工藤彰三
自由民主党・無所属の会 · Japan
“これより会議を開きます。 内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学名誉教授山内弘隆君、一般社団法人送配電網協議会会長、関西電力送配電株式会社代表取締役社長白銀隆之君、ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社取締役副社長執行役員香月有佐君、京都大学名誉教授白井康之君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 次に、議事の順序について申し上げます。 まず、参考人各位…”
“これより会議を開きます。 内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の審査に資するため、去る二十五日に、十五名の委員が参加し、つくば市内の国立研究開発法人産業技術総合研究所の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 現地では、同研究所の概要について説明を聴取した後、先端半導体のパイロットライン構築の中心となるスーパークリーンルーム、ＧＰＵスパコンと超伝導量子コンピュータ、複数ドローンによる編隊飛行とデジタルツインを用いた遠隔監視システム等の視察を行いました。 また、最新の産業技術の動向や研究成果の社会実装等について質疑応答を行いました。 以上が、今回の視察の概要であります。 なお、最後に、視察に当たり…”
“ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、国際情勢の複雑化、物価の変動、人口の減少、少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国企業の事業活動の持続的な発展を図るため、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推進するとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るものであります。 本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日に赤澤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日から質疑に入り、二十四日には参考人質疑、五月十一日には千葉市内のＪＦＥスチール株式会社…”
“次に、内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の審査に資するため、去る十一日に、十五名の委員が参加し、千葉市内のＪＦＥスチール株式会社及び産業団地の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 まず、ＪＦＥスチール株式会社では、会社概要やＧＸ戦略等について説明を聴取した後、カーボンリサイクル試験高炉等の視察を行い、同試験高炉で得られる知見の活用方針やグリーンスチールの市場形成に向けた取組の必要性について質疑応答を行いました。 次に、産業団地であるネクストコア千葉誉田においては、視察の後、官民連携での産業用地開発を行う関係者と、企業が産…”
“これより会議を開きます。 内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学副学長・経済学研究科教授大橋弘君、一般社団法人日本経済団体連合会副会長・産業競争力強化委員長澤田純君、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所上席研究員、北海道大学公共政策大学院客員教授峯村健司君、神戸大学経済経営研究所教授濱口伸明君、日本商工会議所産業政策第一部長宮澤伸君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれ…”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶申し上げます。 この度、経済産業委員長に再任されました工藤彰三でございます。 我が国の経済及び産業は、足下の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長率の伸び悩みといった構造的な課題に加え、イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー安定供給に与える影響や、米国の関税措置による影響などもリスクとなっています。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、委員長として職責の重さを痛感しております。 理事及び委員の皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営となるように努めてまいります。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
