石田真敏
自由民主党・無所属の会 · Japan
“かかることのないように、しっかり、国交省始め関係省庁とも連絡を取りながら対応していただきたいというふうに思います。 さて、私が今回質問させていただきたいと思ったのは、やはり時代が大きく変わっているということでございまして、教育制度あるいは教育内容をもう抜本的に見直す時期ではないのか、そういうような問題意識を持っておりまして、今日はちょっと大胆な提言をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、社会の変化として何があるかというと、人口減少、少子化、女性の社会進出、ＡＩ、ＤＸなどの技術の急速な進展、グローバル化などであります。また、教育をめぐる変化としては、ＩＣＴによる教育、貧困等による教育格差、教育内容の変化あるいは増加、教員の労働環境の悪化、こういうものが指摘さ…”
“各地の教育委員会に任すのは、それはそれでいいんですけれども、文科省として、教育というものを考えたときにどのぐらいの規模が必要なのかということは、やはり指針として私は出された方がいいと思いますよ。その方が、要らぬ争いが地方で起こらないと思います。それに基づいてやはり対応していくということが大事だというふうに思います。 時間がないので次に行きますけれども、次は、長期休暇の見直しについてであります。 まず、社会の変化として女性の社会進出、ということは長期休暇の子供の過ごし方というのが大問題なんですね。今までのように家庭に頼るような夏休みモデルというのはもう無理ではないでしょうか。 また、長期休暇中も、経済格差によって、塾通いなどの学習面、非認知能力、あるいはスポーツ体験面、様々…”
“その確保した時間の中で、例えば、個別最適な学びとか、あるいは非認知能力の向上とか、従来にない教育を行うことも私は可能だというふうに思っております。 では、夏休みはどうするんですかという話はあるかも分かりませんが、私が聞いた話ですけれども、外国では、一定期間の間に、親が休むときに子供が休む、そしてその補習はオンラインでやるんだ、そういうことも行っているようであります。 ただ、こういうことを言うと、今まで議論したことはないと思いますので、大変な課題があるのはよく分かっています。例えば、教員、補助員、学校事務員等の増員、あるいは制度の見直し、それからＡＩエージェントなどの最先端技術の活用、さらには財源問題。こういう問題を一体的に見直す必要があるというのはよく分かりますけれども、…”
“今言われたように、今ある教育大学は七、八〇％、教員になっておられますので、それは一〇〇％というのは無理だと思いますけれども、こういうことをしっかりやっていって、各地の教育学部というのを本当にちょっと統合した方がいいんじゃないのかというのが基本的な考え方です。 次に質問します。 医学において、マルチモーダルＡＩ診断システムが登場するなど、今後、医療体制というのは大きく変わる。そうなってきますと、医学教育も変わってまいりますよね。ある先生が、ＡＩ時代の医者は、膨大な知識は必要ない代わりに、医学倫理や生命観など、医師という仕事における、より本質的な素養が必要とされると思うと指摘されていまして、私もそう思います。しかし、現状はどうかというと、適性よりも偏差値の高い人材が医学部に集…”
“説明を聞いただけじゃなかなか分かりませんけれども、しっかり活用いただきたいというふうに思います。 多言語翻訳機、本当に今、同時翻訳レベルと言われて、英語だけじゃないんですね、何十か国語が全部、同時翻訳レベルですから。こういうこともやはり踏まえていかないといけないなと思います。 それでは、教育制度改革について何点かお伺いしたいと思います。 まず、学校統合なんですけれども、少子化の影響というのがございまして、少人数の学校での課題というのはたくさんあると思うんですね、いい点もあると思いますけれども。一つ申し上げられるのは、様々な性格や境遇の同級生とのつき合い、いわゆるリアルコミュニケーション能力ですね、それからクラブ活動の多様な選択肢、こういうものも少人数の学校では難しい。そし…”
“今、平成二十三年に議論されたと言いますけれども、その後の技術革新というのはすごいですよ。医学の技術革新というのは、恐らく想像を絶するぐらいの状況になってくると思いますよ。そんな中で、従来どおりの医学教育でいいのかというのは真剣に考えないと、私は思っていることはあるんですけれども、それは言いませんけれども、大変なことになってくるというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。 それから、大学の在り方の三問目なんですけれども、今、首都直下型地震とか富士山の噴火というのが憂慮されているんですが、現状でいきますと、毎年十万人の大学生が新たに全国から東京に集まる構造になっているんですよ、大学入学定員数と東京都内の高校卒業生で都内に進学する人の割合からいくとですね…”
