石川昭政
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の石川昭政です。 私からは、国民投票広報協議会について発言したいと思っております。 国民投票においては、国民投票広報協議会が国会に設置され、憲法改正案についての国民への広報を行うこととされております。広報協議会による広報は、憲法改正案に関する客観的かつ中立的な情報を提供するという重要な役割を果たします。 しかし、広報協議会については、その詳細を定める規程がいまだに定められておりません。広報協議会の活動内容などの詳細を速やかに詰め、関連規程を定める必要があると考えております。 本日は、規程の整備が必要な事項につきまして、組織面と活動面に分けて申し上げます。 まず、広報協議会の組織について申し上げます。 国民投票法においては、広報協議会の組織や議事運営について、委員…”
“これは選挙における選挙公報に近いもので、憲法改正案やその要旨、新旧対照表等の分かりやすい説明を客観的かつ中立的に、憲法改正案に対する賛成意見、反対意見を公正かつ平等に、それぞれ掲載することとされています。 二つ目に、投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成です。これも、国民投票公報と同じように客観的かつ中立的に記載するとされております。 三つ目に、テレビ、ラジオの放送メディアや新聞等を使って広報を行うこととされており、その際には客観的かつ中立的に行うこととされています。また、政党等が無料でテレビ、ラジオや新聞に賛成、反対の意見を掲載することも一定の範囲内で認められており、その場合の賛否平等の取扱いが定められております。 このほか、これら以外の憲法改正案の広報に関する事務を行…”
“なお、昨今の情報環境を踏まえ、放送、ネットＣＭやフェイクニュース対策に関し広報協議会に何らかの役割を追加すべきとの議論があります。 しかし、広報協議会に新たな役割を追加するに当たっては、表現の自由に対する公権力の介入と捉えられないようにする必要があることや、発議の際に設置される臨時かつ期間限定の組織である広報協議会に高度な専門性を必要とする業務をどこまで行わせることができるのかといった観点から、慎重な議論が必要であると考えます。 以上、広報協議会に関しては、組織や活動に関する規程を定める必要があり、さらに、広報協議会の事務局に関する規程も定める必要があります。これらは両議院の議長が協議して定めることとされており、両院の議院運営委員会と相談した上で両院の議長に御決裁をいただ…”
“お答えいたします。 問題意識、強く共感をしているところでございます。 政府関係機関の地方移転につきましては、文化庁など中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関、五十件を対象として進めてきたところでございます。橘委員の御地元富山県でも、医薬品医療機器総合機構を始めとする三機関が移転取組を実施しているところでございます。 また、これらの機関を対象として令和五年度に実施した総括的評価におきましては、移転取組を契機とした地方創生上の効果が確認をされております。 一方、政府関係機関の地方移転を進める上では、費用抑制、体制整備の観点から、新規の地方移転につきましては、新規の施設整備が必須ではなく、デジタル技術やサテライトオフィスの活用、地域による協力の有無の観点を含めまして、総合性、…”
“お答えいたします。 今般の点検、見直しにおきましては、委員御指摘のとおり、支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了している十一事業全てにおいて令和六年度までに廃止するということは御高承のとおりでございます。 このような支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了したものにつきましては、原則として、基金として継続する必要がないことから廃止するということは今後の原則としているところであり、先月二十二日の行政改革推進会議において行政事業レビュー実施要項等を改正いたしまして、そういった方針を示したところでございます。もろもろ先ほど委員から論点を示されましたけれども、こういったことも十分踏まえながら対応していきたいと思っております。 今後、例えば交付金事業、基金事業に…”
“お答えいたします。 今回の能登半島地震におきまして、避難所において避難者に聞き取って確認した範囲におきましては、おおむね約四割程度の方がマイナンバーカードを携行したというふうに承知をしております。 今回の地震の対応におきましては、カードの携行率の問題に加えまして、委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの読み取りが可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったことから、残念ながらマイナンバーカードを活用できず、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａを用いてシステムを構築したところでございます。 今後は、マイナンバーカード携行率向上のため、マイナンバーを活用した救急業務の迅速化、円滑化に関する取組等のカードのメリットの拡大を進めるとともに、マイナンバーカードの機能を個人のスマホに搭載…”
