衛藤晟一
自由民主党 · Japan
“これ、マクロ経済スライドは、将来世代の年金給付水準を確保するため、毎年度の年金額改定において物価、賃金の伸びよりも年金額の伸びを抑える仕組みですが、現在、国民は物価高に苦しんでおり、実質賃金もマイナスになっています。将来世代の給付水準を確保するためではあるものの、こうした状況でマクロ経済スライドによる年金額の調整を行うということの是非についてよく考えなければなりません。 そこで質問です。 このマクロ経済スライドの調整率は、平成十六年当時は平均して〇・九％になるという見通しでしたが、実際には、昨年度や今年度の調整は〇・四％という具合に考えておられるようであります。その理由をお聞かせください。 そしてまた、この数年、平成十六年当時の見込みより低い調整率になっているとはいえ、政…”
“自民党の衛藤晟一でございます。 まず、今回の年金法の改正について質問させていただきたいと思います。 まずは、被用者保険の適用拡大についてでございますが、とりわけ事業主負担に関わるところについての質問を厚生労働省にいたします。 今回の法案には、主要な改正事項として、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が盛り込まれています。厚生年金や健康保険における短時間労働者の加入条件を分かりやすくシンプルにし、働く方は自分のライフスタイルに合わせて働き方を選びやすくした上で、働くことで手厚い保障を受けられる方を増やすという方向性は良いと思いますが、加入に伴い新たに発生する保険料は労使折半で支払うものであり、事業主の負担にも十分に配慮しなければ、適用拡大を進めていくことに対する事業主の…”
“今六万九千ですけど、七万八千か九千か、八万ぐらいまで上げて安定させる必要がどうしてもあるという具合に思っているんですが、そのときに向けて、大きな改正の中で、基礎年金からだけの流用で済むとは到底思えない、もう一回枠組みを入れて本気でやらなきゃいけないと思っていますので、それは重々肝に銘じていただければという具合に思っております。もう返答は求めませんのでですね。 それから、今度はマクロ経済スライドについて、物価高対策とマクロ経済スライドについて、現在の年金財政の枠組みは、急速に進行する少子高齢化を見据えて将来にわたって制度を持続的に安心できるものとするために、二〇〇四年、平成十六年の年金制度改革により導入をされました。私どもは一緒に、皆様方と一体となって導入をさせていただいた…”
“お話しのように、基礎年金が大きく調整される、マイナスに調整される可能性があるということですね。ですから、ちょうどその頃というのは就職氷河期世代が年金をもらう年ぐらいになるわけですから、これは何らかの形でやらなければいけないという具合に思います。 しかし、今現在の所得代替率は六一・二％ですね。二十年前、年金法改正したときは、このマクロ経済スライドは、将来的には六〇％から五〇％まで下げるということを了承してもらいたいと、しかし、保険料は、若い方々の負担は一定程度上げさせてくださいよと、それから、国の持分は三分の一から二分の一にしますと、基礎年金の持分をしますという具合にして変えたものですけど、現在は、二十年たった現在は、いろんな形の工夫をしながら、この所得代替率が六一・二％と…”
“この基礎年金は、国民年金の方ですね、基礎年金と国民年金は金額一緒ですから、その国民年金の第一号被保険者にとってみると、当初はもっと自営業の方が多いという具合に予想していましたよね。今は、家族従業者を含む自営業は占める割合は二五％となっておりまして、被用者が占める割合は約三八％となっています。自営業の方々は七十歳を過ぎても働ける方が多いだろうし、持家もある方が多いだろうと、だから基礎年金の水準はこれぐらいで十分だろうというように考えられたわけですけれども、今はその状況ではない。そして、非正規雇用などで厚生年金に加入できなかった、極めて加入できなかった時間が、期間が長かった方がいらっしゃることを考えると、被用者保険の拡大適用進めていくことと併せて基礎年金の給付水準を確保するた…”
“当初、厚生省が出した案がそういうことでした。私どもは何度もこれおかしいんじゃないかということをやって、やっと事業主負担は五〇％に下げましたけど、しかし、それであれば、働く方もそれから事業主方にしても、新たに払う保険料ですから、しかも小規模なところですから大変なんで、それであれば、労働者も二五％にするんであれば事業主側も二五％にするとかいう形でインセンティブを設ける、さらに、お互いにこの制度が入りやすいような形のインセンティブの方向を取らなければいけないという具合に思っております。 事業主の理解を得ることが不可欠でありますから、これにつきまして、短時間労働者の方々が今言いましたように手厚い保障を受けられるようにする方向性自身はよいとしても、新たな保険料負担や事務負担が生じる…”
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“あの平成十六年改正から二十年たちました。明らかに、この年金制度も、そのときの骨格は骨格として大事にしながらも、本気で見直していかないと取り残されてしまうという具合に思います。ちょうどそのときが来たようでございますので、勇気を持って見直しに本気で手を着けていただきますことを希望して、終わります。 以上です。”
“また、被用者保険の適用拡大について、事業主をどのように支援しながら円滑に進めていくのか、国民年金第一号被保険者の就業状況等も踏まえて基礎年金の給付水準をどのように確保していくのか、実質賃金がマイナスとなる中でマクロ経済スライドの仕組みをどのように考えていくのかなど、これまで触れてきたものだけでも様々な視点があります。 こうしたことを踏まえると、今後の年金制度の在り方について本気で考え、本気で見直していく時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。厚生労働大臣の見解をお伺いします。”
