大塚小百合
立憲民主党・無所属 · Japan
“立憲民主党の大塚小百合です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。上野大臣、よろしくお願いいたします。 私は、老人ホームの施設長を務めていた前職時代、相模原市在宅医療・介護連携推進会議の副会長を務めておりました。その経験から、地元でお聞きした連携の課題について最初にお聞きしていきたいと思います。 まず最初に、二次医療圏における広域連携についてお伺いいたします。 私の選挙区である相模原市は県境であり、東京都と隣接しております。救急医療に関しては東京都に搬送されているケースも多く、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するよう、人口や入院患者の流出入の状況に基づき、複数の市区町村で構成された二次医療圏の連携が重要です。 医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベー…”
“安全性と利便性を両立するためにも、現場の実態と制度のギャップを整理し、必要な改善を検討することが不可欠だというふうに考えておりますので、是非よりよい制度構築の推進をよろしくお願いいたします。 最後に、医師偏在対策についてお伺いしたいと思います。 地域医療における医師偏在への対策は、今回の医療法改正でも対策を講じられていると理解しております。しかし、診療科別の偏在、特に外科医不足が依然として深刻です。外科医の減少は、緊急手術や地域医療の維持に直接影響する重大な課題です。 私の地元の救急の中核を担う病院では、消化器外科不足のために、救急の受入れが難しいという事態に陥っています。消化器外科学会によると、消化器外科医の数は、十年後には現在の四分の三に、二十年後には現在の半分まで減…”
“ありがとうございます。 ガイドラインの完成、とても期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。限られた病床を円滑に活用できるよう、是非よろしくお願いしたいと重ねて申し上げます。 続きまして、医療ＤＸについてお伺いいたします。 厚生労働大臣にお尋ねいたします。 我が国の医療提供体制は、医師の働き方改革の本格施行、地域包括ケアの深化、さらには災害時の事業継続の確保など、多くの課題を同時に抱えております。 その中で、医療現場の基盤となる電子カルテを始めとする医療情報システムは、いまだ多くが施設ごとに閉じたオンプレミス型で運用されており、データ連携の遅れ、保守負担の増大、セキュリティーリスクの散在といった構造的課題が顕在化しております。 医師の業務負担を軽減し、地域で切れ目…”
“安全な医療の提供のため、引き続き改善をお願いいたします。 厚生労働大臣に伺います。 地域医療構想の推進に当たっては、病床の再編のみが議論されがちではありますが、本来の目的は、住み慣れた地域で必要な医療と介護が切れ目なく提供される体制を構築することにあります。 しかし、現場では、在宅医療を担う医師や看護師が不足し、二十四時間対応の体制を維持できない地域が少なくありません。訪問介護、訪問看護といった介護サービスも、人材不足と事業者の偏在により、量的にも質的にも受皿が十分ではない状況です。 高齢者の単身世帯や老老介護が増加する中で、家族の介護力は低下し、在宅療養を続ける基盤が揺らいでいます。また、医療と介護の情報共有は依然として不十分で、多職種連携が十分に機能しないままに、病院…”
“継続的な見直しをお願いしたいと思います。 オンライン診療の普及は、医療アクセスの向上に寄与している一方で、一部の事業者による広告による処方誘導が問題となっております。ＳＮＳ広告やインフルエンサーを使い、事実上処方ありきで患者を誘導するプラットフォームが存在しており、インターネットでも、具体的な薬剤名を示した広告、例えば、キャンペーン実施中、○○今なら何円とか、あとは何キロ痩せたい人必見などというのをよく見かけます。 現行の医療広告ガイドラインでは、誇大広告や虚偽広告は禁止されていますが、オンライン広告の急速な多様化に追いついていません。ＳＮＳや動画広告など、国や自治体の監督が及びにくい媒体での処方誘導が拡大しています。患者自身もオンラインで簡単に薬が手に入る誤った認識を持…”
