若林健太
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自由民主党の若林健太でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今週末、地元の長野に帰ったら、地元の新聞と、それから市役所から連絡というので、家内から見せられまして、ごみ袋がないということを報道されていました。先週には、お隣の須坂市でもスーパーからごみ袋が消えたというようなお話があって、中東情勢に伴う原油やナフサの不足による不安というのが想像以上に市中に広がっているということを感じます。 政府として、総量を確保した上で、流通の目詰まりをきめ細かく解消するべく努力していることは承知しておりますが、しかし、現実に、ナフサ由来の建築資材や塗料が現場に届かず、建設現場が止まり、最終引渡しができないために資金繰りに困っている地方の中小工務店がたくさんございます。大手…”
“ありがとうございます。 現場は三月末よりも更に深刻の度を増しておりまして、あと二、三か月同じ状況が続くと大変だ、こんな話もあります。是非、引き続き、適時適切に指導力を発揮いただいて、まさか資金ショートしてというようなことにならないように是非お願いをしたいというふうに思います。 それでは、法案の審議に入りたいと思います。 我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、投資者保護を確保するため、暗号資産制度の整備、サステーナビリティー情報の開示、インサイダー取引の規制などを取り扱っているのが今回の法案でありますが、私は公認会計士ですので、特に、サステーナビリティー情報について特化して、以下、質問させていただきたいと思います。 特定非財務情報につい…”
“実際に恐らく、時価総額五千億以上ということで、三段階に分けて今回、サステーナビリティー情報の開示を行うわけでありますが、恐らくこの実施主体となるのは、ほとんどがもちろん上場会社ですから監査法人が担っておりまして、サステーナビリティー情報についても恐らく監査法人の監査ということになっていくことでしょう。そして、協会が既に国際会計基準に基づいた基準を作っておりまして、膨大なこれだけの基盤というものを前提にして実務が安定的に進められるように是非検討していただきたいというふうに思います。 監査法人以外の法人がサステーナビリティー情報の保証業務を行った場合に、投資家に対してその選任の妥当性や独立性を十分説明できるように、有価証券報告書における監査の状況の開示に相応する開示が必要だと…”
“今、公認会計士協会では、既に国際会計基準を策定している今のＩＡＡＳＢ等の地域における基準設定主体として基準開発に取り組んでおりまして、膨大な量の国際機関が策定をした保証基準と品質管理基準、また倫理、独立性基準というのを翻訳をし、そして、我が国の実務に資するような形で基準の公表を、会員が利用できるようにということでしているところです。 いわゆる他の監査基準と同じように、当局、企業会計審議会が基幹となるような基準を作った上で、実務指針というのは、この既に公表されている協会の基準、これをベースにして公認会計士協会によって策定をされることが望ましいというふうに思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。”
“実際、合区に対しては有権者の不満も高まっているようであり、例えば、合区実施後初めての二〇一六年参議院選挙では、合区対象県、特に候補者を出せなかった県で投票率が低下しています。二〇二五年の参議院選挙においても、鳥取、島根では投票率は前回を上回ったものの、合区導入前と比べて低いままであり、また、徳島県では投票率が全国最低を記録するなど、合区の弊害が今も見られているところです。 なお、現在実施されている合区は隣県同士の合区ですが、地方の人口減少が更に進めば、例えば九州と関東といったような離れた県を合区するような飛び地の合区といった問題も出てくる可能性があり、仮にそうなれば、地域の民意の適切な反映は一層困難になってしまいます。 憲法は、選挙区、投票の方法その他両院の議員の選挙に関…”
“このような日本国憲法の足らざる部分を補い、国家基本法としての未完の部分を完成させるため、自民党では、憲法四十七条の条文イメージを提示しています。これは、投票価値の平等の確保と地域の民意の適切な反映のバランスを取るべく、四十七条を、人口を基本としつつも、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案する旨明記し、地域の民意を適切に反映できる選挙制度が構築できるよう改めるというものであります。特に参議院議員の選挙については、合区を解消できるよう憲法上担保することとしています。 あわせて、条文イメージにおいては、第八章において、基礎自治体、市町村ですね、それから広域自治体である都道府県を明記することも提案しています。現行の日本国憲法八章には四か条しか規定がなく、その冒頭の九十二…”