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“時間が参りましたので終わりますけれども、実は、私が通告をしていたのは、教育制度については、一つは、六・三・三制度の見直しです。それから、教育内容ということについては、ＡＩ時代に必要な教育とは何か、主権者教育の充実、ＳＮＳ対策、あるいはグローバル化における日本文明の価値の見直し、そして非認知能力対策。こういうものについて通告をしておりましたけれども、時間が来ましたので申し上げられませんが、生徒は日々成長して、卒業していくんです。一刻の猶予も許されませんので、是非文科省として真摯に対応していただくことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“また一方で、最先端で活躍するという職業が、どんどんどんどん、どこでも耳目を集めますけれども、しかし、それらの職に就くのは恐らく比較的少数なんですよ。大多数の人は地域インフラや経済を支える仕事に従事するんですね。そういう意味でいうと、これらの問題を含めてどう対応するのかということ。 さらには、今は、十年先が分からないどころじゃない、五年先がどうなるか分からないぐらいの、産業革命に匹敵するような大きな変わり目だということ、これは国民の皆さんにも十分理解いただいた上で対応していただかなければならない、そういう大事な問題だというふうに思っておりまして、この職業の変化とそれに対応する教育制度について、文科省の認識をお聞かせいただきたいと思います。”
“先日、ＮＨＫで富士山噴火のドラマがありましたね。あれはドラマですよ。現実はもっとすごいんじゃないかなと思います。そういうことを考えておかないといけない時期にもう来ていると思いますので、真剣に御検討いただきたいと思います。 それでは、次に、ＡＩ時代の職業と学校制度についてお伺いします。 アメリカでは、ホワイトカラーが職を失い、一方でブルーカラービリオネアという言葉が出始めています。子供たちの進路を考える際、何が将来安定した職業なのか、これは極めて重要であり、各御家庭でも大変悩んでおられると思います。学校へ進学を進めたけれども、十年たったときに目指していた職業は存在しているかどうか確信が持てないのが今の状況でございます。 そういう意味で、どのような教育制度にするのか、どのような教育内容とするのか、これは極めて難しい問題ですけれども、本当に日本国中の英知を集めて、文科省のみならず政府を挙げて、早急に私は検討して対応していかなければならないというふうに思っています。”
“また、前橋国際大学の大森学長は、地方から大学がなくなれば、地元で教員や保育士、看護師といったエッセンシャルワーカーも育たなくなる、地方大学がなくなることは、地方経済、生活の崩壊を意味すると言っておられます。私もそう思います。 つまり、大災害に備えるとともに、地方創生にも資する首都圏の大学の地方移転、これを積極的に進めるべきときだというふうに思いますので、お考えをお聞かせください。”
“十八歳人口が大きく減っているのに、学部入学定員はさほど減っていない、極論かもしれないが、学生数を半分にして意欲ある優秀な学生をもっと精選したらどうか、教員も三分の二程度にするが、国の運営費交付金は削減しない、そうすれば教員にも余裕が生まれ、教育研究の質も上がると指摘されています。私も同感です。 まず隗より始めよで、東京に存在する十の国立大学で浜田先生の指摘と同様の見直しを行ってはどうかなと思います。そして、大学や学部の移転ということになると、やはり移転先の地域産業と連携する、これが物すごく大事なんですね。そうすれば、地元で勉強して地元の企業に就職できる、あるいは地元の企業の高度化を図れる、こういうことなんですね。 ドイツのフラウンホーファーという応用研究機関がありますけれども、ここは比較的そういうことなんですね。研究機関と中小企業が連携することによって、だから、ドイツは中小企業でありながら世界企業が多いというのは、こういうことなんですよ。”
“今、平成二十三年に議論されたと言いますけれども、その後の技術革新というのはすごいですよ。医学の技術革新というのは、恐らく想像を絶するぐらいの状況になってくると思いますよ。そんな中で、従来どおりの医学教育でいいのかというのは真剣に考えないと、私は思っていることはあるんですけれども、それは言いませんけれども、大変なことになってくるというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。 それから、大学の在り方の三問目なんですけれども、今、首都直下型地震とか富士山の噴火というのが憂慮されているんですが、現状でいきますと、毎年十万人の大学生が新たに全国から東京に集まる構造になっているんですよ、大学入学定員数と東京都内の高校卒業生で都内に進学する人の割合からいくとですね。このような状況を本当に放置しておいていいんですかということなんです。やはり学生の命をどうやって守るかということだと思いますよ。 そんな中で、浜田純一元東大総長は、東大改革についてこのように言っておられます。”