“国内でもさくらのクラウドが国産クラウドの代表格だというふうに認識しておりますが、海外のＡＷＳ等に比べると、ＡＩ、ビッグデータ分析の高度なサービスや大規模同時アクセスに対する実績は少なかったり、外部ツール数が少なかったりと、まだまだ改良が必要で、是非早急な整備をお願いいたします。 続きまして、地域医療構想についてお伺いをいたします。 厚生労働省の美容医療の適切な実施に関する検討会では、医師以外の者がオンライン診療を実施している事例、オンライン診療や電話診療という建前で、実態として医師の診察を経ずに投薬等の行為が行われている事例、また、医師が初回の診療のみオンラインで行い、以降は無診察で点滴が実施される等、オンライン診療を用いるとしているが実質的に無診察で治療を行っている事例…”
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“十一 革新的医薬品等実用化支援基金について、創薬環境の整備に資する事業に対して適切な支援が透明性をもって行われるよう、対象事業に関する基準の策定、対象事業の認定及び認定取消し等を適正に行うとともに、基金の執行状況について定期的に公表すること。 十二 「「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」中間とりまとめを踏まえた政策目標と工程表」に基づき、成果目標の実現に向けて、関係府省が一丸となって必要な施策・事業の推進を確実に行うこと。 十三 処方箋なしでの医療用医薬品の販売についていわゆる零売規制の具体的な運用を定める厚生労働省令やガイドライン等の策定に当たっては、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の積極的なＯＴＣ化推進及び薬剤師との相談を通じて患者が主体的に医薬品を選択・購入するセルフメディケーション推進の政策方針に逆行することがないよう留意し、処方箋の交付を受けた者以外の者に対して医療用医薬品の販売が認められる「やむを得ない場合」の範囲・運用については、国民の医薬品へのアクセスを阻害しないよう十分に配慮すること。”
“九 医薬品等の有効性及び安全性の評価において最も信頼性の高い方法は、比較臨床試験であること、薬事承認申請に際して添付する資料を定めた一般規定である本改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第三項等の「品質、有効性及び安全性に関する資料として厚生労働省令で定める資料」は、原則として、臨床試験の試験成績に関する資料であることに変わりがないことを改めて確認すること。 十 リアルワールドデータは臨床試験に完全に代わるものではなく、薬事承認におけるリアルワールドデータの利活用には、適合性及び品質が適切なレベルで担保されたデータベースの構築とリアルワールドデータの利点と限界を十分に踏まえた基準の確立等が必要であり、引き続きリアルワールドデータの利活用のための適切な基盤の構築に努めていくとともに、リアルワールドデータのみに基づく薬事承認は慎重に検討すること。”
“五 本改正は条件付き承認制度を米国の迅速承認制度と同様の制度とすることを目指すとされているが、米国の迅速承認制度によって承認された抗がん剤には、承認から五年以内に延命効果やＱＯＬ（生活の質）の改善を示せなかったものがあると指摘されていることを教訓に、条件付き承認制度の適切な運用を図ること。 六 条件付き承認制度によって承認された医薬品等については、市販後の安全対策を強化することが必要であり、承認に当たっては、強化する市販後安全対策の内容を具体的に定めること。また、安全対策には医薬品副作用被害救済制度における情報も活かすこと。 七 医薬品の添付文書に、条件付き承認制度によって承認された医薬品であることや承認の条件を明記し、患者にも十分な情報提供を行うこと。 八 条件付き承認制度によって承認された医薬品等により副作用被害を受けた場合は、医薬品副作用被害救済制度によって迅速な救済を行うとともに、医薬品副作用被害救済制度の対象となっていない抗がん剤の扱いについては引き続き検討していくこと。”
