武井俊輔
自由民主党・無所属の会 · Japan
“また、直接補助をしたものでも、事業者の方が外部のコンサルなんかを入れているものもたくさんあって、大体二割から三割がその相場観だと言われているわけであります。 ですから、結果として、非常に今、補助金ビジネスが増えているわけですね。ばっこしていると言ってもいいような、ネットでも、私なんかが観光を検索すると、いろいろな広告でも出てくるような状況であります。さらに、やはりコロナ以降、補助金に関わる不正の事案も残念ながら複数発生しているところであります。 今まさに国際観光旅客税の増額もあります。更にこうして予算が増大する今だからこそ、一度、観光庁というのはちょっと立ち止まって、この在り方、そしてまた、外部の事業者であるとか業界であるとか、そういったようなものとの関わり方も含めて、や…”
“加えて、鹿児島中央駅から宮崎行きの特急に乗ると二時間二十分なんですけれども、同じ時間に出発した新幹線は、もう広島まで行っている、九州を抜けて。宮崎までの距離は百二十五キロ、広島までの距離は五百六十九キロあるわけですね、四・五倍あるわけです。またさらに、宮崎から大分間も、特に、佐伯と延岡に宗太郎峠という山があるんですが、昔からスピードが遅くて、墓石の文字が読めるなんと言われるぐらいのところです。 宮崎から大分の北の方の国東とかの方まで行くと、ネットの検索サイトで見ると、一旦、宮崎空港から伊丹空港まで飛行機で行って、そこから大分空港に行った方が早いみたいなものが出たりするわけであります。 いろいろな発展とか競争というのを考えたときに、やはりこれではさすがに、競争力を東九州が持…”
“ありがとうございました。強い決意と私は理解をさせていただきます。 宮崎県では独自に、まさに大臣の御地元ですけれども、新八代から人吉を通るルートなども検討したり、各都道府県でもいろいろな動きもあります。もちろん、基本計画の前でもありますから簡単ではないことは承知をしておりますが、様々な意見も是非適切にまた拾っていただいて、取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。 最後にいたしますが、観光庁の在り方についてということで、一点御質問させていただきたいと思います。 観光庁は、二〇〇八年に発足をしました日本観光のまさに司令塔であります。本当に皆さんよく頑張っていただいていると心から私も感謝をしております。 人員は、当初、この二〇〇八年、百三名で、今、二倍強の二百二十…”
“おはようございます。質問の機会をありがとうございます。武井俊輔です。 早速質問させていただきたいと思います。 まず、辺野古沖の転覆事故について御質問いたします。 まず、今回の事故、私は、事件と呼んでも差し支えないのではないかと思うほどずさんなものであると思っております。改めまして、亡くなられた武石知華さん、また船長の方の御冥福をお祈りをしたいと存じます。 事故自体については、もう既に中山先生、また犬飼先生などからもありましたので、私は、旅行業法の観点から観光庁に御質問をします。 お手元の方に「ご旅程表」という資料をつけております。御覧をいただきたいと思います。これは、旅行会社東武トップツアーズが作成をしたものを学校が研修旅行のしおりに使用して、生徒、保護者に配付をしたもの…”
“もちろん、手配旅行は主催旅行とは違いますから、ここに行きたいということであれば、それを沿うようにするわけですけれども、やはりその辺が明確にならなかったことというのは、今回の非常に大きな教訓、反省にしなければいけないことだと思いますので、今後対応をお願いしたいと存じます。 続きまして、我々は九州の人間でございますので、九州の東西間格差ということについて一点お伺いしたいと思います。 大臣も熊本の御出身ですのでよくお分かりかと思いますが、九州の東西間というのは非常に大きな格差があります。西側は、高速も早期に二車線ですし、久留米から三車線ですね、新幹線も十五年前に開通をしたわけであります。 ここでは私と白坂先生と二人ですけれども、一方で、東九州はどうかというと、東九州道というのは…”
“確かに、これを見れば、旅行会社が作ったものが配られているわけですから、それが普通の感覚だと思うんですよね。ここに、例えば、これが抗議船であるとか保険が掛かっていないとか、そういったようなことがちゃんと書いてあれば、それは選択を変えた人も多くいたんじゃないかと思うわけですね。つまり、あの実態を鑑みますと、旅行業法というのは消費者保護が主たる趣旨でありますから、その観点から考えると、これはやはり、私は重大な瑕疵があったと言わざるを得ないというふうに思っております。 その後の旅行会社の対応は、お父様の手記にもありますが、社長を含めて丁寧に対応されているようではありますし、今後の責任、また補償の問題というのは、もちろん別途進められていくと思います。 その上で、今回、このような表記…”
