長や科学技術の発展に欠かせない分野において、我が国の研究や技術、スキルが世界をリードするものとなるよう、まずはこれらの分野につながる基礎力をしっかりと身に付けることができるよう、義務教育における教育予算を更に充実させることに努めるべきと考えますが、石破総理の決意をお伺いいたします。 教育…”
“自由民主党の石井正弘です。 私は、会派を代表して、教員給与特別措置法等の一部改正案について質問いたします。 昨年十月、そして衆議院議員選挙後の十一月、石破総理はこの参議院本会議場での所信表明演説で、私たちに、人づくりこそ国づくりと力強く語っておられました。 私は、岡山県知事のとき、知事会を代表して中央教育審議会委員を務めたことがあり、教育は最も大切な国家の基盤であると考えておりますが、とりわけ、我が国は他国と比べ、化石燃料、金属や鉱物などの自前で調達できる天然資源に乏しく、自然災害が多いことから、一人一人が持つ可能性をそれぞれ最大限引き出していく教育こそが国家や地域を維持し、発展させていく根幹となると考えております。 そこで、石破総理は、人づくりは国づくりと述べられた際、…”
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“ありがとうございます。 それでは、最後の質問、妹尾参考人でございますけれども、教員のその職務の特殊性ということが、先ほどお話が植村参考人からあったんですけれども、こういった点、超過勤務手当を算出するにも、現場ではなかなかその特殊性があって難しいという意見があるんですが、これに対してどのようにお考えをお持ちでしょうか。”
“ただ、現実見ておりましても、確かに少子化で教育予算全体が減ってくるのではないかということはごもっともなんですけれども、一方で、教育の質の改善といいましょうか、例えば今回、政党間の合意によって、高校の無償化の問題とか、あるいは給食の無償化とか、こういったような問題、大変これは大きな財源を要する問題でございますが、さらに、これから今後も、高等教育におけるいわゆる奨学金をもっと困窮世帯に対しまして手厚くすべきではないか、こういったような大きな議論がどんどん出てくると思うんですね。 さて、そうすると、その議論をどうするのか。定数全体を改善していくという、二つの大きな問題があって、財源をどこにどのように求めていくか、教育予算全体の中でどういったことを優先してやるべきかという議論が避けて通れないと思うんですが、広田参考人の御意見をお伺いをさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 私も本会議で石破総理に質問した際に、小学校時代、大変すばらしい先生に出会うことができたと、このことが一番記憶に残っているというお話をいただきまして、まさに今の御説明、納得できるような御意見だったというふうに感じているわけでございます。 それでは次に、広田参考人にお伺いさせていただきたいんですが、先ほど、様々な定数改善のプラン等々お話をいただきました。非常にこれは重要な問題でございまして、教員定数の改善、これも今後の、我々、教育養成議論しておりますけれども、一番大きな課題だろうというふうに思うわけなんです。”
“自由民主党の石井正弘でございます。 本日は、参考人の皆様方、大変貴重な御意見をお述べいただきました。今後の法案の審議の際の参考になるものと、このように受け止めさせていただいた次第でございます。 それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 まず最初に、佐藤参考人と植村参考人、教育の現場において管理職として大変な御苦労を積んで、また今現在、責任あるお立場として、働き方改革、これを推し進め、さらにまた今回の法案を作成するに際しましても大変貴重な御意見をお述べいただいたと、このように承知をしているところでございます。 そこで、お二人に、まずもって、今回の法案提出の背景となりました、いわゆる教員の不足の問題なんですけれども、大変、教員の採用試験をやりましても応募者が少なくなってきていると、こういったようなこととか、あるいは、様々な激務とかあるいは困難な仕事、途中で辞めてしまう方も続出をしている。”
