衛藤博昭
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これは、業務のＤＸ化に取り組む多くの医療機関を支援するための事業ですが、都道府県単位で見てみますと、我が大分県では三億七千万円の配分規模となる見込みです。 一方で、本事業の実施に当たり、大分県内の医療機関にＤＸ推進のための機器整備について要望を確認したところ、七十五医療機関から三十億円を超える希望が上がってきています。重ねて申し上げますが、三・七億円の配分に対して、七十五医療機関から三十億円を超える希望が上がっているというニーズがございます。国からの内示ベースで対応できる医療機関の数は、仮に上限額を一医療機関当たり一千万円程度に打ち切って設定したとしても、半数程度しかカバーができない状況にございます。 今後は地域医療介護総合確保基金で継続的に支援するという御説明ですが、こ…”
“また、ＤＸ化推進のために国が一気に予算規模を拡大したとしても、財政余力に乏しい地方自治体においては、地方負担分が自治体財政を圧迫してしまうため、予算規模の拡大が自治体を苦しめてしまうという側面もあります。自治体がついてこられないという懸念がございます。スピード感を持ってＤＸ化を進めるためにも、この三分の一の自治体負担を取り除き、国単独でも実施できる形に変えていただきますよう、強く要望を申し上げます。 次に、妊婦健診について質問をいたします。 私の地元の大分県では、妊婦健診の公費負担額について、大分県が県内の市町村を代表して地域の医師会などと調整して額を決定していますが、総額を決定する際には、現状でも、県独自に、望ましい基準の健診メニューごとに費用を算定し、その積み上げ額で…”
“今回の法改正で、地域医療介護総合確保基金の対象事業に、新たな区分として、業務効率化、勤務環境改善に関する事業が設けられることになります。 本基金の直近十年間の予算額の推移を見てみますと、医療分については、令和二年度の千百九十四億円をピークに減少を続け、令和七年度は九百九億円と低い水準まで下がりました。令和八年度予算では、新たな事業分として五十一億円増額となり、合計九百六十億円となりましたが、インフレが進む中で、他の事業の経費もかさみ、実質的な予算は目減りをしていると言えます。 機器設備投資を行う医療機関の側も、令和六年度の診療報酬改定を機に、六割から七割の医療機関が赤字に転落しており、ＤＸ投資を行う財政余力も弱まるばかりです。また、赤字ではなくともぎりぎりの水準で黒字の医…”
“自由民主党の衛藤博昭です。（発言する者あり）ありがとうございます。 この度は、貴重な質問の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。国政に送り出していただきました地方、そして現場の声をしっかりとお届けできるように努めてまいります。 初めに、一部保険外療養の創設による、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて伺います。 ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤、政府が想定している七十七成分については、その薬剤費の四分の一を保険給付の対象外とすることになります。本法案の成立後に政府で検討する重要な内容として、要配慮者の範囲について、ここまで多くの質疑がなされております。私も同様の意見であり、政府には、専門家の意見を聞きながら、必要な医療が確保されるようにしていただく必要があ…”
“ありがとうございます。 持続的な医療保険制度の実現のためには、必要な医薬品を安定的に供給できる体制を守っていく必要があります。薬価制度においては、今回の法改正の内容も反映して改定を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善について御質問をいたします。 我が国では人口減少が進み、今後、医療、介護、福祉の担い手確保がますます難しくなっていることを考えれば、医療において思い切った業務のＤＸ化を進め、生産性を向上させることはもう待ったなしの状況でございます。 今回の法案によって、地域医療介護総合確保基金に新たな事業が設けられ、継続的に医療機関を支援ができるようになるのは大変重要ではありますが、私が懸念するのはその予算規模であ…”
“今回の法改正においては、国が示す妊婦健診の標準的なケースについて、国が初めて標準的な価格の水準を示すこととなります。この標準額に沿って市町村が公費負担を行い、医療機関もこの価格の範囲内で健診を実施する場合、妊婦の自己負担は生じないこととなります。妊婦にとって、全国どこの市町村、医療機関でもこの形が達成されることで、安心して健診を受けられることとなります。 そのためには、今回の改正法の施行後、市町村がしっかりと標準額に見合った公費負担をしてくれるかどうかといった点が肝の一つであり、そのためには、自治体と医療機関の双方の納得感は必要不可欠です。医療機関や自治体の理解を得るため、国として丁寧に説明していくことはもちろんのこと、望ましい基準の標準額を決定する際に、総額だけではなく…”