“だから、私は、党内議論のときに、この修正案みたいなことをやるということであれば、先にこれを処理していかないと大変な問題になりますよということを指摘したんですけど、だから、今回の修正について賛同はいたしますが、当然、前提としてここのところを、この物価高対策としてはっきり講じるということだけははっきりやるべきではないかと思いますので、大臣、これは是非、今からでもいろんな意味で間に合わないことはないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 そして、最後に、今後の年金制度の在り方について、ずっとお話を申し上げましたように、平成十六年の年金制度改革によりまして現在の年金財政のフレームワークが導入されてから二十年以上がたちました。一定の目標は達成してきた一方で、公的年金を取り巻く状況は大きく変わってきました。”
“それで、マクロ経済調整を〇・四入れて、実質は一・九しか上げませんよという形になっていますが、これは、物価高対策をこれだけやろうというのに、今年はマクロ経済スライドを一回止めて、〇・四マイナスするということをやめて、ちゃんと、まあ物価高に完全に追い付いてはいけませんけど、それだけの措置はとって、そして次の議論を始めるという必要が最低あると思うんですね。 それについて厚生労働大臣の見解を伺いたいというふうに思います。”
“これ、マクロ経済スライドは、将来世代の年金給付水準を確保するため、毎年度の年金額改定において物価、賃金の伸びよりも年金額の伸びを抑える仕組みですが、現在、国民は物価高に苦しんでおり、実質賃金もマイナスになっています。将来世代の給付水準を確保するためではあるものの、こうした状況でマクロ経済スライドによる年金額の調整を行うということの是非についてよく考えなければなりません。 そこで質問です。 このマクロ経済スライドの調整率は、平成十六年当時は平均して〇・九％になるという見通しでしたが、実際には、昨年度や今年度の調整は〇・四％という具合に考えておられるようであります。その理由をお聞かせください。 そしてまた、この数年、平成十六年当時の見込みより低い調整率になっているとはいえ、政府として物価高対策に取り組んでいくということであれば、実質賃金がプラスになるまでの当面の間、マクロ経済スライドに、年金額の調整を行わないということは考えられないんでしょうか。 現に、令和六年の名目賃金のアップはプラス二・三％、しかし実質賃金はマイナス〇・四です。それから、物価高は二・七％。”
“今六万九千ですけど、七万八千か九千か、八万ぐらいまで上げて安定させる必要がどうしてもあるという具合に思っているんですが、そのときに向けて、大きな改正の中で、基礎年金からだけの流用で済むとは到底思えない、もう一回枠組みを入れて本気でやらなきゃいけないと思っていますので、それは重々肝に銘じていただければという具合に思っております。もう返答は求めませんのでですね。 それから、今度はマクロ経済スライドについて、物価高対策とマクロ経済スライドについて、現在の年金財政の枠組みは、急速に進行する少子高齢化を見据えて将来にわたって制度を持続的に安心できるものとするために、二〇〇四年、平成十六年の年金制度改革により導入をされました。私どもは一緒に、皆様方と一体となって導入をさせていただいたわけであります。 厚生年金保険料や国民年金保険料の上限を固定して、基礎年金国庫分を二分の一に引き上げ、積立金も活用することとした上で、財源の範囲内で給付水準を自動調整するものとしてマクロ経済スライドの仕組みが導入されました。”
“平成十六年の年金改正、我々も必死で臨みました。二十年たちました。そろそろいろいろな構造的な変化が生じてきておりますので、本気で年金をどうするかということについて再度設計をし直さなければいけない時期が来ているのは明らかです。 その中で、今度の修正案は、厚生年金基金、今三百兆弱たまっていますけど、それから持ってくればいいというだけで済むのか済まないのかという議論をして、これは一種の流用と言われる側面もないわけではないですけれども、基本的には厚生年金基金は下の基礎年金のところに入っていますから、流用だといってもそれは違いますよということは言えるかもしれませんが、国民年金者にしますと、国民年金基金の中ではそういう手当てはできないわけですから、そうしますと、やはり、これを本気でやるときには、私はもう辞めるから言いますけど、基礎年金は一万ぐらい、はっきりして上げなきゃいかぬという具合に思っているんですね。”
“他方で、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させる方法については、厚生年金の積立金や、基礎年金部分に重点活用することは流用ではないかといった指摘や、当面の厚生年金受給者の年金が一時的に下がるのではないかといった指摘があるのも事実です。 そうした指摘や国民年金第一号被保険者の実態等を踏まえて、誰にも不利益を生じさせずに基礎年金の給付水準の底上げを図るために、基礎年金への国庫負担を二分の一以上に引き上げることは難しいのでしょうか。ちゃんとした議論をもう始める時期が来るという具合に思っております。 年金局の考え方を教えていただきたいと思います。”
“この基礎年金は、国民年金の方ですね、基礎年金と国民年金は金額一緒ですから、その国民年金の第一号被保険者にとってみると、当初はもっと自営業の方が多いという具合に予想していましたよね。今は、家族従業者を含む自営業は占める割合は二五％となっておりまして、被用者が占める割合は約三八％となっています。自営業の方々は七十歳を過ぎても働ける方が多いだろうし、持家もある方が多いだろうと、だから基礎年金の水準はこれぐらいで十分だろうというように考えられたわけですけれども、今はその状況ではない。そして、非正規雇用などで厚生年金に加入できなかった、極めて加入できなかった時間が、期間が長かった方がいらっしゃることを考えると、被用者保険の拡大適用進めていくことと併せて基礎年金の給付水準を確保するための方策を講じることは大変重要になっていると思います。今の基礎年金の六万九千円では、これは明らかに不足してくると、いろんな諸情勢から考えてそういう具合に思っています。”
