松島みどり
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただ、芸術団体にとりまして、地方公演は旅費や宿泊費が相当かさみ、資金的な負担がとても重いので、国の一層の支援が求められます。また、自治体が所有する劇場などは、プロデュース人材に欠けることもありますし、町おこしの仕掛け人も必要だと考えます。 コロナ期間中の文化庁の事業、アートキャラバンで、プロのバレエを初めて見た中国地方の小学生が書いた感想文に、舞台がきらきら輝いて、踊りも衣装もすてきで、夢の世界に出会った、そういうのがありました。東京などに公演を見に行けなかった人たち、もちろん大人にとっても、こういうわくわく、どきどきの経験はとても大切なことだと思います。首都圏のホールが使えないことを逆手に取って、地方展開を図るのはいかがでしょうか。 また、プロの芸術団体が拠点を置くこと…”
“力強い答弁、ありがとうございました。共に頑張っていきたいと思います。 次に、スクールカウンセラー、いわゆるＳＣ、そして図書館司書、学芸員など、教育文化関係の高学歴で資格を持った専門職のほとんどが自治体の会計年度任用職員である問題について、ＳＣを中心に質問させていただきます。つまり、会計年度任用職員というのは、一年ごとに更新し、五年間で一旦途切れる、そういうような不安定な職場なのです。 ＳＣは、公認心理師又は臨床心理士の資格が必要で、いずれも心理系の修士の取得が条件となっています。ある有名私大の大学院で心理学を教える教授によりますと、自分の教え子でこれらの資格を取って常勤採用されるケースは皆無に等しい、自治体の会計年度任用ばかりと嘆きます。 五年で一旦辞めなければならず収入…”
“自民党の松島みどりです。 今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。日頃、芸術などについて考えていること、特に、先週十三日に閣議決定しましたいわゆる骨太にも書き込まれたことをどのように実現していくかなどについて伺いたいと思います。 第一に、舞台芸術による地方創生についてです。 東京文化会館、神奈川県民ホールなど、首都圏でバレエ、オペラなどの公演を行えるホールが、今年又は来年から数年間にわたって改修工事に入ります。このままでは、日本のバレエダンサーやオーケストラの演奏家、オペラの歌手などは、数年間仕事が激減し、転職せざるを得ない状況が起こってきます。一方、地方には二千人収容のホールがかなりあるんですが、十分に活用されていないケースもございます。これをうまく組み合わ…”
“心理職ユニオンが二〇二一年に都内の小中高のスクールカウンセラーを対象に行った調査では、七割の方が雇用が不安定であることを不安に感じ、例えば、年度途中で理由も分からないまま配置校数を三校から一校に減らされ収入が激減したとか、次の年度の収入のめどが新年度直前まで分からないとか、週三日勤務しても社会保障がない、ストレスも大きい仕事なのに病気になって働けなくなると無収入になってしまうという悲鳴が寄せられています。女性が八割と圧倒的に多い職場だからこそ、こんな処遇が続いているように思えてなりません。 いじめ問題が起きた際など、私たち国会議員は、私もそうですが、スクールカウンセラーを全校に配置せよ、数を増やせ、そのように主張します。しかし、その結果、非正規の、しかも、一校につき週に一…”
“今おっしゃった総務省の財政支援及び能力のある人、資格を持った人を中途採用という形で入れるというそのお考え、是非、各自治体及び教育委員会にも行き渡るようによろしくお願いいたします。 最後に、簡潔に、メディア芸術ナショナルセンターの整備が始まり、この六月、相模原市に設置する収蔵庫の基本設計のプロポーザルが始まりました。収集や保存、さらに、補修、維持はどんな人材が担うのか。既にかなりのコレクションを持っているのか。収蔵庫の完成に先立ち、収集のための予算が必要なのではないか。 また、かつて、手塚治虫氏の「鉄腕アトム」の原画一枚がパリの競売で三千五百万円で落札されたことがあります。最近、日本の漫画やアニメの隆盛期の基礎をつくられた方々、先輩方の訃報に接するたびに、こんなことが起こる…”
“東京都内で会計年度任用職員のＳＣを長く続けている四十代の女性から話を聞きました。今は東京都と市のＳＣや大学の非常勤講師をかけ持ちして働くというこの女性は、育休がなく、次男が生まれる三日前まで働き、生まれて八週間後に復帰した。勤務日をやりくりして調整したが、体が本当にきつかったと話しました。また、彼女は、子供たちの立場で考えても、五年ずつぶつ切りになるのは問題です、小学校のうちはいじめの問題などで相談に来るのは親が中心、中学では生徒本人が来ますが、いずれも信頼関係を築いてからでないと本音を語ってくれません、来年いなくなるというような状況でそういう話ができるわけがありません、一つの学校に根を下ろして働くことが重要ですと語ります。そのとおりだと思います。”
The complete record
Every one of 47 lines we hold for 松島みどり, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account.