“また、令和六年度補正予算によるモデル事業の成果も踏まえ、令和八年度中に品目統合による生産効率化の進展、産業力の強化等の観点から具体的なＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、令和十二年度末までの後発医薬品製造基盤整備基金設置期間中の後発医薬品業界の再編の取組を加速化させること。 三 後発医薬品製造基盤整備基金による支援を始めとした、本法に規定する医薬品の安定供給のための措置の実施状況を踏まえ、医薬品の供給不足が解消されない場合は、後発医薬品の産業構造や薬価の見直しを含め、医薬品の安定供給のための措置を検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。 四 条件付き承認に当たっては、承認後に行う検証的臨床試験の内容及び臨床試験成績に関する資料を提出する期限等を可能な限り具体的に定め、正当な理由なく期限内に検証的臨床試験によって有効性及び安全性が確認できなかった場合には承認取消し権限を適切に行使すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 製造販売業者等の薬事に関する業務に責任を有する役員の変更命令を発出するに当たっては、事業者の経営権にも十分に配慮し、事業者が自律的に役員体制の見直しを行えるようにあらかじめ必要な指導を徹底すること。また、役員の変更命令を発出する場合の判断の考え方や手順をあらかじめ公表すること。 二 後発医薬品業界の再編を進めるに当たっては、業界の自主的な取組を促すだけでなく、個々の後発医薬品企業が、その経営状況、製造能力及び品質管理等について第三者による評価を受ける枠組みを新たに検討するなど、客観的な外部の視点を織り込んで着実に再編を推進すること。”
“ありがとうございます。 持ち時間が終了いたしましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 この要件があるために、対象となる事業所が激減すると現場の保育施設から聞いております。 保育士の経験年数は八年未満の保育士が約半分という統計調査が出ており、比較的若い保育士が多いのが現状です。地元の保育園団体からは、この加算要件があるがゆえに、せっかく充実した保育を行おうと一歳児に対し五対一の人員配置を行っても、約四割の施設が加算を取得できないと嘆いております。また、経験年数の長い年配の職員が一人でも辞めてしまうと、平均経験年数が大きく下がり、加算が取れなくなる可能性がある施設も出てきております。 経験年数が長ければ保育の質がそれに伴って上がるのか、それを示すエビデンスはございますでしょうか。また、一歳児保育のために持ち出しで人員配置を増やしている施設に報いることができるよう、この加算要件は廃止若しくは緩和すべきではないかと思うのですが、国の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 次の質問に参りたいと思います。保育士の一歳児配置改善加算取得要件についてお尋ねいたします。 資料四を御覧ください。 こども未来戦略におきまして、令和七年度予算案として、一歳児の職員配置の改善を進めるため、公定価格上の加算措置として、新たに一歳児配置改善加算の措置が予定されております。 この加算を取得する要件の一つに、施設、事業所の職員の平均勤務年数が十年以上というものがありますが、この要件を入れた背景を教えてください。”
“ありがとうございます。 令和六年度補正予算額を用いて、人口減少や医療機関の経営状況急変に対する緊急的な支援パッケージが創出されたということは、先ほどの大臣のお話からも聞いております。しかし、医療、福祉分野共に、人材の確保は年々厳しくなっており、今後ますます現役世代が減っていく中で、病院や介護施設に対し、補正予算での場当たり的な支援ではなく、普通に運営をしていれば適正に経営が成り立つような報酬の在り方が望まれております。 補正予算ではなく、基本報酬に物価や人件費の上昇分を盛り込むべきだと考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。”
“是非、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、物価、賃金上昇に対応した診療報酬、介護報酬の在り方について御質問させていただきます。 全日本病院協会等の調査によると、二〇二四年の診療報酬改定後の病床利用率は上昇傾向にあるものの、医業利益率、経常利益率は悪化傾向が認められています。医業利益の赤字病院割合は六九％まで増加、経常利益の赤字病院割合は六一％まで増加しており、二〇二三年度福祉医療機構のデータの債務償還年数の分析では、半数の病院が破綻懸念先と判断される三十年を超えている状況です。 病床利用率が上がっているのに利益が減っているということは、支出が利益を上回っているからです。同じく、特別養護老人ホームなどの介護施設も、人気の高い相部屋の従来型施設の四割超が赤字経営という状況です。 診療報酬や介護報酬は公定価格ですが、物価や賃金の上昇に対応し切れておらず、県の物価高騰支援金などを受給しても、支出額に追いつきません。物価や賃金など、費用の増加に対して国の支援が足りていないと思うのですが、大臣の御見解をお聞かせください。”
