井林辰憲
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、昨年成立した公益信託に関する法律により、内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、公益信託の引受け又は契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外するものであります。 本案は、去る五月二十九日当委員会に付託され、翌三十日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取し、六月三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の創設、暗号資産等の売買又は交換の媒介のみを行う者の登録制の創設、国境をまたぐ一定の収納代行に対し、資金移動業の規制を適用すること等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月十五日当委員会に付託され、翌十六日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十八日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。 質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、…”
“内閣提出、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、生活安全局長檜垣重臣君、金融庁総合政策局長屋敷利紀君、企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、財務省主計局次長吉野維一郎君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、損害保険業界における不祥事案の再発防止を図り、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るため、複数の保険会社等の商品を扱う特に規模が大きい損害保険代理店に対し、その業務運営に関する体制整備義務を創設すること、保険会社等に対し、顧客の利益を保護するために必要な体制整備義務を強化すること、保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与を禁止すること等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五月八日当委員会に付託され、翌九日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するため、所要の改正を行うものであります。 本案は、去る四月十四日当委員会に付託され、翌十五日加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。 十八日、立憲民主党・無所属より修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。 二十二日、本案及び修正案について討論を行い、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地域活性化や我が国の企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、株式会社日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長するものであります。 本案は、去る四月八日当委員会に付託され、翌九日加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
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“これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 財政に関する事項 税制に関する事項 関税に関する事項 外国為替に関する事項 国有財産に関する事項 たばこ事業及び塩事業に関する事項 印刷事業に関する事項 造幣事業に関する事項 金融に関する事項 証券取引に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時二十七分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 古川元久君外一名提出、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案 田中健君外一名提出、揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案 田中健君外一名提出、一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案 田中健君外一名提出、財政法の一部を改正する法律案 並びに 財政に関する件 税制に関する件 関税に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 たばこ事業及び塩事業に関する件 印刷事業に関する件 造幣事業に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は三種二十七件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、年収の壁撤廃に関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、自動車関係諸税等の見直しを求める意見書外三件であります。 ――――◇―――――”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時四十分散会”
“財務省中山主計局次長、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。”
“午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時一分休憩 ――――◇――――― 午後一時五分開議”
“速記を起こしてください。 仁木厚生労働副大臣。（発言する者あり） 速記を止めてください。 〔速記中止〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府大臣官房審議官矢作修己君、大臣官房審議官松林高樹君、地方創生推進室次長松家新治君、金融庁総合政策局長屋敷利紀君、企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長中山光輝君、国際局長土谷晃浩君、国税庁次長小宮敦史君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房審議官宮本直樹君、大臣官房審議官佐藤大作君、大臣官房審議官榊原毅君、大臣官房審議官神ノ田昌博君、大臣官房審議官武藤憲真君、農林水産省大臣官房審議官勝野美江君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、防衛省大臣官房審議官井上主勇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前八時四十一分散会”