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“ありがとうございます。大臣からも御丁寧な御答弁をいただきました。 私、観光庁の皆さんは本当によく頑張っておられると思うんですね。ただ一方で、やはり、特に国際観光旅客税が増えると、いろいろな団体とかいろいろな議連とかが、これにも使えるあれにも使える、こうしてくれとかというのがどんどん増えてきて、何か、本当は、まさに大臣がおっしゃったとおり、司令塔として在り方というものをより取り組んでいかなければいけない中で、どうしてもそういったようなものに忙殺されるということでリソースをすり減らしていくということは本当にもったいないことだと思います。 これは、現場はどうしてもそれに対応しなければいけないわけですので、まさに、政治、大臣のリーダーシップに懸かっていると心から御期待を申し上げまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“また、直接補助をしたものでも、事業者の方が外部のコンサルなんかを入れているものもたくさんあって、大体二割から三割がその相場観だと言われているわけであります。 ですから、結果として、非常に今、補助金ビジネスが増えているわけですね。ばっこしていると言ってもいいような、ネットでも、私なんかが観光を検索すると、いろいろな広告でも出てくるような状況であります。さらに、やはりコロナ以降、補助金に関わる不正の事案も残念ながら複数発生しているところであります。 今まさに国際観光旅客税の増額もあります。更にこうして予算が増大する今だからこそ、一度、観光庁というのはちょっと立ち止まって、この在り方、そしてまた、外部の事業者であるとか業界であるとか、そういったようなものとの関わり方も含めて、やはりガバナンスをきちんと強化していくというタイミングではないか。今がまさに大きなターニングポイントだというふうに思っております。 観光の司令塔が、補助金を配ってというだけではやはりもったいない。是非、政治のリーダーシップでそういった取組をお願いしたいと思います。大臣の所感をお伺いします。”
“今大臣からもお話を頂戴いたしましたが、私も観光に携わる議員として長く観光庁を見てまいりましたけれども、観光に特に注力された菅義偉政権以降、加速度的に予算もどっと増えてきた。しかし、これだけの巨額の公金を、少数の職員、また出向者の方も民間も含めて非常に多いわけですが、それで適時適切に管理監督するということは非常に大変だな、物理的にも困難ではないかということを感じています。つまり、私は、やはり観光庁がこのままだと補助金分配のための組織になってしまうのではないかということを非常に危惧をしております。 事実、やはり観光庁だけではなかなか回らないので、外部に事務局を設けて運営しているものも結構あるわけですが、ちょっと資料をいただきましたけれども、五億円超の事業で、令和六年で外部に事務局を出しているものが百六十一億円。そのうち、一割の十六億円を事務の経費として出しているわけです。一年間で一社で五億円以上、この事務経費だけで受けているという会社もあります。”
“ありがとうございました。強い決意と私は理解をさせていただきます。 宮崎県では独自に、まさに大臣の御地元ですけれども、新八代から人吉を通るルートなども検討したり、各都道府県でもいろいろな動きもあります。もちろん、基本計画の前でもありますから簡単ではないことは承知をしておりますが、様々な意見も是非適切にまた拾っていただいて、取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。 最後にいたしますが、観光庁の在り方についてということで、一点御質問させていただきたいと思います。 観光庁は、二〇〇八年に発足をしました日本観光のまさに司令塔であります。本当に皆さんよく頑張っていただいていると心から私も感謝をしております。 人員は、当初、この二〇〇八年、百三名で、今、二倍強の二百二十七名ということになっております。一方で、予算は、当初六十三億円からスタートしまして、今年度の予算で一千三百八十三億円と、約二十二倍になっているわけですね。つまり、単純計算をすると、要するに職員一人当たり六億円の予算を執行管理しているということになっております。”
“加えて、鹿児島中央駅から宮崎行きの特急に乗ると二時間二十分なんですけれども、同じ時間に出発した新幹線は、もう広島まで行っている、九州を抜けて。宮崎までの距離は百二十五キロ、広島までの距離は五百六十九キロあるわけですね、四・五倍あるわけです。またさらに、宮崎から大分間も、特に、佐伯と延岡に宗太郎峠という山があるんですが、昔からスピードが遅くて、墓石の文字が読めるなんと言われるぐらいのところです。 宮崎から大分の北の方の国東とかの方まで行くと、ネットの検索サイトで見ると、一旦、宮崎空港から伊丹空港まで飛行機で行って、そこから大分空港に行った方が早いみたいなものが出たりするわけであります。 いろいろな発展とか競争というのを考えたときに、やはりこれではさすがに、競争力を東九州が持っていくというのはなかなか厳しいなと思うところでございまして、九州出身の大臣に万感の思いを込めてお伺いをいたしますが、この九州の東西間格差というものをどのように御認識されているか。また、あわせて、その解消の大きな鍵になる東九州の新幹線について、思いをお伺いしたいと思います。”
“もちろん、手配旅行は主催旅行とは違いますから、ここに行きたいということであれば、それを沿うようにするわけですけれども、やはりその辺が明確にならなかったことというのは、今回の非常に大きな教訓、反省にしなければいけないことだと思いますので、今後対応をお願いしたいと存じます。 続きまして、我々は九州の人間でございますので、九州の東西間格差ということについて一点お伺いしたいと思います。 大臣も熊本の御出身ですのでよくお分かりかと思いますが、九州の東西間というのは非常に大きな格差があります。西側は、高速も早期に二車線ですし、久留米から三車線ですね、新幹線も十五年前に開通をしたわけであります。 ここでは私と白坂先生と二人ですけれども、一方で、東九州はどうかというと、東九州道というのは、いまだに八割は二車線で、全通もしていませんし、ＪＲ九州の日豊本線は、大分駅から鹿児島駅まで三百三十キロにわたって単線であります。これは、東京から行くと、東海道線に行けば、名古屋の手前の岡崎とか安城ぐらいまで全部単線だというぐらいの長さであります。”