“法案は、賃金の改善を図る介護、障害福祉事業者に対し助成金を支給するように、都道府県知事に求める内容となっております。 従業員一人当たりの賃金をまずは月一万円上げることを想定し、いずれは全産業平均に追いつく処遇改善を実施していく。最低賃金のみならず、これから来る超高齢社会の担い手を確保していくためには、介護職として安定して働き続けられる全体への処遇改善が必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 確かに、処遇改善加算の手続、以前より大分やりやすくなったというふうな現場の声を受けております。引き続き、このような対応を続けていただければというふうに思います。 続きまして、次の質問に参りたいと思います。介護などを担うエッセンシャルワーカーの人材確保に向けた特定最低賃金の導入についてお伺いをいたします。 先日、三月十七日の参議院予算委員会で、野党から介護分野などにおける特定最低賃金の導入についての質問があり、石破茂首相が政治主導で判断する考えを示す場面がございました。また、福岡大臣も、三月二十一日の閣議後の会見で、介護分野などにおける特定最低賃金の導入について検討する考えを示されました。 しかしながら、さきの質問でも言及しましたように、介護従事者の賃金格差は、最低賃金のみにとどまらず、継続的なキャリアアップに伴う昇給も視野に入れて考えていかなくてはなりません。 立憲民主党では、日本維新の会、国民民主党の三党で、介護や障害福祉の現場で働く人たちの処遇改善法案を共同提出いたしました。”
“ありがとうございます。 大臣のお話にもありましたように、やはり人材確保において一番ネックとなっているのが介護士の給料だと思っています。 資料三を御覧ください。 厚労省が先月の三月十八日に公表した介護職員の給与水準の動向を明らかにする調査、処遇状況等調査によると、処遇改善加算を取っている事業所で常勤、月給で働く介護職員の給与は、昨年九月で平均三十三万八千二百円、昨年度改定で加算拡充の効果もあり、前年度比で一万三千九百六十円、四・三％上昇しておりました。処遇改善加算によるベースアップの積み上げにて、介護士の賃金は確実に上がっております。 一方で、厚労省が提示した賃金構造基本統計調査のデータによると、昨年の全産業平均と介護職員の給与の格差は月八・三万円。他産業で賃上げが進展したことにより、前年の月六・九万円から大幅に拡大をしております。このままでは、今年の春闘で更に給与格差が広がってしまうとの不安の声も現場ではございます。 人件費を自由にサービス価格に乗せられない介護保険事業であり、事業者単独での対応には限界がございます。この介護従事者の賃金格差の対策について、大臣の見解をお伺いいたします。”
“しかしながら、外国人の中でも一番多かったベトナム人介護士は、円安を機に親への仕送りをやめ、母国でも十分お金が稼げると、ほとんどが帰国をしてしまいました。 介護業界の人材確保にはまだまだ既存の対策では不十分だと考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。いろいろな取組をされていること、存じております。 先ほどの質問に関連してお伺いをいたします。 資料二を御覧ください。 厚労省作成の第九期介護保険事業計画に基づく総合的な介護人材確保対策の取組内容を示したものです。先ほど福岡大臣の御説明にもこちらの内容があったかと思います。これらの取組は以前より介護業界において既に行われてはいるものの、抜本的な人材確保にはつながっていない印象です。 以前から介護福祉士修学資金貸付制度などもありましたが、日本介護福祉士養成施設協会の調査によると、令和二年度から六年度にかけて、介護福祉士の養成施設、養成課程は年々減り続けております。 また、今やいなくては現場が成り立たない外国人介護士も、円安が続く中で、もはや日本は技能実習、特定技能実習修得の選択肢として魅力がなく、選ばれない国になってきております。私が施設長を務めていました特別養護老人ホームでも、介護職員の約一割は外国人介護士に頼らざるを得ない状況でした。”