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“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 経済産業の基本施策に関する事項 資源エネルギーに関する事項 特許に関する事項 中小企業に関する事項 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 小林 史明君 土田 慎君 大西 健介君 落合 貴之君 空本 誠喜君 及び 鈴木 義弘君 を指名いたします。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事山岡達丸君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶申し上げます。 この度、経済産業委員長に選任されました工藤彰三でございます。 我が国の経済及び産業は、昨年、名目ＧＤＰが初めて六百兆円を超え、設備投資は過去最高を更新するなど、明るい動きも見られる一方で、食料品など身近な物の価格上昇が続き、個人消費の回復は力強さを欠いた状況にあるほか、米国の関税措置による影響もリスクとなっています。 このような状況を踏まえ、物価高を上回る賃上げの実現、イノベーションの促進や成長分野への投資、エネルギー安定供給の確保、中堅・中小企業政策の強化、取引適正化の推進などが必要不可欠であります。また、福島復興と廃炉、処理水対策は、引き続き最重要課題の一つです。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、委員長として職責の重さを痛感いたしております。 理事及び委員の皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営となるように努めてまいります。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“当然ながら、車椅子の皆さん、そして弱者の皆さんに対して優しいまちづくりを今行っているんですけれども、まだまだそういうところが足らないと考えておりますので、鋭意こちらもしっかり地元の方々と協議しながら努力させていただきますし、また、名古屋でそういう大会があるのだというのを周知していただいて、にぎわいをつくっていただくことを切にお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 いち早く六十から八十にしていただきたい。高速道路が、スピードが上がると路面が傷むとか騒音が増えるとか、様々な問題が出てくると思うんですけれども、名古屋高速はかなり変わった高速道路でありまして、早くから、住民から騒音問題に対して対処せよということでありますので、防音壁がしっかりついておりますから、防音の問題はまずクリアできると思います。そして、道路も、今、カーブも、ある程度あるんですけれども、段差がそんなになければ、そんなにトラック、大型車が走っても路面がすぐに傷んでしまうということもないと思いますので、地元の愛知県警を始め、考慮していただいて、物流網をしっかり支えるための一助にしていただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 質問時間が来てしまって、終わるんですけれども、バリアフリーの問題、東京オリパラでもありましたし、今、どこの世界でも当たり前であります。地元で来年、大抵、この委員会の皆様方で、まず存じ上げないかもしれませんけれども、来年はアジア陸上競技会第二十回大会がありまして、パラもあるわけであります。”
“そして、真ん中に、左右、東西でありますけれども、右側が二号線といいまして、十・三キロあります。左側が六・八キロあります。そして、下がっていただいて、真っすぐ下りて右側の高速三号線が十二・一キロ。そして、左側が十二・〇あるわけであります。 これは私もしょっちゅう使いますから、真っすぐ、本当に直線でありますので、曲がった、くねくねした道じゃありませんので、トラックが走っても何ら問題はないと思いますけれども、もうそろそろ、時短の問題や物流のことを考えたら、この区間、六十から規制を八十に緩和してもよかろうと思うんですけれども、そのことについてお尋ねいたしますので、御答弁願います。”
“昨今、名古屋高速道路、いろいろなところで高速道路が、第二東名、名神で、高速道の規制速度、速度制限が八十キロから百キロに上がった。名古屋高速道路の場合は、高速道路じゃなくて自動車道でありますから、すぐに規制速度を上げるというのはなかなか厳しかったんですが、ようやく六十キロから八十キロ区間というのができ上がってまいりました。 そしてまた、二〇二四年問題、ホワイト物流の問題がありますし、トラックのドライバーの問題もあります。 やはり、時間を短縮する、そして、別に、スピードを出して、飛ばしていただいて稼働してもらいたいと言っているわけではなくて、直線のところは、わざわざ、今は、エンジンというか、モーターもバッテリーもしっかりしておりますし、ブレーキもしっかりしておりますから、トラックでも、制動距離、ブレーキを踏んでから止まるまでも安全が確保されているので、六十から八十に変えてもいいんじゃなかろうかというのが自分の考えであります。 見ていただいて、上の方の青い部分が八十キロであります。これは、距離数、右と左が八・二キロ、そして左側、一宮から下が八・九キロであります。”