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、浦野靖人さんを委員長に推薦いたします。”
“ありがとうございました。 三点とも明るさが見えてきました。どうぞ、実現に向けてよろしくお願いいたします。”
“これから人材育成といっても間に合うのか、国内の民間の漫画関連のミュージアムからヘッドハンティングするとか、コンテンツに造詣の深い、いわばオタクと言われる人たちを専門人材として公募するのか、そういったことを質問したい。そして、国内外の様々なミュージアムで展示されて初めて意味があるのですが、期待値が高まる中、その展示までいく時期やめどはいかがでしょうか。文化庁に伺います。”
“今おっしゃった総務省の財政支援及び能力のある人、資格を持った人を中途採用という形で入れるというそのお考え、是非、各自治体及び教育委員会にも行き渡るようによろしくお願いいたします。 最後に、簡潔に、メディア芸術ナショナルセンターの整備が始まり、この六月、相模原市に設置する収蔵庫の基本設計のプロポーザルが始まりました。収集や保存、さらに、補修、維持はどんな人材が担うのか。既にかなりのコレクションを持っているのか。収蔵庫の完成に先立ち、収集のための予算が必要なのではないか。 また、かつて、手塚治虫氏の「鉄腕アトム」の原画一枚がパリの競売で三千五百万円で落札されたことがあります。最近、日本の漫画やアニメの隆盛期の基礎をつくられた方々、先輩方の訃報に接するたびに、こんなことが起こるのではないか、今もどこかで貴重な原画、セル画が海外に流出しようとしているのかもしれないと思うと、心配になります。”
“今回の骨太には、「地方公共団体における国家資格を持つ等専門分野に従事する者を含め会計年度任用職員の処遇改善や能力実証を経た常勤化」という文言が入っています。総務省が音頭を取って、専門職の地方公務員の常勤化に向け、自治体に対し指導及び財政支援を行ってほしいと思います。 文科省と総務省に簡潔に答弁をお願いします。”
“心理職ユニオンが二〇二一年に都内の小中高のスクールカウンセラーを対象に行った調査では、七割の方が雇用が不安定であることを不安に感じ、例えば、年度途中で理由も分からないまま配置校数を三校から一校に減らされ収入が激減したとか、次の年度の収入のめどが新年度直前まで分からないとか、週三日勤務しても社会保障がない、ストレスも大きい仕事なのに病気になって働けなくなると無収入になってしまうという悲鳴が寄せられています。女性が八割と圧倒的に多い職場だからこそ、こんな処遇が続いているように思えてなりません。 いじめ問題が起きた際など、私たち国会議員は、私もそうですが、スクールカウンセラーを全校に配置せよ、数を増やせ、そのように主張します。しかし、その結果、非正規の、しかも、一校につき週に一回だけ配置といった職場を増やしているのが本当に悲しくなってしまいます。不登校の数が過去最高に上る今、その重要性は増しています。また、生徒や親からすると、週一というのも相談しにくい状況だと思います。”
“東京都内で会計年度任用職員のＳＣを長く続けている四十代の女性から話を聞きました。今は東京都と市のＳＣや大学の非常勤講師をかけ持ちして働くというこの女性は、育休がなく、次男が生まれる三日前まで働き、生まれて八週間後に復帰した。勤務日をやりくりして調整したが、体が本当にきつかったと話しました。また、彼女は、子供たちの立場で考えても、五年ずつぶつ切りになるのは問題です、小学校のうちはいじめの問題などで相談に来るのは親が中心、中学では生徒本人が来ますが、いずれも信頼関係を築いてからでないと本音を語ってくれません、来年いなくなるというような状況でそういう話ができるわけがありません、一つの学校に根を下ろして働くことが重要ですと語ります。そのとおりだと思います。”
“力強い答弁、ありがとうございました。共に頑張っていきたいと思います。 次に、スクールカウンセラー、いわゆるＳＣ、そして図書館司書、学芸員など、教育文化関係の高学歴で資格を持った専門職のほとんどが自治体の会計年度任用職員である問題について、ＳＣを中心に質問させていただきます。つまり、会計年度任用職員というのは、一年ごとに更新し、五年間で一旦途切れる、そういうような不安定な職場なのです。 ＳＣは、公認心理師又は臨床心理士の資格が必要で、いずれも心理系の修士の取得が条件となっています。ある有名私大の大学院で心理学を教える教授によりますと、自分の教え子でこれらの資格を取って常勤採用されるケースは皆無に等しい、自治体の会計年度任用ばかりと嘆きます。 五年で一旦辞めなければならず収入が不安定な上、産休、育休が取れないケースが多いので子供を持てない。もし子供を持っても、非常勤だと保育園入園の順位も不利になる。少子化対策と言いながらこのような状況。少子化対策やあるいは働き方改革というのが、フルタイムのというか、正規の職員だけに当たっているというのは、本当におかしいことだと私、思います。”