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“なお、昨今の情報環境を踏まえ、放送、ネットＣＭやフェイクニュース対策に関し広報協議会に何らかの役割を追加すべきとの議論があります。 しかし、広報協議会に新たな役割を追加するに当たっては、表現の自由に対する公権力の介入と捉えられないようにする必要があることや、発議の際に設置される臨時かつ期間限定の組織である広報協議会に高度な専門性を必要とする業務をどこまで行わせることができるのかといった観点から、慎重な議論が必要であると考えます。 以上、広報協議会に関しては、組織や活動に関する規程を定める必要があり、さらに、広報協議会の事務局に関する規程も定める必要があります。これらは両議院の議長が協議して定めることとされており、両院の議院運営委員会と相談した上で両院の議長に御決裁をいただく必要がございます。 広報協議会に関する規程整備は事務的なものであり、作業に着手するゴーサインが出ればすぐに整備することが可能と考えております。速やかに具体的な作業に取りかかるべきということを申し上げて、私の発言といたします。 以上です。”
“これは選挙における選挙公報に近いもので、憲法改正案やその要旨、新旧対照表等の分かりやすい説明を客観的かつ中立的に、憲法改正案に対する賛成意見、反対意見を公正かつ平等に、それぞれ掲載することとされています。 二つ目に、投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成です。これも、国民投票公報と同じように客観的かつ中立的に記載するとされております。 三つ目に、テレビ、ラジオの放送メディアや新聞等を使って広報を行うこととされており、その際には客観的かつ中立的に行うこととされています。また、政党等が無料でテレビ、ラジオや新聞に賛成、反対の意見を掲載することも一定の範囲内で認められており、その場合の賛否平等の取扱いが定められております。 このほか、これら以外の憲法改正案の広報に関する事務を行うことが定められております。例えば、国民投票法制定時には想定されていなかったＳＮＳによる周知広報活動なども、この規程を根拠に行うことが考えられます。 以上のような広報協議会の事務に関して、放送事業者の決定手続、広告枠の割当て手続や掲載回数などの詳細を規程で定める必要があります。”
“自由民主党の石川昭政です。 私からは、国民投票広報協議会について発言したいと思っております。 国民投票においては、国民投票広報協議会が国会に設置され、憲法改正案についての国民への広報を行うこととされております。広報協議会による広報は、憲法改正案に関する客観的かつ中立的な情報を提供するという重要な役割を果たします。 しかし、広報協議会については、その詳細を定める規程がいまだに定められておりません。広報協議会の活動内容などの詳細を速やかに詰め、関連規程を定める必要があると考えております。 本日は、規程の整備が必要な事項につきまして、組織面と活動面に分けて申し上げます。 まず、広報協議会の組織について申し上げます。 国民投票法においては、広報協議会の組織や議事運営について、委員の人数や選任方法、定足数や議決要件など大枠は定められております。他方、委員や会長の具体的な選任手続など運営に関する細目を広報協議会規程として定める必要があります。 次に、広報協議会の活動についてです。 議論の前提として、現行の国民投票法で定められている内容について申し上げます。 一つは、国民投票公報の原稿の作成です。”
“今後の対応につきましては、総括的評価の結果等を踏まえまして、各機関や地域の個別具体の状況に応じて検討を実施していくことになりますが、引き続き、東京一極集中の是正に向けて移転取組の更なる充実に努めていくとともに、デジタル分野を担当する副大臣といたしましては、テレワークやＩＣＴツールの活用などによりますデジタル社会にふさわしい働き方の実現といった要請にも応えられるよう、知恵を尽くしてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 問題意識、強く共感をしているところでございます。 政府関係機関の地方移転につきましては、文化庁など中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関、五十件を対象として進めてきたところでございます。橘委員の御地元富山県でも、医薬品医療機器総合機構を始めとする三機関が移転取組を実施しているところでございます。 また、これらの機関を対象として令和五年度に実施した総括的評価におきましては、移転取組を契機とした地方創生上の効果が確認をされております。 一方、政府関係機関の地方移転を進める上では、費用抑制、体制整備の観点から、新規の地方移転につきましては、新規の施設整備が必須ではなく、デジタル技術やサテライトオフィスの活用、地域による協力の有無の観点を含めまして、総合性、必要性を総合的に判断していくことなどが示されているところでございます。”
“お答えいたします。 先ほど齋藤大臣御答弁されましたとおり、様々な効果検証、あるいは不祥事の対応等ございますので、そういったこともケース・バイ・ケースを踏まえながらですね、原則としては廃止ということでありつつもケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 今般の点検、見直しにおきましては、委員御指摘のとおり、支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了している十一事業全てにおいて令和六年度までに廃止するということは御高承のとおりでございます。 このような支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了したものにつきましては、原則として、基金として継続する必要がないことから廃止するということは今後の原則としているところであり、先月二十二日の行政改革推進会議において行政事業レビュー実施要項等を改正いたしまして、そういった方針を示したところでございます。もろもろ先ほど委員から論点を示されましたけれども、こういったことも十分踏まえながら対応していきたいと思っております。 今後、例えば交付金事業、基金事業において補助事業が終了したものについては、基金として継続する必要はないことから、行政事業レビュー実施要領にのっとりまして原則として廃止するということが適当だと考えておりますので、その方針で取り組みたいと思っております。”