“そしてまた、あわせて、ちょっとまだ今後を述べるには早いかと思いますけれども、今後このような事態を二度と引き起こさないために観光庁としてどのような対策を行うのか、併せてお伺いします。”
“確かに、これを見れば、旅行会社が作ったものが配られているわけですから、それが普通の感覚だと思うんですよね。ここに、例えば、これが抗議船であるとか保険が掛かっていないとか、そういったようなことがちゃんと書いてあれば、それは選択を変えた人も多くいたんじゃないかと思うわけですね。つまり、あの実態を鑑みますと、旅行業法というのは消費者保護が主たる趣旨でありますから、その観点から考えると、これはやはり、私は重大な瑕疵があったと言わざるを得ないというふうに思っております。 その後の旅行会社の対応は、お父様の手記にもありますが、社長を含めて丁寧に対応されているようではありますし、今後の責任、また補償の問題というのは、もちろん別途進められていくと思います。 その上で、今回、このような表記が長く見過ごされて常態化していたということについては、管理監督する観光庁として、旅行業法上、また旅程管理上、私はやはり反省するべき点があると思います。これをどう考えられるか。”
“おはようございます。質問の機会をありがとうございます。武井俊輔です。 早速質問させていただきたいと思います。 まず、辺野古沖の転覆事故について御質問いたします。 まず、今回の事故、私は、事件と呼んでも差し支えないのではないかと思うほどずさんなものであると思っております。改めまして、亡くなられた武石知華さん、また船長の方の御冥福をお祈りをしたいと存じます。 事故自体については、もう既に中山先生、また犬飼先生などからもありましたので、私は、旅行業法の観点から観光庁に御質問をします。 お手元の方に「ご旅程表」という資料をつけております。御覧をいただきたいと思います。これは、旅行会社東武トップツアーズが作成をしたものを学校が研修旅行のしおりに使用して、生徒、保護者に配付をしたものであります。 この中のＦというのが問題の行程であるわけですが、これは、公開されている知華さんのお父様の手記を見ても、美ら海水族館に行く前にボートでサンゴ礁を見るという認識だった、彼女にとっては、ただそれだけの純粋な選択だったというふうに書かれております。”
“終わりますが、これはちょっとなかなか国民の皆さんの理解は得られないのではないかと指摘をして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非こういったような対策にも積極的に皆様にも取り組んでいただきたいと、重ねてお願いをしておきたいと思います。 ちょっと時間も限られてきましたので、次に参ります。 観光に関してであります。 今、例えば京都で、非常にバスが混んでいて、市民を割り引くことができないか、外国人と価格に差をつけられないか、そういったような議論もあったりもしたわけでありますし、今、円も安くなって、外国人にとっては非常に安いんだけれども、日本人にとっては非常に高いというようなこともあるわけであります。 そういう意味で、私、外務省にもおりましたが、諸外国では二重価格というものもある国もあるわけでありますけれども、今後、こういった二重価格というものを、例えば日本人を割り引くという形もあるかと思うんですが、対応していくということが日本でもできるのか。対応は今後考えていかなければいけないと思うんですが、これについての見解をお伺いしたいと思います。”
“取組は十分理解しているんですが、できるだけ具体的に、例えば地域とか、やはりタイムリーさが非常に大事ですので、いろいろと工夫をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、やはり、こういったようなカスハラというのは、これは犯罪でありますから、例えば、嫌がる人をスマホで撮影すれば軽犯罪法違反でありますし、過度に謝れと言うのは強要罪でもあるわけですから、私は、警察も、もちろん事例に即してという警察の御回答は分かりますけれども、積極的に関心を持っていただくことは大事だというふうに思っております。 そういった中で、警察官立ち寄り所というのが書いてありますよね、いろいろなところに。これというのは、アマゾンなんか、ネットでも実はステッカーを売っていたりとかしてよく定義が分からないんですが、例えば、こういったようなものを、名称はどうするかというのは別として、より拡充していくということも必要ではないかというふうに思うんです。 この警察官立ち寄り所というのは、そもそもどういう定義でどういうふうに取り扱われているのか、お伺いしたいというふうに思います。”
“やはりそういったようなことに対して、そして、かつ、お店側がこういう対応をしましたみたいな、こういったようなことも含めて、こういった情報を共有して蓄積をしていくことによって、全体としてこのハラスメントに対する対応能力を高めていく必要があるというふうに思うんですが、このようなブラックリストといいますか、そういった対応の蓄積を共有していくことについて、どのように取り組む意思があるかも含めて、お伺いしたいと思います。”
