上野通子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“今回の増田参考人の意見は、数としての人口を増やすことではなく、人口減少していく社会でどう生きるかとの問題提起の下、地方公共団体の持続可能性を守るための意見でしたが、この視点は、人口減少が進む地域でも、人が減るから衰退するのではなく、少ない人口でも豊かに暮らせる町を構想するための基盤となると思います。 一方、同じく参考人の櫻井美穂子氏は、持続可能な地域づくりの指標として、ウエルビーイングやクオリティー・オブ・ライフ、そして暮らしやすさといった指標を重視されていました。増田氏も櫻井氏も地方の持続性を問う意見でありますが、今後、人口減少が避けられない日本において、小さくても幸せな地域を目指すことが持続可能な未来社会への道筋になるという思いから、私の考えを以下四点にまとめてみまし…”
“自由民主党の上野通子でございます。 本日は、意見発表の機会をいただきまして、ありがとうございます。 これまでの調査会において、各分野の参考人の皆様に御意見をお伺いしながら、今回のテーマである「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」について意見を人口減少にスポットを当てて発表したいと思います。 持続可能な未来をつくるという認識の下、未来の構築を目指していくことが求められている今、政府としても、高市総理の肝煎りで、昨年十一月に人口戦略本部が設置されました。 人口減少問題は過去にも大きく取り上げられてきました。例えば、二〇一四年には、先日の調査会の参考人のお一人の増田寛也氏を座長とする日本創成会議が発表した消滅可能性都市レポートがあり、このままでは二〇四〇年までに全国の約半…”
“第二に、雇用、教育、そして子育てといった人生の節目における選択肢を地方で確保すること。 増田氏が長年指摘してこられた地方からの若い女性を含む若年層の流出は、仕事や学びの機会が東京圏に一極集中していることと無関係ではないことから、地方でもやりがいのある仕事に就き、ライフイベントと両立しながらキャリアを築ける環境を整えることは、人口減少のスピードを和らげるなどで地域のウエルビーイングを支える重要な要素となること。 第三に、住民参加の町づくりを通じて、この町で暮らし続けたいという主観的な満足度を高めるアプローチをすること。 そして、小さな自治体ほど住民と行政の距離が近く、顔の見れる関係を生かした合意形成が行いやすい利点があるので、日常の対話の場や多様性交流の居場所づくり、地域資…”
“つまり、過疎地であっても、そこに居心地の良い居場所があれば、また、わくわくすることやウエルビーイングを実現できる何か宝があれば、そして住民がその宝に気付き、町を育てようというチーム力があれば、町は消滅することなく、以前とは違う姿で持続的に守り育てていくことは可能であること。 第四に、こうした地域内部の取組を支える国レベルの制度設計も重要であり、財政支援の配分や社会保障制度の見直しにおいて、人口が多いか少ないかだけでなく、そこに住む住民や地域全体のウエルビーイングの現状や、地域間の公平性といった観点を組み込んでいくことが持続可能な日本の枠組みづくりにつながるのではないかということ。 以上、人口減少にスポットを当てた私からの意見発表とさせていただきます。 ありがとうございまし…”
“自由民主党の上野通子です。発言の機会、質問の機会いただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 今回の制度改正の目的は、これまでの紙中心の学習環境にデジタルを取り入れ、児童生徒の学習効果を高めることにあり、デジタル化自体を目的とするものではないとただいまも御説明ありました。 そして、文科省においては、デジタル教科書の本格導入を前に、英語や算数、数学を小学校五年生から中三までの児童生徒に対し、これまで五年間にわたりデジタル教科書の効果、影響に関する実証研究を実施し、例えば、現行のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業理解や主体的、対話的、深い学びに関して肯定的との回答が多かったほか、デジタル教科書を使うようになってからその教科が好きになったとの回答…”
“今大臣の御説明にありましたように、デジタル化が加速しております。そんな中、日本の教科書もアナログとデジタルの良いところを組み合わせて効果的な取組をしていくと、これはごもっともだと理解しました。 また、新聞記事によるスウェーデンですが、御説明にあったように、元々教科書の定義が明確化していなかったり、また教科書をチェックする国の検定制度もなかったり、今までも問題があった中で、質を担保しないままに紙からデジタルへ変えてしまったと、ここでまた大きな問題があったんじゃないかなと思っています。 また、日本は、学習指導要領に基づいてしっかりと検定教科書、民間の教科書を検定する、そういう仕組みがありますから、紙であってもデジタルであっても同じ検定教科書が前提となっておりますので、確実に質…”