“お答えいたします。 今回の能登半島地震におきまして、避難所において避難者に聞き取って確認した範囲におきましては、おおむね約四割程度の方がマイナンバーカードを携行したというふうに承知をしております。 今回の地震の対応におきましては、カードの携行率の問題に加えまして、委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの読み取りが可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったことから、残念ながらマイナンバーカードを活用できず、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａを用いてシステムを構築したところでございます。 今後は、マイナンバーカード携行率向上のため、マイナンバーを活用した救急業務の迅速化、円滑化に関する取組等のカードのメリットの拡大を進めるとともに、マイナンバーカードの機能を個人のスマホに搭載していくことを推進してまいりたい。あわせまして、平時において、マイナンバーカードを持っていない人に渡せるような予備的なカードやカードリーダーを用意していくことや、電力や通信が途絶した状況への対応などについてデジタル庁内で検討を進めてまいりたいと考えているところです。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大阪大学の大学院、森下竜一委員の方から、一般健康食品の機能性表示容認に関する資料が提案されたところでございます。これについては、過去の例などを踏まえながら、過大広告に頼らず、国民が正しい健康機能、栄養知識が得られるよう教育する仕組みをつくるなど、様々な提案があったところでございます。 その資料の中で、特に懸念する部分について何か提示をされたという文章はなかったと承知をしております。”
“柚木委員にお答えいたします。 平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー、環境、健康そして医療関連を重点分野といたしまして大胆な改革を推進する総理指示がなされたところです。その総理指示を踏まえまして、同年二月、規制改革において、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばをめどに取りまとめる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたところでございます。 その上で、健康、医療関連について申し上げますと、重点分野の一つとして盛り込まれたことから、その後、同年四月から五月にかけて、健康・医療ワーキング・グループにおける複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定されました規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策の具体的方策について、米国の制度も参考としながら、安全性の確保も含めた運用が可能となる仕組みとすることを念頭に検討を行うものとされたものでございます。 以上です。”
“前原委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、アクティブサイバーディフェンス、令和四年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略に、このように明記をされております。「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」、こういう目標を立てまして、今、立法化に向けて作業を進めているところでございます。 その上で、この能動的サイバーディフェンス、アクティブサイバーディフェンスの実現に向けた整備につきましては、昨年一月三十一日に内閣官房におきましてサイバー安全保障体制整備準備室を設置して、今その立法作業に向けて鋭意検討を進めているところでございます。現行の法令との関係性あるいは憲法の関係、いろいろ論点がございますので、様々な角度から今検討を要しているという状況でございます。可能な限り早期に法案をお示しできるように、今検討を加速しているところでございます。”
“委員にお答えいたします。 政府関係機関の地方移転と国会等の移転の議論の整合性、関係性についての御質問でございます。 まず、政府におきましては、平成二十八年三月に政府関係機関移転基本方針というのを決定しておりまして、その中で、中央省庁の地方移転について、危機管理、官邸等を始め関係機関との連携、それから国会対応に支障の生じないことをまず基本方針の一つとしております。 このため、政府関係機関の地方移転は、国会及び内閣との関係で、中枢性の高い政策立案等に係る機能は、現在、現状では移転対象とはしておらず、国会等の移転の議論を、推移を見ながら、今、整合性を図れる形で議論を進めていると承知をしております。”