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“ありがとうございます。 自治体や医療関係者の皆さん方と丁寧なコミュニケーションに基づいた推進をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“今回の法改正においては、国が示す妊婦健診の標準的なケースについて、国が初めて標準的な価格の水準を示すこととなります。この標準額に沿って市町村が公費負担を行い、医療機関もこの価格の範囲内で健診を実施する場合、妊婦の自己負担は生じないこととなります。妊婦にとって、全国どこの市町村、医療機関でもこの形が達成されることで、安心して健診を受けられることとなります。 そのためには、今回の改正法の施行後、市町村がしっかりと標準額に見合った公費負担をしてくれるかどうかといった点が肝の一つであり、そのためには、自治体と医療機関の双方の納得感は必要不可欠です。医療機関や自治体の理解を得るため、国として丁寧に説明していくことはもちろんのこと、望ましい基準の標準額を決定する際に、総額だけではなく、現行の大分県のように、基準内の健診メニューごとの価格も示していただくなどの対応を必要と考えますが、こども家庭庁としては、どのように標準額を設定していくこととしているのか、今後の取組を伺います。”
“また、ＤＸ化推進のために国が一気に予算規模を拡大したとしても、財政余力に乏しい地方自治体においては、地方負担分が自治体財政を圧迫してしまうため、予算規模の拡大が自治体を苦しめてしまうという側面もあります。自治体がついてこられないという懸念がございます。スピード感を持ってＤＸ化を進めるためにも、この三分の一の自治体負担を取り除き、国単独でも実施できる形に変えていただきますよう、強く要望を申し上げます。 次に、妊婦健診について質問をいたします。 私の地元の大分県では、妊婦健診の公費負担額について、大分県が県内の市町村を代表して地域の医師会などと調整して額を決定していますが、総額を決定する際には、現状でも、県独自に、望ましい基準の健診メニューごとに費用を算定し、その積み上げ額で合計額を決定しているとのことです。具体的には、額を決定し公表する際には、総額だけではなくて、個々の積み上げも全て公表しております。これは、実際に公費負担を担う市町村の納得を得るために、総額だけではなく、その積み上げを県内の自治体や医療機関に示す必要があるためであると伺っております。”
“今回の法改正で、地域医療介護総合確保基金の対象事業に、新たな区分として、業務効率化、勤務環境改善に関する事業が設けられることになります。 本基金の直近十年間の予算額の推移を見てみますと、医療分については、令和二年度の千百九十四億円をピークに減少を続け、令和七年度は九百九億円と低い水準まで下がりました。令和八年度予算では、新たな事業分として五十一億円増額となり、合計九百六十億円となりましたが、インフレが進む中で、他の事業の経費もかさみ、実質的な予算は目減りをしていると言えます。 機器設備投資を行う医療機関の側も、令和六年度の診療報酬改定を機に、六割から七割の医療機関が赤字に転落しており、ＤＸ投資を行う財政余力も弱まるばかりです。また、赤字ではなくともぎりぎりの水準で黒字の医療機関においては、ＤＸ投資への支出を行えば赤字に転落するような状況です。現状は補助があったとしても、投資を諦めるか、規模を大幅に縮小することを迫られています。民間の投資余力がこの二年間で大幅に弱っていることも、どうぞ御認識いただければと思います。”
“これは、業務のＤＸ化に取り組む多くの医療機関を支援するための事業ですが、都道府県単位で見てみますと、我が大分県では三億七千万円の配分規模となる見込みです。 一方で、本事業の実施に当たり、大分県内の医療機関にＤＸ推進のための機器整備について要望を確認したところ、七十五医療機関から三十億円を超える希望が上がってきています。重ねて申し上げますが、三・七億円の配分に対して、七十五医療機関から三十億円を超える希望が上がっているというニーズがございます。国からの内示ベースで対応できる医療機関の数は、仮に上限額を一医療機関当たり一千万円程度に打ち切って設定したとしても、半数程度しかカバーができない状況にございます。 今後は地域医療介護総合確保基金で継続的に支援するという御説明ですが、このペースでいけば、ＤＸ化は遅々として進みません。業務のＤＸ化を十五年も二十年もかけて進めていく時間的な余裕はございません。