“そこで、優秀でやる気のある人材の確保、特に大都市部と比べて地域手当が低い地方での教員人材不足の解消のためには、今回の法改正がもたらす成果を確認、検証しつつ、今後更なる措置を講ずることが不可欠だと考えますが、この点を、岡山県備前市にある日本で最も古い庶民のための公立学校である特別史跡旧閑谷学校に御縁の深いあべ文部科学大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“今回の法案では、教師の時間外在校等時間を令和四年の月四十七時間から月三十時間程度とする目標を示していますが、長時間労働の改善はもちろんのこと、この働き方改革を教師の質、さらには教育の質の向上につなげていくことも重要です。この点について、あべ文部科学大臣のお考えをお聞かせください。 学校現場からは、教師の困難な仕事に見合った処遇が得られていない、あるいは、頑張りが報われる処遇にしてほしいという声がよく聞かれます。本法案では、学びの専門職としての教師にふさわしい給与改善や職責と負担に応じためり張りある処遇を実現するために、五十年ぶりの教職調整額の水準の大幅な引上げ、義務教育等特別手当の学級担任への加算、さらに、教諭と主幹教諭の間に新たに創設する主務教諭にふさわしい処遇などの改善を図ることとしています。 一方、成長と物価高に負けない賃上げによる経済の好循環の実現に向けて、特に大企業では大幅に給料が引き上げられています。このような状況と比較すると、教職調整額について、二〇三〇年度までに一〇％へ段階的に引き上げるということで果たして十分なのかという声もあります。”
“我が国は、国や地方自治体といった公的機関による教育支出を在学者一人当たりのＧＤＰ比で見ればＯＥＣＤ平均並みの水準となっていますが、支出規模のＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均の七割にすぎません。 学力と労働生産性、給与水準には相関性があると言われていることからすれば、更に教育投資、教育支出を高めていくことが成長戦略として不可欠であると考えます。 ＡＩや量子コンピューター、生命科学など、これからの経済成長や科学技術の発展に欠かせない分野において、我が国の研究や技術、スキルが世界をリードするものとなるよう、まずはこれらの分野につながる基礎力をしっかりと身に付けることができるよう、義務教育における教育予算を更に充実させることに努めるべきと考えますが、石破総理の決意をお伺いいたします。 教育の質を決めるのは、まさに教師です。しかし、教師の長時間労働の改善が進まず、心身を病む教職員が増え、近年では教師を志望する人材が減少しており、同時に、現職の教師も、児童生徒に向き合う時間を増やしたくても、現場の業務が多くてできないという悪循環から抜け切れていません。”
“自由民主党の石井正弘です。 私は、会派を代表して、教員給与特別措置法等の一部改正案について質問いたします。 昨年十月、そして衆議院議員選挙後の十一月、石破総理はこの参議院本会議場での所信表明演説で、私たちに、人づくりこそ国づくりと力強く語っておられました。 私は、岡山県知事のとき、知事会を代表して中央教育審議会委員を務めたことがあり、教育は最も大切な国家の基盤であると考えておりますが、とりわけ、我が国は他国と比べ、化石燃料、金属や鉱物などの自前で調達できる天然資源に乏しく、自然災害が多いことから、一人一人が持つ可能性をそれぞれ最大限引き出していく教育こそが国家や地域を維持し、発展させていく根幹となると考えております。 そこで、石破総理は、人づくりは国づくりと述べられた際、どのような人づくり、教育であるべきとお考えになっていたのでしょうか。御自分の御経験も踏まえてお話しいただければと存じます。 次に、教育予算についてお伺いします。”
“ありがとうございました。期待しております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 それでは、最後の質問ですが、赤松政務官にお伺いいたしたいと思います。 国立劇場の再整備の問題であります。建て替えのために閉場してから、はや一年三か月以上となっております。伝統芸能は担い手が高齢化しておりまして、一度途絶えましたら復活は極めて困難であります。私自身、今となっては、再整備のめどが立たないままに先にこの閉場をしてしまったのは結果的に不正解だったんではないかというふうに言わざるを得ないとは思うんですけれども、この点、大臣所信では、国が責任を持って再整備を進めるとされておりますが、過去の経緯を踏まえ、問題点を洗い直して、民間資金にとらわれず、国が責任を持って全国民の無形の財産であります、我が国の伝統文化にとって必要不可欠な国立劇場の再整備を進めていってほしいと願っております。 過去の反省点も含めて、今後の取組方針をお伺いをいたします。”