“六十分の間に見る見るいい音色になっていたのを目の当たりにして、全国のいろいろな都市でもこういうことが行われてほしいと思います。 これらに関し、今回の骨太にも、首都圏の劇場不足に対応した全国各地の劇場、音楽堂の活用、連携を含む舞台芸術の振興という言葉が盛り込まれました。文部科学省と内閣府地方創生本部に取組を質問いたします。”
“ただ、芸術団体にとりまして、地方公演は旅費や宿泊費が相当かさみ、資金的な負担がとても重いので、国の一層の支援が求められます。また、自治体が所有する劇場などは、プロデュース人材に欠けることもありますし、町おこしの仕掛け人も必要だと考えます。 コロナ期間中の文化庁の事業、アートキャラバンで、プロのバレエを初めて見た中国地方の小学生が書いた感想文に、舞台がきらきら輝いて、踊りも衣装もすてきで、夢の世界に出会った、そういうのがありました。東京などに公演を見に行けなかった人たち、もちろん大人にとっても、こういうわくわく、どきどきの経験はとても大切なことだと思います。首都圏のホールが使えないことを逆手に取って、地方展開を図るのはいかがでしょうか。 また、プロの芸術団体が拠点を置くことで、例えば、地方のバレエ教室の子供たちを舞台に登場させたり、オーケストラが中高生にクラシック楽曲の指導を行うこともできます。私の地元墨田区のすみだトリフォニーホールを新日本フィルハーモニー交響楽団が拠点としています。指揮者の佐渡裕さんが、区内の全ての中学校の吹奏楽部を舞台に集めて指導するイベントがありました。”
“自民党の松島みどりです。 今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。日頃、芸術などについて考えていること、特に、先週十三日に閣議決定しましたいわゆる骨太にも書き込まれたことをどのように実現していくかなどについて伺いたいと思います。 第一に、舞台芸術による地方創生についてです。 東京文化会館、神奈川県民ホールなど、首都圏でバレエ、オペラなどの公演を行えるホールが、今年又は来年から数年間にわたって改修工事に入ります。このままでは、日本のバレエダンサーやオーケストラの演奏家、オペラの歌手などは、数年間仕事が激減し、転職せざるを得ない状況が起こってきます。一方、地方には二千人収容のホールがかなりあるんですが、十分に活用されていないケースもございます。これをうまく組み合わせて、芸術団体のホーム、いわば活動の拠点として地方の劇場を充て、それによって地方創生に役立てることはできないでしょうか。 例えば、バレエファンが地方都市の公演に出かけ、一泊か二泊して、その地の温泉や郷土料理など、観光を楽しむこともあると思います。”
“消費者庁と他省庁とのネットワークというか、非常にいい例だと思っております。 大臣に最後にもう一つ伺いたいと思います。 いろいろな場面で政府の行政ＤＸということがよく言われるのですが、相談者の訴えというのは実に多様で、しかも、ポイントをついて五分でお話しする方もいらっしゃれば、四十分、五十分かけて、どこが焦点か聞き出すのが非常に難しい場合もあるようでございます。複数回にわたる継続案件もたくさんあります。果たしてＡＩ利用というのはうまくいくのでしょうか。つまり、私は、安直に、人手不足を解消するのにＡＩを使えばというのはおかしいと思っているんですが、いかがでございましょうか。”
“是非、交付金の維持拡大、私たちも一丸となって図っていきたいと思います。そして、自治体が自分たちで採用した人にそういう養成講座を経て資格を持ってもらって正規の職員として勤め続けられる、そういったことを消費者庁はバックアップしていただきたいと思っております。 ところで、ちょっと質問の順番をいろいろ変えて申し訳ございません、消費者センターに寄せられた美容機器についての苦情を基に厚生労働省に改善させること、これに成功した事例があると伺っております。非常にいいケースだと思うのですが、これについて教えていただきたいと思います。 その前提として、消費生活センターから話を聞くだけじゃなくて、それ以外に医療機関からも医療事故の情報を集めていると聞きますが、それはどういう形というか、どういう範囲のものでしょうか。”