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“持ち時間十五分が経過するところであります。金商法の改正によってサステーナビリティー情報という非財務情報の開示がいよいよ幕を開けるわけでありまして、円滑な実務、それを期待をしたいというふうに思います。当局に対してそれを御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“最後になりますが、当面の間、時価総額五千億以上のプライム上場企業を保証の対象ということになるわけですが、恐らく、五千億以下の企業あるいは他社の排出量についての開示といったようなことも想定されておりまして、任意で保証されるという場合も考えられます。法定保証と任意の保証が混在する可能性があるわけで、投資家の方で誤認されないようにどう対処するのかということについてお聞きしたいと思います。”
“実際に恐らく、時価総額五千億以上ということで、三段階に分けて今回、サステーナビリティー情報の開示を行うわけでありますが、恐らくこの実施主体となるのは、ほとんどがもちろん上場会社ですから監査法人が担っておりまして、サステーナビリティー情報についても恐らく監査法人の監査ということになっていくことでしょう。そして、協会が既に国際会計基準に基づいた基準を作っておりまして、膨大なこれだけの基盤というものを前提にして実務が安定的に進められるように是非検討していただきたいというふうに思います。 監査法人以外の法人がサステーナビリティー情報の保証業務を行った場合に、投資家に対してその選任の妥当性や独立性を十分説明できるように、有価証券報告書における監査の状況の開示に相応する開示が必要だというふうに思いますが、内閣府令の改正やガイドラインの整備はどのように進めていくか、お聞きしたいというふうに思います。”
“今、公認会計士協会では、既に国際会計基準を策定している今のＩＡＡＳＢ等の地域における基準設定主体として基準開発に取り組んでおりまして、膨大な量の国際機関が策定をした保証基準と品質管理基準、また倫理、独立性基準というのを翻訳をし、そして、我が国の実務に資するような形で基準の公表を、会員が利用できるようにということでしているところです。 いわゆる他の監査基準と同じように、当局、企業会計審議会が基幹となるような基準を作った上で、実務指針というのは、この既に公表されている協会の基準、これをベースにして公認会計士協会によって策定をされることが望ましいというふうに思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。”
“監査法人以外の法人もサステーナビリティー情報開示に当たって保証業務に参加できるというふうにした以上は、監査法人法と同等の守秘義務はもちろんのこと、国際的な保証基準、品質管理基準、また倫理及び独立性の基準などを制定して、制度の信頼性を担保していかなければなりません。 来年の四月には既にこの制度が実施されるということでありますので、これらの基準の制定について、当局の方針を伺いたいと思います。”
“諸外国の例によっては企業監査を独占業務とする監査法人に限定する制度を導入しているところもあるわけですが、我が国においてあえて広く特定非財務情報監査証明業者を認めた意図をまず伺いたいと思います。また、どんな法人を想定しているのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 現場は三月末よりも更に深刻の度を増しておりまして、あと二、三か月同じ状況が続くと大変だ、こんな話もあります。是非、引き続き、適時適切に指導力を発揮いただいて、まさか資金ショートしてというようなことにならないように是非お願いをしたいというふうに思います。 それでは、法案の審議に入りたいと思います。 我が国の金融及び資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、投資者保護を確保するため、暗号資産制度の整備、サステーナビリティー情報の開示、インサイダー取引の規制などを取り扱っているのが今回の法案でありますが、私は公認会計士ですので、特に、サステーナビリティー情報について特化して、以下、質問させていただきたいと思います。 特定非財務情報について、登録を受けた特別の利害関係のない業者による監査証明を義務づけることというふうになっておりますが、この業者には監査法人以外の法人も認めるということにいたしました。”