“これ、ほかにも、地産地消の推進、あるいは有機無農薬食材の使用拡大、こういった課題もありますし、食育を担っておられます栄養教諭の充実などの課題もあろうかと思いますので、今後ともしっかりと御検討をお願いしたいと思います。 次に、デジタル教科書についてであります。 この度、中教審の作業部会がデジタル教科書につきまして中間報告書をまとめられました。大臣にこれに対する考えをお伺いしたいと思うんですが、この報告によりますと、教科書の形態として、紙だけではなくてデジタルも認められるということを制度上明確化しておりまして、全国一律の対応ではなくて様々な選択肢を用意をする、そして、一部が紙、一部がデジタルで作られたいわゆるハイブリッドな形態の教科書も認めると、このようにしているところであります。 私自身、デジタルは社会の流れでもありまして、子供の学習意欲を高める教科書とするために教科書のデジタル化は進めていくべきものと考えておりますが、中間報告書に対します大臣のお考えをお伺いをいたします。”
“それに関連して、武部副大臣にお伺いいたしたいと存じます。 ちょっと仮定のケースとして質問させていただくところなんですが、今現在、所得制限のない給食の無償化、これは一部の自治体で、子育ての支援あるいは少子化対策、こういった目的で実施されているところではありますが、国でこれから検討しますけれども、無償化を実施する場合に、児童生徒間の公平性、先ほどの問題でありますが、これを確保するために全ての児童生徒のお昼の喫食はもう無償化をするんだというふうに仮に議論が行きますと、言わば昼食の無償化政策というふうにもなってしまいまして、学校給食法の目的とは異なる政策目的となりかねないところでありますが、この学校給食法との整合性を今後どのように考えて議論に参加されるのか、見解を求めたいと思います。”
“三党合意がある中ではございますが、是非とも事務方としてもしっかりと検討していただきたいと思います。 次は、給食の無償化の問題であります。 学校給食、これは学校給食法に基づいて行われていることは御案内のとおりでありますが、同法の目的を見ますと、適切な栄養摂取による児童生徒の心身の健全な発達や、給食を通じた食に関する理解や判断力の育成ということであります。 ただ、今回の合意も問題点多岐にわたろうかと思いますので、まず最初に、その児童生徒間の公平性の問題につきまして局長にお伺いいたしたいと思います。 この政策では、給食未実施校の児童生徒や、あるいは給食実施校でも給食を喫食しない児童生徒がおられる、例えばアレルギー等で弁当持参をしているお子さん、あるいは選択制の給食を実施している場合とか不登校の児童生徒の方もおられる、こういった方々には恩恵が及ばないところでありますが、児童生徒間の公平性の問題、観点から問題があるのではないかという指摘もあろうかと思いますが、局長の御認識をお伺いいたしたいと思います。”
“これに関しましてもう一つ、いわゆる便乗値上げについて私どもも懸念をしているんですが、私立高校の授業料無償化によって、入学金や授業料、あるいは施設整備費や修学旅行積立金などを値上げをして経営の安定化を図ろうと、このように考える私立も出てくるかもしれないと思います。いわゆるこの便乗値上げということにどう対処されるのかと。 もし行政側がこれをチェックをしていくんだということになると、規制を強化、これは私学経営への介入にもなって、ひいては私学の建学の理念など、私学の独自性、自主性を脅かすことになるのではないか、このようにも懸念いたしますが、どのように対処する御方針なのか、お伺いいたします。”
“まさに公立への支援をしっかりとこれからも検討をお願いをいたしたいと思います。 これに関しまして、所得制限の問題なんですが、所得制限を撤廃するということになりますれば、最も恩恵を受けるのは高所得層であろうかと思います。そもそも、高収入の人が子供を高額な私学に通わせるその費用を税金で負担するということに一般国民の理解が得られるのかという問題もあろうかと思います。 無償化で浮いたお金を塾とかあるいは家庭教師といったところに回せば、低所得層との新たな教育格差を生じさせることになるのではないか、このような新たな教育格差の懸念につきまして、局長の見解をお伺いいたします。”
“特に、公立の農業、工業、水産高校など、必要な人材を育てている地方におきましては、無償化が公立の縮小、再編を加速化して、公立の定員割れ、これが相次ぐと。これをいわゆる私高公低というそうでございますが、こういったことが進むのではないかということを懸念しております。先行実施をしております大阪、東京の事例を見ましても、顕著にそのことは表れているのではないかと思います。 このことにつきまして、どのようにお考えになり、問題があるとすればどのように対処されるのか、お伺いをいたします。”
