三宅伸吾
自由民主党 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、公益信託に関する法律により公益信託に係る行政庁による認可制度及び受託者規制等が設けられることを踏まえ、公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外しようとするものであります。 委員会におきましては、公益信託に対する監督体制の在り方、公益信託の受託者の要件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して勝部賢志委員、各派に属しない議員の梅村みずほ委員より、それぞ…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用するほか、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設等の措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院において、検討規定について、検討の目途を「施行後五年」から「施行後三年」とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討対象として明記する修正が行われております。 委員会におきましては、国境をまたぐ収納代行に係る規制の在り…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るため、特定大規模乗合損害保険代理店の業務運営に関する体制整備義務の創設、保険会社等による顧客の利益を保護するために必要な体制整備義務の強化、保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与の禁止等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、特定大規模乗合損害保険代理店に上乗せ義務を追加する意義、損害保険会社と保険代理店との適切な関係の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、財政投融資特別会計投資勘定の財務に関する自立性を高め、投資の財源を円滑に調達し、機動的に資金供給を行うための規定等の整備を行おうとするものであります。 委員会におきましては、今般の改正の意義と特別会計改革の理念との整合性、投資財源資金への留保額及び借入金額に対する考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して熊谷裕人委員、日本維新の会を代表して浅田均委員、日本共産党を代表して小池晃委員よりそれぞれ反対、国民民主党・新緑風会を代表して上田清司委員より賛成…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地域活性化又は我が国の企業の競争力の強化等に資する資金供給を一層促進するため、株式会社日本政策投資銀行による特定投資業務について、投資決定期限等を延長しようとするものであります。 委員会におきましては、特定投資業務の目的と実績、我が国の成長資金供給の現状、特定投資業務による地域活性化と人材育成に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して柴愼一理事、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、国際開発協会の第二十一次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加するほか、米州投資公社の第三次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うに当たり、国債で出資することを可能にしようとするものであります。 委員会におきましては、主要国による国際機関への資金拠出の動向、我が国が追加出資を行う意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、各派に属しない議員の神谷宗幣委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって…”
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“お答え申し上げます。 日本国内のオスプレイの運用再開につきましては、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問して説明をさせていただきました。委員御指摘のとおり、その際には、関係自治体からは、事故原因とされる部品の名称が明らかにされない点について納得できないといった声や市民の安全が第一であるといった声をいただいております。 一方で、三月十九日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸自オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の市長コメントを発出したと承知いたしております。 関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の御不安や御懸念の払拭に努めてまいります。 その上で、事故の状況や原因につきましては、事故調査報告書が公表された際に丁寧に御説明させていただく考えでございます。”
“沖縄県の方からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセン周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受けまして、汚染源の特定のため、これら施設への立入りについての要請がこれまで四件されております。これらの要請につきましては、様々な機会を捉えて米側に伝達をいたしております。 米側とのやり取りの詳細についてはお答えできないことを御理解いただければと思いますけれども、防衛省としては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら米側に働きかけてまいります。”
“お答え申し上げます。 在日米軍基地に勤務する基地従業員に対しては、一般の労働者と同様に、労働安全衛生法等の国内法令に従い、雇用主である防衛省が健康管理に必要な措置を講じております。この中で、有害な業務に従事する基地従業員に対しては特殊健康診断を実施しております。 その上で、ＰＦＡＳにつきましては、健康影響との関係を評価するための科学的知見がまだ確立していないこともあり、労働安全衛生法に基づく特殊健康診断の対象とはなっていないと承知いたしております。このため、基地従業員に対してもＰＦＡＳに関する特殊健康診断は行っておりません。 ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、政府全体として取組を進めているところでありまして、ＰＦＡＳの健康影響に関し、内閣府の食品安全委員会において、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）ワーキンググループを設置し、検討が行われていると承知をいたしております。 防衛省としても、こうした政府内の検討状況を踏まえつつ、基地従業員の健康管理について引き続き適切に対応してまいります。”
“お答え申し上げます。 在日米軍基地に勤務する基地従業員のうち消防活動に直接従事している者は、令和六年一月末日現在で約八百五十人でございます。”