“この際、加藤財務大臣兼金融担当大臣、斎藤財務副大臣、横山財務副大臣、瀬戸内閣府副大臣、東財務大臣政務官、土田財務大臣政務官及び西野内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣加藤勝信君。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 財政に関する事項 税制に関する事項 関税に関する事項 外国為替に関する事項 国有財産に関する事項 たばこ事業及び塩事業に関する事項 印刷事業に関する事項 造幣事業に関する事項 金融に関する事項 証券取引に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。 それでは、理事に 国光あやの君 及び 小林 鷹之君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、財務金融委員長の重責を担うことになりました井林辰憲でございます。 現在、我が国が直面する様々かつ困難な課題に対応するためには、当委員会に課せられた使命を着実に遂行していくことが重要であります。 その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“お答えを申し上げます。 まず、今回の措置が初めてのことでございますので、調整給付の執行も進んでいく段階でございまして、関係部局と連携し、引き続き自治体の実務の実情の把握に努めながらしっかりサポートしていく、ここに全力を注がせていただきたいと思っております。”
“まずは総理の御指示をいただいて、その後速やかに地方団体との協議を行ったということでございます。”
“お答え申し上げます。 今般の定額減税と給付金につきましては、繰り返しになりますが、十月二十六日の総理からの検討指示を経て閣議決定されたということでございますので、時系列から申し上げますと、その後速やかに、令和五年十二月十八日に地方団体から御意見を伺ったということでございます。”
“お答えを申し上げます。 今般の定額減税と給付金については、昨年十月二十六日の政府与党政策懇談会における総理からの検討指示を経まして、十一月二日に閣議決定をされました総合経済対策において、デフレ脱却に向けた経済政策として、定額減税と低所得者支援等の支援を行うとの方針をお示しした上で、地方自治体の事務負担に配慮しつつ、具体の制度設計を進めるとの方針が示されました。 その後、地方公共団体の実務の実情をよく伺いまして、また、委員御指摘の国と地方の協議の場、これは令和五年十二月十八日における地方団体からの事務負担に係る御意見も受け止めながら、できるだけ分かりやすく、また事務負担も軽減されるよう努めているところでございます。”
“お答えを申し上げます。 政府といたしましては、自治体が円滑に執行を進められるように、制度上の疑問点等に関する自治体職員からの照会にも関係省庁で連携して対応しているところでございますが、その中で、事務負担に関する照会等もいただき、その実態を把握しているところでございます。 その上で、今般の定額減税し切れない方への給付は、これまでの給付とは異なる性格のものであり、自治体の皆様には、実務を担っていただくに当たり、準備段階から御尽力いただき様々な工夫を行っていただいているものと承知をしてございます。 政府といたしましても、自治体における事務負担を軽減するために、定額減税し切れないと見込まれるおおむねの額を一万円単位で切り上げて給付することとしたほか、給付額を算定する際に自治体が活用しやすい、個人住民税の所得や控除等の情報から簡易に一括算定する調整給付のための算定ツールをデジタル庁において開発するなど、執行面においてもデジタル技術の積極的な活用等の工夫を行っているところでございます。”
“少子化につきましては明確な因果関係が示されておりませんが、就職氷河期世代の中にこうした思いをお持ちである方が多くいらっしゃるということは認識をしております。”
“今後も、就職氷河期世代の方々の希望に応じた就職など実現できるよう、しっかりと御支援をしていきたいと思っております。”
“お答えを申し上げます。 就職氷河期世代、私もそうでございますが、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていたため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また引きこもり状態のある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれています。この世代の中には、就職が厳しかったことから結婚や家族を持つことは考えられなかったといった方々が含まれていることも認識をしてございます。 ただ、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がある中、この世代が三十代前半を迎えた二〇〇五年当時の合計特殊出生率が過去最低の一・二六となったことは事実でございます。 政府といたしましては、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援するため、就職氷河期にあった二〇〇三年当時に若者自立・挑戦プランを策定し、二〇〇六年には再チャレンジ支援総合プランを取りまとめさせていただきました。また、二〇一九年には就職氷河期世代支援プログラムを策定し、就職氷河期世代の集中的な支援に取り組んでまいりました。”