“是非とも必要額を確保、お願いをいたしたいと存じます。 次に、高校授業料の無償化の問題でございます。 この点、先ほど斎藤議員からも詳しくやり取りがあったところでございますが、私も自民党の立場から質問を一つさせていただきたいと存じます。 この問題は政党間の合意でもありまして、関係者の御尽力には敬意を表させていただきたいと思います。ただ、幾つかの課題もあろうかと、このように思います。大臣所信を拝見しますと、この問題は、令和八年度からの具体的な制度設計の検討等を進め、その実現に向けて取り組んでまいりますと、このようにされているところであります。 そこで、まず最初に大臣にお伺いいたしたいのは、いわゆる公立離れの問題であります。 高校進学率が一〇〇％近くになっております今日において、経済状況にかかわらず進学先を選べる環境を整えるということ、このことは意義あることと存じます。しかし、公立と私立を同列に扱うということになりますと、都市部では公立離れを招いてしまいます。”
“是非ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、一つまた飛ばすんですけれども、武部副大臣にお伺いをいたしたいと思います。 提言では、このほかに、国立大学法人運営費交付金の拡充についても触れております。 運営費交付金につきましては、国立大学協会から、昨年でありますが、もう限界ですといったような異例の表明がなされているところでありますが、物価高とかあるいは円安などで経営が悪化している国立大学は多いと、このように思われます。幾つかの国立大学は学費の値上げをしたところではありますが、地方の大学で授業料を値上げするということにいたしますれば、優秀な学生が流出をしてしまって地方が空洞化する、そういったジレンマを抱えているところであります。 この地方の国立大学の厳しい状況を受け止めていただいて、文部科学省にはこの運営費交付金の充実を是非とも前向きに対処していただきたいと考えておりますが、副大臣の見解をお願いいたします。”
“このことを地方にしっかりと認識をしてもらって、是非とも、文科省におかれましては、地方の大学の問題に首長がもっともっと関心を持っていただいて、責任を持ってもらうというためにも、この県レベルの協議体設置あるいは地域連携、これを大いに進めていってほしいと願っておりますが、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。大変これも難しい問題でございますが、しっかりと地方公共団体と連携しながら取り組んでいきたいと思います。 時間の関係で一問飛ばしまして、県レベルの協議体設置、地域連携について御質問させていただきます。 この私が座長を務めましたＰＴでは、共愛学園前橋国際大学学長の大森昭生先生、それから山梨大学学長の中村和彦先生からヒアリングをさせていただきました。地域連携推進の意義について大変興味深いお話をお伺いいたしました。 答申では、地方の学びの機会がなくなると社会に大きな影響が出かねないと、このように懸念を指摘をし、そして、各地域に大学や自治体、産業界が一緒になって将来像を議論する地域構想推進プラットフォーム、この構築を求めているところであります。 お二人の学長の意見を聞きましても、県レベルの協議体の設置は大変意義のあるものであります。”
“大変困難な問題でございますが、是非ともしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。 その中で最も懸念されるのが、地方の私立大学であります。提言では、この私立大学が公立大学に転換をするということがよくあるわけなんですけれども、これは安易に転換を認めるのではなく、地域の特性に応じた人材を育成するための諸改革を牽引する役割を担うことが期待できる場合に限って認めるなどのルールを明確にすると、このようにしたところでありますが、予算委員会でもこの質問をさせていただきましたが、大変重要な課題でございますので、再度このことにつきまして、あべ大臣の改めての見解をお伺いいたします。”
“提言自体の受け止めでございます。 この提言の中におきましては、大学進学者数の急減期の入口となります二〇三五年、これに向けて、各大学は自らの大学の使命や役割、機能を明確にした上で、再編統合、縮小、撤退の検討を含めて定員規模の適正化を徹底的に進めると、このようにしたところでありますが、この受け止めにつきまして、大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。また法案の審議の中で詳しくやり取りもさせていただければと思っております。 次のテーマは、人口の減少時代の中にありまして、大学再編、地域アクセスの確保、この問題であります。 私は、自民党の中に設けられました教育・人材力強化調査会、この中に設けられました大学再編・地域アクセス確保ＰＴ、この座長を務めさせていただきました。ここにおいでの上野通子先生の御指導の下、数回議論を重ねてまいりました。そして、二月に親調査会への提言として取りまとめを行い、同時並行で中教審の方でも部会で審議が行われまして、二月二十一日に答申が提出されております。 大変な出生数の減少、これは想定を超えるスピードでありまして、この人口の減少が高等教育機関であります大学にも大きな影響を及ぼす、そして二〇四〇年における大学の入学者は現在から約十七万人減、四十六万人まで大変大きく減少するということが予測されているところでありまして、高等教育全体の質を確保していくためには、規模の適正化、この取組を早急に進めなければならないということがこの提言あるいは答申の趣旨かと思います。 まず、あべ大臣にお伺いいたします。”