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“つまり、過疎地であっても、そこに居心地の良い居場所があれば、また、わくわくすることやウエルビーイングを実現できる何か宝があれば、そして住民がその宝に気付き、町を育てようというチーム力があれば、町は消滅することなく、以前とは違う姿で持続的に守り育てていくことは可能であること。 第四に、こうした地域内部の取組を支える国レベルの制度設計も重要であり、財政支援の配分や社会保障制度の見直しにおいて、人口が多いか少ないかだけでなく、そこに住む住民や地域全体のウエルビーイングの現状や、地域間の公平性といった観点を組み込んでいくことが持続可能な日本の枠組みづくりにつながるのではないかということ。 以上、人口減少にスポットを当てた私からの意見発表とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“第二に、雇用、教育、そして子育てといった人生の節目における選択肢を地方で確保すること。 増田氏が長年指摘してこられた地方からの若い女性を含む若年層の流出は、仕事や学びの機会が東京圏に一極集中していることと無関係ではないことから、地方でもやりがいのある仕事に就き、ライフイベントと両立しながらキャリアを築ける環境を整えることは、人口減少のスピードを和らげるなどで地域のウエルビーイングを支える重要な要素となること。 第三に、住民参加の町づくりを通じて、この町で暮らし続けたいという主観的な満足度を高めるアプローチをすること。 そして、小さな自治体ほど住民と行政の距離が近く、顔の見れる関係を生かした合意形成が行いやすい利点があるので、日常の対話の場や多様性交流の居場所づくり、地域資源を生かした文化、自然体験などを重ねることで、人口規模にかかわらず、ここでの生活が好きだ、楽しいと感じられる町を育てること。”
“今回の増田参考人の意見は、数としての人口を増やすことではなく、人口減少していく社会でどう生きるかとの問題提起の下、地方公共団体の持続可能性を守るための意見でしたが、この視点は、人口減少が進む地域でも、人が減るから衰退するのではなく、少ない人口でも豊かに暮らせる町を構想するための基盤となると思います。 一方、同じく参考人の櫻井美穂子氏は、持続可能な地域づくりの指標として、ウエルビーイングやクオリティー・オブ・ライフ、そして暮らしやすさといった指標を重視されていました。増田氏も櫻井氏も地方の持続性を問う意見でありますが、今後、人口減少が避けられない日本において、小さくても幸せな地域を目指すことが持続可能な未来社会への道筋になるという思いから、私の考えを以下四点にまとめてみました。 第一に、人口を維持するための施策から、縮小しながらも暮らしの質を守る施策への発想の転換です。 全ての地域で現在の人口規模を保つことは現実的ではない以上、拠点の集約や機能の分担を進めながら、単に効率性だけでなく、高齢者や子育て世帯など脆弱な立場の人のウエルビーイングに配慮することが不可欠であること。”
“自由民主党の上野通子でございます。 本日は、意見発表の機会をいただきまして、ありがとうございます。 これまでの調査会において、各分野の参考人の皆様に御意見をお伺いしながら、今回のテーマである「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」について意見を人口減少にスポットを当てて発表したいと思います。 持続可能な未来をつくるという認識の下、未来の構築を目指していくことが求められている今、政府としても、高市総理の肝煎りで、昨年十一月に人口戦略本部が設置されました。 人口減少問題は過去にも大きく取り上げられてきました。例えば、二〇一四年には、先日の調査会の参考人のお一人の増田寛也氏を座長とする日本創成会議が発表した消滅可能性都市レポートがあり、このままでは二〇四〇年までに全国の約半数の自治体が将来的に消滅する可能性があると指摘され大きな衝撃を与えましたが、このレポートは、単に出生数の減少だけではなく、二十歳から三十九歳の女性人口の減り方に着目したもので、人口減少の歯止めと東京一極集中の是正が中心となった課題とされました。”
“くれぐれも地方が混乱しないように、また教育の地域格差が出たりしないように、自治体に対してアドバイスをよろしくお願いしたいと思います。 次に、特別支援の必要な児童生徒に対してもこれからデジタル教科書をどんどん導入していくと思いますが、特に、発達障害のある児童生徒は年々増加の傾向にあります。そしてまた、発達障害がある児童生徒はそれぞれに困り事が違います。集中力、注意力の持続が困難だったり、文字が読み取りにくかったり、見通しが持てずに不安を感じてしまうなど、通常の教科書の文字や図形が認識しにくい児童生徒の学習の困難を減らすための学びの視点の観点からはデジタル教科書の導入をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。”
“さて、制度改正後なんですが、制度改正後には、学校現場では、教科書を紙のみにするか、紙とデジタル両方を使うハイブリッドにするか、またデジタル媒体のみにするか、それぞれの形態の選択に当たっては大臣指針を参考にしていくと承知していますが、では、最終的に誰が教科書の形態を地域で決めるのかといえば、教科書の形態の選択は自治体に丸投げのようですね。これでは地域間格差が生じる可能性があるのではないかと大変心配するところでありますし、また地方においても、どういうふうに、何を目的として選択をしてよいのか、責任があり困ってしまうんではないかと思うんですね。 そこで、国としての教科書形態に対する地方の選択についての考え方、これを明確に示すべきだと思いますが、大臣にお伺いします。”
“まずは、現場の教師にこれ以上負担の掛からないような形でのこのＩＣＴ教育への指導力の向上をお願いしたいと思います。 そしてまた、実は、先週の五月二十九日にパリで行われたＧ７デジタル・技術相会合で、未成年がＳＮＳで心身に被害を受けないための共通原則案が打ち出されたようです。今後、国際的な指針となる可能性があります。また、日本でも、総務省の有識者会議の四月の論点整理案で、青少年のＳＮＳ利用に対し、ＳＮＳ事業者に対しての年齢確認の義務化を検討事項として盛り込み、夏をめどに報告書を取りまとめていると、予定だということを伺っております。 日本だけでなく、国際的に世界中が悪質な情報から青少年を守るために大きく動き出し、スピードアップしているので、是非とも文科省においても、今まで以上に、児童生徒を守るためにも、情報モラル教育をより積極的に進めていただきたいと要望します。 次に移らせていただきたいと思います。”