“今後、ますます高齢化率は上昇、一方で現役世代の割合は低下し、令和五十二年には、六十五歳以上の者一人に対して現役世代一・三人という比率になると見込まれています。どの産業においても、働き手不足はもはや深刻な問題となっております。 資料一を御覧ください。 厚生労働省の第九期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、二〇二六年度には約二百四十万人、約二十五万人の不足、二〇四〇年度には約二百七十二万人、約五十七万人の不足となっております。 全産業がますますの人材不足に陥っている中、介護分野における今後の人材確保に関する対応をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会では、地域課題として地域全体で対応を協議すべきとの方向性を示しておられましたが、地域によっては、シャドーワークの業務内容を代替できる社会資源がないケースや、頼れる家族がいないというケースも多くございます。例えば、まずは国から保険者に対し、社会資源の醸成を後押しする働きかけや、代替できないシャドーワークに関しても報酬化を検討の視野に入れていただきたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。二〇四〇年に向けた介護職員の確保についてお尋ねいたします。 介護業界が深刻な人手不足に見舞われているのは周知の事実です。この原因の一つに、我が国の超少子高齢社会という現状がございます。 総務省、令和六年高齢社会白書によると、六十五歳以上人口と十五歳から六十四歳人口の比率は、昭和二十五年には、六十五歳以上の者一人に対して、現役世代、十五歳から六十四歳の者十二・一人がいたのに対して、令和五年には、六十五歳以上の者一人に対して現役世代は二・〇人でございます。”
“ケアマネジャーの人材不足の要因の一つになっているのがシャドーワークの存在です。一般社団法人日本介護支援専門員協会は、ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会において、シャドーワークについて、介護支援専門員によるケアマネジメント業務を超えた支援業務が発生している要因の一つに、多様化するニーズに応えるための社会資源不足がある、現在、その一部をやむを得ず担っているのが介護支援専門員であるが、今後はより多くの時間や労力をケアマネジメントに投入できる環境を整えなければ、増加する多様なニーズを抱えた高齢者の支援が困難になると予想されると言及しております。 ケアマネジャーのシャドーワークは、利用者の代理で行う行政手続、救急搬送時の同乗、身元引受けやごみ出しなど多岐にわたりますが、現状の御認識と今後の対応についてお聞かせください。”
“立憲民主党の大塚小百合です。 厚生労働委員会では初めての質問になります。私は、福祉、医療の現場で二十年間勤めてまいりました。現場の声や課題をリアルに伝えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、まず、ケアマネジャーのシャドーワークについてお尋ねをいたします。 介護支援専門員、ケアマネジャーは、介護保険法において、要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、要介護者及びその家族の希望等を勘案し、居宅サービス計画、通称ケアプランを作成できる唯一の職種であり、介護保険サービスを利用する上でなくてはならない存在です。 しかし、現在、ケアマネジャーの従事者数は、二〇一八年度の十八万九千七百五十四人をピークに減少傾向に転じ、二〇二二年度には十八万三千二百七十八人にまで減少いたしました。この数字だけを見ても、四年間で約六千五百人もの専門人材が失われており、介護職員のみならず、ケアマネジャーの人材不足も深刻な状況にあることは、以前の予算委員会の質問でも指摘をさせていただきました。”