“大臣、答弁ありがとうございました。やはり、大臣を筆頭に、事故防止、自殺防止、これは各省庁で行っていただきたいと思います。 なぜ今回自殺の話をしたかというと、当然あってはならないんですけれども、私、自民党の仲間の議員の方はよく知っていると思うんですけれども、実はこの二年半、大病を患いまして、実際、生死に向き合う病気と闘ってまいりまして、過去に、健康なときは余り考えたことがなかったんですけれども、やはり命の大切さというものを考えて、そして、自分の貴い命を、いろいろな方が、悩み、考えがあったりして、でも、踏切やホームから飛び込むようなことがあってはならない、やはり思いとどまっていただきたいし、その抑止力を、やはり国を挙げて、行政を挙げて、そして地方自治体がしっかり頑張っていただく、そんなふうでありますので、これを指導していただきたいと思います。 続いての質問になります。 お手元に、資料を一枚、お配りさせていただきました。地元ネタで申し訳ございませんが、名古屋高速道路についての質問をさせていただきます。”
“なぜ今回この質問に移ったかというと、余りにも死亡事故者、自殺が多いということでありますので、バリアフリー化をうたっているなら、ホームドアは当然ながらつけていただきたい。これは鉄道事業者が設置することであり、その利益、そして営業形態によって違うかと思いますけれども、これはやはり国として促していただきたいな、そんなふうに思っております。 昨年、名古屋鉄道は、県の中で、当然、名鉄ですから、県で人身事故が四十七。そのうち、死亡者数は四十一名。名古屋市内の名鉄では、人身事故十二回、死亡者は十一名。そして、私の選挙区にある駅では飛び込み、ホームドアがないから飛び込んだとか、踏切を歩いて自殺を図った、これが人身事故とみなされて、四。当然、四人の方もお亡くなりになっております。 踏切、ホームドアの設置を国として更に推進すべきと考えますが、中野大臣はどのようなお考えなのか、お尋ね申し上げます。”
“そして、このホームドアは、乗客数が十万人以上の駅について、これをつけるという義務がありますから、それについて、どこまで進んだのか、そのことをしっかりと尋ねたいと思います。 一例ですが、自殺防止の話を今しましたけれども、余り地元のことでは言いたくありませんけれども、十万人以上で、例えばホームドア設置が、ＪＲ北海道だと十か所、十万人以上のところがあって、十か所がありますけれども、ゼロ。ＪＲ東日本、四百四十二の駅が十万人以上あって、百二十八。ＪＲ東海は四十のうち二十一。西日本は百八のうち三十三。ホームドア、ＪＲ九州は、十万人以上、九か所の駅があって、ゼロ。各交通局、北海道から福岡まで、全線整備、ほぼされている。 また、私鉄においては、私の暮らしております名古屋鉄道、最近、一つ、つきましたけれども、いわゆる名鉄が八のゼロ。近鉄は十七のうち二。南海は十六のうち一。阪急、十八の二。阪神はきちっとされておりまして、十の十。東京では、東急電鉄、五十五のうち四十六、しっかりされている。こういう状況であります。”
“局長、答弁ありがとうございました。 改良していただいて、地域の皆さんが話し合って、もっと分かりやすい踏切に改良しようとか、車道と歩道が明確になるか、そういうことについて、当時から今まで変わったと思うんですが、昨今、非常に危惧しておるのが、踏切を改良しましたけれども、実際、踏切から線路に入っていき、いわゆる、余り言いたくありませんけれども、自殺が増えております。後で数を申し上げますけれども、踏切を変えても、どうしても、踏切が遮断されていないときに入っていき、車線、要は、電車が来る前に、飛び込みじゃなくても、そこで待っていてひかれるとか、そういう考えられない自殺が多くありますので、その辺のことも考えたい、そのように考えております。 次に、それに対応しまして、踏切に入るのを止めるのはちょっと厳しいかもしれませんけれども、ホームドア、いわゆるバリアフリーについて、どれだけ進んできたのか、そのことを尋ねたいと思います。 高齢者や弱者に対して、平滑化、要はフラットにする。そして、ホームドア、今、当たり前で地下鉄にはあるんですけれども、まだまだやはり、地方に行くとない。”
“これに対して、状況に応じた改良、そして機動的な指定を可能にする、また、いわゆるバーがない、踏切の棒がない、そういう四種踏切に対する改良、そして拡充、公表して見える化をするなどがその当時の質問であり、それから改正されてきました。 あれから年数がたちましたが、まず、踏切法改正後、どのように変わったのか、お尋ねいたします。”
“おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。 質問の機会をいただきましたことを、井上委員長、理事、そして委員の皆様方に感謝を申し上げます。 質問するのは、令和四年の十一月以来の国土交通委員会であります。よろしくお願い申し上げます。 まずは、踏切法改正後の検証についてであります。 過去に、平成二十八年三月十五日の委員会にて、私は踏切法改正のことについて質問させていただきました。 内容は、昭和三十六年、踏切法が施行後、非常に人身事故、そして死亡事故等が多かったので、その踏切の数を全国で七万から三万に半減させ、事故数を、二日に一件だったのが、それでも四日に一件と、事故が多かった。特に高齢者の事故が多いということでありますので、強化が必要であったということであります。 ちなみに、昭和三十六年は、事故件数が五千四百八十三件の件数、死傷者が三千九百十八名、死亡者は、何と千五百六十名でありました。”