“これは日本の科学技術分野の将来にとってはゆゆしき問題だと思います。 そういう意味で、この現状を見直すために、日野原重明先生のアメリカのメディカルスクール構想、こういうものを真剣に検討すべき時期ではないのかと思いますが、お考えをお聞かせください。”
“今言われたように、今ある教育大学は七、八〇％、教員になっておられますので、それは一〇〇％というのは無理だと思いますけれども、こういうことをしっかりやっていって、各地の教育学部というのを本当にちょっと統合した方がいいんじゃないのかというのが基本的な考え方です。 次に質問します。 医学において、マルチモーダルＡＩ診断システムが登場するなど、今後、医療体制というのは大きく変わる。そうなってきますと、医学教育も変わってまいりますよね。ある先生が、ＡＩ時代の医者は、膨大な知識は必要ない代わりに、医学倫理や生命観など、医師という仕事における、より本質的な素養が必要とされると思うと指摘されていまして、私もそう思います。しかし、現状はどうかというと、適性よりも偏差値の高い人材が医学部に集中するんですね。偏差値の高い順番にどこどこの医学部に行けみたいな話になっている。 一方、理系人材といいますけれども、医学以外の分野へ進学する、それは、偏差値の高い人から医学部に行っちゃうと、そっちへなかなか回らないわけで、こういう現状があるんだと思います。”
“これから人口減少が随分起こってくる中で、進学者数が大きく減少すると思われますけれども、まず、問い一として、ＡＩ時代にはこれまでと異なる教員像が求められると思います。あるいは、能力も求められるかも分かりません。 そういうことを考えると、やはりこれに対応できるような情熱と能力のある優秀な教員を確保していくという意味からも、今、全国の教育学部がありますね。だけれども、先生になるのは五割ぐらいなんですよ。こんなことをほっておいていいんですか。せっかく教育学部で学問を受けたって、教員にもならない。そうじゃなくて、教員の専門大学を、今も何とか教育大学はありますけれども、それを中心にやはり考えていくべきではないのか。そして、その代わり、そこを卒業した人は、よほどのことがなければ教員に採用しますということであって、なおかつ、ＡＩ時代に求められるような、これからの教員に必要な能力というのを教育していく、そういうシステム改革が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“それでは前に進まないんですよ。教育委員会任せみたいなお話がありましたけれども、都道府県は無理ですよ。なぜかと言うと、財源問題が全然違うんですよ。だから、私がグランドデザインと言ったのは、あしたにでもやれと言っているんじゃなくて、たたき台を作って、それで国民的議論をすべきではないのかということを申し上げているわけであります。先ほど申し上げたようないろいろな課題、解決できませんよ、はっきり申し上げて、今みたいな対応では。 それで、夏休み、本当に家庭で困っておられるところは多いんだろうと思いますね。私、地元で、こんなアイデアはどうと言ったら、ほとんどの女性は大賛成、和歌山だけでもやってほしいと言われる。和歌山だけでできないんですよ。教員の増員から始まって、いろいろなことは、財源問題がありますから。だから、文科省がグランドデザインを描いてやるべきだというふうに思います。 余り議論する時間がないので次へ行きますけれども、次は、大学の在り方の見直しでございます。”
“そういう意味で、長期休暇を見直すためのグランドデザインというのを、一度、文科省できちっと検討してみるべきではないかなと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“その確保した時間の中で、例えば、個別最適な学びとか、あるいは非認知能力の向上とか、従来にない教育を行うことも私は可能だというふうに思っております。 では、夏休みはどうするんですかという話はあるかも分かりませんが、私が聞いた話ですけれども、外国では、一定期間の間に、親が休むときに子供が休む、そしてその補習はオンラインでやるんだ、そういうことも行っているようであります。 ただ、こういうことを言うと、今まで議論したことはないと思いますので、大変な課題があるのはよく分かっています。例えば、教員、補助員、学校事務員等の増員、あるいは制度の見直し、それからＡＩエージェントなどの最先端技術の活用、さらには財源問題。こういう問題を一体的に見直す必要があるというのはよく分かりますけれども、しかし、この際、例えば、先ほど申し上げた女性の社会進出、貧困による教育格差、非認知能力の格差、教育内容の増加への対応、教員の過重労働、こういうものを一挙に解決しようと思えば、このぐらいの思い切ったことを考えないと、対症療法ではなかなか間に合わないときに来ているんだと私は思います。”