“片山大臣のこれまでの取組と、そして、特に地方の中小企業に対して決意のメッセージをいただければというふうに思います。”
“自由民主党の若林健太でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今週末、地元の長野に帰ったら、地元の新聞と、それから市役所から連絡というので、家内から見せられまして、ごみ袋がないということを報道されていました。先週には、お隣の須坂市でもスーパーからごみ袋が消えたというようなお話があって、中東情勢に伴う原油やナフサの不足による不安というのが想像以上に市中に広がっているということを感じます。 政府として、総量を確保した上で、流通の目詰まりをきめ細かく解消するべく努力していることは承知しておりますが、しかし、現実に、ナフサ由来の建築資材や塗料が現場に届かず、建設現場が止まり、最終引渡しができないために資金繰りに困っている地方の中小工務店がたくさんございます。大手には供給されていても地方の中小企業まで届いていないと怨嗟の声も聞こえるところでありまして、大変深刻だと思っております。政治は結果でありますので、結果として現場に届いていないという事態についてどうするのかということが重要だと思います。不測の事態に備えた金融の支援、これが地域の中でたくさん聞かれます。”
“これを先ほど述べたように改めることで、地域の民意の反映の基盤となる自治体を憲法上に位置づけるとともに、広域自治体を参議院の選挙区と定める根拠とし、地方自治の充実強化を図ろうとしているものであります。 以上、合区、地方公共団体に関して申し上げました。この問題については、本審議会でしっかりと議論を行っていく必要があると考えております。 一方で、憲法改正の手続法である国民投票法についての議論も必要です。まず、投票環境整備など投開票に関わる外形的事項に関する三項目案の早急な成立が求められます。また、放送ＣＭやネットの問題など投票の質に関しても、公選法の議論の状況を見ながら深めていく必要があります。 国民投票法に関する集中的な討議を行うことを提案いたしますので、是非、幹事会でお取り計らいをお願い申し上げます。 以上です。”
“このような日本国憲法の足らざる部分を補い、国家基本法としての未完の部分を完成させるため、自民党では、憲法四十七条の条文イメージを提示しています。これは、投票価値の平等の確保と地域の民意の適切な反映のバランスを取るべく、四十七条を、人口を基本としつつも、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案する旨明記し、地域の民意を適切に反映できる選挙制度が構築できるよう改めるというものであります。特に参議院議員の選挙については、合区を解消できるよう憲法上担保することとしています。 あわせて、条文イメージにおいては、第八章において、基礎自治体、市町村ですね、それから広域自治体である都道府県を明記することも提案しています。現行の日本国憲法八章には四か条しか規定がなく、その冒頭の九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とするのみで、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、あるいは地方自治の本旨とは何かといった基本的な事項でさえ、全て解釈と法律に委ねられてしまっています。”
“実際、合区に対しては有権者の不満も高まっているようであり、例えば、合区実施後初めての二〇一六年参議院選挙では、合区対象県、特に候補者を出せなかった県で投票率が低下しています。二〇二五年の参議院選挙においても、鳥取、島根では投票率は前回を上回ったものの、合区導入前と比べて低いままであり、また、徳島県では投票率が全国最低を記録するなど、合区の弊害が今も見られているところです。 なお、現在実施されている合区は隣県同士の合区ですが、地方の人口減少が更に進めば、例えば九州と関東といったような離れた県を合区するような飛び地の合区といった問題も出てくる可能性があり、仮にそうなれば、地域の民意の適切な反映は一層困難になってしまいます。 憲法は、選挙区、投票の方法その他両院の議員の選挙に関する事項は法律でこれを定めるとするのみで、選挙のエリア設定の在り方を定める規定を欠いています。憲法十四条の法の下の平等の要請に偏った形で選挙区の在り方が論じられてしまい、地域の民意の適切な反映が損なわれてしまっているという今の現状は、こうした必要な規定を欠いた現行憲法の帰結であるというふうに思います。”