“お話しのように、基礎年金が大きく調整される、マイナスに調整される可能性があるということですね。ですから、ちょうどその頃というのは就職氷河期世代が年金をもらう年ぐらいになるわけですから、これは何らかの形でやらなければいけないという具合に思います。 しかし、今現在の所得代替率は六一・二％ですね。二十年前、年金法改正したときは、このマクロ経済スライドは、将来的には六〇％から五〇％まで下げるということを了承してもらいたいと、しかし、保険料は、若い方々の負担は一定程度上げさせてくださいよと、それから、国の持分は三分の一から二分の一にしますと、基礎年金の持分をしますという具合にして変えたものですけど、現在は、二十年たった現在は、いろんな形の工夫をしながら、この所得代替率が六一・二％という、当初やったときよりもいい代替率になっているんですね。それで二十年たちました。そこのところでの今の基礎年金をどうするかということを考えなければいけない状況になっていると。”
“次に、基礎年金水準の底上げの必要性について質問いたします。 基礎年金をめぐる課題についてお伺いします。 衆議院において、自民党、公明党、立憲民主党の三党の提案により、将来の基礎年金の給付水準の底上げに関する修正が行われました。 修正の内容としては、政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、二〇二九年の実施を予定する次期財政検証において、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの調整期間の見通しとに著しい差異があり、公的年金制度の所得再配分機能の低下により老齢基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、将来の老齢基礎年金の給付水準の向上を図るために、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるとすることとされています。 そこで質問ですが、そもそも基礎年金についてこうした将来の給付水準の底上げが必要とされる理由をお聞かせいただきたいと思います。”
“この時間労働の二十時間以上という拡大は、大きな目標である、できるだけ非正規から正規雇用に切り替えたいという中で、社会保障制度を安定させたいという一環としてこれは進めていることでありますから、それはいい制度だから有り難いだろうという形ではなくて、やっぱりちゃんとしてそれに協力してくださいよという形での、そういう姿勢が常に年金については必要だと思いますので、配慮をよろしくお願いいたします。 この年金制度改正で、常時五人以上を使用する個人事業所の適用業種に十七番目の業種として弁護士、税理士等のいわゆる士業が追加となりました。これも短時間労働者に限らず、フルタイムで働く方々も含めた適用拡大でございました。 今回の法案では、個人事業所に対してどのような適用拡大を行うのでしょうか。また、その場合も短時間労働者の働き控えを減らすための保険料調整制度を利用することはできるのでしょうか。質問いたします。”
“これから案を作るときに、是非、事業主負担が二五パーが、働く人と同じで取れないというのであれば、やっぱり幾らか、五〇パーというのは三〇でも四〇にでもするとか、パーにするとか、その上でまたその会社に対してそういう制度を導入するためのインセンティブを与えるためのいろんな施策を講じるという、やっぱり両方でいかないと、小さいところは非常に大変ですから、今よく出ています、保険料負担に耐えられないという話が出ていますけど、そこに対する配慮を常に忘れないでやってもらいたいという具合に思っております。 個人事業主の適用業種の拡大につきまして、事業主の保険料負担を直接軽減することは難しいということでございますが、事業主の経済的な負担、事務的な負担が新たに生じることをよく認識して、今のような形での、先ほど申し上げましたような形での事業主への支援にしっかりと取り組んでいただきたいという具合に思っております。”
“約十年間を掛けて、段階的とはいえ適用拡大を着実に進めていきたいのであれば、対象となる比較的小規模な事業主をしっかりと支援して、円滑に実施できるような環境整備を行う必要があります。 そこのところに当初案では全く配慮していない厚生省案が出てきましたから、私はこれは厚生省の姿勢として極めて問題じゃないのかという具合に思っています。妥協案として今のような形になりましたが、それでもやっぱり事業主に対する配慮は足りないと思います。 再度になりますが、保険料調整制度において労働者の保険料負担を二五％にするのであれば、事業主の負担割合も二五％にするなど、保険財政の中で負担割合を調整するのではなく、外からちゃんと公費を投入するなどして事業主の負担も軽減するということは考えられないのかということを質問いたします。”
“当初、厚生省が出した案がそういうことでした。私どもは何度もこれおかしいんじゃないかということをやって、やっと事業主負担は五〇％に下げましたけど、しかし、それであれば、働く方もそれから事業主方にしても、新たに払う保険料ですから、しかも小規模なところですから大変なんで、それであれば、労働者も二五％にするんであれば事業主側も二五％にするとかいう形でインセンティブを設ける、さらに、お互いにこの制度が入りやすいような形のインセンティブの方向を取らなければいけないという具合に思っております。 事業主の理解を得ることが不可欠でありますから、これにつきまして、短時間労働者の方々が今言いましたように手厚い保障を受けられるようにする方向性自身はよいとしても、新たな保険料負担や事務負担が生じる中で、実際に厚生年金や健康保険の加入条件を満たす形で短時間労働者を雇用するのは事業主ですから、労働者が働き控えをする場合に労働者を説得するのも事業主です。”