“これは一例だと思って、多分議員は調べられたと思いますけれども、私も名古屋市会議員出身でありましたから、きちっと現場の子ども青少年局の担当課長に現状はどうですかという聞き取りをさせていただいて、すぐさま国に要請なんじゃないですけれども、厳しい状況は確かです。それに応じて、今これは人手が足らなかったらすぐさま要請したいし、頑張れるところは頑張っていきたいけれども、無理があるときはやはり要請をかけていきたいと。 そして、私も、その辺で、今、予算の話も出ましたが、すぐさま予算化、増員という形は取れない、なかなか厳しいのが現状でありますので。そしてまた、新たな児童虐待防止対策総合プランというものをつくって、つくった途端に人を増員じゃなくて、やはり頑張れるところまでは頑張っていきたい、そして、足らないと思ったらやはり思い切って増員する、そういう考え方に基づきまして、適材適所で配置する、そんな考えでおりますので、御理解賜りたいと思います。”
“お答え申し上げます。 児童相談所等の体制強化を計画的に進め、児童虐待防止対策を更に進めていくため、令和四年十二月に新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司については、令和五年度から二年間で千六十人程度増員することとしています。 また、令和七年六月に施行する一時保護時の司法審査の導入に向けては、今年の三月から幾つかの児童相談所にて、児童相談所における具体的な運用方法を示すマニュアル案に沿って一時保護状請求までの流れを試行的に実施し、作業ごとの対応時間やマニュアル案に対して意見等を報告していただく試行運用を行っていただきました。 現在、各児童相談所からの試行運用の結果を集計しておりますが、一時保護開始時の司法審査の導入に伴い、現場では、親権者等の同意の確認、一時保護状請求書及び総括書面の作成等の対応が見込まれております。 こうした業務量を確認した上、児童相談所の現場の状況等も十分に踏まえつつ、新たな児童虐待防止対策総合強化プランの改定について、必要に応じ検討してまいります。 これが今、私どもの答えでございますが、本村委員から名古屋市の話が出ております。”
“お答え申し上げます。 お尋ねのタスクフォースに関する調査については、その事務局である規制改革推進室から独立した立場から、内閣府大臣官房において、弁護士などの参加も得て調査を実施し、その結果を六月三日に公表したところであります。 懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針では、懇談会等行政運営上の会合については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談会、懇談等の場として性格付けられるものとされております。 当該タスクフォースは懇談会等行政運営上の会合ですが、こうした政府の指針の趣旨に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われていたことが本調査で確認されたと承知しております。 今回の調査結果を踏まえ、政府全体において懇談会等の運営に関する政府指針の趣旨を徹底するよう、各府省庁、大臣官房等による申合せを行ったところであり、改めて周知徹底したところでございます。”
“外国人の在留や出入国管理については、まずは制度を所管する法務省において適切に対応していただくことを前提とした上で、例えば、外国人が適法に国内に居住していない期間内に障害児通所支援がどうしても必要となる事例などがあれば、当事者の声や状況も含め、その事態を法務省から情報提供していただくなど、必要に応じて連携を図ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援は、障害児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得のための支援、生活能力の向上のための必要な支援などのサービスを障害児の発達段階に沿って提供するものであり、基本的には地域に居住している障害児が継続的に支援を受けることを想定しております。 また、障害児通所支援も含めた各種の福祉サービスが、サービスを受給する者も含めた支え合いの中で成り立っていることも踏まえれば、国内に適法に居住していない外国人に対して障害児通所支援が提供されることは通常想定していないところでございます。 一方、適法に居住しているか否かにかかわらず、こども家庭庁では、外国人の障害児通所支援の利用実態について把握していないところであります。”
“お答え申し上げます。 通告云々じゃなくて、後追いではいけないということは重々承知しております。 過去の話をして申し訳ないですけれども、私も、学生、入学した頃に、英語の教材とかいろいろありまして、クーリングオフ、全然分からない頃に大変苦労した覚えがありまして、こんなことがあるのかなというのが、東京は怖いところだなと当時思ったことがあるんですけれども、それが延々とまだ続いているということは、消費者庁として、今担当している副大臣としていかがなものかということでありますので、委員御指摘のとおり、持ち帰って早急に、いろいろな面がありますけれども、事前に対応できるように、研究課題とかじゃなくて、きちっとしたことを手を打つ、そういう算段を考えてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、社会経済の変化とともに新しいサービスが次々と生まれ、我々の生活の利便性が向上する一方で、消費者トラブルも複雑多様化してまいりました。 そのような中、消費者庁としては、特定商取引上規定された特定継続的役務提供以外の規制も含め、現行制度を最大限活用し、消費者被害の拡大防止に取り組んでまいりました。 もっとも、規制は不断の見直しを行うべきものであることから、悪質事業者を市場から排除し、消費者保護と適正かつ円滑な役務の提供を図るべく、委員御指摘の特定継続役務提供に係る被害の実態把握に努め、今後の対応の在り方について研究してまいります。 今お尋ねのとおりでありますが、金額規制を広げる考えはあるのかというのは、今研究している、今の五万円というのをどのように対応するのか、数が多くなっておりますので、早急に対応したい、そういう考えでございます。”