“自由民主党の若林健太です。 私からは、今後議論するべき論点として、合区、地方自治に関する憲法改正について意見を述べたいと思います。 特に、合区の問題に関しては、参議院議員としての経験も踏まえ、一票の格差にのみ注目するだけで果たしてよいのかという観点から、強い問題意識を持っております。 合区の問題は、地域の民意の適切な反映が損なわれかねないということにあります。一票の格差の縮小は、憲法十四条の法の下の平等の要請であり、言うまでもなく重要なものです。しかし、これを徹底すると、過疎化による人口減少が著しい地域では、選挙区が広域となり、身近な議員を出せなくなってしまうという問題があります。国会議員に求められる、都市部から山間部、海辺など様々な地域の実情と民意の国政への反映、すなわち地域の民意の適切な反映が困難になるおそれがあるということであります。 このことは衆議院、参議院に共通する問題ですが、参議院議員選挙における合区制度において特に深刻です。”
“時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、残念ながら、ディープテックスタートアップに関する質問をしたいと思っておりました。せっかく山下局長に来ていただいて、済みません。是非、十年ぶりにまた質疑させていただきたいと思っておりましたが、残念でございました。 新光電気工業について、今のような前向きなお話、是非、しっかりと取り組んで、半導体産業を再生できるように御期待申し上げたいというふうに思います。 これで終わりたいと思います。ありがとうございます。”
“私の地元の長野市に本社のあります、新光電気工業という会社があります。これは創業者が、長野市では立志伝中の会社でありました。取引先だった富士通の傘下に入って、この度、富士通の事業再編の中で、ＪＩＣの子会社であるＪＩＣキャピタルがＴＯＢをして株式取得するというようなことが報道されることになりました。 公的資金を原資とする大規模な出資を行うわけでありまして、ジャパンディスプレイの二の舞になっちゃ困る、こういうふうに思っているわけですが、この点について、この先の将来、投資の見込みというようなことについてお聞きしたいというふうに思います。”
“大変重要な税制でもありますし、この先の日本の産業競争力にとっても重要だというふうに思いますので、小さく産んで大きく育てるという部分、また是非取り組んでもらいたいと思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し飛ばして、次に、産業革新投資機構、ＪＩＣについてお伺いしたいと思います。 このＪＩＣについては、その前の出資案件として、株式会社ジャパンディスプレイへの出資というのがありました。しかし、これは巨額の債務超過となって、現在もいちごファンドの下での再建が取り組まれている、こういう状況になっておりまして、業界再編による経営救済というようなものについて、本当に産業革新の目的にかなっているのかといった批判的な意見もありました。この点についての反省、感想というのをお聞きしたいと思います。”
“小さく産んで大きく育てていくということで、こうした新しい税制、考え方、是非また育てていくような努力をしてもらいたいと思います。 このイノベーションボックス税制というのは、二〇〇〇年代、欧州を中心に導入されて、近年はアジアにも広がってきているわけで、ＯＥＣＤルールというのは二〇一五年には既に形成されています。我が国において導入がこのタイミングになった、もうちょっと早くならなかったのかということも思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。”
“国内経済全体に波及をさせていく、そのことが極めて大事だと思いますので、この税制のせっかくの効果、これをまた今のお話のような総合的な政策で、是非地方にも、そして中小企業にも波及できるような取組をお願いしたいと思います。 続いて、イノベーションボックス税制について伺いたいと思います。 このイノベーションボックス税制の対象となる所得というのは、知財由来のライセンス所得や、あるいは譲渡所得ということになっておりますが、本当は、知財由来の所得、利益ということでいえば、製品の中に組み込まれているその知財、それによる収入というのが圧倒的に大きいわけでありまして、そういうふうに思うと、ある程度限られた譲渡所得と、あるいはライセンス所得というところへ絞り込んでいったということについて、その経過、それから、今後の見直しの必要性についてお伺いしたいというふうに思います。”