“具体的には、労使の保険料の負担割合を変更することで短時間労働者の保険料負担を軽減できるものとするもので、例えば、標準報酬月額八・八万円の労働者であれば最初の二年間の負担割合が二五％に軽減されるものでございますが、その分、事業主の負担割合が七五％とされる制度設計と当初はなっておりました。しかしながら、このように労働者の負担割合を下げる代わりに事業主の負担割合を引き上げるという考え方は一般の方々には理解し難いと思います。 そこで、最初の質問です。 被用者保険の適用拡大に伴う保険料の負担割合を変更することで労働者の保険料負担を軽減できる経過措置を設けるとのことですが、労働者の保険負担割合を軽減された分は事業主が労使折半を超えて負担することになるという設計を当初した仕組みはどうするのでしょうか。考え方を聞かせていただきたいと思います。”
“自民党の衛藤晟一でございます。 まず、今回の年金法の改正について質問させていただきたいと思います。 まずは、被用者保険の適用拡大についてでございますが、とりわけ事業主負担に関わるところについての質問を厚生労働省にいたします。 今回の法案には、主要な改正事項として、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が盛り込まれています。厚生年金や健康保険における短時間労働者の加入条件を分かりやすくシンプルにし、働く方は自分のライフスタイルに合わせて働き方を選びやすくした上で、働くことで手厚い保障を受けられる方を増やすという方向性は良いと思いますが、加入に伴い新たに発生する保険料は労使折半で支払うものであり、事業主の負担にも十分に配慮しなければ、適用拡大を進めていくことに対する事業主の理解は得られません。また、これに加入される方にとっても同様でございます。 そうした中で、適用拡大に伴う経過措置として、対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者が新たな保険料負担による手取り収入の減少を意識して働き控えをすることを減らすために、保険料調整の仕組みが設けられます。”
“福祉医療機構を通じての融資については非常に有り難いというふうに思っております。 しかし、その借入れをして賃上げに回すという具合のシステムにはなりません。ですから、もしこれを続けるんであれば、少なくとも今の段階でこの融資については、まさか徳政令というわけにいかないでしょうから、もしやるとすれば、暮れにちゃんとした予算措置を講じますと、それも暮れで予算措置を講じたらまた来年の五月ぐらいからですからね、結局。一年先に延ぶわけですから。だから、遡ってもちゃんとやりますと、将来に対してもちゃんとやりますし、遡ってもちゃんと見ますと。人勧だって、あれ遡ってちゃんと見るわけですよ。この公定価格決めるこの分野で遡って見るということなしに解決はしません。 そして、もしこいねがわくば、私は、二年ちょっと前から少子化のために、対策のために、医療保険から一兆、それから薬から一・一兆、社会保障の無駄を削って一・五兆というお金の出し方は無理だともう強く主張してきましたけれども、党内でも主張してきましたけれども、残念ながら取り上げてもらえませんでした。 そして、毎年改定が、去年三回目の毎年改定をやりました。”
“この病院の七割、特養の五割、障害福祉事業者の四割が赤字という具合にお聞きしておりますけど、我々の願いとは、そしてまた厚生労働省も頑張ってきたことの願いとは逆の本当に厳しい結果が出ております。心して考えなきゃいけないと思っています。医療、介護、障害福祉分野を取り巻く状況はこういう厳しい中で、国民の皆様に安心を与えるためにも必要不可欠でございます。 大臣のこの賃上げに対する支援についての決意をお伺いさせていただきます。”
“そういう思いについて、厚生労働省は一生懸命考えているということについて理解をします。しかし、その結果が出ていないと、逆の結果しか出ていないというのは厳然たる事実でありますので、これ本当にどうするかということを考えていかなければいけないと思います。 この賃上げを行うためには、医療、介護、障害福祉分野で賃上げを行うためには、各施設が利益を上げて黒字化することが不可欠でございますけど、例えば医療機関においては、六病院団体が行った調査では七割の病院が赤字となっております。また、介護、障害福祉分野においてもいろんな調査がされておりますと聞きますけれども、その認識を一言で説明してください。”
“今お話ありましたように、令和六年については懸命に賃上げを頑張ってきた、ある程度上げられたと。しかし、実は七年度の分を皆、先食いしてやってきているんですね。七年度分の上げるのはないんですね。それでいって一生懸命頑張ってきたけれども、また差は一・三万とか一・四万とかますます開いてきたというのが実情ですから、このことはよく我々は認識をしなければいけないんではないのか、大変な危機的状況だという具合に思っています。 さらに、この医療、介護、障害分野の公定価格分野においては、他産業の差を縮めようとして頑張ってきましたけど、二年連続でかないませんでした。これまで働いてくれた方々が賃上げの希望を失って辞めてしまうという事態が生じています。他の分野での賃金が上がり続けて賃金格差が広がれば、現時点でも厳しい人材の確保が更に厳しいものとなっております。既に介護現場だとか各現場でそれが生じていることは御承知のとおりでございます。 医療、介護、障害福祉分野を支える人がいなくなってしまうのではないかという具合に大変危惧しておりますが、認識を問います。”