“お会いした女性相談員からは、二十年ほど前、つまり御自分が仕事を始められた頃は、子育てを終えた女性が社会復帰する手段として勉強して資格を取るケースが多かったけれども、今はそんな時代じゃない、そうおっしゃっていました。男性の方は、たとえフルタイムで働けたとしても年収四百万円程度だから、若い人が相談員の報酬で生計を立てるのは難しい、そのように伺いました。 相談員の高齢化、なり手不足が問題となっています。どのような対応をお考えでしょうか。”
“もう一つ、大臣に質問です。 消費者問題の解決の糸口、最前線は、自治体に設けられた消費生活センターであると思います。先日、八千代市消費生活センターを視察させていただきましたが、そこの視察経験を基に質問させていただきます。 まず一点は、消費者相談員はどの自治体でも一年ごとの会計年度任用職員が一般的である、これが問題だと思っております。 先日お会いした消費生活相談員お二人に、男性、女性、それぞれ一人ずつにお話をお伺いすることができました。 女性の方がおっしゃったのは、企業や団体の消費者相談窓口を経てここに来た、相談員歴二十年を超し、還暦も過ぎている、月に十三日勤務している、そのようにおっしゃっていました。もう一人の男性の方は、会社を定年退職してから資格を取って、三年前から二つの市で、週三、週二の割合で仕事をしている、年金も受給していらっしゃる方でした。 消費者庁も相談体制の強化を訴えていらっしゃいますが、現場は非正規職員で、しかも自治体のセンターは週三日程度しか実際には勤務できない、そういうことを考えますと、相談体制の強化というのは非常に難しいと思われます。”
“一方、食品ロス削減推進法とか、他省庁と共管ですがチケット不正転売禁止法、あるいは法人等による寄附の不当な勧誘の防止といったものは、消費者問題と言えば言えなくもないですが、これほどどんどんと守備範囲を広げ過ぎては切りがなくなっていくのではないか、そんな気持ちがしてまいります。 さらに、今国会で法改正を実現させました公益通報者保護法は、非常に重要な法律であり、改正はとても大事なものだったと思いますが、これは基本的に、従業員が所属する組織の不正を告発した際に解雇などの不利益を被らないようにするのが目的です。消費者問題というよりは労働問題なのではないでしょうか。 そういったふうなことを考えますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“自民党の松島みどりです。 大臣にお伺いしたいと思います。 消費者庁とは一体何なんだろうかと考えてしまうことが時々あります。全ての国民が消費者であり、毎日消費活動を行っているわけですが、消費者問題といえば、昔から定番なのは、例えば、化粧品で皮膚の状態が悪くなったとか、強引な訪問販売やキャッチセールスに捕まって消費者センターに訴えが相次いだとか、そうやって社会問題化したことがございます。しかし、最近の詐欺事件などは直接警察が対応することが多いようでございます。 二〇〇八年、福田康夫総理が、これまで自治事務に委ねられていた消費者相談を国のレベルに引き上げるなど、各省庁縦割りになっていた消費者行政を統一的、一元的に推進すること、そのために消費者庁の創設を指示し、翌年設置されました。 消費者庁は三十八の法律を所管していますが、例えば消費者安全法や消費者の財産的被害を集団で回復するための民事裁判手続の法律、こういったものは、もちろん、ずばり消費者問題であります。”
“済みません、一言だけ。 今後、改正内容が様々な職場に周知徹底されるよう、よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“環境は厳しくなっています。頑張っていただきたいと思います。 条約に戻ります。 一九八一年からある職業安全衛生条約を今回日本が締結することになったのは、ＩＬＯ基本条約の一つに加わったことで慌てて対応しているようにも思えます。もっとも、この条約締結が、前提となる国内法の整備を促し、日本の労働者、それも正規社員だけでなく個人事業主や派遣労働者、また最近増えている隙間バイトサービスというようなことによって働く人にもよい影響を及ぼすものだと考えます。 これまで、本条約のどこが国内の労働環境と合致しなかったのか、どのように法改正することになったのか、厚生労働省、教えてください。”