“皆さんが啓発するのも大事なんですけれども、お店が啓発をし、最終的には、ユーザーはそこにいるわけですから、そういうところで効果的になるようにお願いをしたいと思います。 続きまして、私、旅館とかの皆さんのお仕事などもよくするんですけれども、やはり非常によく御相談があるのは、こういったブラックリストみたいなものを共有できないのかと。要するに、問題のあるお客さんというのは、あっちのお店に行ってもこうし、こっちのお店に行ってもこうしということがあるわけであります。 ただ、一方でやはりプライバシーの問題もありますから、個人情報を共有するということは非常に課題はあるわけでありますが、少なくとも、氏名はともかくとして、こういう客が最近この地域に来てこういう言動を繰り返しているといったようなこと、言ってみれば風体、例えば、何十代とか、男性とか女性とか、一人なのか夫婦なのかとか、ある程度のことについてはそういった地域で一定の共有をして対策をしていくということは、私はあっていいというふうに思うんですね。”
“そういった意味でも、こういったカスハラの防止、またこういったような様々な課題についても、むしろ行政側でしっかりとポスターを作ってお店に貼ってもらう、こういったような形で、サービス業というのは、私も現場で仕事をしてきましたけれども、やはりお客さんに弱いわけでありまして、そういったような方が苦労せずにこういったようなことを啓発できるような取組というものを積極的に進めていく必要があると考えますが、対応をお伺いします。”
“お願いします。 これは、例えばＣＡさんなんかは今も名字だけであって、空港の窓口の方だけフルネームを掲示するというのもちょっとやはり、必要なのかということもありますので、資格が分かるということとフルネームを掲示するということはまた違うわけですから、是非柔軟に対応をお願いしたいと思います。 その上で、例えば、このカスハラ、最近は空港やお店でもポスターとかを間々見るわけでありますけれども、こういったようなものをなかなか、サービス業というのは現場で作るというのは、お客さんもあることですから難しいわけですね。例えば飲酒運転防止などは、警察が作って、当店ではお断りしますみたいな、宮崎は宮崎県警察みたいなポスターが貼ってあったりするんですが、こういうものであれば、これは警察が持ってきたんだなということで比較的貼りやすいなどというような声をお店からも聞くわけであります。”
“そういった中で、一点お伺いをしたいんですが、我々は毎週のように飛行機を使うわけですけれども、空港の例えば保安業務などを見ると、名札の下にフルネームで名前を提げているわけですが、例えば、こういったようなものは、実際に国交省の様々な指針等でそういったようなことが定められているということでありますが、こういった様々な国の指針等でフルネームの掲示をしなければいけないというようなものは、まず、いろいろと改めるべきものは改めていくということを積極的に進めていくべきではないかというふうに思いますが、この保安業務について対応はできるのか、国交省にお伺いします。”
“お願いしたいと思います。 党でもカスハラに関する議論をしてきたわけですが、その中で私も話をしましたし課題になっているのは、いわゆる名札の問題ですね。今はＳＮＳなどもありまして、それを撮られてアップされたりとかいろいろな課題もあるわけでありまして、特に、最近は名前を、例えばコーヒーチェーンなんかですと、ケイとかジュンとか、そういう名前になったりとか、いろいろなものもあるわけで、別に、これは必ずしも本人を、お客様は自分が名札を着けているわけじゃないわけですから、フルネームで名のる必要が本当にあるのかということは、大分考えていかなければいけないわけであります。 私はバス議連の事務局長というのをしておりますが、今年から、バスとかタクシーは氏名の掲示をやめたんですね。タクシーの乗務員証、裏を返せば名前があるんですけれども、今は番号しか書いていない。しかし、じゃ、それで社会が何か問題があるかというと、何も問題ないというふうに思うわけで、やはりそういったようなものを進めていくべきだというふうに思っております。”
“時間も来ておりますので、早速質問させていただきます。 自民党の武井俊輔です。 今日は、非常に小さなお子さん、傍聴者の皆さんもと言ったらちょうど帰られるので、どうもありがとうございました。こうして消費者問題に関心を持っていただいて、ありがたいなと思っております。 早速ですけれども、今自民党の中でもカスハラについて、先ほど吉田委員からもお話がありましたけれども、議論をしているところでございまして、まずこの辺からお伺いをしたいと思います。 消費者庁というのは、元々、悪質な事業者とか、またそういった問題のある物品に対する対応ということで、どちらかといえば、消費者は弱い立場であって、それを守る、消費者を保護するというのが基本的なコンセプトである。これは今後も変わらないというふうには思いますが、このカスハラというのは、一方では消費者が言ってみれば加害者にもなるというものであるわけでありまして、今までの消費者庁の基本的なスタンスとはまた違う立場で取り組んでいく必要があるというふうに考えますが、消費者庁としてこのカスハラの問題をどのようにまず捉えておられるか、お伺いしたいと思います。”
“公取にもよりしっかりと注視をしていただきたいと思いますが、それについての公取の取組も併せてお伺いしたいと思います。”