“ネット依存の低年齢化や青少年のＳＮＳ利用に伴うトラブルの増加、特に学校現場では、ＳＮＳいじめ、又は犯罪や事件に巻き込まれ、被害者あるいは加害者になる未成年の数も増加傾向にありますので、このような状況を踏まえて、教育現場でもデジタルのメリット、デメリット、そして使い方のルール等を学ぶのは大変重要です。 そしてまた、指導する教師の指導力も大切になってくると思うんですね。指導力の向上を目指すということ、せっかく良い教科書を使っても、指導力が不足しては問題だと思います。現在、現場に配置されているＩＣＴ支援員もありますが、それだけでは間に合わない現状だと思います。 そこで、今後の学校における情報モラル教育と教師の指導力向上に向けての取組を伺いたいと思います。”
“ここにあるんですが、私何度か読んで、読み返したんですが、この本の中で、アップル創業者のスティーブ・ジョブズは自分の子供にスクリーンタイムを制限すると、また、マイクロソフトのビル・ゲイツは自分の子供には十四歳になるまでスマホを与えないと、それぞれのコメントが紹介されていますね。 子供に余り積極的に使わせるべきではないと保護者の多くも思っているわけで、デメリットがかなり多過ぎるんじゃないかと、私もその意見には賛同しますが、先ほどもお話ししたように、これからの時代ですから、デジタルの対応を身に付けていくことは重要で、決しておろそかにはできないと文科省も思われたとよく分かっております。 では、どうやってデジタル教科書を進めていくのか。 そこで、デジタル教科書導入と同時にやらなくてはならないこと、それは、学校現場で重要となってくる情報リテラシー、情報モラル教育の充実だと思います。”
“今大臣の御説明にありましたように、デジタル化が加速しております。そんな中、日本の教科書もアナログとデジタルの良いところを組み合わせて効果的な取組をしていくと、これはごもっともだと理解しました。 また、新聞記事によるスウェーデンですが、御説明にあったように、元々教科書の定義が明確化していなかったり、また教科書をチェックする国の検定制度もなかったり、今までも問題があった中で、質を担保しないままに紙からデジタルへ変えてしまったと、ここでまた大きな問題があったんじゃないかなと思っています。 また、日本は、学習指導要領に基づいてしっかりと検定教科書、民間の教科書を検定する、そういう仕組みがありますから、紙であってもデジタルであっても同じ検定教科書が前提となっておりますので、確実に質は担保されると思います。是非とも、デジタル教科書も導入したことによって教育の質が低下することがないようによろしくお願いしたいと思っています。 ところで、大臣は「スマホ脳」という本を読まれたことございますかね。うなずいていただけた。”
“今、国民の皆様は、デジタル教科書導入は本当に安全なのか、健康面への影響はないのか、学力は低下しないのかなどなど、また、集中力や注意力、思考力、読解力の低下につながらないのかなど不安を持たれている方も多いと思います。 そこで、諸外国の動きをどのように受け止め、また日本におけるデジタル教科書の本格導入をどう進めていこうとしているのか、あわせて、この法改正への大臣の熱い御決意をお伺いしたいと思います。”
“自由民主党の上野通子です。発言の機会、質問の機会いただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 今回の制度改正の目的は、これまでの紙中心の学習環境にデジタルを取り入れ、児童生徒の学習効果を高めることにあり、デジタル化自体を目的とするものではないとただいまも御説明ありました。 そして、文科省においては、デジタル教科書の本格導入を前に、英語や算数、数学を小学校五年生から中三までの児童生徒に対し、これまで五年間にわたりデジタル教科書の効果、影響に関する実証研究を実施し、例えば、現行のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業理解や主体的、対話的、深い学びに関して肯定的との回答が多かったほか、デジタル教科書を使うようになってからその教科が好きになったとの回答も多いなどのデータ分析もあると承知しております。 一方、今配られた資料を御覧ください。私の地元の新聞の記事でございますが、現在、スウェーデンを始めとした諸外国の一部ではデジタル教科書の導入を見直して、紙の教科書に回帰する動きがあるのは皆さん御存じと思います。”
“是非とも前へ進めていただきたいと思います。 最後になりました。 今日は、給特法の重要性について、改正の重要性についていろいろお話聞いてきましたが、最後に、給特法改正、そして成立後に、教育現場がより良くなることへの大臣の決意をお伺いしたいと思います。”
“よかったです。教師がウエルビーイングでなければ、子供たちもウエルビーイングにならないということでございまして、教師の思いでなっていただき、ありがとうございます。 先日の参考人のお話の中では、こんな働かせ放題の教師には若者はなりたくないと、なりたくないと思うように、そういう意見もございましたが、私は、自分が教師を経験して、教師はかけがえのない職であると今も思っています。未来を担う子供たちを伴走し、教育を通じて社会に貢献する非常に重要で価値のある職務です。是非とも、現在の現場の教師をしっかりと守ると同時に、新しい、やる気のある、そして教師になりたいという志の人材を確保していくことに力を入れてほしいと思います。 そこで、文科省として、今後の教師の人材の確保、更なる教師の質の向上に向けた取組、いろいろあると思いますが、特にこれがやりたいということに思いを込めて、お伺いします。”