“令和六年の報酬改定では、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％上げることを目指すということになっていますけれども、令和六年度報酬改定においてその財源の一部がまとめて措置されましたので、多くの事業者では、ほぼ八割以上の事業者が平成六年に七年度分の二・〇％を既に使ってしまったという状況であります。多くの、そういう意味では、平成七年度には報酬改定行われておりませんから、事業者には、あっ、令和七年度にですね、令和七年度には賃上げの余力がないという具合に思われます。 このままでは、医療、介護、障害福祉分野の賃上げは他産業にますます後れを取ってしまいます。医療、介護、障害福祉分野の賃上げ状況をどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。”
“今、春闘の中で、民間企業の賃上げが大変順調であります。そして、そういう中で、この賃上げが順調にいく中で、公務員は人勧に従って上がっている一方でございますが、そういう意味で、この民間と公務員に挟まれたいわゆる公定価格である医療、介護、障害福祉分野は大変厳しい状況であります。 春闘の全産業平均は、昨年度五・一％、今年は、現時点においては五・三七％と聞いている一方で、医療、介護、障害福祉分野で従事する方々の賃上げは、例えば二〇二四年の厚生労働省の賃上げの実態調査では、医療・福祉分野の一人当たり月額所定内賃金の平均引上げは二・五％となっており、全産業平均の四・一％と差が開いています。 これら医療や介護や福祉の方の賃上げについて、何とか全産業並みに頑張らなきゃいけないということでやってきましたけれども、差が縮まるどころか開いたというのがこの二、三年の結果であります。大変な結果を招いていることに、私どもも厚労関係にずっとタッチさせていただいた議員として大変申し訳なく思っている次第でございます。”
“政府も、それから与党も、自民党も公明党も、それから野党も、全体がそうでございました。しかし、そんなことではこの少子化はとても乗り切れるものではありません。 私は、この中に書かれた、先ほどあったこども未来戦略会議の戦略方針に書かれた……”
“更なる検討をお願いしたいと思います。 加速化プランは、三か年って何で出てきたかといいますと、こども未来戦略方針の中で出されまして、子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないといって最初に手を縛ったわけですね。だから財源の議論が行われなかったわけです。 しかしながら、同じ中に、こども未来戦略方針の中には、ずっと先ほどからもお話ありましたように、二〇三〇年代になると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると、それで三か年計画を、加速化プラン三か年計画をやると。しかし、その三か年もできるだけ早く前倒しして実施しますんだというのがこの決意です。このことを是非理解して、今からこの財源の検討について行わなければいけないという具合に思います。 我々はこれだけの大事なことについて、財源検討を逃げて今まで議論をしてきました。”
“しかし、薬価も余りにも削り過ぎた結果、今ではジェネリックの品不足とか、あるいは基礎的医薬品の原価割れを起こして、この対応、この体制に対応できなくなるとか、あるいは、海外の企業のみならず日本の企業も最初日本で上市しづらいと、このタイムラグやタイムロスが生じているわけです。そして、薬だけでいいますと、またさらには、最近の薬はバイオとか遺伝子薬などの高額薬品が増えています。こういう中で、一・一兆持っていけるという思いであり願いでしょうけど、非常に大変だという具合に思います。 全体からいきましても、厚労関係から三・六兆、あといろいろなところから削って一・五兆というのもありますから、これはこれで一応圧縮したということで認めざるを得ないと思いますけど、少子化財源をつくるというのは相当むちゃな話です。厚労省の見解、本音の見解を求めたいと思います。”
“私も与党ですからこれ以上の厳しいことは言いませんけど、しかも医療保険も、これからも、今まで余り物価高とか人件費アップということを医療保険の方には組み込んでいませんでしたけど、今年から初めて組み込むようになりました。これを今から常に組み込まなければいけません。また、医療技術の進歩によって再生医療とか遺伝子治療等も進んできております。当然、医療費のアップが想定されて、これを今からどういう具合に吸収していくのかということで、私ども、自民党の中の社会保障関係の者は非常に頭を悩ませて、どうしようかと議論をしているところなんです。それをぽっとこちらから持っていかれると、何か納得できません。 それから、あとまた、一・一兆の分ですね。社会保障費からの公費節約による財源を見込んでいます。ここにも問題があります。今まで、この社会保障全体の節減のためにはいろんな改革をずっとやってきました。その中でも一番大きなものは薬価から取ってきたんですね。取ってきたと言ったら悪いですけれども、それは一緒にやってきたから御承知のとおりです。”
“結局、医療保険から出す、ほかにもいろいろ出していますよと言うけど、それは医療に関わるところから出すんですね。ですから、例えば子供の医療のためにこの制度を使わせてもらいたいというのであれば整合性はあります。しかし、そうではなくて、子育てのためのお金を出すというのは、医療保険を納めた方からいうと目的外使用という具合に思うと思います。 更に言えば、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度を創設すると説明していますけど、もしそうであるならば、介護保険と同じようにちゃんと保険料を決めて、そして集めるときは医療保険と同じところで集めるというのは、もうそれはこの保険体制の中でしようがない体制ですからいいんですけど、そういう具合にして、じゃ、子供を育てるための子供保険を別途つくりますよと、その保険料率はこれぐらいですよというんならいいんですけど、勝手に医療保険の中から、大体、支援金制度という名前を付けて、医療保険の中から何パー程度とか付けて持っていくということについてはやっぱり納得できない。国民の納得を得にくい制度だという具合に思います。 これを医療保険とは別だという言い方は詭弁に近いと思われます。”