“まず、現行制度について申し上げますと、借り手の返済能力を超える過剰貸付けを禁止する枠組みとして、貸金業法上、貸金業者には借り手の年収の三分の一を超える貸付けを原則禁止する総量規制が導入されてございます。 また、他方、銀行カードローンにつきましても、全国銀行協会が二〇一七年三月に申合せを行いまして、各行では、貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨や顧客保護等の観点から、融資上限枠の設定等の対応を行っていると承知してございます。 これらに加え、ギャンブル依存症対策の一環として、日本貸金業協会及び全国銀行協会におきましては、本人等からの申告を受け、信用情報機関に登録することにより、本人に対する新規の貸付けを制限する貸付自粛制度を運用してございます。 こうしたものを活用して、しっかりとギャンブル依存症対策を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“令和二年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 歳出予算現額二百九十億円余に対し、支出済歳出額は二百三十三億円余、翌年度繰越額は四十一億円余であり、不用額は十五億円余であります。 以上をもちまして、令和二年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 次に、令和三年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 歳出予算現額三百二十二億円余に対して、支出済歳出額は二百五十一億円余、翌年度繰越額は二十七億円余であり、不用額は四十三億円余であります。 以上をもちまして、令和三年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 次に、令和四年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 歳出予算現額三百十五億円余に対し、支出済歳出額は二百五十六億円余、翌年度繰越額は二十九億円余であり、不用額は二十九億円余であります。 以上をもちまして、令和四年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本制度を幅広く活用いただくためには、金融機関に対する検査監督、さらには企業価値担保信託会社の免許審査等、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 金融庁としましては、これまでも効果的、効率的な検査監督に取り組んできたところではございますが、今般の法案、また法案審議におきます先生方からの御指摘をしっかり実現するために、必要な機構・定員について、引き続き金融庁及び財務局における体制の強化に努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 資産運用立国実現のためには、委員御指摘のとおり、参入要件の緩和等を通じて増加が予想される投資運用業者やミドル・バックオフィス業務の登録事業者について、実効的な登録審査やモニタリングを行うとともに、無登録業者による詐欺的な投資勧誘の防止も含めた金融市場の信頼性の確保にしっかり取り組んでいく必要があると考えております。 金融庁としましては、これまでも効果的、効率的な検査監督に取り組んできたところですが、今般の改正を踏まえ、増大する業務に必要な機構・定員の要求を行う等、引き続き金融庁及び財務局における体制の強化に努め、投資者保護に努めてまいりたいと考えております。”
“今般の改正法案は、この資産運用立国実現プランで掲げた施策のうち法律の改正が必要なものについて制度的手当てを行うものであり、投資運用業の参入促進、非上場有価証券の流通活性化や大量保有報告制度の対象明確化等について所要の改正を行うものであります。 金融庁としては、今般の法改正による措置も含め、着実に施策を推進し、資産運用立国の取組を通じた成長と分配の好循環の実現に向けて具体的な成果を上げていきたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 新しい資本主義の下で、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる、成長と分配の好循環を実現することが重要と考えております。 そのため、これまでも、一昨年公表いたしました資産所得倍増プランや、昨年に公表したコーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムに基づき、本年一月から新しいＮＩＳＡを開始、今月には金融経済教育推進機構を設立するとともに、金融機関における顧客本位の業務運営の確保や中長期的な企業価値の向上に向けた施策の推進等を進めてまいりました。 さらに、昨年十二月には、こうしたことを含む形で資産運用立国実現プランを策定し、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革も含め、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行う施策に取り組んでいます。”
“お答え申し上げます。 ＮＩＳＡは、幅広い層の国民による安定的な資産形成を支援するための制度であり、委員御指摘のとおり、可処分所得の少ない方が少額からでも利用できるよう、必要な取組を推進していく必要があると考えております。 この観点から、勤労者が職場という身近な場所を利用して資産形成ができるよう、金融庁では、企業による職場つみたてＮＩＳＡ奨励金が賃上げ促進税制の対象となる旨の明確化を要望し、昨年三月に明確化されたところでございます。 これを踏まえまして、昨年十一月には、業界団体と連携し、中小企業を含めた様々な企業が職場つみたてＮＩＳＡ奨励金をより少ない事務負担で導入できるよう、事業主と従業員等の間の利用規約のひな形に奨励金の付与に関する規定を充実させる改定を行いました。 引き続き、職場つみたてＮＩＳＡ奨励金の実施促進に向けて、業界団体とも連携するなど、ＮＩＳＡが国民の皆様の資産形成に利用されるよう、必要な取組を進めてまいります。”
“国民の皆様お一人お一人が経済的に自立し、よりよい暮らしを実現できるよう、この機構を通じて、家計管理や生活設計、資産形成の考え方、金融トラブルの未然防止と対応策など、幅広い分野の教育を国民に広く提供していきたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、収入が十分でないために資産形成に取り組めていない方がいらっしゃるということは承知をしてございます。 まず、資産運用立国実現プランにおきましては、家計における貯蓄から投資の促進に加えまして、コーポレートガバナンス改革の実質化、又は資産運用業やアセットオーナーの運用の高度化に向けた施策が盛り込まれておりまして、こうした施策の実現を通じて、投資の果実が、御指摘いただきました、年金等の受益者、加入者に還元されることも目指しております。 また、他方で、金融庁といたしましては、それぞれの方が置かれていらっしゃる状況を踏まえつつ、将来的に少額からでも安定的な資産形成に取り組めるよう、家計管理や金銭トラブルへの対応方法といった知識の習得を後押ししていくことが重要であると考えております。 今月、四月五日には金融経済教育推進機構が設立をされたところでございます。”
“そもそも、本人から修正の申出があったということ自体、よくないことだというふうに思っておりますので、しっかりと対応したいと思っております。”