“お答え申し上げます。 消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民生活の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものと考えております。 委員御指摘のとおり、消費者が、従来の保護される脆弱な消費者としてだけではなく、自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると考えております。 昨年三月の消費者教育の推進に関する基本的な方針の改定においては、消費者と事業者が双方向のコミュニケーションを深化させ、共創、協働するパートナーとしての関係へと高めていくことを盛り込むなどの拡充を図ったところでございます。消費者が公正で健全な市場への参加者という自覚を育成できるよう、消費者教育の取組を一層進めてまいります。 今、カスタマーの話がありました。昨今、いろいろな問題がありまして、消費者がクレームをつける場合と、逆に事業者が、カスタマー、様々な問題があります。”
“お答え申し上げます。 今回の小林製薬による事案により、結果として、機能性表示食品制度に対する信頼が問われることとなりました。 五月三十一日に取りまとめた対応方針では、有識者による検討会の提言などを踏まえ、健康被害情報の提供義務化、サプリメント形状食品へのＧＭＰ、適正製造規範の要件化、機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育を強化することなど、今回の事案を受けて、想定される対応策を整理することができたと考えております。 今後、この対応方針に即して、制度への信頼性確保に向け、必要な法制面での対応や、予算や組織・定員の要求等の検討を進めてまいりたいと考えております。 法制面での対応では、食品表示基準、内閣府令でありますが、改正について、消費者委員会への諮問やパブリックコメントといった手続を経て、可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設けた上で速やかに施行できるように、しっかりと対応してまいります。”
“お答え申し上げます。 幼稚園教諭免状及び保育士資格は、それぞれの専門職に求められる専門性を踏まえて定められており、各施設や子供の多様なニーズにきめ細かく応じる観点から存在意識があると考えております。 一方、質の高い幼児教育、保育を担う人材を育成する観点から、保育士資格取得のための養成課程と幼稚園免状取得のための養成課程については、これまでも、子ども・子育て支援制度の下で、両資格、免許の取得のためのカリキュラムの整合性も考慮した見直しなど、取り組み、行ってきたところでございます。 このような状況を踏まえ、昨年十二月に、こども家庭審議会の下に設置されている保育士資格等に関する専門委員会から、次期保育士養成課程等の見直しの際には在り方を検討すると提言されたところであり、今後、有識者の意見や現場のニーズも伺いながら、関係省庁と連携して検討を進めていきたいと考えております。”
“特例の延期期間については、免許、資格の取得要件を緩和する特例を活用してもう一方の免許、資格を円滑に取得いただけるよう、勤務経験や単位取得等にかかる期間を踏まえ、保育教諭については前回の特例延長期間、令和二年度から六年度までの五か年間と同様、令和十一年度までの五年間としております。”
“お答え申し上げます。 幼保連携型認定こども園は、教育、保育を一体的に実施する施設であることから、認定こども園法において、保育教諭等には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされています。ただし、人材確保の観点から、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる措置等を設けています。 幼保連携型認定こども園に勤務し、両方の免許、資格を有する保育教諭等の割合は着実に改善していますが、現在も約一万二千人の免許、資格の保有状況がいずれか一方のみの状況であり、特例措置の期限が到来すると幼保連携型認定こども園の保育教諭等の確保が困難になることが懸念されております。 このため、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる特例について、もう一方の免許、資格を取得する要件を緩和する特例と併せて延長することとしております。”