“おっしゃるように、一口で中南米諸国といっても、中米、南米、そしてカリブというのはかなり違いがあると思いますから、中国と違って、実のある、そういう形での取組も重要なことだと思います。 さて、台湾と国交を結んでいる国が多いのも中南米地域の特徴でした。しかし、最近、台湾と断交し、中国と国交を結ぶ国が増えてまいりました。この切替え状況について教えてください。質問します。”
“ＴＩＣＡＤは、日本が始めた後、中国が同様のものをつくったわけですから、今度は逆に、中国が先でもいいですから、日本にもやっていただきたいと考えます。 中南米には、鉱物資源や穀物の大生産地として重要な国がたくさんあります。私が三月に出席したウルグアイ大統領就任式にも、中国からは大臣、農業大臣が来ていました。そのような状況ですから、是非、日本との関係、よろしくお願いします。”
“日本の在外公館、本当に、二百三十四、もう大幅に増やして、戦線も伸び切ったに近い状況だと思います。そこにおける現地職員の実力というのは、日本の外交に大きく関係してきますので、しっかり、六十人と言わず、もっと増やすように頑張っていただきたいと思います。 先週に続き、中南米外交への励ましの気持ちを込めた質問をさせていただきます。 五月十三日から、北京で中国・ＣＥＬＡＣフォーラムという会合が開かれます。ＣＥＬＡＣというのは、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体、三十三か国が二〇一一年に発足させたものを、中国がてこ入れする形で、二〇一五年に中国・ＣＥＬＡＣフォーラム第一回会合を開き、今回が四回目となります。 かねて中南米諸国は親日的で、国連や捕鯨問題など国際場裏でも日本の味方というケースが多い時代が長く続きました。最近、ウクライナ侵略に関する国連のロシア非難決議でも、中南米諸国は日本と同じ賛成という国が圧倒的に多く、東南アジア、アフリカや中近東とは明確な違いを見せました。 中国・ＣＥＬＡＣ会合のようなものを、日本が主導してつくれないでしょうか。”
“これらの例は日本にゆかりの深い方たちですが、大使館、領事館の中には、質の高い現地職員の採用に苦労しているところもあります。東ヨーロッパで大使を経験した人から、英語ができて外交センスのある人材は他国の大使館と奪い合いになっている、日本に憧れている人は多いので、例えば十年勤めたら日本に行けるという御褒美があれば館員募集もしやすくなる、今あるシニア研修では人数が少な過ぎてなかなか回ってこないという嘆きの声を聞きました。 在外公館の現地職員の方たちには、生の日本を知ってもらい仕事に生かしてもらうと同時に、モチベーションを上げることにも役立つ日本研修について、現在の内容と人数を簡潔に教えてください。そして、是非人数を増やすよう要望します。財政的な事情があるなら、しっかりと応援してまいります。”
“さて、世界中に展開する二百三十四の在外公館の定員は、日本の職員が三千七百七十四人、それに対し現地採用の職員の数が五千七百三十八人というふうに、現地採用の方が多い状況になっております。 私も、外国出張の際、いろいろな国で現地スタッフの方にお世話になりました。二〇〇七年度、外務大臣政務官として訪れたウズベキスタンでは、大使車の運転手さんがとても流暢な日本語を話されるので、理由を尋ねますと、大阪大学に、阪大に留学していたというのです。とてもすてきな国ですが、二重内陸国で資源も余りなく、日本企業の進出が少ないため、大使館が人気の職場となっているのだと思います。 ポーランドのクラクフには、マンガ館と呼ばれる日本美術・技術博物館があります。このマンガという名前は、漫画、アニメの最近人気の漫画ではなくて、浮世絵の北斎漫画のことでありまして、私の地元墨田区に長く住んだ葛飾北斎のコレクションを持っています。すみだ北斎美術館とこのクラクフの美術館との提携の下準備として私が訪れた際、日本語が堪能で日本文化に詳しいポーランド女性職員、もちろん現地採用の方が、同行してくれました。”
“今後は、多国間条約が採択される際に、その前に、影響を受ける我が国の産業が不利とならぬよう、関係省庁が力を合わせて積極的に国際基準作りを主導していってほしいと思います。 国交省の方はもうこれで結構です。”