“是非よろしくお願いいたします。 これにて質問を終了させていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 続きまして、時間も限られておりますので、最後の質問に移りたいと思います。 シャープ七一一九に寄せられた相談は、専門家である医師や看護師、相談員がお話を伺い、急いで病院を受診した方がいいのか、それとも自宅で待機ができるのか、そういった、受診できる医療機関がどこかなど、医療的な判断ができる、また適当な医療資源につなぐことができる知識を持った専門職が対応すべきと考えます。 しかしながら、先日参加をした全国消防職員協議会にてお聞きした現場の消防職員の方のお話では、オペレーターが医療職ではない、オペレーターが医療資源や相談の知識が備わっていないことがあり、質の確保を求めたいとの御意見をいただきました。 シャープ七一一九を受けるオペレーターの質の確保について、国としての取組をお聞かせください。”
“また、導入したものの、活用が普及していない自治体も見受けられていますが、全国的なシャープ七一一九の有効活用に向けて、未実施自治体、地域の導入へのアプローチについてどのような取組をされているのかをお聞かせください。”
“是非、お力添えをよろしくお願いいたします。 続きまして、救急搬送時におけるシャープ七一一九の活用についてお尋ねいたします。 急なけがや病気をしたときに、救急車を呼んだ方がいいか、今すぐ病院に行った方がいいかなど、判断に迷うことがあると思います。そんなとき、専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口がシャープ七一一九です。 シャープ七一一九に寄せられた相談は、電話口で医師、看護師、相談員がお話を伺い、病気やけがの症状を把握して、救急車を呼んだ方がいいか、急いで病院を受診した方がいいか、受診できる医療機関はどこか等の案内をいたします。救急搬送の必要性の判断を医療職がしてくれることは、不要な救急搬送の抑制にもつながり、逼迫している地域の救急資源の有効活用につながります。 しかしながら、四十七都道府県中、シャープ七一一九を導入しているのは、都道府県で三十一、市町村単位で一部導入が五と、まだ全国普及には至っておりません。”
“ありがとうございます。是非、効果測定も含めて後押しをしていただければというふうに思います。 関連して質問をさせていただきます。 日本消化器外科学会が、二〇二四年五月、「国民の皆様へ」として、「地域における消化器外科の診療体制維持のために必要な待遇改善（インセンティブの導入など）について、ご理解と後押しをお願いします」という文書を学会のホームページに公表いたしました。医師総数が増加しているにもかかわらず、消化器外科医は減少しており、近い将来、早ければ十年以内にも、地域における消化器外科の診療体制の維持が困難になるという警鐘を鳴らしています。そして、問題解決のために、業務体制の改善、タスクシフトのほか、緊急手術や予定手術へのインセンティブ、基本給与の向上などを提言しております。 私の地元相模原市の救急医療の中核を担う北里大学病院におきましても、先日、消化器外科の医師の確保が難しく、このままでは救急診療の受入れ体制の維持ができなくなるというようなお話をお聞きしました。 このような救急診療体制維持のキーパーソンともなり得る外科医の確保に対して、国の取組をお聞かせください。”
“二〇〇四年のスーパーローテーションを基本とする新医師臨床研修制度の導入により、研修医が出身大学以外の病院を研修先として選択できるようになりました。都市部は生活環境が充実しており、医師にとっても働きやすい環境が整っていることから、多くの医師が都市部での勤務を希望し、地方に残る医師が少なくなったため、地域偏在が顕在化したのが原因だというふうに言われております。 また、直美の問題を御存じでしょうか。直美とは、二年間の初期研修を終えて、すぐに美容医療に進む医師を指します。例えば、年収二千五百万円以上といった報酬を確約するような美容クリニックもあり、日当直もないことから、次第に、美容医療は楽をして稼げるというような認識が広まり、近年、若手医師の進路の選択肢になっております。 一方で、救急、集中治療、外科、産婦人科、小児科、麻酔科、病理、放射線治療などの分野で医師の人材不足が続いております。中でも深刻なのは外科、産婦人科の医師であり、全国的にもこの十年増えていない状況です。 このような医師の地域偏在、診療科偏在の問題に国としてどのように取り組まれるのかをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 先ほど、重点地方交付金のお話がありましたけれども、現状、各地域の施設におきましては、こちらの交付金を用いても、物価高になかなか経営が、現状として運営継続が難しいというような状況がございます。 