“もう時間も来ておりますので最後の質問をいたしますが、今、中央畜産会のＣＭが、テレビとか東京駅のデジタルサイネージなどでも流れております。原価がかかるということ、大変分かりやすいと思うんですが、しかし一方で、農産品の値上げのニュースがありますと、大体、テレビでは、安売りスーパーの店長が出てきて、ああ大変だという話をするわけであります。これは報道ですから否定はしないわけですけれども、やはり、その後、せめてコメンテーターに、コストはかかりますぐらいのことを言ってもらわないと、これはなかなか適切な価格転嫁は進まないなと思うわけであります。 農水省、消費者庁に、こういった価格転嫁についてのコストアップをどのように消費者に啓発をしていくか、それぞれどのような役割を認識しておられるか、お伺いしたいと思います。 また、あわせて、公取に来ていただいていますが、やはり、農産品の不当廉売について、きちんと公取にも指導していただかなければいけないと思っております。時々はそういったことも公取から発表されるわけですが、まだまだ、実態から見ますと非常に少ないというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続いて二〇二四年問題でありますが、やはり、宮崎県は非常に遠いものですから、非常に、この輸送の問題で、今後競争力が落ちていくのではないかということを不安視しているわけであります。 一方では、私もどこまで正確かというのは分かりませんが、北関東や南東北で、もう西日本はなかなか厳しいから我々で拡大しようみたいな話があるっちゃわみたいな話を聞いたりすることもあります。 やはり、そういった意味でも、これから、様々な取組をしていただいていますが、鮮度やコストも含めて戦えなくなるのではないかという不安があるわけでして、遠隔地の農産品が不利にならないように対策をしていくことが極めて重要だと考えますが、農水省としてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。”
“ですから、やはり、今後、あくまでも今の収入保険は売上げが下がったということが当然支援の対象になるんですが、こういう形で利益がどんどん減っていっている、やはり所得という部分で見ていただかないと、なかなかこの持続可能性が低いのではないかといったような声を、特に施設園芸農家から伺うわけですが、今後、この在り方について、これは長期的な部分もあるかと思いますが、検討していく必要があると考えますが、見解を求めます。”
“ありがとうございます。燃油、肥料など、非常に取組をしていただいた効果が出ていると思います。ただ、一方で、やはり、産地パワーアップ事業も、取れるところ、取れないところ、あったりもするものですから、この辺りは是非また引き続きお願いしておきたいと思います。 続きまして、収入保険は農水省も非常に力を入れていただいて、大分取組も進んできたわけですが、やはり、話を聞いていても、災害で大きく下がるということを当然、前提にしているわけですけれども、やはり経費が一方で非常にこのように上がってきているということでありまして、そういう意味では、収入が減っていっているということにおいては、全く災害が起こったときと結果変わらないじゃないかという話もあるわけでありまして、やはり利益がどんどん減っているわけであります。ですから、このままですと、やはり保険料の支払いにも支障を来してしまうと。”
“ありがとうございました。 この法制化という言葉は非常に重いというふうに思っております。やはりここに対する関心も非常に高いと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 その中で、今のお話の中にもありました、やはりコスト増というのが非常に今生産者を苦しめているわけであります。 農業者の皆さんは、お互いに部会をつくって取れ高を競うといいますか、単収をどれぐらい上げるかといったようなことも努力されるわけですが、最近は、単収を上げるといっても、三十トン上げても取る人がいない、要するに、頑張ったほどの見返りをなかなか得ることができないということも話を聞くわけであります。 肥料などを含めていろいろと努力をいただいて、大分コストも下がってきたんですが、そういった中で話を聞きますと、段ボールとか包材関係がなかなか下がらない、上がり続けているということがあります。頑張って出荷しようとしても、この辺はもはや努力でどうしようもない部分でありまして、こういったような出荷経費の削減ということについての支援というものについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、食料・農業・農村基本法についてでありますが、二十六日の衆議院本会議で、岸田総理が、食料安全保障の確立に向け、食料価格の形成で、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮されることが重要だということで強調されました。江藤先生の質問でありましたけれども、これにつきまして、こうした仕組みを法制化も視野に検討していくと総理は表明されたわけですが、これは非常に重要な答弁だというふうに思います。 今後のこの件についての取組、見解をお伺いしたいと思います。”
“規模拡大のインセンティブをどう伝えていこうと考えておられるか、農水省の考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、人・農地プランについてお伺いしますが、人・農地プランが地域計画に変わってまいります。十年後のその地域の絵姿を描いた目標地図ということで各地で取り組んでおられて、いろいろな話を伺っているわけであります。しかし、また地元でいろいろと話をしていても、描くのはもちろん描くわけですが、実際にそれが可能だろうか、実際に担う人がいるのかという声を多く伺うわけであります。 やはり、耕作者の絶対数が減るわけでありますので、規模の拡大が必要なわけですけれども、それをすればするほど、今赤字で、借りて経営を回しているのに、ますますきつくなる。要するに、規模拡大をするということがなかなかイメージできないということがあります。 もちろん、私からも、ＤＸ化も含めて様々な取組、支援について説明をしたりするわけでありますが、この目標地図を描いていくには、そもそも、規模拡大をするということがメリットになるということを感じていただかなければやはり根本的に難しいなということを改めて痛感をするわけであります。”