“お答え申し上げます。 今回の定額減税については、所管外であるためコメントを差し控えますが、支援金制度については、子供や子育て世帯を全世代、経済全体で支えていくための拠出であるということの趣旨を広く知っていただくことが重要であり、何ができるか、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて検討を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために、世代を超えて支援金を拠出していただくということについて、被保険者の皆様に知っていただき、御理解いただくことは重要だと考えております。 社会保険料については、給与から控除した場合は、控除額が被保険者に通知されることになっているところ、給与明細においてその額の内訳をどこまで示すかについては、事業主の判断に委ねられていると承知しております。これらの観点を踏まえ、給与明細等において支援金額を表示する取組が広がっていくことは意義深いと考えております。 今後、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて、支援金制度の理解促進に必要な取組を進めるとともに、更に何ができるか、関係者の御意見等もしっかりと伺いながら考えてまいります。”
“こども家庭庁の副大臣としては、働く子育て世帯が仕事と子育てを両立して働き続けられる環境を整えることが一番大切だと考えており、今おっしゃった、そのための政策手段について、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 医療の専門の学校の、我が校の後輩の先生から御指摘をいただきました。 今、保育料の話が出ましたので、まずもって、保育の無償化については……（吉田（統）委員「それはいいです。ここだけお願いします、時間がないので」と呼ぶ）税制ですか。はい。 予算上の措置とは別に、委員御指摘のような税制上の支援を行うことは、利用する世帯としない世帯との間に公平性の観点があることに加え、高所得者によりメリットが大きくなる場合もあることから、慎重に議論をする必要があると考えているのと、また、税制面での優遇措置について、予算での支援と比べ執行コストが低いことについての御指摘については、具体的な制度設計にもよりますが、公的な支援の対象として適切なサービスがあるかの証明、例えば、確定申告等の場合の源泉徴収を、必要に応じてそれを取得せねばならない一定の執行コストが生じることも留意されると考えております。 税制措置についてはこうした課題があると考えますが、財源が限られる中、行政コストに目くばせしながら政策を考える姿勢、すばらしいと思います。非常に大切であると考えております。”
“私、この問題聞いて、これ罰則規定や、そして業者に対して、とどめることはできないのかと、そういうところまではまだ踏み込んで、対処のことは役所とこれからやりますけれども、実際ゆゆしき問題だということは自分としては考えております。 それで、やっぱり求人倍率も、今、一・三五のところ、保育士さんにおいては三・五だという話も聞いておりますので、非常に厳しい。そして、当然、一遍、保育士さんで退職、離職された方がもう一遍、子育て終わったらもう一遍現場に復帰してもらいたい。それを伴走型でやるべきだという話も出ていますけど、口コミ、特にＯＢ同士で、もう一遍園に行って働こうよとか、そういうことを促していくことも大切だと考えております。”
“今、石橋先生のとおりでございまして、問題意識は非常に持っております。 資料三もありましたけれども、私も先生の質問受けまして、地元は私、愛知県名古屋でありますけど、その保育園の主たる方に聞き取りさせていただきました。非常に困っていると。その手数料のこともあるし、その半年の違約金も困ると。地域名は出せませんけど、ある地区だと、例えば短大卒業の方が、大学の先生にも就職を依頼しているし事業者にも依頼していると、二股ということもあるので、こういうことはいかがなものかということを聞きました。パーセンテージも、具体的に名古屋、愛知の件でございますけど、その給料に対して紹介手数料というのが二五から三〇％と、こういう問題が実際にあるんだということは調べさせていただきました。 それをもって、当然ながら、テレビコマーシャルやいろんなところで媒体があれば、当然そちらの方に保育士さん、看護師さん、様々な方は目が行って頼るかもしれませんけど、それに対して、私どもは、保育士・保育所支援センター、これをもっと強力にせないけないと、これでは全然、全く、今おっしゃるとおり、駄目じゃないかと。”
“お答え申し上げます。 重徳委員御指摘のように、子供によるスマートフォンの利用が進む中で、青少年インターネット環境整備法においては、青少年の適切なインターネット活用能力の習得や有害情報の閲覧機会の最小化等に向けて、携帯電話事業者、インターネット事業者等の民間事業者に対してフィルタリングの提供等を義務づけるとともに、政府において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本計画を策定することとされております。 政府では、現行の第五次基本計画に基づき、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービスの説明義務や有効化措置義務の徹底、学校における情報通信ネットワーク等を利用するための環境整備やこれらを利用した学習活動の充実、青少年の発達段階に応じた家庭内でのスマートフォン利用に関するルール作りなど、インターネット利用を適切に管理するペアレンタルコントロールの普及啓発等を推進しております。 こども家庭庁としては、引き続き、関係省庁と連携してこれらの取組を推進し、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の準備に努めてまいります。”