また、今、老人ホームなどにおきましては、高騰する食材費をどうにか利用者負担に転嫁せずに調整するために、食事の品数を減らすであったりとか、また、米を外国産に替えるなど、工夫を凝らして、食事の質を落とさないように非常に努力をされているところではありますけれども、この工夫にも限界があるというふうに感じておりますので、できるだけ早期の対策をお願いいたします。 続きまして、医師不足の問題、地域偏在、診療科偏在の問題についてお伺いをさせていただきます。 医師不足の地域とそうでない地域の地域間格差が生じております。地域による医師数の格差は地域住民の健康状態に直接影響を与えるため、早急な対策が必要です。 医師の地域偏在が顕在化した背景の中でも、大きな原因は都市部への人口集中です。”
“食費の利用者負担額については、契約により定める利用料を満額お支払いいただける第四段階の利用者、一日一人当たりの食費は千五百三十三・六円ですが、調査回答施設の五四・二％が基準費用額と同額の千四百四十五円に設定をしており、食費の増加分を価格転嫁するということが難しいという実態が判明しております。 この調査結果から平均的規模の特養における月次の給食関連の収支を試算したところ、一月当たりマイナス五十七万一千四百三十四・六円の赤字となり、極めて厳しい実態が明らかになっております。 現在、地元神奈川県の介護事業者からも、給食委託事業者からの委託費値上げ交渉が相次いでおり、経営の維持が非常に難しいという声が上がっております。 こういった現状を踏まえ、食費の基準費用額千四百四十五円については、差額三百九円の引上げを、次の介護報酬改定を待たずに、早急に実施する必要があるというふうに考えております。 なお、その際、低所得者対策として、現行の補足給付制度における利用者負担限度額は維持していただきたいのですが、大臣、中間改定の御検討をいただけませんでしょうか。”
“ありがとうございます。 なかなか現場での実地研修というのが、非常に、移動時間も含めて時間の確保が難しいというふうに感じております。できれば、オンライン研修の普及をもっとしていただくであったりとか、また、更新の時期に関しましても、更新までに必要な五年間の中で柔軟に日程を選択できるような、そういった仕組みも含めて御検討をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。介護保険における食費の基準費用額について、御質問をさせていただきます。 全国老人福祉施設協議会の調査によると、特別養護老人ホームにおける令和六年六月の利用者一人一日当たりの食費は千七百五十三・八円であり、令和四年六月と比較をして九十一・〇円増加をいたしました。他方、食費に関わる基準費用額については、令和三年八月に千四百四十五円に見直されて以来、据え置かれたままの状態でございます。”
“しかも、資格有効期限が一年以内の方を対象としているため、仕事をしながら更新研修を受けるには、欠勤に対する職場の理解や時間的制約、また、金銭的な負担も大きいのが問題になっております。 私自身、ケアマネジャーの資格を取得しておりますけれども、フルタイムで仕事をしながら更新研修を受けることは不可能でした。 この問題に対して、国として今後どういった改善策を考えているか、お答えください。”
“ありがとうございます。 先ほど大臣がおっしゃったように、報酬の対象外のシャドーワークがケアマネジャーは非常に多いというところと、また、処遇改善の対象がどうしても介護士の方に注目をされており、ケアマネジャーの処遇が専門の仕事の内容に見合わないような状況になっておりますので、是非、国の方でも前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 関連いたしまして、先ほどのケアマネジャーの人材不足に関連する、ケアマネジャー資格更新研修についてお尋ねをいたします。 ケアマネジャーとして従事するためには、五年毎に更新研修を受講する必要があります。介護報酬の改定や介護保険制度の更新に対応していくためにも研修は必要ですが、この研修は負担に感じ、資格の継続を諦めてしまう方も多くおられます。 例えば、二〇二四年度の東京都の場合、初回の実務経験者向けの八十八時間研修の受講カリキュラムは所要期間三か月程度、グループ研修は丸一日かかる研修を六日ほど受講する必要がございます。費用は五万八千円。”