“そういう意味では、大変苦しい合併であったわけですけれども、それを乗り越えた結果、地域に住む人たちにサービスの低下があるということは極力あってはならないわけでありますし、やはり、先ほどお話がありましたように、これがまた次への道、ほかの都道府県への一つのメルクマールにもなっていくわけですので、そういった意味でも、ここは非常に重要だというふうに思っております。 こういったサービスが低下しないということについて、国として、どのように支援、サポートも含めてお考えか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 大変御評価を高くいただいたと、心から感謝を申し上げたいと存じます。 今、統合のメリットと、また、組合員の利用の最大化というお話がございました。 ただ、当然、経営の効率化は進めていくわけでありますけれども、一方で、やはり不安もあるところでございます。三年間は、それぞれの各ＪＡが地域本部として、基本的には現状の体制を維持していくということになっているわけですが、その後、様々な仕組みの変更というものも進んでくるわけですが、そういった中で、支店の統廃合なども進んでくるのではないかという不安の声も聞くわけであります。 そしてまた、ＪＡは様々なサービス事業もしておりまして、ＪＡまたＪＡグループに多くの准組合員の皆さんが生活の多くの部分を頼っているという部分もあるわけであります。”
“おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。農水委員会で久しぶりに質問の機会をいただきました。理事、各委員の皆様、心から感謝を申し上げたいと存じます。 お伺いしたいことがたくさんありますので、早速進めさせていただきます。 去る四月一日でありますが、私ども宮崎県の十三のＪＡが合併をいたしまして、ＪＡみやざきが県一農協として発足をいたしました。販売供給高一千三百六十五億円、購買品供給高八百三億円、貯金残高九千二百七十一億円、長期共済保有高二兆九千二百二十四億円と、日本最大規模のＪＡとなったわけであります。各ＪＡで同じ時間に理事会を開いて賛否を取って、九割以上の賛成の下でこうしてスタートをしました。 まさにこの四、五年は、ずっとこの議論を繰り返してきたわけですが、それぞれの皆さんが違いや立場を乗り越えて、こうして発足をすることができたというふうに思っておりますが、この日本最大規模のＪＡが発足したことについて、坂本農水大臣の御評価をいただきたいと思います。”
“御努力いただきたいと思います。 公共交通も、大臣のますますのリーダーシップを御期待して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“なかなか基準が人によって違ったり曖昧だったりするところがありますから、今のお話は非常に大事ですから、是非そこは明確にしていただいて、実際に運用が可能なようにしていただきたいと思います。 最後に、今、国際線も戻ってきまして、なかなか人の動きも国際的にも活発になってきたんですが、唯一、全然回復していないのが日本人のアウトバウンドです。日本人がなかなか海外に行かなくなった。もちろん、円安もあったりもするんですけれども、これはやはり非常に課題で、ほとんど回復していない。特に地方空港の路線など、ほとんど向こうの人しか来ない。そうすると、自治体は、どんどんどんどん向こうの旅行会社の言い値で高いコストを払わなければいけないとか、非常に課題もあるわけです。 私は個人的に、十八歳になったらパスポートを上げればいいと思うんですけれども、それぐらいの大胆なことをする必要があるというふうに思いますが、観光庁として、これからこの日本のアウトバウンドをどう高めていくか。”
“健康管理はもちろん重要ですから、そこはしなければいけないんですが、今お話ししたとおり、実質的にはずっと休んでいるというような状況もあるわけですので、こういったようなことも含めて、柔軟な対応をお願いしたいと考えますが、見解を求めます。”
“三年間ということで、ＪＲ北海道はこの間に再建に取り組むということですが、なかなか厳しいと思いますし、しっかりと国として支えていかなければいけない。北海道に住んでいるから鉄道に乗れないというのは、これはあってはならないわけですね。やはり、国民の移動権というものは本当に人権だと思いますので、よくよくそこはお考えいただいて、取り組んでいただきたいと思います。 続いて、ちょっと時間も限られてきましたので、バスの問題を一点させていただきます。 二〇二四年問題でございますが、日本バス協会によりますと二・一万人の運転手が不足をしておりまして、路線も非常に厳しい状況になっております。 さらに、貸切りバスも非常に深刻な問題が今ございまして、多くの声が寄せられております。”
“これは国民の移動する権利でありまして、日本国憲法二十二条の居住、移転の自由、また二十五条の生存権、また十三条の幸福追求権などにも係る、これは人権だと定義をされているところであります。 としたときに、やはり日本国内どこに住んでいても、適切、合理的な範囲の中で保障されるべきものであります。ドル箱路線や高収益な都市部の不動産などで大きな収入源がある旅客会社の地域に住む人と、そうでない地域に住んでいる人と、別にどこに住んでいるかというのはその人の責任じゃないわけですから、にもかかわらず、それでこんなに大きな差が出るというのは、これはやはり許されないことだと思うんですね。 四国、北海道の二島会社、また私の地元の九州も、私の宮崎でも吉都線とか日南線とか非常に厳しい状況があるわけですが、もちろん、住んでいる地域によって差が出ないように経営安定基金も積んできたわけですけれども、御案内のとおり、低金利でこんなに、もうほとんど運用もできていない状況になっているわけであります。”