“是非とも前向きにこれからも改善を力強く進めていただきたいと願っております。 その働き方改革につきまして、やっぱり現場の声を反映した改革、それぞれ現場の事情もあろうかと思います。その点につきましてでありますが、地元の岡山県の教育委員会が二四年度に行ったいわゆる残業に相当する教員の時間外業務、これに関する調査がありますが、一か月当たりのいわゆる残業時間、これは小学校が四十一時間、中学校が四十四時間、高校五十時間となっておりまして、中には過労死ラインを超える月八十時間を超える者、こういった教員もいると聞いております。 県教委では、教員に代わって外部人材が指導する部活動の指導員を大幅に増やす、あるいは保護者に対応する際に弁護士の同席を可能にする等々、いろいろ教員の負担軽減に力を入れているところでありますが、是非とも、文科省におかれましては、働き方の見直しにつきましては、定数の増も含めていろいろな取組を行うこととなるわけでありますが、こういった現場の声、これを是非反映をしながら、更に前向きに取り組んでいただきたいと思います。今後の方針を局長にお伺いいたします。”
“今回、二〇三〇年度までに一〇％へ段階的に引き上げるということで決着を見たところであります。文部科学省の多大なる御労苦に敬意を表する次第であります。働き方の見直しと同時決着でもありますし、また国の厳しい財政状況ということを併せ考慮いたしますと、まずまずの評価ができるとは考えますものの、教員希望の若者へのアピールといった面からいたしますれば、段階引上げのこの期間をもっと短くできなかったのか等の指摘もあろうかと思います。 こういった意見もある中で、文部科学省として、今回の予算折衝をどのように評価しておられますのでしょうか。あるいは附則条項もございますが、今後どのように取り組んでいかれますのか。大臣の見解をお伺いをいたします。”
“自由民主党の石井正弘でございます。 質問の機会を与えていただきました皆様方に感謝申し上げながら、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 最初は、教職調整額の引上げと教員の働き方の見直しにつきまして、この点、先ほど斎藤議員からの質問も詳しくあったんですが、私は総論的な立場で質問させていただきます。 教員のなり手不足は危機的な状況となっているところであります。公立校教員選考試験の倍率を見ますと、七年連続で低下をし、二四年採用の全国平均は三・二倍と、過去最低となったところであります。現場の声を聞きますと、教員が敬遠される理由は、給与の問題もあるところではありますが、それだけではなくて、長時間労働に不満を持つ若者が多いというのが実情かと思います。 私は、自民党の特命委員会での議論に参加をいたしまして、ここにいらっしゃいます我が自民党の議員の皆様方も御一緒でございましたけれども、五十年以上前にできましたこの法律で四％と定められております教職調整額の大幅引上げと教員の働き方の改革推進を訴えてまいりました。この立場から、まず、あべ大臣にお伺いをいたしたいと思います。”
“是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。 最後に、地方創生二・〇の課題について、総理に締めの御質問をさせていただきます。 一つは、地方創生に関わる交付金、これを倍増すること自体、これは意気込みを示すということで高く評価できますけれども、問題は使い方ではないかと思います。 従来と同じような運用だと、金額を幾ら増やしても目立った効果は期待できません。地方が真剣に考えて、他がやっていないような斬新なもの、ユニークなもの、地域外から多くの人がより集まってくるようなもの等々、真の地方創生につながるものを期待したいところでありますが、総理の思いをお伺いしたいと思います。 そして最後に、あわせ、総理が既にお話ございましたが、アンコンシャスバイアス、このことについて、これが一番根っこにあって、地方自身にも課題があるかと思いますけれども、この課題につきまして、地方の問題に詳しい総理の御見解をお伺いいたします。”