“この分野は技術革新もどんどんどんどん進んでいくし、手をこまねいていてはということだと思います。長期的な投資が必要な一方で、事業者には早めの決断というのを促すという意味だというふうに思います。 この税制の対象になるのは、例えば、自動車会社だったり、あるいは半導体だったり、そういう意味では、完成品メーカーが中心となるわけで、全体の産業からすると、極めてごく一部ということになると思います。 ただ、もちろん、自動車の裾野は広いし、半導体関連について言えば、素材産業など、世界に競争力のある、そういった企業もいっぱいあるわけであります。 どうやってこの税制が、例えば十年間でおよそ一・九兆円と言われるその効果を、この税制の効果をサプライチェーンに広げていくか、この方策が必要だと思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。”
“生産促進税制の対象物件としては蓄電池や水素はなかなか入っていないけれども、他の支援策がある、こういうことでありました。事業環境というのはどんどんどんどん変化していくものでありますから、そのときに合わせて、例えば対象物件についての検討なども、是非柔軟に対応してもらいたいというふうに思います。 この税制について、事業計画認定時から十年間の税制措置というふうにされております。一方、生産設備を導入してから本格的な製品の生産、販売を開始するまで相当のリードタイムを要するような場合もあります。十年とした根拠、これについて教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今まで総括的なお伺いをしたんですが、具体的に、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いしたいと思います。 この税制については、対象物件について、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体などを産業競争力基盤強化商品として特定されているわけでありますが、一方、水素や蓄電池といったようなものは対象とされていません。対象物資を特定分野に限定した趣旨、また、強化法の二条十四項に、その他事業適応に資する商品として政令に定める商品、こういうふうに出ておりますが、その内容、さらには、今後、この対象物資について拡大される可能性についてお伺いしたいというふうに思います。”
“今ちょうど、日本経済に潮目の変化が起きている、そういう意味では、この産業競争力に向けた政策、極めて重要だというふうに思います。 アベノミクスというのは、デフレからの脱却に向けて一定の役割を果たしたというふうに思っております。しかし、企業が積み上げた五百五十五兆円とも言えるような大きな内部留保、これがなかなか国内の有形無形の固定資産に投資されることなく、海外投資を含むその他固定資産へ向けられてしまいました。大企業から中小企業、あるいは地方へ向かったトリクルダウン、これがなかなか起こらなかったというのがアベノミクスの限界だったというふうに思いますが、今まさに、米中対立など地政学的なリスクから世界的にデカップリングが進み、国内経済の潮目の変化が起きている今こそ、国内投資へ誘導していくことが極めて大事だというふうに思いますが、この点についての御見解をお願いしたいと思います。”
“自由民主党、長野一区、衆議院議員の若林健太でございます。 今日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。参議院時代を含めて、経済産業委員会で質問するのは十年ぶりぐらいだと思いますが、改めて、気持ちを新たに質問させていただきたいと思います。 一九九〇年バブル崩壊以降、失われた三十年と言われています。日本企業は技術で勝ってビジネスで負けるといった事例が続いたわけでありますが、研究開発から社会実装に至るまでの官民挙げた取組に問題があったのではないか。これまでの経済産業政策についての検証、その上で、今取組を進めている産業競争力強化に向けた視点について、まずお伺いしたいと思います。”
“以上で私の方の質問を終わりたいと思います。 大変な思いをされていると思います。それぞれのお立場で、是非また復旧復興に、将来に希望を持って取り組んでいただきたい、私どもは私どもの立場で精いっぱい応援をしてまいりたい、そう申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 限られた時間の中ですが、最後に、国政の大先輩でもある馳知事に、今回、本当に、東日本大震災以来の大災害を受けて、知事としてまさに陣頭指揮を執っていかなければならないということだと思います。国としても、東日本大震災以来の復旧・復興支援本部、これを立ち上げて、総理が本部長となって取り組んでいるところでございます。 国へ、とりわけこういった支援が欲しいと特段要望することがあれば、知事からお話をいただきたいと思います。”