“そこは国交省がやはり努力するべきところですよ。悪いところだけ出して、ここは赤字ですみたいなことで、地方自治体を追い込んでいくような議論はしちゃいけません。きちんと情報を出させることは、国交省として、これはもう是非大臣にもリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいというふうに思います。 国は先週、一千億円の支援と事実上引換えに、ＪＲ北海道に対して監督命令を出しました。ＪＲ北海道の綿貫社長もインタビューで、これは最後の機会と捉えると大変厳しいコメントをされたところであります。ＪＲ北海道は、駅や路線の縮小など合理化の推進をしておりますが、やはり収支の状況は非常に苦しいものがあると思われます。 しかし一方で、新幹線などで収益のあるＪＲ東海は、赤字路線もその新幹線の収入で吸収できるということもあって、路線廃止もしない、ついては収支の公表もしないということで、大きく明暗が分かれているわけであります。 交通権という考え方があります。”
“芸備線では五万幾らだとか言っているわけですが、ただ、国鉄時代は、例えば山手線とか大阪環状線、全ての路線を公表していたわけですね。ところが、今ＪＲは、黒字の路線は公表せずに赤字の路線だけを公表して、経営存続は厳しいということを言っているわけであります。 やはりこれは、廃止を含めた路線の在り方を議論するわけですから、悪い部分だけではなくて、全ての情報をきちんと公開をして、より公平、客観的に検証可能なデータを出すように国交省が指導するべきだと考えますが、見解を求めます。”
“そう考えない限り、年間の運輸収入が八千九百万円というのはあり得ないと思う。つまり、本当はもっともっと収入があるにもかかわらず、お金のポケットの仕分の仕方が独特で、路線の収入にはカウントされない可能性が大きいと考えられると述べております。 また、久留里線では十三億九百万の赤字であるのに対し、いすみ鉄道は一億七千九百万と、七倍以上もＪＲの方が赤字が大きい。ましてや、いすみ鉄道の沿線のいすみ市の人口は三万七千人、それに対して久留里線の沿線の木更津市の人口は十三万五千人である。ローカル鉄道の主役である高校生の数は基本的に人口に比例することを考えると、久留里線はまだまだ伸びる余地があり、ＪＲがこういった数字を発表するということは、筆者、鳥塚さんですが、鳥塚さんの目から見ると、自分たちの営業努力が足りていませんと言っているように見えるというふうに述べておられます。非常に重要な指摘だというふうに思います。 また、ＪＲは、赤字路線については、営業係数と言われる、百円の収入を上げるためのコストを発表しています。”
“大臣のおっしゃることは全くそのとおりだと思いますが、ただ、その議論の前提として、やはり正確な情報やデータの開示というものが必要だと考えます。 以前、こちらの菅家委員の下で、災害で大きなダメージを受けた只見線の再生の取組を一緒にさせていただいたんですが、様々な積算とかの数字が全てＪＲ側の発表、ＪＲ側の資料に基づくもので、それが本当に適切なのかということを検証するのに非常に苦労したのを覚えているわけであります。 現在えちごトキめき鉄道の社長で、元々千葉県のいすみ鉄道の社長でした鳥塚亮さんが、寄稿の中で、同じ房総半島のＪＲ久留里線との比較の中で、このようなことを述べております。 いすみ鉄道の旅客運輸収入が九千万であるのに対して久留里線が八千九百万というのは、どう考えても理解に苦しむ。例えば運輸雑入、運輸雑収入のことですが、これがどうなっているのか。車内や駅構内の広告収入など本来は運輸雑入に計上されますが、ＪＲの場合は関連の別会社がほぼ独占する形で広告を取り扱っていて、恐らくこれは久留里線の収入にはなっていない、別の関連会社に計上されているのではないか。”
“もちろん、一定の債務も負っていただいたわけではありますが、国鉄民営化に当たっては国鉄債務十六兆七千億円を国民負担としまして、今なお、たばこ税などの返済もしているわけであります。 そういった経緯からしても、ＪＲには、やはり、地方の赤字路線の問題について、より丁寧に、地方の理解、地域の理解を得ながら取組を進めていく必要があるというふうに考えております。国土交通省としてよく指導していただきたいと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 ただ、なかなか、報道を見ても、非常に見解というのは大きく分かれています。いろいろな課題は、これからもあるというふうに思います。もちろん、我々も与党としてこの仕組みを制度設計したわけでありますが、全ての路線を現状のまま残すのが善だと言っているわけではありません。しかしながら、鉄道は、一度廃止をしてしまえば、これは再生は不可能でありまして、より慎重かつ丁寧な議論が必要であります。 最近は、ＪＲ各社でも、ＪＲ発足後に入社した方がもう社長になるといったような会社も出てきたわけでありまして、かつて国として役割を担ってきた国鉄というのは、大分遠くになったなという感じもするわけであります。もちろん、スト権ストなど非合法な活動で莫大な赤字を出した国鉄を中曽根行革で分割・民営化をし、その後三十年余り、ＪＲ各社が様々な努力をされてきたのは、そのとおりであります。 しかしながら、元々は国鉄であり、国民の財産であった会社であります。一等地のターミナルビルで大きな利益を上げますが、これも、もっと言えば、鉄道省以来の国の遺産でもあります。”