“是非、一緒にみんなで検討していくと、その先頭に立っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 こども未来戦略には、財源問題についてお尋ねいたします。 朝日新聞では子育て支援金反対が五六％、ＮＨＫでは少子化支援金制度妥当は二〇％にとどまるというアンケート結果があります。賃金アップで医療保険収入が増えた中から子育て支援金を段階的に増やしていって、そして二〇二八年から一兆円を確保するというものですが、なかなか納得できません。何で医療保険から持っていくの、原理的な整合性が保てません。それについて、担当の方で結構です。”
“年間三百万の授業料も、住居費も、それから生活費も、貧しい田舎の方は、地方の方は全部東京に貢ぐという構造は続くはずがありません。 この全授業料の無償化には約二兆円掛かります。全学生の授業料の無償化についてやっぱり検討せざるを得ない時期が来ているという具合に思います。よろしくお願いします。 それから、住居費も大きな負担です。東京に行きますと、住居費の負担が大体九十万から百二十万ぐらいですね、普通、聞きますと。まあ百万前後です、大体。この住居費についてもやっぱり検討しなければ、先ほどから申し上げましたように、世帯の平均の収入が中央値でいくと四百二十三万ですからね、到底子供を送れません。 昔は二人までは送れると言ったんですけど、十年ぐらい前から一人でも難しいと言い出した状況です。これは本気で考えなければいけない時代が来たと。二〇三〇年までにちゃんとした対策を考えられるように検討を是非お願いしたいと思っております。 大臣、どうですか。思い切って、三か年を実行するのと同時にやっぱり検討に入るということを是非やっていただければと思います。よろしくお願いします。”
“加速化プランの中でやろうとする中でも、やっぱり三子目が、扶養する子供が二人になったらなくなるというのは、やっぱりちょっと普通では想定不可能。まあ、僕は与党だから余り変な言葉は使えないかもしれないけど、ある意味では、普通の国民にしてみたら、えっ、ちょっとそれは、だまされたと感じると思うんですね。やっぱりそういう施策は良くないと思います。 ですから、今はまずその充実方をやってもらいますけど、将来に向けて、加速化プラン三か年の中でスタートしたということの意義は認めます。だから、その後をどうするかということについて本気で検討しなければいけない。加速化プランは三か年ですからね。その後をどうするかということは、もう今から財源の検討から中身の検討から始めておかなきゃ、とてもできない中身ですから。 全授業料の無償化には二兆円掛かります。そして、今まで安倍内閣の中で教育の無償化をずっとやってきました。高校までが無償化になりました。そうすると、大学になっていきなりこの負担が、非常に大きく負担がのしかかってくる。特に地方の者にとっては非常に大きな負担なんです。全部、東京に東京に貢いでいるようなものですね。”
“今、奨学金の返還等について減額できる制度が実施されてきておりますし、また大きく考えられています。しかし、多子世帯の学生の授業料等を無償化する案も令和七年より実施されるようになりました。非常に良かったと思います。しかし、これも、扶養する子が三人以上の多子世帯の学生は授業料無料という具合になっていますけど、扶養する子が二人となった段階で無償ではなくなると。これも予測ができない。非常に期待してやったのに、扶養家族が二人になった途端に無償ではなくなりますよというんでは、まさにライフサイクルが組めません。どうしても納得できません。これはどうお考えですか。どうぞお願いします。”
“高等教育についてですが、現在の高等教育機関への進学率は八四％あります。そういう意味では、国民の九割近くは、八五％ぐらいが進学するということでございまして、大変な率でございます。高等専門学校は一％、専門学校が二一・九％、短期大学が三・四％、四年制大学が五七・七％という内訳です。今、この四年制大学だけで見ましても、国際比較しても、決して日本は際立って高いという形ではありません。オーストラリアは七七、それからお隣の韓国や、あとイギリスは六七パーという具合になっています。 進学した家庭の経済的負担は大きく、自宅外では年間平均二百万から三百万です。特に、私ども大分のような地方から東京に出てきますと、私学文系ということに限定しても授業料が約百万、それから住居費が百万から百十万ぐらい、それから生活費とか通学費が百万ぐらいということで、三百万ぐらいは最低掛かるようになっているんですね。ところが、日本の令和三年の一世帯当たりの平均所得金額は全世帯で見ると五百四十五万円ですが、世帯所得の中央値は四百二十三万円です。これでは、子供一人に高等教育を受けさせることも大変です。”
“今大臣もお話しになりましたように、子供の数が多ければ多いほど経済的な負担が大きくのしかかっています。この基礎的な経済支援は多子化に向けてのインセンティブとなる必要があります。だから、扶養家族は、扶養の子供が二人になったら三子目は元々の一万円に戻るというんじゃなくて、やっぱり三子目は三子目としてちゃんと三万出し続ける必要があるという具合に思います。 そしてさらに、今申し上げましたように、この経済的支援は多子化に向けてのインセンティブとならなければいけないと思いますので、そういう意味では、せめて分かりやすく、我々が提案したのは、提案していたような、第一子はもう一万五千円と、月に一万五千円、第二子目は月に二万五千から三万ぐらいの間、第三子目以降は五、六万程度の支給にすれば大分多子化の動きが出てくると、多子化に向けての動きが出てくるという具合に明らかに想定されます。その長期的なことも是非検討していただきたいと、これは前におられる幹部の方々にも、大臣にもお願いを申し上げるところでございます。 それでは、高等教育費についてお願いいたします。”