“堂故委員長や本田筆頭にも御協力いただきながら、細々ですが、活動してきました。そして、ずっと、ＧＤＰ、経済成長、国民総生産だけではなく、人口減少している日本だからこそＧＤＷ、グロス・ドメスティック・ウエルビーイング、国民総充実度、満足度の指標で国民の豊かさを測ることが大切と各省庁に訴えて、やっと省庁横断の連絡協議会が立ち上がったのが二〇一九年。そして、未来の日本を担う子供を育む教育にこそウエルビーイング施策を導入すべきと何度も文科省にも質問させていただいてきました。そして、文科省でも、やっとここ数年、ウエルビーイング施策を進めていただき、第四期教育振興基本計画にも書き込んでいただいているところでございます。今回おいでいただいた参考人の皆さんのお話や資料の中にも、随分ウエルビーイング教育とかウエルビーイングの向上という言葉も、文言も入ってきたところでございます。 そして、現場でウエルビーイング教育を進めていくのはもちろん教師の仕事。では、教師が学校でウエルビーイング教育を進めていくときに教師にとって一番大切になることは何でしょうか、答弁者は教師になったつもりでお答えください。”
“ありがとうございました。 主務教諭の役割の一つにもこのチーム学校のコーディネーターの役もあるということと認識しておりますが、よろしいと思いますが、子供たちの課題や学校横断的な取組にも是非とも主務教諭を活躍していただきたいとも思っております。 そして、チーム学校を進めると同時に、今答弁にもありましたが、全国への更なるコミュニティ・スクールの推進も大事だと思います。コミスクですね、八月二日には千葉で全国大会もやられるということ、ちょっと宣伝させていただきたいなと思います。 次になります。 さて、チーム学校やコミュニティ・スクールは、教師の働き方改革にとって重要です。でも同時に、学校の主役である子供たち、児童生徒が、とっても学校が楽しい、行きたい、そしてわくわくしながら学びがいも伸ばせるという、そういう場をつくっていかなければなりません。 そこで、ウエルビーイング教育が重要となってくるわけでございますが、そもそもウエルビーイング教育は何でしょうか。もちろん文科省の方は御存じだと思いますが、自民党の中で九年間、私はウエルビーイング施策の必要性を訴えてきました。”
“しかしながら、財務省の令和六年度の行政事業レビューがありましたけど、これによれば、これまで教員業務支援員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、教師の時間外在校等時間は減少せず、十分な効果が出ているとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要があるのではないかと厳しい御指摘があったようです。いわゆるチーム学校としての様々な形におけるサポート体制は、現在、教師の負担の軽減に十分役立っているんでしょうか。大変心配しております。 そこで、この法案により更なるチーム学校の実現が進められるのかどうなのかをお伺いします。”
“また、いじめの対応がすごく早かったんですね。各学校でルールを作りまして、いじめは絶対許さないという思いの中で、被害児童は普通に学校に通える、ところが、加害児童に対しては徹底的に、そのいじめの度合いによって退学も停学もあり、さらには更生施設みたいなカウンセリング施設に送ると、そういうこともする。そのぐらい厳しく徹していましたね。 そこで、イギリスで役割分担がすることができるので、日本でできないわけはないと私は思っております。新しい学校づくりで次に必要と考えるのは、まさにチーム学校の実現ではないでしょうか。学校における働き方改革は、学校現場の教師だけが頑張れば済む状態ではなく、多様な専門性を有する支援スタッフと協力しながら取組を進めていくことが大切で、まさに学校の、チーム学校の充実がこれから重要となると思います。”
“放課後どうするかというと、放課後は学校を開放して、クラブや部活の指導者がレッスンや部活をやりたい子供たちを集めて、個人レッスンから団体競技まで、あらゆる種類のものを用意していました。 また、行事ありますよね、スポーツ大会とか文化祭みたいな。それは、教師が企画運営するのではなくて、学校の職員等が中心となって、そしてＰＴＡやＯＢ、もちろん子供たちも、児童生徒も参加しますが、それが準備をするんですよ、全員参加で準備をするんですよ。というふうに、教師以外の皆さんが、まさに日本でこれから頑張ろうとしているチーム学校の体制ができていました。 平日も、専門職として、ランチタイムスタッフとか掃除スタッフとか、まさに職員の方、教師と同じぐらいの人数いますから、トラブル担当とかスクールカウンセラー、スクールロイヤーももちろんいましたし、ほかにはナースが、養護教諭もいましたし、本当にいろんな方々が子供たちに関わっておりました。 もちろん、放課後のレッスンは、これは有料になった、無償のものもあるし有料のものも、個人レッスンとかは子供からお金を取るようにしてやっておりました。”
“参考人の露口教授もお話しされていたと思うんですけれども、教師の働き方改革を自治体や学校で一律に進めることは難しいと思われる、文科省が手を差し伸べるのであれば、各自治体、各学校に応じた取組を考えていくという方法にしていかないとうまくいかないのではないかとおっしゃっていたのを覚えていらっしゃると思います。やはり、同じ県でも同じ市町村でも、地域によっては地域も学校もそれぞれの特性がありますので、それぞれの状況に応じて対応できる、その後押しを是非とも文科省としても助けてあげていただきたいと思います。 実は、私は、イギリスでも三年半ほど現地の学校で、小中一貫校で教えたことがあります、日本語教師でしたけど。先日の参考人の妹尾教授の資料の中に、イギリス教師がやらないでよいリストを拝見いたしました。私はイギリスにいたときにそういうリストがあるというのは分からなかったんですけど、恐らく最近、しっかりともう一回やらなきゃいけないということで出されたんじゃないかと思いますが。 私の勤めていた学校は、教師は四時前には、自分の授業が終わったらほぼ全員いなくなります。”
“先日、福島市の佐藤教育長さんからも、首長のリーダーシップと教育委員会の行動力で教師のやりがいや働きがいが向上するという成功例もお伺いしました。 首長部局や教育委員会が学校における働き方改革により主体的に関与していくことに対し、是非とも文科省としても積極的に後押しをしていただきたいのですが、どのように取り組んでいくおつもりですか。お伺いします。”