“お答えを申し上げます。 繰り返しになりますけれども、昨日掲載をやめたぐらいでございますので、ちょっとまだ、いつまでにということがお約束できない状況でございますけれども、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 令和三年の会議でございますので、事務局も含めて、ちょっと確認をさせていただきたいと思っていますので、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和三年三月に開催されました金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議において、外部専門家の一名としてプレゼンをされました大林氏の提出資料の最終ページに、そのスライドのとおりでございますが、御指摘の中国企業のロゴの透かしが記載されていたことを確認をしてございます。 御指摘の資料につきましては、大林氏本人より、誤って特定企業の透かしが入っていたため資料を差し替えたいとの連絡があり、昨日二十五日、資料の掲載を取りやめ、その旨を資料が掲載されているウェブページに記載をしてございます。 なお、経緯でございますが、大林氏本人より、誤って特定企業の透かしが入ったため資料を差し替えたいとの連絡があったということでございます。 現時点におきまして、金融庁として、大林氏本人との間で経緯の詳細までは確認できておりませんが、今後、内閣府とも連携し、本人に対しても、本件の経緯、詳細確認を含め、適切に対応してまいります。”
“お答え申し上げます。 本年四月に、いわゆる民間ゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎えることから、この対応に万全を期すため、政府のコロナ資金繰り支援を六月末まで延長するとともに、民間金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を財務省、金融庁、経済産業省の連名で先般三月八日公表いたしました。 このうち、金融庁においては、民間金融機関に対し、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の強化を求める監督指針の改正を行うとともに、事業者の経営再建計画の策定支援を促すなどを盛り込んでいます。 金融庁としては、関係省庁と連携し、委員御指摘の総合的な対策に盛り込まれた施策を着実に実施することで、金融機関に対し、資金繰り支援にとどまらず、事業者の実情を踏まえた早期の経営改善、事業再生を促してまいります。”
“お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮ではございますが、定額減税と各種給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施することを考えております。物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援をするものという考えに基づいておりまして、税制と給付の全体を見ながらこれを一体的に講じることで、国民の置かれた様々な状況にきめ細やかに対応したいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日銀の植田総裁が二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、消費者物価指数が昨年までと同じように右上がりの動きが続くと予測して、そのような意味で、デフレではなくインフレの状態にある旨の発言をされたということだと思います。 物価動向を見ますと、消費者物価はこのところ緩やかに上昇しており、その意味で、政府としても緩やかなインフレ状態であると認識をしております。 ただ、政府としましては、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をさせていただいております。日本経済はデフレではないが、再びデフレに戻る見込みがないという判断には現時点では至っておりません。 なお、デフレ脱却の判断につきましては、物価の基調と背景について様々な指標で見るものがあり、特に、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がり、予想物価上昇率など、幅広い角度から総合的に経済、物価動向を確認してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 今、松本大臣からもお答えをしたところでございますけれども、今般実施させていただきます定額減税と各種の給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施するとともに、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援を届けるものといった考えに基づいております。”
“お答え申し上げます。 少子高齢化、人口減少は、我が国が克服すべき最大の課題だと認識をしております。足下におきましても既に人手不足の要因となっているほか、中長期的にも、我が国の経済社会の持続可能性に影響を及ぼすものと認識をしております。 このため、徹底したＤＸによる省力化や、新技術の社会実装等による生産性向上、国民一人一人がライフプランに応じて生涯活躍できる社会の構築、構造的に対応していくことで、経済社会の持続性を確保しながら豊かさと幸せを実感できる経済社会を実現をしていきたいというふうに考えております。 委員御指摘のことでございますが、経済財政諮問会議におきまして、人口減少社会での中長期の重点政策の課題の検討を昨年から開始をさせていただきまして、昨年既に二度開催をさせていただいております。次の骨太方針にその成果を反映させるために議論を続けておりますので、委員からもまた御指導いただければと思います。よろしくお願いします。”
“予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十六日に閣議決定したものです。 我が国経済は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られます。ただし、その一方で、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在成長率はゼロ％台にとどまっているという課題もあります。 政府としては、昨年十一月に取りまとめたデフレ完全脱却のための総合経済対策を迅速かつ着実に実行するとともに、令和六年能登半島地震の被災者への生活支援や被災地の復旧復興を迅速に進めてまいります。 こうした下で、令和五年度の実質経済成長率は一・六％程度と見込まれます。また、令和六年度の実質経済成長率は、経済対策の進捗に伴い、所得環境の改善による消費の増加や企業の設備投資の増加等が相まって、一・三％程度の民需主導の成長になると見込まれます。 本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。 以上で、私からの説明を終わらせていただきます。”