“ありがとうございます。 私は、南アフリカ共和国のケープタウンを訪れた際、鹿児島県枕崎から来た漁船に出会いました。何日も停泊し、修理、整備するとのことで、胸が熱くなりました。また、アフリカのモロッコの沖合、大西洋に浮かぶスペイン領カナリア諸島も日本の漁業の重要な拠点となっておりまして、ここには領事事務所が置かれ、船に詳しい国土交通省出身の職員も常駐しています。魚好きの身としては、本当に世界中で頑張っていただきたいと思います。 この条約を締結するための国内担保措置としての船員法改正案が既に衆議院を通過しました。この条約に加盟するメリットは何でしょうか。また、日本の漁船は全体で何隻あり、そのうちこの法改正に該当するのは何隻でしょうか。国土交通省に伺います。”
“今回議題となっておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約について質問いたします。 この条約は二〇一二年に発効したものですが、日本は今回初めて締結することになりました。元の条約では、適用対象となる漁船の基準が我が国に大変不利だったことから、日本が主導して見直しを提起し、昨年五月、改正されたと聞きました。 改正内容のポイントを伺います。”
“ありがとうございました。 途上国の地域おこし、日本の各地の地域おこし、共通するものがあると教えていただきました。 どうもありがとうございました。”
“最後に、協力隊の活動は、途上国の方々の心をつかみ、我が国の外交にとって重要な資源だと思います。途上国に赴任する前に、見知らぬ県の町や村に出かけて、地域おこし隊として数か月過ごす制度もあると聞きます。石破内閣の地方創生とも合致します。 自治省御出身で今外務副大臣の宮路副大臣から、こういった視点も含めて、海外協力隊の方々への期待と励ましのお言葉をお願いします。”
“海外協力隊のこのパンフレット、「クロスロード」というんですけれども、とても面白くて、一晩で五冊一気に読んでしまいました。皆さんにもお勧めいたします。 時間が足りなくなってきたので次は簡単に答えてほしいんですが、せっかくの活動ぶりを広く知ってもらうために、万博や八月のＴＩＣＡＤを利用すべきだと思いますが、御予定はございますか。簡潔にお願いします。”
“長い答弁でしたけれども、その中で、中南米に特にたくさん送っていただける、そういう答弁と解釈させていただきます。 話が変わります。 今年、発足六十周年を迎える海外協力隊について質問します。 昔は、青年海外協力隊といえば、若い男性が井戸を掘りに行くというイメージがありました。その後、保健医療分野や自動車整備、獣医など農畜産に広がり、近年、教育、スポーツなど新しい分野に重点が移っていること、そして、女性が六割も占めている。特に、アフリカでは七割近くの方が、三十代女性の方といえばアフリカという感じだと伺いまして、驚きました。 最近求められるようになった新しい分野について事例を挙げて御紹介いただき、また、帰国後の彼ら、彼女らの進路について、ビジネスを始める起業や、あるいは元の職場に戻る制度などについてお伺いいたします。簡潔にお願いします。”
“日系人一万人のパラグアイは日本語教育に熱心で、大豆生産の農村に行きますと、日系四世ぐらいの方でも、自然な、流暢な日本語を話しておられるのに驚きました。 毎年開催される日本語能力試験では、パラグアイの各地の日本人会が運営する日本語学校の生徒さんが、Ｎ１、Ｎ２などに合格しています。しかし、そのパラグアイから、是非日本語教師を継続して派遣してほしい、日系人が世代間で教えつなぐのには限界があるという要望がしばしば寄せられています。 世界のいろいろな国から日本語教師の派遣が求められていますが、日系人のいる南米の国、特に日本語の伝承に熱心な国への派遣、これは優先していただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“例えば、先祖は海に囲まれた島で農地が乏しかったから、ブラジルの大地を目指しアマゾンで農業に従事したのだというようなことを、そこへ行って、その島へ行って目で見て実感していただきたいと思います。 各県の国際課などに協力を求めれば、外務省職員が一人ずつに付き添う必要はないだろうと思います。広島県、長崎県、沖縄県など、移住者の多いところでは、地元の方々とも触れ合えるチャンスだと思います。いかがでしょうか、質問いたします。”