“斎藤先生、今日も御質問にお立ちになりますが、部活一生懸命やったんだというお話、以前にありましたが、私も本当に時間の過ぎるのを忘れて部活を一緒にやったときもありますし、授業中夢中になりまして、何か家族と一緒にいるような気がして、ママはねと言って子供たちに笑われた、生徒に笑われたこともありました。 で、何を言いたいのか。大臣、それは、教師ってすばらしい職業だということをお話ししたいんです。子供たち、生徒児童の、児童生徒の学力や人間力を高めながら自分のことも高めていけるんです。そして、子供たちとのきずなを深めて信頼し合える、まさにかけがえのない人間関係を築けるんですよ。でも、そんな教師であっても、今のように、働き過ぎてしまう、具合が悪くなってしまう、限界まで来ている、このような状態では教室に行っても子供たちを幸せにすることはできないと思います。 そこで、この給特法改正によって多忙な教師に輝きが戻るように新しい学校づくりを進めていく、そのためにも、これから必要となることの一つは、参考人の皆様方からもたくさんございましたが、国と地方との連携の強化だと思っております。”
“力強く答えていただきました。 まさに、公教育は全ての子供たちが生きるための力を身に付ける基礎的な教育の場であると思いますし、それをしっかりと学びを助ける伴走者であるのが教師だと私も思っております。 実は私も教師出身で、昔は教師をしておりました。初任者のときですか、最初は男子校だったんですが、勤めて数か月たったあるとき、職員室に高校一年生が入ってきまして、お母さんいますかと言ったわけですよ。それを聞いたほかの先生が、ええっ、誰だと言って、そうしたら、あっ、あそこにいますって私の方を見たので、一斉にその職員室の先生方は大笑いしたんですが、そのとき私はちょっと恥ずかしかったんですけれども、でも、うれしくもありました。 教師というのは、やっぱりそのクラスですね、クラスを家族とするならば、先生はやっぱり親代わりなんですよ。なので、やっぱりこの親というものの要素も持っている、信頼関係を結んでいくということはとっても大事なことだと思います。そして、私はやっぱり、無償の愛まではいかないんですけど、愛情を注いで、そして信頼関係を築くために教師をしてきたわけでございます。”
“そして、日本における公教育の大改革に挑むのであれば、何のための公教育なのか、何のための教師なのかをしっかりと考えることが求められると思うんですが、大臣はどうお考えですか。”
“おっしゃるとおりでございます。学校の主役が教師とかＰＴＡとか地域とか、まさかそういうふうに言う方はいらっしゃらないと思いますが、その子供たちが集う、唯一の子供たちの大事な大事な居場所の学校で、果たして今、子供たちが楽しく、そしてつまらなくなく、そして行きたい場所として存在しているかということが大きい問題になっているわけでございます。まさに私たちは、これから、どうする学校、どうする教師を真剣に考えなきゃいけない、そういう時期に来ています。そうですね。 そこで、このままの教育環境では、二十一世紀の社会で生き抜くために必要な力を子供たちに身に付けることは、私はちょっと不安でございます。でも、御存じのとおり、今までも日本では、時代に応じて何度か公教育の改革がなされてきました。しかしながら、その改革よりもその先に、環境というものがどんどんどんどん変化してきています。だからこそ、今こそ改めて公教育の再構築を目指して大改革に取り組むべき、そのための給特法の改正がなされるのだと私は信じております。”
“皆さん、おはようございます。自由民主党の上野通子です。久しぶりに今日質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 早速ですが、給特法の改正について質問させていただきたいと思います。 まず、大臣、お元気ですか、今日は。まず最初に、学校の、学校の主役は誰だと思いますか。”
“大臣の御決意、ありがとうございます。 法律を作るのが私たちの仕事かもしれないんですけれども、それがきちんとした形で国民の皆さんに利活用されてこそ、その法律の価値が出るのではないでしょうか。事業所の皆さんも、そして全ての労働者の皆さんも、さらには関係を持った消費者の皆さんも、誰もが生きがいややりがい、働きがいを感じる国、ウエルビーイングな社会の実現に向けて、大臣にも是非とも汗をかいていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 民間企業の規模の大小や業種によっての制限は全くないということで御理解させていただきました。 それでは、最後になりますが、働き方改革などが進む中にあって労働環境や職種もますます多様化すると思います。全ての労働者が、通報者保護を目的とするこの法案はこれからも重要になると思うんですが、今後どうしていったらいいかという思いも込めて、大臣の御決意をお聞かせください。”
“御説明ありがとうございます。 今の中にも周知の大切さをおっしゃっていただきましたが、フリーランスの公益通報ですね、それをしっかりと守ってあげるためにも、まず受け付ける窓口を整備していただきたいということ、そして受け付けた通報を調査していただきたいということ、そして内部通報対応の体制の周知、これを様々なアイデアを使ってあらゆる方面で周知徹底を御指導いただければと思います。要望でございます。よろしくお願いいたします。 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕 そして、今回の改正に対して、三百人以上の企業さんに対しては通報妨害や通報探索の禁止や公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する直罰や立証責任転換規定も導入されたわけでございますが、そこでお伺いしたいのは、体制整備の義務対象でない三百人以下の民間企業の労働者等の通報者保護も重要と思っているんですが、これは一体どうなっているのか、こうした規定が適用される民間企業にその規模や業種等の制限はあるのでしょうか。”