“地域によってはケアマネジャーの高齢化も深刻であり、二〇二三年度で平均年齢は五十三・六歳です。六十歳以上の割合は約三割であり、私の地元である相模原市でも、山間部ではケアマネジャーの高齢化により廃業する居宅支援事業所も多く、在宅介護において必須となるケアプランの担い手が不足している状況です。 こういったケアマネジャーの人材不足に対する国としての対策をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございます。 先ほど大臣の方からも、ダウンサイジング、また法人の大規模化というようなお話もありましたけれども、現場におきましては、非常にそのようなことも今困難だというような声も聞こえております。是非、現状維持というところに対しての支援も含めて、国の方で検討をお願いできればというふうに思います。 続いて質問をさせていただきます。 介護支援専門員、ケアマネジャーの人材不足、更新研修についてお伺いをいたします。 現在、ケアマネジャーの従事者数は、二〇一八年度の十八万九千七百五十四人をピークに減少傾向に転じております。二〇二二年度には十八万三千二百七十八人まで減少いたしました。この数字だけ見ても、四年間で約六千五百人もの専門人材が失われていることが分かります。 一方で、要介護、要支援の認定者数は、全国の介護保険者が作成した第九期、二〇二四年から二〇二六年度、計画によると、二五年時点で六十五歳以上の高齢者は三千六百七万人で、そのうち要介護、要支援認定者は七百十七万人になり、四年間で約二十七万人もの要介護高齢者が増えている計算になります。”
“御回答ありがとうございます。 現在、御説明をいただいたように、今、国の方で建設を支援していただけるのが、新規施設の建設に伴う大規模修繕の補助であったりとか小規模施設に限定をされておりますので、現状、非常に既存の施設は使いづらいというような状況がありますので、御承知いただけたらというふうに思います。 関連してお伺いをいたします。 本来、定員三十名以上の広域型施設の整備費は、一般財源化され、各都道府県が支援を実施するものと理解をしております。一方で、実態として、都道府県での老朽化した公的介護施設の建て替えに関して、新規設立時は補助金が出る自治体が多いものの、大規模修繕や建て替え時に補助金が出るという話はほとんど聞きません。 先ほどお話ししたように、築三十年以上の相部屋の従来型特別養護老人ホームの経営状況は非常に逼迫をしております。自力で費用捻出は困難な状況です。 自治体での大規模修繕、建て替えへの実施状況に関しての実態調査は行っているのでしょうか。また、国として今後どのような働きかけを行っていくのか、お聞かせください。”
“また、こういった施設は特養全体の約二〇％を占めています。 私は前職で特別養護老人ホームの施設長を務めていたのですが、法人での自力の建て替えが難しく、また昨今の建設価格の高騰も相まって、事業継続を諦める経営者の方も出てきております。このままでは、多くの既存の公的介護施設の運営継続は困難であります。 このような状況に対して、国の対策をお答えください。”
“立憲民主党の大塚小百合です。 本日は質問の場をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 では、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 公的介護施設の大規模修繕、建て替えについてお伺いをいたします。 現在、我が国は、三人に一人が高齢者である超少子高齢社会でございます。高齢化率は右肩上がりに推移をしており、二〇四〇年には団塊ジュニアの世代の多くが六十五歳以上になることで、高齢化率は三五％になると推計をされております。 私の住む神奈川県を始めとする首都圏近郊の大都市部でも、急速に高齢化が進むことが予想されております。急速な高齢化は要介護高齢者の激増にもつながり、こうした方々に対する介護施設の整備が追いつかない状況が懸念されております。 しかしながら、独立行政法人福祉医療機構の発表によると、二〇二三年度の、建て替えが必要となる公的介護施設の代表とも言える築三十年以上の相部屋の従来型特別養護老人ホームの経営状況は、経常増減差額がゼロ未満の赤字拠点の割合が四二・一％という状況であり、前年度から六・〇ポイントの低下。経営状況は近年低迷を続けております。”