“ありがとうございます。自民党の武井俊輔です。 私は、党の地方鉄道に関するＰＴの事務局長を務めておりまして、今日はその点からお伺いをしたいと思います。 去年策定をしました地方鉄道に係る再構築協議会が、昨日、全国で初めて、広島県と岡山県を結ぶ芸備線について、広島市で開催をされました。今後の地方鉄道の在り方を左右する非常に重要な会議であるというふうに思いますが、この会議の模様、また議論の経緯などをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 やはり非常に県民の皆さんの関心も高く、新幹線がない地域にとっては極めて、我々にとって将来の希望に関わることですので、引き続きの調査検討をお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“引き続き、力強い御支援をお願いしたいと存じます。 続きまして、整備新幹線についてお伺いをいたします。 来る三月十六日、北陸新幹線の延伸がございます。現在、この残余区間、また北海道、西九州、三区間の整備はされているわけですが、その後の整備は未定となっております。 しかし一方で、整備新幹線計画は昭和四十八年に策定され、現在、五十年以上たっているわけであります。 パネルを御覧いただきたいと思います。 九州でも、当時の計画以外にも、各自治体で独自に、小倉から北九州空港、また大分の久大線ルート、そしてまた私ども宮崎でも、これは高速道路に沿っているわけですが、熊本県の新八代に至るルートが、今現在の県議会に調査費が計上をされているところであります。 もちろん、既存のルートの検討も必要でありますが、こうして人の動きも大きく変わってきているわけであります。こういった新たな動きを国としてどう捉え、今後の整備計画の在り方をどう考えておられるか、お伺いをいたします。”
“和牛はまさに日本の財産と言っていいものでもありますが、このままですと繁殖基盤の維持が難しいというのは火を見るよりも明らかであります。 農水大臣にお伺いをいたします。 畜産、なかんずく、子牛の生産が今後もしっかり維持されるということについての努力と御決意をお伺いしたいと思います。”
“続きまして、子牛の生産についてお伺いをいたします。 宮崎県、鹿児島県などは非常に子牛の生産のメッカでありますけれども、パネルを御覧いただきたいと思います。 これは宮崎県の子牛の競り値、競り値が赤ですね、緑が餌の価格でありますけれども、是非御覧いただければと思いますが、コロナ禍もあって、非常に今厳しい状況になっております。少し上向いてはきておりますが、非常に、餌の値段の高止まりなどは、見ていただければお分かりいただけると思います。 次は、私の地元のＪＡ宮崎中央のものでございますけれども、これもやはり同じような状況。今お声もありましたが、これは宮崎のみならず、九州全域の状況が非常に厳しくなっているわけであります。 確かに、政府として様々なお取組をいただいております。令和二年度四半期からで五千六百六十億円、国費だけでも二千百億ということで、また、更新対策、年を取った牛の更新なども含めて、総合的に対応はいただいておりまして、少しずつ改善のトレンドはあるわけですけれども、私も、毎月この競り市に伺いますと、悲痛な声を多く伺います。”
“是非、大臣自らまた先頭に立って、積極的な発信をお願いしたいと思います。本当にこれは日本の国益に関わる大事なことだと思っております。 済みません、ちょっと順番を入れ替えまして、農業の方を先にお伺いしたいと思います。 現在、農政の憲法と言われます食料・農業・農村基本法の議論がされているところでありまして、今国会での改正が目指されているところであります。 その中で、食料安全保障と並びまして、再生産可能な農業を目指すということが求められております。私の地元宮崎も施設園芸が非常に盛んなわけでありますが、肥料や資材の高騰、そしてまた販売価格の低迷、また二〇二四年問題による物流など、課題は山積しております。 要するに、農業で生活ができる、適切な利益が出て、来年も頑張ろうと思える、子供や孫に後を継がせようと思う、そういった農業でなければならないというふうに思っております。 総理にお伺いをいたしますが、今日も多くの農業者の方が御覧になっていると思いますが、今回の法改正によりましてこうした再生産可能な農業が守られるということについて、力強いメッセージをお願いしたいと存じます。”
“是非、引き続きよろしくお願いをいたします。 また、同じく昨年は、ＡＬＰＳ処理水の関係で、各国、特に太平洋島嶼国を数多く回ってまいりました。特定の国のプロパガンダもあって非常に苦戦はしたわけですが、最終的には大部分の国々の理解を得ることができました。これは、日本が今まで一つ一つの国に真摯に向き合ってきたからだということを実感いたしております。それは、ＯＤＡや無償資金供与、ＪＩＣＡ、そして青年海外協力隊の皆さんなど、長年の取組なればこそだと思っております。 しかし、昨今、日本がこうした資金援助を表明すると、主にネットなどで、そんなお金があれば国民に使え的な議論が見られ、特に一部のインフルエンサーと言われる方がそれをあおるような発言もしております。大変残念なことだと思っております。 上川大臣も今まで、政治家として、司法外交を始め様々な国際協力に取り組んでこられたかと存じますが、国際協力の意義、価値についてどのように考え、そして伝えようとされているか、お伺いしたいと思います。”
“なかなかこういったようなことは報道もされないわけですが、その後のこういった意義や価値というものをしっかりと広報していく必要があると考えますが、御見解を伺いたいと思います。”