“丁寧な御説明ありがとうございます。 今お聞きしました中の私としては目玉の一つと思っているのが、公益通報者の範囲の拡大として、特定受託業務事業者、いわゆるフリーランスですね、このフリーランスが新たに公益通報の主体として法定されたということだと思っております。 また、もう一つ、今の御説明の四番目になるんでしょうか、その中に、一般職の国家公務員や地方公務員に対する不利益の取扱いも禁止されたり、違反して分限免職又は懲戒処分にした者に対して直罰が科せられるなど、保護が強化されるところであります。 いずれも重要な保護対象でありますが、特にお伺いしたいのは、このフリーランスについて、委託元の事業者及び委託先のフリーランス共に改正法案の周知が必要と考えますが、今般追加されたこの理由及び今後の周知方針についてお伺いしたいと思います。”
“そうしたら、お伺いした知人のほぼ、ほぼ全てが、余り巻き込まれたくないから見て見ぬふりをするんだというふうに答えておりました。これが残念ながら現状かなと実感しているところでございます。 そこで、国内の生活環境も変化していますし、また海外の情勢の変化も踏まえて、今回、現行法の改正を、ブラッシュアップするんだということになったんじゃないかと理解しているところでございます。制定から考えますと、二十年以上たっておるというのが現在ですね。 今回のこの法改正が必要になったと判断に至った経緯を改めてお伺いするのと同時に、今回のこの改正案の目玉となる主要な改正事項があるか、あったらどのようなものなのかをお伺いしたいと思います。”
“〔委員長退席、理事石川大我君着席〕 二〇二〇年、令和二年、事業者に対して公益通報対応に関わる公法上の義務を新設する等の抜本的な改正が行われたわけですが、この改正後においても、依然として、有益な通報を行った者に対して不利益な取扱いを行ったり、また有益な通報が社内に寄せられたにもかかわらず当該通報に対して調査を行わないなど、同法の趣旨に反する状態もあったりして、また消費者庁でも調査していただいておりますが、それによりますと、制度は知っていてもまだまだ就労者の意識が低かったり、また通報窓口も認知されていない状況であったり、さらに、民間企業における実態調査においても、令和二年の改正において従事者、担当者ですね、を定めるなどの体制整備を義務化しても担当者指名をしていなかったり、また内部通報窓口もほとんど活用されていなかったりというのが現状であるようですね。 私も、今回質問させていただくに当たって、地元で、地元の企業で働いていらっしゃる知人数人にこのことについてお伺いしたんですね。もし勤めている企業で不正があったらどうするということですね。”
“自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速でございますが、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について質問に入らせていただきたいと思います。 この公益通報者保護法は、二〇〇四年、平成十六年に制定され、公益通報を行った本人を保護する法律案であり、通報したことを理由に解雇されたり不利益な扱いを受けるようなことのないよう保護すること、そして国民の生命、身体、財産に関わる法令ですが、約五百本ほどあるそうですが、を遵守することを目的に制定された法律です。”
“このような才能はどうやって生かしていくのか、いろいろ大変なことはありますが、こうした才能を見出し、伸ばす教育についての文科省としての現在の検討状況はどうなっているのか、また、様々な分野で飛び抜けた才能が認められた児童生徒に対して、学校外で教育の機会、例えば飛び級で大学に行ったり、企業や産業界や専門家による指導や、あるいは海外とオンラインでつないで才能を育む機会をどんどんつくる、どんどんチャンスを与えてあげるべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非とも開かれた文化庁、よろしくお願いいたします。 次に、特定分野に才能のある児童生徒への支援について伺います。 御存じのように、特定の分野の才能にはギフテッドとタレンテッドがあり、才能が開花する分野で違いがあります。具体的には、ギフテッドは、主に数学、物理、科学や言語などアカデミックな分野で才能を発揮し、さらにＩＱがとても高いことが多い才能のことで、テストなどで数値化されやすく、判断もしやすい才能です。一方、タレンテッドは、ＩＱよりも芸術や運動の分野で優れた才能を持ちながら、余り数値化されない才能であり、その才能を引き出すまでの判断が難しいとも言われている才能のことです。 そして、たとえ障害があってもこのようなギフテッドやタレンテッドのような特別な才能に恵まれた児童生徒の才能を更に伸ばす環境の整備をしていくことは、本人の気付きや生きがいのためにも大切なことと言えます。”
“六千九百二十四人、大変微増でございます。思い切って増やしていかないと全校配置までにはまだ程遠いかもしれません。子供たちの食育、大切な分野ですので、よろしくお願いいたします。 過日、京都の文化庁を訪問しました。まずびっくりしたのは、警備システムが強化されていて大変セキュリティーが厳しいということでした。そして、文化庁の職員の七割が新設の京都文化庁でやりがいを感じて生き生きと勤務している姿から、良いスタートができたなと実感したところでございます。 また、今後の課題としては、せっかく日本の伝統文化の町京都に日本文化をつかさどる文化庁が移転したことをもっとアピールしてもよいということです。ちなみに、移動に乗ったタクシーの運転手さんは文化庁が移動したことを更々分かりませんでした。 そこで、例えば、とにかくセキュリティーが厳しい文化庁ではございますが、せっかく造ったのであれば、その一階の文化情報発信室ですか、そこをより開かれたものとして、誰もが入れるオープンな場、日本文化の発信基地としていけば、市民も、そして国内外からの来庁者も訪れられるのではないでしょうか。”