“また、これ、私もよく感じるんですけど、東京二十三区一極集中、なぜかというのもありますが、逆に言うと、委員御指摘のとおりですが、まず賃金を上げる、地方で、そして通勤が便利である、そして教育、育児に対して非常にその地方自治体が積極である、また住居が安い、また、これ余談ですけど、水がおいしいとか、子育てしたときに公園がそばにあると、これが大きな要因だと思います。 なぜ東京にこれだけ人が多いかというと、まあ余談です、私は名古屋ですけど、都市部ですが、緑被率が全く違います。都心都心と言われましても、東京は非常に緑に恵まれており、そしてまた、憩いの場というのが拠点拠点である。それも大きな要因だと思いますので、そういうことも各自治体と連携しながら、そして各企業に、できましたらそういう場所を、移転していただきたい、それを積極的に進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 太田先生から太田裕美さんの曲のことが出ると思いませんでしたが、御指摘のとおり、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れをつくることが重要であると考えております。 このため、政府では、地方創生の四つの柱である地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って施策を推進しているところでございます。 特に、委員御指摘の良質な雇用の場の創出については、地方への人の流れをつくる観点から、平成二十七年度より、管理部門や調査企画部門等を有する事務所や研究所、研修所を東京二十三区から地方へ移転する事業者に対して、地方拠点強化税制等の措置を講じております。 また、本税制措置については、令和六年度税制改正において、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するため、ＩＣＴを活用したインサイドセールスを行う事務所や子育て施設等の対象への追加措置を講じたところであります。本税制措置等の活用を通じて、女性、若者等の地方への人の流れを一層推進してまいります。”
“お答え申し上げます。 経口中絶薬による人工妊娠中絶の費用の傾向に関してこども家庭庁としては把握をしていないことから、お答えすることは困難でありますが、人工妊娠中絶については、個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており、現時点では、一律に公費支援を行うことや、その前提として費用の傾向を把握することは考えておりません。 非常に難しいなとは思っております。各国の話を今、宮本先生はされましたけれども、それを一概にこども家庭庁で精査するということは、まだ私は聞き及んでおりませんので、申し訳ございません。”
“お答え申し上げます。 御指摘のＷＨＯのガイドラインにおいて、十二週未満での薬剤による人工妊娠中絶について、産婦人科を専門としない一般の医師や看護師等による処方、自己投与も推奨されていることは承知しております。 我が国においては、母性の生命、健康の保護のため、一定の知識や技能等を有する指定医師が、妊娠の継続又は分娩が身体的、経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合などに、経口中絶薬を用いるなどの手法により人工妊娠中絶をできることとすることで、人工妊娠中絶の必要性や実施時期、方法等が適切に判断されるものと考えております。 御指摘の見直しについては、指定医師以外の者においてこうした適切な判断が行えるかなど、様々な観点について慎重な検討が必要だと考えております。”
“お答え申し上げます。 御指摘のメフィーゴパックについては、昨年四月、厚生労働省の審議会で薬事承認に関する審議が行われた結果、適切な使用体制の在り方が確立するまでの当分の間、入院可能な有床施設において入院又は院内待機を必須として使用すると判断されたと承知しております。 こども家庭庁としては、母体保護法に基づき、指定医師がその必要性や実施時期、経口中絶薬も含めた中絶方法を適切に判断した上で、経口中絶薬が使用されるものと受け止めております。 引き続き、人工妊娠中絶が法に基づき適切に実施されるよう、厚生労働省と連携してまいります。”
“内閣府といたしましては、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、外務省や法務省を始めとする関係省庁とよく連携して、政府全体での検討を行ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 御指摘の橋本大臣による答弁以降の対応について、橋本大臣の下で第五次男女共同参画基本計画を閣議決定し、選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めると盛り込んでいます。 また、外務省が主催する個人通報制度関係省庁研究会において、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について、外務省や法務省を始めとする関係省庁とともに研究を行っております。 これらの検討の状況は、令和三年九月に女子差別撤廃委員会へ報告を行っております。 選択議定書に規定される個人通報制度について、政府としては、女子差別撤廃条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度であり、早期締結について真剣に検討を進める必要があると考えております。 他方で、個人通報制度の受入れに当たっては、先ほど法務省からの答弁があったとおり、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、我が国の確定した判決との関係など、検討課題があると承知しております。”