多くの病院で一気に進めていく必要がありますが、そのためにはそれなりの予算規模を確保して進めていく必要がございます。 業務のＤＸ化を進めるスピード感や時間軸をどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 持続的な医療保険制度の実現のためには、必要な医薬品を安定的に供給できる体制を守っていく必要があります。薬価制度においては、今回の法改正の内容も反映して改定を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善について御質問をいたします。 我が国では人口減少が進み、今後、医療、介護、福祉の担い手確保がますます難しくなっていることを考えれば、医療において思い切った業務のＤＸ化を進め、生産性を向上させることはもう待ったなしの状況でございます。 今回の法案によって、地域医療介護総合確保基金に新たな事業が設けられ、継続的に医療機関を支援ができるようになるのは大変重要ではありますが、私が懸念するのはその予算規模であります。 法案に先んじて、令和七年度補正予算では、生産性向上を支援する事業の予算として国費二百億円が計上されております。地方自治体負担分が百億円あるということですので、合計三百億円の公費補助がなされます。”
“一部保険外療養費の対象となるような、長く使われており、相対的に安価な医薬品の安定供給が維持されるよう、薬価制度において政府としてどのように取り組んできたのか、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 施行後も処方が適切に行われるように、適切な対処を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて、少し違う観点から質問をさせていただきます。 本制度の導入後には、患者の行動変容、例えば、患者が医師の診察を受け、確定診断を得た場合に、二回目以降はＯＴＣ医薬品を利用するといったことも考えられるところです。より公平な負担の実現、効率的な給付の確保ということである一方で、当該医療用医薬品を製造販売する企業にとっては売上げが減少するということも意味します。今回対象となる薬の多くは相対的に安価なものが多いと認識しており、売上げの減少に伴う採算の悪化、ひいては安定供給に影響が出ることが懸念されます。 政府は、医薬品産業を成長産業、国民の命を守る重要な産業と位置づけております。企業が必要な医薬品を確実に供給できるようにするという視点も必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いします。”
“患者が医師に対して薬剤変更を希望し、一部保険外療養の対象でない、ほかの医療用医薬品に処方が変わるのではないかという懸念の声を一部で伺います。 医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うのが原則ですので、懸念されるような事態が頻繁に生じることはないとは思いますが、仮に、そのようなことが起こり、より薬価の高い医療用医薬品に処方が変化した場合、医療費が増加することになります。持続可能な医療保険制度の実現という目的にも反する結果となってしまいます。 新たな制度の施行をするに当たって、制度趣旨に反するような行動が想定されるようであれば、政府としてしっかりと対応することが必要です。医師の処方が引き続き適切に行われるよう、あらかじめ、適当ではない事例を通知するなど、適切な対処を検討すべきではないでしょうか。今後の対処について、見解を伺います。”
“自由民主党の衛藤博昭です。（発言する者あり）ありがとうございます。 この度は、貴重な質問の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。国政に送り出していただきました地方、そして現場の声をしっかりとお届けできるように努めてまいります。 初めに、一部保険外療養の創設による、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて伺います。 ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤、政府が想定している七十七成分については、その薬剤費の四分の一を保険給付の対象外とすることになります。本法案の成立後に政府で検討する重要な内容として、要配慮者の範囲について、ここまで多くの質疑がなされております。私も同様の意見であり、政府には、専門家の意見を聞きながら、必要な医療が確保されるようにしていただく必要があると考えております。 ここでは、要配慮者の範囲に加えて、施行までに政府でしっかりと検討、対応していただきたいことについて質問を申し上げます。 一部保険外療養の対象となる医療用医薬品については、これまでよりも患者の負担額が上昇することになります。”