“これは法人事業税を一部国税化するものでありまして、地方税の充実という観点からすると逆行するものではありますものの、東京都に偏在している地方法人事業税を一部国税化して、人口等によって地方に再配分するものでありまして、財政力格差の是正の面からは必要な措置であると考えます。 一方、最近の都道府県税の偏在度を見ますと、資料六でございますけれども、特に上にあります地方法人の二税、これにつきまして、東京都のシェアは最近の税収動向もありまして高止まりしております。東京都の深い御理解というものがあくまでも前提ではありますものの、法人二税の都の突出を抑えて、特別法人事業税・譲与税の更なる拡充など、偏在、格差の是正、こういったことに取り組むべきではないかと思いますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。是非前向きに取り組んでいきたいと思います。 次に、総務大臣に、財政力格差、地方間のですね、是正についてお伺いいたしたいと思います。 少子高齢化が進んで、社会保障を支える地方公共団体の役割はますます増大します。地域間で大きな財政力格差が生じるということは避けなければならないと思います。地方六団体の毎年の提言にもありますが、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していきますとともに、地方税の充実に取り組んでいく必要があります。 この観点から、資料五でありますけれども、地方消費税が創設されまして、以下、真ん中辺りでございますけれども、外形標準課税が導入、あるいは地方法人特別税・譲与税が創設、また、地方、失礼しました、法人住民税法人税割の一部交付税原資化、さらには、一番下にございますが、特別法人事業税・譲与税の創設が行われてまいりました。”
“防災庁の地方拠点も検討中だと聞いておりますが、総理の力強いリーダーシップを期待いたしまして、今後の取組方針をお伺いをいたします。”
“是非しっかりと検討していただきたいと思います。 総理に、政府関係機関の地方移転をお伺いいたしたいと思います。 まず隗より始めよと、こう言われるんですけれども、今まで述べてまいりました企業立地政策とか大学立地政策と並びまして、政府自らが率先して取り組むべきは政府関係機関の地方移転ではないかと思います。 東京一極集中を是正する観点から、資料四にございますように、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、道府県からの提案に基づき決定いたしました中央省庁七機関、研究・研修機関等二十三機関五十件を対象として進められてきたところでありますが、中央省庁の全面的移転は二〇二三年三月の文化庁の京都府移転だけでありまして、他は一部の拠点設置や部分移転にとどまっているところであります。 確かに、地方移転となりますと、当該政府関係機関だけではなくて、省庁間の連絡調整とか、あるいは国会対応、さらには職員及びその家族にも関わってくる大変大きな問題であります。困難で問題であるということは理解はいたしますものの、総理が目指す真の地方創生の実現のためには、更に一歩踏み込んだ取組が是非とも必要だと思います。”
“ありがとうございました。大変効果があるということでございますので、もっと事業採択数を増やせるように、予算の拡充も期待いたしたいと思います。 次に、あべ文部科学大臣にお伺いいたしたいと思います。 この法律で東京二十三区内の大学等の学生の収容定員の抑制がなされましたけれども、現実にはその後も大幅な定員増が認められてきております。これは、経過措置があったということにも大きな要因があるかと思います。また、この規定は十年間の時限措置となっておりますけれども、あと三年であります。 この間にデジタル人材について例外とするような措置は首都圏に講じてきたわけでありますけれども、現在の状況からいたしますと、引き続き定員抑制自体はこれは継続をすべきではないかと考えますけれども、文部科学大臣の御見解をお示しをいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 奈義町は、思い切った行革をやって、その財源を全部少子化対策に投じているというふうにも聞いております。 次に、東京一極集中の是正について質問させていただきたいと思います。企業の地方移転とか地方私立大学は先ほど御質問させていただきました。それ以外でございます。 まず、首都圏における大学等の定員抑制についてお伺いいたしたいと思います。 首都圏の大学等の定員抑制をすべきとの議論が高まっていく中で、二〇一八年に法律が制定されました。地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、これでございます。 まず、お伺いいたしたいと思います。 この法律で地域における大学振興、若者雇用創出のための交付金制度が設けられましたけれども、これによる予算の執行状況と事業の成果を文部科学省の方にお伺いいたしたいと、これは文科省でいいですか、事務方にお願いいたします。”