“まずは今の制度の定着を図るということと、それにしましても、経済界やあるいは労働界にも呼びかけ、新しい制度に慣れるように是非頑張っていただきたい。そして、これに中小企業も付いていけるように、国の方からもちゃんとバックアップをするという制度が必要になってきますから、そういう本格的な検討を是非始めていただきたいという具合に思います。 それでは、児童手当について質問をさせていただきます。 所得制限を撤廃して高校年代まで延長するということは大変評価します。しかし、第三子以降は月三万円支給されるというのが、扶養される子が二人になったら支給されないというのはちょっと拍子抜けです。第三子になったら、多子になったら三万円出しますよといって、そのうちの一人が、上が、一人じゃない、とにかく扶養が二人になってしまったら三万円も出ないというのは、ある意味では、ちょっと国民からすると期待外れになってくると思います。えっとびっくりするようなことになってくると思います。 やっぱりそういう意味では、その扶養する子が二人になると第三子目は三万円から一万円に戻るというのはどう考えても無理があります。”
“男性育休、八週の間の四週という、は男性に是非取ってもらいたいと。これは、そういう意味では、制度化したということは非常に大きな一歩であります。 しかし、男性が本当に育休にずっと参加するには、やっぱり男性の賃金の方が多いですから、男性が育休を取ると手取りが減るわけですね、物すごく。だから、むしろ抑えるインセンティブになっちゃうわけですよ。ですから、これをちゃんとやるためには、男女共に一年間は手取り十割ということで保障していくということにした方がはるかに全体として進んでいきます。そして、一年間はその子育てに専念できるという社会環境をつくっていった方がいいと思います。 さらには、これ一年間といっても、男女共に取るケースがありますから、一年の十二か月のうちに十五か月はこの手取り十割だというような制度にも検討していく必要あると思っております。 大臣、こういうことについての検討について、どういうお考えになるでしょうか。”
“今は、三十年ぐらい前に五〇パー支給によって育休制度を始め、そして半年間は六五パーという具合に改善をされてきています。しかし、この制度は四週では到底足りません。一年間は十割給付とするというような思い切った検討が必要でございます。どうお考えですか。”
“今、そういう体制づくりに大変努力されておりますけれども、全部の方が来られると限っていない。だから、全員に漏れなく、一人残さずその支援が行き届くようにということは、プッシュ型に切り替えるのか、ただセンターをつくったからといってうまくいくわけではない、それが今までのお役所のいろんなところですから、その体制づくりについて、とにかく漏れがないように、一人も取り残さないように。それから、そういう意味では、プッシュ型の支援というのもちゃんと考えてやっていくということに、やっていただきたいというように希望いたしておきます。どうぞよろしくお願いします。 それから、両立支援や育休についてお尋ねいたします。 共働きの拡大や仕事と子育ての両立、そして共育て推進のためには、育休を取りやすい社会環境にしなければなりません。そしてまた、男性の育休もうんと増やしていかなきゃいけないという状況になっています。そういう意味で、今度、出生後八週の間に男性も四週育休を取ると給付率を手取り十割相当にするという制度は、画期的な制度であります。”
“そして、これに伴う伴走支援でございます。 各々、妊娠時それから出産時、どこが中心に担うのか。自治体のどの部門なのか、保健所なのか、あるいは保健所や認定こども園やこども園等なのか、幼稚園なのか、等にまた委託するのか。そこのところ、どこが中心で担うのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 そして、こういう体制づくりはプッシュ型に切り替えないと行き届かないという具合に思いますので、それについての体制づくりについても御検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“それでは、ちょっと順番が逆になりましたけど、妊娠、出産支援についてお尋ねいたします。この妊娠、出産時からの支援強化についてお尋ねをしたいと思います。 出産・子育て応援交付金や伴走型相談支援というのは、大変時宜にかなった良い制度導入だという具合に思います。 その上で、出産・子育て応援交付金は、五万円と、そして五万円、出産時五万円ですね、妊娠時五万円、そして出産時五万円、計十万円の応援です。せっかく社会全体で祝福し、応援しようということでございますが、十万円、十万円の計二十万に改善すべきではないでしょうか。大勢の、全ての妊娠あるいは出産のときに、お母さん方がどこかに登録に来てくださる、相談に来てくださるということは非常に重要な意味を持ちますので、最低それぐらいの増額について検討すべきではないのかと思っておりますが、それについてはどうでしょうか。”
“ただ、この制度がうまく機能するためには月十時間では不足です。せめて週八時間は必要だという具合に思います。月十時間では毎週利用できるかどうか分からない、そうすると、うまく慣らしというか、そういうこともできません。さらに、これをうまくやるためには、保育士さんの確保、それから保育室の確保、相談室の確保等、必要なことがあると思います。 できるだけ早く制度化するために様々な検討が必要ですが、それらにつきましてお考えをお尋ねします。”