“まして、日本としての食料安全保障や食料自給率の低下の問題、さらには孤食、一人で食べる孤食ですね、やダイエットの問題などは、今や子供たちにも関係する食の問題としてたくさん山積しているわけでございます。 そこで、改めて、学校における食育とは何なのか、また、文科省が考える栄養教諭と栄養教諭の役割とは何なのか、そして、現在の配置の状況や加配も含めて、今後の配置の充実についての見通しについて、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 昨日の貝ノ瀬会長のお話では、これからはコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへと、学校と学校外がきちんとつながって、みんなが学び育つことが大切ということをおっしゃっていました。まさに、一人一人がチームの一員としてお互いに支え合う、学校の中も外も、子供たちのため、教師を支えるために支え合っていく、チーム学校の実現、これをしっかりと文科省としても支えていただきたいと思っております。 次に移ります。 次に、栄養教諭の配置についてです。 知育、徳育、体育とともに大事なのが食育ですが、その食育を担う栄養教諭の配置数は、二〇二二年度で六千八百四十三人、学校栄養職員と合わせても一万一千三百四十四人で、全国三万校に及ぶ小中学校の全校配置には程遠く、その体制は脆弱です。 この食育を進める上での栄養教諭というのは、大変重要なポジションでもあるにもかかわらず、まだまだ不十分ということ、これは問題だと私は思っております。”
“文科省としても、児童生徒の学びに悪影響を及ぼしかねない教師の不足の現状を十分に理解して、しっかりと検討していただきたいと思います。 そして、今すべきことの一つとして、その教師をしっかりと守る環境整備の一つとして、昨日も、コミュニティ・スクール、貝ノ瀬会長に来ていただいてお話を伺ったところですが、のような、しっかりと国内、県、学校内外で、放課後の児童生徒の居場所も含めた、児童生徒をサポートするための、様々な立場で様々な職種の皆さんがつくるチーム学校の実現が重要になると思っております。 チーム学校の推進に向けては、法整備も含めて我が党としても議論を行っているところですが、多様な支援スタッフが協働を促進する各種施策を政府が着実に推進していくことも必要だと思います。ついては、チーム学校の実現に向けた推進方策について、文部科学省の取組をお伺いします。”
“ありがとうございます。 やらなきゃならないことがたくさん山積していますが、大切なことは、高等教育の質の確保をしてからのまず無償化だと私は思っております。是非とも、一極集中になるようなことがなく、地方でも学びたい子が元気に楽しく、そして質が高い場所で学べるような環境の確保、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 高等教育の質の確保も大切ですが、もう一つの喫緊の課題は、質の高い教師の確保に向けた環境整備だと思います。 御存じのように、教師の役割は大変重要にもかかわらず、実際、この四月にも、担任がないところをほかの先生方がカバーしている、そういう学校が少なくもない状況でございます。どうしたらやりがいを感じて学校で活躍できる、そういう質の高い教師を確保できるのか、これは本当に大変な問題、さらには処遇の改善は不可欠でございます。 また、中教審の方でもしっかりとこの点は吟味しているところではございますが、でも、なぜこれほど教師が不足してしまったのか、なぜ若者不人気の職業になってしまったのか、元教師の一人で、私としても大変残念に思うところでございます。”
“そこで、地域において、どんな分野で、どんな力を付ける大学などが必要なのかをしっかりと見極めた上で、これから高等教育の在り方を構想し、その具体的な姿を社会とともに共有した上で大学の再編等の高等教育の整備を図る必要があると思いますが、盛山大臣の見解をお伺いします。”
“このことに対しては、実は先週、自民党の教育・人材力強化調査会におきましても、リクルート「カレッジマネジメント」の小林編集長からお話を伺ったところですが、小林氏は、政策的課題として、各大学の特徴は何なのか、どの学部で何を学んでいるのか、大学卒業時に一体何を身に付けているのか、自ら考え主体的に行動できる人材への枯渇感はないか、グローバル化が進む中で日本の大学は対応できているのか、そもそも大学が多過ぎるのではないか、また、地方の大学はなくなってしまうのかといった大変踏み込んだ話をされていただきましたが、このそれぞれの問題はとても重要なことでございます。これからのこれらの論点の重要ポイントとなると思います。今後、地域ごとに、どんな分野で、修学者本位の力を付ける大学や高等教育を軸にしながら、いかに再編し、また社会から信頼していただける大学等の高等教育をデザインするかが問われるところだと思います。”
“自由民主党の上野通子です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まずは、高等教育の在り方についてお伺いします。 高等教育の無償化の推進は、家庭の経済的状況にかかわらず、志ある若者に学びの機会を提供する大事な施策です。と同時に、無償化の先にどんな高等教育を構築するかも極めて重要です。つまり、最も大切なことは、まず高等教育そのものの質の確保ができる環境整備をいかに進めるかということです。 データによれば、一九九〇年から二〇二三年にかけて十八歳人口は五五％減少しているのに対して、大学数は五百七校から八百十校へと一・六倍に増えています。これでは、大学全入時代どころではなく、大学同士の学生の取り合いとなるレッドオーシャン、血の海状態です。”