“私どもは、そのためにこども家庭庁を創設したわけであります。特に、子供のことでありますから、時間が伴いますので、早急に対処していきたいと考えております。 失礼いたしました。今読み上げたところで、済みません、病児保育事業を、九百十五市町村と、実施されているところ、九百十一と間違えて読み上げましたので、訂正させていただきます。”
“病児保育事業については、子ども・子育て支援新制度が開始した平成二十七年度の二千二百二十九か所から令和四年度では四千百四十一か所まで拡充し、市町村単位で見ると九百十一市町村で実施されている一方で、未実施の市町村もあり、引き続き病児保育事業の拡充が必要と認識しております。 障害のある子供についてもできる限り保育所で受け入れられるよう、保育士を加配して対応しており、障害のある子供を受け入れる保育所は平成二十七年度の一万六千九十三か所から令和四年度の二万一千八百七十四か所まで拡充してきましたが、引き続きこうした保育ニーズに対応していく必要があると考えております。 各種制度を説明申し上げましたが、これらの制度の拡充には、委員御指摘のとおり、人材の確保が重要であると考えております。保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による就業継続のための職場環境づくり、潜在保育士や放課後児童支援員の就業に伴うマッチング支援など取り組んでいるところでございます。 今後とも、それぞれの子育て支援サービスに係る整備費や人材確保対策に係る財政支援を通じて、安心して子供を預けられる環境の整備を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 各種制度の充実等についてお尋ねがございました。 保育所につきまして、仕事と育児の両立のためには子供を預けやすい環境の整備も重要と考えており、これまで保育所等の整備を進めてきた結果、待機児童数はピークであった平成二十九年の二万六千八十一人から令和五年四月一日時点では二千六百八十人まで減少しています。一方、まだ一部の自治体では解消に至っていないところもあり、引き続き、新子育て安心プランに基づき受皿の整備が必要と認識しております。 放課後児童クラブにつきましては、令和五年五月一日時点で登録児童数が過去最高の約百四十六万人となるなど、着実に拡充してきたところでありますが、待機児童数も増加しており、同時点で約一・六万人となっていることから、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略に掲げる六万人増の百五十二万人分の受皿整備が必要であると考えております。”
“今回の調査は、様々な実施報告、把握、分析するために事業者名や製品名を公表しないことを前提に実施、回答を得ております。ですから、今出すことは厳しいと。”
“過去に先生方から質問がありまして、私が五月中旬に公表すると……（長妻分科員「メーカー名」と呼ぶ）済みません、メーカー名は、食品表示法第六条に基づいて、指示の対象は事業者、要は、違反した事業者で、私どもから指示、そしてまた監督命令を全く聞かなかった事業者にはメーカー名は出す、そういう考えでおります。”
“お答え申し上げます。 先生の質問を受けまして、私も、出せるものなら、私も政治家ですから、きちっと中間報告はすべきだと。いろいろあったんですけれども、まだ本当に検査入院か入院なのか精査中であるのでこれは出せない、出せないというのか、慎重に精査させてもらいたいというのが私に対する回答であります。”
“入院があったということは聞かされておりますが、件数は私にも聞かされておりません。”
“お答え申し上げます。 今、長妻先生からお問合せがありました。具体的な回答方法をいろいろ調べまして、事業者によってばらつき、重複報告の有無、情報の粒度等があり、精査が必要な状況であったため、追加的な聞き取り調査を行ったところです。 こうした追加的な調査の結果も踏まえ、回答のあった健康被害状況と当該製品の因果関係について、医学等の専門家により分析を行っていただいております。取りまとめが……（長妻分科員「入院があったかどうか」と呼ぶ）私ども、今それを精査しておるんですが、私にもその入院の結果はまだ知らされておりません。（長妻分科員「いや、だから、入院があったかどうか、入院したという事例が」と呼ぶ）先生方からと、消費者庁の取りまとめをしているところで、入院があったかどうかと私が聞いても、何とか五月下旬までもう少し時間をいただきたい、そういう回答が来たわけでございます。ですから、今、先生に対して、入院があったかどうかというものを正確に申し上げることはできません。”
“お答え申し上げます。 新しい資本主義では、社会的課題の解決に向けた取組を新たな成長のエネルギーと捉え、行政や企業に加え公益法人など民間非営利部門が連携し、社会的課題の解決を通じて国民の持続的な幸福を実現することを目指しております。 今回の法案では、公益法人や公益信託を使い勝手のよい制度にすることで、社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出し、新しい資本主義の目指す国民の持続的な幸福の実現につなげてまいりたいと考えております。”