“是非、そこのところは使いやすいように地方の声もよく聞きながら改善をし、そして補助率も、やっぱり地方の方はそれほどまで余裕がないのが実態ですから、いざとなったときに裏負担が市町村ができないと、あるいは県ができないということでカットされることのないように、補助率を思い切って上げていただきたいと思います。 次に、保育あるいは地域支援体制についてお聞かせいただきたいと思います。 保育、地域支援体制については、全ての子育て世帯を支援するこども誰でも通園制度の創設は画期的なことであり、高く評価いたします。こども誰でも通園制度は、保育所に通っている家庭のみならず、専業主婦や、あるいは再就職の方や、あるいは育休中等を問わず、全ての子育て世代を支援できます。父母の子育てに関する研修や相談、子供たちの保育と子育ての支援体制の中心的な施設になるという具合に私は考えています。 その期待を込めて、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“是非、三年目ですから、本当に満額の利用が出るように是非この推進をお願いしたいと思うんです。 しかし、ここのところで、私のところにやっぱり補助率をもっと上げてもらいたいという要望がたくさん来ています。この事業のほとんどは、大体三分の二ぐらいは補助率が多いですね。だから、二分の一若しくは三分の二、そしてまた、条件付では四分の三というところになっておりますが、こういう事業は、やっぱり十割か九割ぐらいの補助率に上げてやるということは必要ではないのかと、そして地方の方に頑張れということをやっていくことが必要ではないのかと思っておりますので、それについての検討も是非お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。”
“加速化プランの予算規模は三・六兆円と示されています。少子化の流れを食い止め、結婚や出生の希望を回復するためには、倍以上の規模でなければ足りません。今回の法案は一里塚として大変重要でありますが、加速度を増す少子化に対応するためには、対策の更なる充実に向け、財源も含めた議論をしなければ、二〇三〇年までの少子化傾向の反転には到底間に合いません。このような重大な危機感を持って質問をしたいと思います。 まず、結婚支援についてでございます。 未婚化、晩婚化の問題として、若年層が結婚できる環境づくりには働き方の正規化や大幅な賃上げが必要です。これは今みんなで進めているところでございます。さらに、結婚資金が足りない、新生活の準備が大変だという声には、結婚新生活支援事業等がつくられています。 しかし、適当な相手と巡り合わないという声に対しても、地域少子化重点推進事業がスタートしています。令和五年は百億の予算でしたが、交付決定は五十五億、予算執行は四十億と聞いています。その原因についてどうお考えなのか、さらに、今年はどのようにやれば満額執行できるのか、考えをお聞かせください。”
“岸田総理が昨年の年頭記者会見で異次元の少子化対策を打ち出され、その後も少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと繰り返し発言、発信されてきます、発信されてきましたが、残念ながら、国民の結婚、出生の希望回復実現にはまだまだつながっていません。 そのような中、人口戦略会議が令和六年地方自治体持続可能性分析レポートを四月二十四日に発表いたしました。そこには、自立持続可能性とされた自治体は全自治体の四％、六十五、に満たない、また、消滅可能性とされた自治体の総数は四三％、千七百のうち七百四十四となっており、自然減対策と社会減対策が共に必要とされた自治体も三〇％、五百十四となっています。多くの自治体が人口減少により危機的な状況に陥っていることが明らかになりました。 もちろん、このまま少子化が進んでいきますと、経済規模も非常に小さくなりますし、そして社会全体の規模が小さくなります。そういう意味では、そして、そうなりますと、社会保障をどう成り立たせるかということについても極めて難しい状況がやってきます。ある意味では、国全体、社会全体の崩壊にもつながるわけでございます。”
“改めて、ひのえうまのときの一・五八を切ったということで、一・五七ショックというように言われたものであります。そして、それからずうっと下がり続けまして、十六年後の二〇〇五年、平成十七年には合計特殊出生率が最低の一・二六まで落ちました。生まれてくる子供の数も百六万人となったところでございます。 そこで、少子化対策いろいろ打った手が大分功を奏しまして、しかし、出生数はこのように落ちましたけど、合計特殊出生率は、二〇一五年、十年後の平成二十七年には一・四五を達成しました。生まれてくる子供の数が、百万人が最後のときであります。それから、二十八年という、二十八年、二十九年という具合に百万人を切ってずっと推移をいたしまして、二〇二一年、令和三年には最少の出生数と言われる八十一万人になり、そして、二〇二二年には再び一・二六に入りました、七十七万人となったところでございます。 そういう中で、昨年の令和五年は、婚姻数は五十万件を割り込み、出生数は何と七十七万から七十五万、これ推計値でございまして、もっと落ちる可能性がありますけど、となったところでございます。”
“自民党の衛藤晟一でございます。 少子化問題について質問させていただきたいと思います。 こども未来戦略、加速化プランには、自民党の政務調査会や少子化対策調査会において累次にわたって提言してきました少子化対策をほとんど盛り込んでいただいています。いろんな意味でいろんな指摘があったところをみんな芽出しをしたという意味では、大きな評価ができると思います。そういう意味で、岸田総理、そして加藤少子化対策担当大臣には、改めてこの場を借りて感謝を申し上げる次第でございます。 しかし、今の少子化の状況というのは、ちょっと流れを追ってみましても、非常に厳しいものがあります。 第一ベビーブームの頃というのは、私どもの世代ですけど、二百七十万人も子供が生まれていました。それから、ちょっと落ちまして、もう一回、第二次ベビーブームが来ました。昭和四十六年から四十九年ですけど、そのときには二百九万人の方が生まれています。 しかし、それからずうっとほぼ下がり続けてきまして、平成元年には百二十四万人になりまして、一年間に生まれる子供の数、百二十四万人になりまして、合計特殊出生率が一・五七になったということですね。”