“ちなみに、こういった県北のといいましょうか、人口の少ないいわゆる田舎の方の他の町村を見てみましても、同じこの数値が令和四年度で新庄村は二・九一、久米南町は一・九九、こういった二前後の高い数値でございます。 少子化対策のためには様々な対策を重層的に強力に講じていく必要があるということは分かりますけれども、地方創生のためにも、このような地域ぐるみで少子化対策を実践している田舎の地方にもっと強い思いを持っていただきまして手を差し伸べるなど、異次元の対策を講じていくべきではないか、このことが必要ではないかと存じますけれども、総理の御所見をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。是非、引き続き拡充強化を御期待をさせていただきたいと思います。 次に、合計特殊出生率の問題でありますが、総理に、また岡山県の話題で恐縮でございますが、御質問させていただきます。 岡山県は、県南の方に今人口が集中しておりまして、県北は人口が少ないところでありますが、その県北の鏡野町という町の合併二十周年の記念式典に参加をさせていただきました、小野田紀美議員も御一緒でございましたけれども。そのとき配付された資料の中に、子育てしやすい町づくりといたしまして、この本町の合計特殊出生率が令和五年度の試算値といたしまして一・九八となっておりました。来賓みんながこれを注目をいたしました。国全体が一・二〇、そして岡山県が一・三二の中で、一・九八は大変高い数値であると言えようかと思います。 また、私が以前、当予算委員会で、子育てを地域ぐるみで行って、同じく合計特殊出生率が令和元年二・九五、二年に二・二一、三年に二・六八だった同じく県北の奈義町の取組を御紹介させていただきましたところ、当時の岸田総理と小倉担当大臣が現地を訪問していただいた次第でございます。”
“御丁寧な答弁ありがとうございました。 地方の持続可能性を向上させるというためには、地方へのこの移住、定住を促進をさせるということも重要であります。お手元の資料三にございますが、地方創生移住支援事業の拡充の問題を取り上げたいと思います。 地方のＵＩＪターンによります起業、それから就業者の創出等を交付金によって支援するこの事業があります。移住が最大百万円、起業すれば最大三百万円からスタートいたしまして、子供帯同ならば最大百万円の加算、就職活動の交通費と移転費を対象とするなどの拡充強化も行ってこられましたことは評価できるところでございますが、ただ、考えてみますと、そもそも百万円あるいは三百万円は低いんではないかと。この金額で、引っ越しをしますともういろいろお金も掛かりますし、また、起業も本格的にいろいろやろうと思いますとデジタル分野以外もいろいろありますので、全く足りないとの意見もあろうかと思います。 思い切ったこれも拡充強化をして若者の移住を後押ししてほしいと考えておりますけれども、伊東大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。”
“是非とも拡充強化の方向で検討していただければとお願いいたしたいと思います。 それでは、次は地方の私立大学の在り方であります。 私は、自民党の教育・人材力強化調査会の中に設けられました大学再編・地域アクセス確保ＰＴの座長を務めさせていただきました。そして、この二月に調査会の提言として取りまとめを行いました。 中教審においても二月二十一日に答申が出されております。二〇四〇年における大学の入学者数は、現在から約十七万人減の四十六万人まで減少するとの予測が出されております。規模の適正化を早急に進めなければならないというところでありますが、その場合に最も懸念されますのが地方の私立大学であります。再編統合、縮小、撤退、この検討が避けられないと存じますけれども、一方で、私立大学が公立大学に転換する場合にはこれを安易に転換認めるべきではないといったような方針も示されているところではあります。 この地方の私立大学の問題に今後文科省としてどう対処する方針でありますのか、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。”
“大臣、この後御質問させていただきます。 今御報告ありましたけれども、やはり数としてもっともっと移転型も伸びてほしいなというふうに期待をいたしたいと思いますが。 この税制は、昨年度の税制改正で、適用期限の延長とともに、東京圏に多く流入してきている女性、若者の動向を踏まえた拡充を行いました。また、引き続く円安等の状況とか経済安全保障、こういった観点から企業の国内回帰の動きがこれからもあるんだと思いますので、雇用の場の創出のために本制度を思い切って拡充強化をすべきではないかと、このように存じますけれども、伊東大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。”