“年間の相談が全国で約九十万件以上とお伺いしてきました。先ほどお話ししましたように、あらゆる世代、そして日本人以外の方からの相談も増えている。まさに多様性と国際化を必要とする相談窓口。相談員の方々は自分の勉強もしなくてはならないという状況だというのも伺ってまいりました。是非とも、相談員の方々が本当にへこたれてしまわないように、しっかりとケアをしながら、うまくＤＸを利用して、相談員の負担にならないような体制づくりをこれから進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。終わります。”
“あわせて、やっぱり外国人からの相談も少しずつ増えているということなので、外国人対応の、ＤＸを使って、できればそのような対応もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“その一つが平成十七年、議員立法で成立している食育基本法でございますが、この食育基本法のブラッシュアップも必要であると私は思いますので、是非、農水省、そして関連省庁、消費者庁もですね、御協力いただいて、これからの大切な食料を守るための、国民の生活を守るための食育、その食育をしっかりと支えるための食育基本法の改正に向けて御協力いただけたらなと思っております。 時間がなくなってきました。ちょっと早口になります。 実は、徳島でもう一つ、消費生活相談の取組にも触れてきました。先ほど田村委員からもお話ありましたが、あらゆる世代の方々からの様々な相談に対して一件一件丁寧に対応しているとのお話を直接伺ってまいりました。あわせて、相談員の皆さんがやはりデジタル化により複雑化する相談に日々奮闘されている様子も知ることができました。 こうした相談員の皆さんを支援するとともに、消費者に対する相談の質を高めていくことは大切だと考えます。相談情報を収集、蓄積するシステム、先ほど大臣からも説明でありましたが、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新など、今後、消費者相談のＤＸにどのように取り組んでいくかというのをお伺いします。”
“ありがとうございます。 食育の推進が必要だというお言葉、答弁でございましたが、今、日本には御存じのように食料や食品があふれていて、何でもいつでも買うことができる、さらには、日本における食料自給率は上がらないで海外からの輸入品にも頼っている現状ですが、それ、その輸入品が全てストップしたらどうなるかということ、パニックになります。でも、そこまで考えている人がどのぐらいいるかということが問題です。あらゆる世代の皆さんが国の食料についてもっと危機意識を持つこと、そして、国産の安心で安全なものをできるだけ選ぶようにしようという、そういう消費者力ですね、まさに消費者力を持つということ、これは大切なことで、全世代への啓発、これ、そして食育を進めること、重要だと思います。 そのためには、関連の法整備も必要となってきます。”
“あわせて、消費行動の変容をもたらすような啓発や教育が国としても重要となります。 現在、消費者庁としても、消費者教育において特に食ロス削減などの取組を熱心に推し進めていただいていますが、全ての世代への食育については農林水産省が中心となって進めていると承知しています。今日は農林水産省から来ていただいていますが。そこで、学校にとどまらず、広く消費者への食育を更に推進すべきと考えますが、農水省のお考えをお伺いいたしたいと思います。”
“次の質問にもつながるんですが、なぜなら、このときのテーマ、食から考えるということですが、消費者として最も関係が深くなる問題の一つが食生活でございます。この食生活が充実することは生きていくためにも重要なことだと思うからです。 ところで、今般、食料・農業・農村基本法改正案が閣議決定されました。その目的規定に食料安全保障の確保が明記され、消費者の役割規定に、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に期するものとすると明記されました。 この規定の実効性を高めるためには、関係省庁、たくさんの省庁関係すると思うんですけど、農水省、厚労省、文科省、環境省、消費者庁、そしてこども家庭庁などなどにおける様々な関係省庁の関連施策や各種取組が必要だと思います。 そしてまた、消費者も、先ほど松沢委員とか皆様方のお話を聞いていますと、消費者の消費者力というのの必要性を感じるんです。自ら賢くならなきゃいけないと思いますので、消費者も食料の持続的な供給に寄与していくには、食育等の取組や、そして食育等の取組を通じて食や農林水産業への理解を高めていくことも必要だと思っています。”
“せっかくつくり上げた本部でございます。本部の皆さんは本当に熱心に、特に若手の方とかあちこちの企業さんにお手伝いいただいたりして国際化の問題をどんどん考えている状況ですので、是非とも消費者庁として頑張って、グローバル化とかデジタル化はますます待ったなしで進んでいきますので、是非ともしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、同じようにこの徳島に行ったときですが、このフォーラムと同時に開催されていましたとくしまＳＤＧｓシンポジウム二〇二三にも参加してまいりましたが、テーマは、食から考える消費者志向経営とエシカル消費でございました。 その実績活動の報告でしたが、徳島の高校生なども参加して、本当に皆さん熱心にエシカル消費についてのやってきたことについての発表でしたが、その意識の高さに私は本当にびっくりしたところでございますが、実際戻ってきますと、エシカル消費というのは私の地元でも余り高校生も知らないような現状でございますので、是非とも、徳島にとどまることなく、全国各地にこのエシカル消費の必要性を広げていただきたいと実感したところでございます。”