“ブラジル二百七十万人、ペルー二十万人、アルゼンチン六万五千人などとは比べ物になりません。外務省は常々、日系人の存在は南米との外交で貴重な財産という言葉を繰り返し、私も、二〇〇七年に外務大臣政務官として中南米を担当した際に、東京に招かれた日系人のブラジル最高裁判事の方や次世代リーダーの方々とお会いしました。当時は、ブラジル空軍の司令官も日系人でした。 その後訪問したブラジル、ペルー、アルゼンチン、パラグアイ、そして今回のウルグアイでも、日系人社会の方々と懇談する機会がありました。一部の年配の方を除きますと、多くの方々が日本語での会話はスムーズではありません。自分は日系人という意識が余りなかったけれども、招聘プログラムで訪日してからその意識が芽生えるようになった、さらに、各国にいる同世代の日系人と交流するようになったというお話をしばしば伺いました。 そこで、質問というかお願いです。 日本への招聘事業では、移民船が出港した横浜や神戸は訪ねますが、是非、それぞれの方のルーツの地、両親あるいは祖父母いずれかの故郷を訪問できるようにしていただきたいのです。”
“世界一貧しい大統領という映画や本もあるホセ・ムヒカ元大統領に、農村部の質素な冷房もない御自宅の狭い部屋でお会いすることができました。オルシ大統領の就任式には六十五か国から元首や大統領が来ており、恐らく多くの要人がムヒカ元大統領にお会いしたかっただろうと思います。しかし、八十九歳と高齢で御病気も抱えているので、面会できたのはごく少数でした。そのため、私も、現地のテレビ数社が待ち構える、そういう中、おうちに入ってまいりました。 面会の実現は、駐ウルグアイ大使の秘書を務める日系人女性の人脈のたまものです。彼女は日系パラグアイ人ですが、外務省の日系人招聘プログラムで知り合った日系ウルグアイ人の男性と結婚し、お隣の国ですけれども、ウルグアイに移り住みました。 ムヒカ元大統領は、日系人は、花の栽培など、とても勤勉で尊敬している、我が国に日系人が少ないのが残念だと私に語りました。ムヒカさんの曾祖父がイタリアからウルグアイに移住し、花卉栽培に携わったのですが、日本の大使の女性秘書の御主人の御実家も同業、花卉栽培という御縁がありました。 同国の日系人は僅か約四百六十人とされています。”
“自民党の松島みどりです。 私は、三月一日、南米ウルグアイの大統領就任式に特派大使として出席させていただきました。 オルシ大統領が宣誓式の演説で、私はここにいる半分の人たちに選ばれました、しかし、残りの人たちの考え、政策にも耳を傾けることが重要であり、民主主義とは継続する努力をしなければいけないものなのですと述べた言葉が強く印象に残りました。アメリカのトランプ大統領が議会演説で、十数回もバイデン前大統領の悪口を言ったのとは大違いでありました。 五十七歳の大統領は、私との会見を終えて見送ってくれる際、ウルトラセブンが大好き、五十年前の白黒テレビの時代から好きだった、日本の大使からフィギュアももらいましたと目を輝かせて語り、ポーズを決めました。長崎県のちょうど真裏なんですけれども、日本の真裏の国に五十年前からこんな少年がいたのかと、日本のソフトパワーに改めて感じ入りました。 今日は日本の外交を陰で支える人たちに光を当てて質問したいと思いますので、もう少しウルグアイの話を聞いてください。”
“今回の下請法改正によって、取引構造においても強い立場、弱い立場という関係性をなくし、中小・小規模事業の従業員や個人事業主、フリーランスの人たちの収入が増えることを心より望みます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣伊東良孝君登壇〕”
“打撃を受ける大手メーカーのしわ寄せが、取引先の中小・小規模製造業にまで、あるいは運送業などにまで不当に及ぶことがないよう、そして、大企業と中小・小規模事業の賃金格差がこれ以上広がることのないよう、武藤大臣に御見解を伺います。 ところで、今回の改正案でも、発注者として対象にしているのは民間企業だけです。中小・小規模事業者からは、官公需、特に自治体との取引について苦情を聞くことがしばしばあります。公募入札で一旦価格が決まると、その後、最低賃金が引き上げられて人件費が上がっても、また原材料費が上がっても、落札価格は変更されないことが一般的です。人件費比率の高いビルメンテナンスや清掃業、警備業、また、紙など材料費がかさむ印刷業を中心に、多くの受注企業は苦しんでいます。 自治体が発注した際の価格転嫁について、村上総務大臣に対策を質問します。 今、企業社会の在り方について、働かせ過ぎやハラスメントなど、かつて当たり前のようになされてきたことにメスが入れられています。”