“大変意を強くする御答弁でございました。ありがとうございます。 地方拠点強化税制、今、企業でございますけれども、若者や女性に選ばれる地域にするためには、何といっても最重点施策は魅力ある雇用の場の創出であります。 地方拠点強化税制、資料の二にお示しいたしますとおり、二十七年に創設をされまして、二十三区からの特定業務施設の移転、地方における特定業務施設の拡充に対しまして税額控除等を措置するものであります。 これにつきまして、まず最初に事務方にお伺いいたしたいと思います。 移転型と拡充型があるんですけれども、移転型、拡充型のそれぞれの適用実績と近年の特徴的な動向がありますれば、事務方の御答弁をお願いいたしたいと思います。”
“こういった農業農村整備事業が地方創生に大変大きな成果を上げているということに意を強くした次第でありますが、農業農村整備事業の重要性をどう認識されているのか、今後の方向性を含めまして、農林水産大臣の御認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 是非そういう方向で政策を進めていきたいと思いますが、今総理の御答弁にありました若者や女性、特に若い女性に選ばれて定着をするというそういう地域づくり、これからが大きな、これからの大きなテーマになろうかと思います。この点からの質問であります。農業農村整備事業についてであります。 地方の基幹産業は、言うまでもなく若者が従事をする第一次産業、農林水産業であります。若い農業の担い手が地方の農業に従事をされ、そして地域の特色ある農産物をどんどん生産をする、そして地方が活力を取り戻す、このような農風景を実現をしていきたいものだと思います。 私は、岡山県の土地改良事業団体連合会の会長、知事のとき以来二十八年間続けてきているところでありますが、昨年、ある集落を視察をさせていただきました。土地改良事業を重点的に実施をして、そして、中山間地域の山の中ではあるんですけれども、何と約五十世帯の若年世帯が移住してこられて、そして特産品のシャインマスカットあるいは野菜作り等々で大きな成果を上げている久米南町山手地区でございます。夏祭りに参加いたしました。”
“ありがとうございました。まさに、その静かに進んでいく有事ということでもあろうと思います。 次に、東京一極集中であります。 総務省は一月三十一日に、住民基本台帳に基づきます二〇二四年の人口移動報告を公表いたしました。資料一のとおりでありますが、東京都は転入超過が七万九千二百八十五人となりまして、新型コロナ以前の水準にほぼ戻ってしまいました。政府は、就職や進学を契機として十代後半から二十代の若年層や女性の東京への転入超過が依然として継続している、官房長官のお話でございますけれども、このようにしているところでありますが、二七年度に東京圏への転入と転出を均衡させるという目標を定めておられます。二四年の首都圏の数値はこれが十三万五千八百四十三人の転入超過でありまして、目標は遠のいているという状況かと思います。 総理は、この状況をどう受け止め、今後どのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたしたいと思います。”
“高齢化率は、二三年が二九・一％でありますが、四〇年にはこれが三四・八％に達する見込みと、このようになっております。 まさに、静かに進む国難ともいうべき事態でありますけれども、このようなデータを見て、総理は、人口動態をどのように受け止め、少子高齢化問題にどのように対処していかれるつもりなのか、お伺いをいたします。”
“おはようございます。自由民主党、岡山県選出の石井正弘でございます。 久方ぶりの予算委員会の質問でございます。御配慮いただきました関係各位に感謝申し上げる次第でございます。 私は、今期をもって参議院議員退任をさせていただきます。そういった意味におきまして、本日は卒業論文のつもりで質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 急速な少子高齢化が進行する中にありまして、地方創生、そして東京一極集中是正等の問題をどう進めていくべきかについてお伺いをいたします。 まず、総論的に、石破総理にお伺いいたしたいと思います。 少子高齢化でありますが、厚労省が二月二十七日に人口動態統計を公表いたしました。二〇二四年に日本で生まれました子供の数、外国人を含む出生数でありますが、前年比五・〇％減の七十二万九百八十八人となりました。九年連続で過去最少を更新し、比較可能な一八九九年以降で最も少なかったということであります。また、婚姻数は、二年連続の五十万割れ、戦後二番目の少なさであります。”