“加藤委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、今、地方公共団体情報システム標準化を進めております。昨年改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムにつきましては適切な移行時期を改めて設定することとしております。この移行困難システムは地方公共団体のヒアリングなどを通じまして丁寧に把握しているところでございまして、移行困難システム該当の調査結果を今月五日に公表したところでございます。 デジタル庁としても、引き続き、丁寧に寄り添いながら、対策、対応を取ってまいりたいと思っております。加藤委員御指摘のようなデジタル後進国ということを、汚名を返上できるように、我々一丸となって頑張ってまいります。 以上です。”
“クラウド基盤の利用が進めば、地理的な制約を受けずにアプリケーションを提供することが容易になることから、例えばデジタルマーケットプレースでは、行政機関や自治体がソフトウェアをカタログから検索して、その結果を活用して自治体のシステムに組み入れるとか、様々な事業者の参入を促すことを目指しております。具体的には、窓口ＤＸ、こういったところに活用が期待されているところでございます。 デジタル庁では、我が国のデジタル化における司令塔であるため、落合委員の御指摘のデジタル赤字、それから国内産業の動向にもしっかり目を配りながら、引き続き社会全体のデジタル化に取り組んでまいります。”
“落合委員にお答えいたします。 問題認識は、私も共有しているところでございます。 それで、ガバクラについて御質問でございますが、ガバクラについては、セキュアでコスト効率が高いシステムであるということを導入条件としております。国内企業であれ外国企業であれ、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できること、それからデータ保存の安全性を確保できること、こういったことを基準に今選定をしているところでございます。 御指摘いただいたさくらクラウドでございますが、ガバクラのサービス業者、今、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル、これに加えて、日本のさくらインターネット株式会社を条件付で採用することを決定したところであります。さくらインターネットは、デジタル庁がガバメントクラウドに求める基準を現時点では満たしていないものの、二〇二五年度末までに求める基準に到達できる事業者として期待をしているところです。 また、国内事業者は多くのアプリケーションソフトを構築、提供しております。”
“令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。 また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。 その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円、第二に、国の情報システムを整備、運用するための年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するために必要な経費として四千八百三億二千七百万円を計上しております。”
“また、基幹業務システムの統一、標準化につきましては、田所委員御指摘があったとおり、事業者の競争環境をまず確保して、より安価で質の高いシステムに円滑に移行できる環境を実現するとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指すところであり、その意義についてこれまでも河野大臣と首長との間で対話を重ねてきておりますが、私自身も機会を捉えて市区町村長の皆様に御説明を重ねているところでございます。 デジタル庁として、各都道府県の市町村向け説明会に出向きまして標準化の意義を直接説明するとともに、地方三団体も通じて、機会あるごとに丁寧に情報提供、発信に努めてまいります。 どうぞ御理解いただけるように頑張ってまいります。”
“田所委員にお答えいたします。 ガバメントクラウド先行事業におきましては、費用対効果の観点から検証を行っているところでございます。 先行事業における中間報告では、現行システムがデータセンターを単独で利用している場合には移行することによってランニングコスト削減効果が見込まれるという試算が出ております。その一方で、既にシステムの共通化等を通じまして費用低減化を図っている団体におきましては移行後には経費が高くなるケースが見られているところでございます。 そういったケースを受けまして、今後、大口割引や長期継続割引の活用、システムのクラウド最適化を進めまして、クラウドサービス事業者が提供する管理自動化サービスの利用などを行っていくことでより効率的な運用が可能となり得ることから、市町村等における運用経費削減に向けた取組をデジタル庁として最大限支援してまいります。”
“城内委員にお答えいたします。 平成十八年に成立いたしましたいわゆる行政改革推進法におきまして、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進することとされており、政府において、これに基づいて改革を進めてきたところでございます。 他方で、委員御指摘のとおり、近年の社会情勢や感染症、災害対応等様々な情勢の変化によりまして、公務員が対応すべき行政ニーズは多様化しているものと認識しております。 そのため、行政改革の観点からは、委員御指摘のとおり、単純に全ての行政分野において一律にリソースを削減するということではなく、重点的に対応すべき分野には必要な体制整備を行うなど、めり張りの利いたリソース配分をすることなどにより、行政の機能や政策効果を最大限発揮できるよう不断の見直しを行っていくことが法の理念に沿うものであり、重要であると考えております。 まずは、現行の枠組みの下において行政の機能や政策効果を最大限発揮できるよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。”