“しかし、その対象以外の、例えば従業員五十人の製造業が、社長を含め五、六人でやっているような小規模事業者に対し、この法案で禁じられている内容の下請いじめをするケースも広く見られます。 こうした中小企業同士の取引に対し、どのような政策を講じていくのか、武藤経済産業大臣に伺います。 ここ数年、物流の危機が叫ばれています。 改正案では、荷主と運送事業者の取引が新たに法律の対象となることを評価いたします。 ドライバーが、荷物を受け取るとき、さらに配達先で何時間も待たされたり、契約では運送業務だけなのに、行った先の店での陳列やラベル貼りまでさせられる事例もあります。 国土交通省は、一昨年夏から、貨物自動車運送事業法に基づき、トラック・物流Ｇメンを発足させましたが、今回、公正取引委員会が所管する改正下請法の対象に荷主と運送事業者の関係が加わったこと、また、所管大臣の指導権限が強化されたことで、どのように効果が上がるのか、中野国土交通大臣に伺います。 今、トランプ政権の関税措置により、日本経済は大きな局面に、大変な局面にあります。”
“昨年十一月、やっと、期間が六十日を超える手形を下請法違反として行政指導することになりました。 紙の手形については、この法改正とは関係なく、金融機関が既に取扱廃止を決めています。しかし、依然として、電子記録債権といった電子の手形は残ることになります。改正法案は分かりづらい表現ですが、簡単に言うと、電子記録債権の場合も、当月末締め、翌月末までの支払いとして、六十日以内のできるだけ早い時期に一〇〇％現金化するということでよろしいでしょうか。 また、金融機関の振り込み手数料を受注者に負担させるという問題があります。すなわち、代金から振り込み手数料を差し引いた金額しか振り込んでくれないケースが多々あると、下請事業者の方々から嘆きの声を聞きます。この法律改正を機に、運用基準を改め、振り込み手数料は発注者が負担すると規定すべきだと考えます。 以上、伊東大臣に伺います。 また、改正案では、資本金による区分だけでなく、従業員が三百人を超える発注者も規制対象に加わります。”
“事業者の従業員も含めれば、何千万人という国民が関係し、賃金の引上げにつながる法律であります。 最大の改正点は、手形の廃止だと思います。 私は、経済産業副大臣を務めた二〇一三年以来、製品やサービスの代金支払いが何か月も先になる約束手形の廃止を目指してまいりました。そのかいあって、政府は、二〇二一年に、二六年までに廃止との方針を決め、今回の改正案では、手形の廃止がやっと明記されました。非常に感慨深いものがあります。十年ほど前は、中小・小規模製造業の社長さんたちでさえ、長年の慣習だから手形廃止なんて無理だよと、そのように諦めていたのですから。 約束手形は、資金不足の中、戦後、大企業の設備投資を優先するため、中小の取引先に負担を強いる形、泣かせる形で生まれてきた商慣習であります。 公正取引委員会は、昭和四十一年、繊維業では九十日を超える期間の手形を、その他の業種では百二十日を超える手形を下請法違反と定めました。言い換えれば、下請法が、そこまでは支払いを先延ばしてよいというお墨つきを与え、その後、資金不足が解消された後も、平成、令和に至るまで六十年近くの間、それが続いたのです。”
“自由民主党の松島みどりです。 自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 私は、従業員が十人足らずの町工場が集まる東京下町の議員として、二〇〇〇年の初当選以来、下請いじめは許さない、これを信条としてまいりました。 今回の法改正は、画期的なものだと評価いたします。今後、分かりやすい言葉で広報すること、そして違反した業者に対して効果のある適切な対応を取ることが必要であります。 これらの法案は、製造業だけでなく、運送業、警備業、ビルメンテナンス、清掃会社、そしてシステムエンジニアやプログラマーなど、元請である大手が同業の中小・小規模事業者に仕事を回すことが多いサービス業にも当てはまります。また、アニメや漫画の制作、テレビ番組やショービジネスにおける撮影、照明、音響、舞台装置、小道具といった芸術文化の分野にも関わっています。さらに、中小企業、小規模事業のほか、個人事業主やフリーランスも保護の対象になります。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、浦野靖人さんを委員長に推薦いたします。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、浦野靖人さんを委員長に推薦いたします。”