“それから、先ほどもちょっとお話ありましたが、なりわい再建事業ということで国としての支援をしているところですが、とりわけ雇用対策について、再建に向かうまでの人材流出をどう食い止めるのか、極めて重要な課題だというふうに思います。具体的にどんな課題があるかということをお聞かせいただきたい。 最後に、杉野陳述人から和倉のお話を伺いました。私も、和倉のあの護岸について様々課題があるというのを伺っています。所有権がなかなか複雑である、どうやって、再建の主体が誰になるのかということについての課題を背負っていると伺っていますが、もし何か意見があったらお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 長野市はあの台風災害で三年かかって災害廃棄物の処理を終えたということでありまして、これから息の長い対応が必要だと思いますので、是非頑張ってもらいたいと思います。 経済界からお二人の皆さんに来ていただきました。 これは東日本大震災のときもそうでしたし、私どもの台風災害のときもそうですが、被災された事業者の皆さんに対してグループ補助金という形で支援をするという国の制度があって、ただ、これはなかなか申請が大変で、商工会議所や中小企業団体中央会、商工会などが事務局になってしっかりやってもらいました。そのときにも、被災した経験を持った団体から職員が派遣をしていただいて指導してもらいながら取り組んだということで、これから、会議所や、あるいはそういった商工団体の占める役割というのは非常に重要だというふうに思っております。その点について今後どういうふうな取組を考えているかということを一つ教えていただきたい。”
“そして、長野市の経験でいくと、今、仮置場というのが多分指定をされて、取りあえず仮置場にどんどんどんどん災害廃棄物が寄せられていくということになっていくんだと思うんですが、この仮置場、実は、しっかり養生してやっていかないと、後で復旧に物すごいコストがかかってしまった、こういう反省があるということでありました。その辺をどんなふうにしっかり取り組んでいただいているかということをお聞きしたいというふうに思います。 珠洲市に行った職員の話を聞くと、今回の災害はとても規模が大きくて、罹災をされた人たちがまさに役場の職員であって、自ら大変な思いをしながら、車中泊をしながら実は復旧復興に取り組んでいる、こういうお話を聞いて、疲弊こんぱいしている市の役場職員等もいらっしゃると。やはり周辺の自治体からの支援というのを、今もやっているわけですけれども、もっともっとしっかり手厚くやっていかなきゃいけないんじゃないか、こんな話がありました。そんなことについて、それぞれ行政の立場でどう思っておられるか、お伺いしたいと思います。”
“長野市の職員も、実は、環境省の災害廃棄物処理支援員制度、人材バンク制度を利用して、既に何名か入らせていただいておりまして、帰ってきた職員の方からもいろいろなお話を聞いてまいりました。今、まだ発災して一か月ちょっとですが、この先、膨大な災害廃棄物が発生をして、この処理というのが大きな問題になっていくんだろうというふうに思っております。 そこで、まず、行政側ということで、馳知事と川口町長にお伺いしたいと思うんですが、この災害廃棄物の対応についてどのように現状見通しをされているのか、そのことを一つお伺いしたい。 それから、今、東日本大震災のときに宮城県の知事が経験をされたということで、松島方式というので提案をされておられるやり方があると。災害を受けた皆さんにボランティアとして災害廃棄物の種別をやっていただいて、リサイクル率を上げていくというようなやり方があるんだというようなことをおっしゃっていました。そういった取組、いろいろな、災害の中で知恵が出ていると思うんです。そういうのをどう捉えているのかということを、二点目、お聞かせいただきたい。”
“自由民主党、長野一区衆議院議員の若林健太でございます。 まずは、今回の能登半島地震に当たって、亡くなった方の御冥福と、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 大変な中を今日はこうして陳述人の皆様方にお越しをいただいたことに、感謝申し上げます。 私の住んでいる長野市も、実は、令和元年東日本台風で大変な災害を受けました。今回のような地震とは違いますけれども、台風災害の中で、実は、石川県からもたくさんの御支援をいただいたところで、今回被災された珠洲市の役場の職員の方も、三年間にわたって長野市で災害廃棄物の処理等でずっと御支援をいただいたということであります。 我々は今、あのときの恩をしっかり北陸に返さなくちゃ、能登に返そう、こういうことをみんなで誓い合っているところでありまして、ようやく災害ボランティアの受入れも始まったようでありますから、是非しっかり応援してまいりたいというふうに思いますし、能登の皆さんに、希望を失わないように、しっかり頑張っていただきたいというふうに思うところであります。”