“各地の教育委員会に任すのは、それはそれでいいんですけれども、文科省として、教育というものを考えたときにどのぐらいの規模が必要なのかということは、やはり指針として私は出された方がいいと思いますよ。その方が、要らぬ争いが地方で起こらないと思います。それに基づいてやはり対応していくということが大事だというふうに思います。 時間がないので次に行きますけれども、次は、長期休暇の見直しについてであります。 まず、社会の変化として女性の社会進出、ということは長期休暇の子供の過ごし方というのが大問題なんですね。今までのように家庭に頼るような夏休みモデルというのはもう無理ではないでしょうか。 また、長期休暇中も、経済格差によって、塾通いなどの学習面、非認知能力、あるいはスポーツ体験面、様々な格差が出てくる可能性が懸念されるわけなんですね。さらには、私立学校では、長期休暇中も授業時間を確保しているようであります。そうすると、公立学校との差が一段と開くということになるわけなんですね。 このように考えていくと、やはり、長期休暇の見直しによって授業時数、授業時間を確保するということが大事なんじゃないか。”
“そういう学者の理屈なんですけれども、こういうことを考えますと、私は、原則、おおむね一学年百五十人というような学級編制をすべきではないかなというふうに考えておりまして、その場合はエリアが広くなりますから、当然スクールバスの運行なんかを考えていくということも私は大事なことだと思っております。 例えば、私の地元でも、学校の統廃合というのは首長選挙の争点になるんですよ。そういう意味でいうと、文科省が、教育上、どの程度が適正規模なのか、どの程度が適正配置なのか、そういう指針を出されるべきではないのかというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“説明を聞いただけじゃなかなか分かりませんけれども、しっかり活用いただきたいというふうに思います。 多言語翻訳機、本当に今、同時翻訳レベルと言われて、英語だけじゃないんですね、何十か国語が全部、同時翻訳レベルですから。こういうこともやはり踏まえていかないといけないなと思います。 それでは、教育制度改革について何点かお伺いしたいと思います。 まず、学校統合なんですけれども、少子化の影響というのがございまして、少人数の学校での課題というのはたくさんあると思うんですね、いい点もあると思いますけれども。一つ申し上げられるのは、様々な性格や境遇の同級生とのつき合い、いわゆるリアルコミュニケーション能力ですね、それからクラブ活動の多様な選択肢、こういうものも少人数の学校では難しい。そして、クラス替えということも非常に重要だと私は思うわけでございます。 こういうことを解決するために、ダンバー数という数字が、理論がございます。これは、五人だったら物すごく親密な友人、十五人だったらとやっていくわけで、百五十人が知人ですね。”
“それで、私は、先ほど言いましたけれども、十年前の質問のときに、今から十数年後に実現するのに、なぜ全ての小学生に英語を学ばせる必要があるのか、そういう質問をしたところでございます。 やはり技術の進歩を踏まえた教育が重要だというふうに思っておりまして、最新のデルファイ調査では第十二回ということでございますので、ＮＩＳＴＥＰから、将来の社会に大きな影響を与える科学技術について、時間がございませんので簡潔に御報告いただきたいと思います。”
“かかることのないように、しっかり、国交省始め関係省庁とも連絡を取りながら対応していただきたいというふうに思います。 さて、私が今回質問させていただきたいと思ったのは、やはり時代が大きく変わっているということでございまして、教育制度あるいは教育内容をもう抜本的に見直す時期ではないのか、そういうような問題意識を持っておりまして、今日はちょっと大胆な提言をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、社会の変化として何があるかというと、人口減少、少子化、女性の社会進出、ＡＩ、ＤＸなどの技術の急速な進展、グローバル化などであります。また、教育をめぐる変化としては、ＩＣＴによる教育、貧困等による教育格差、教育内容の変化あるいは増加、教員の労働環境の悪化、こういうものが指摘されているわけでございます。 それで、質問に入りますけれども、まず、科学技術の将来についてお伺いさせていただきたいと思います。 二〇一二年頃の自民党での勉強会で、ＮＩＳＴＥＰ、科学技術・学術政策研究所の第九回のデルファイ調査の報告がございまして、そのときに、多言語翻訳機が将来的には実現するというお話がございました。”
“質問の時間をいただき、誠にありがとうございます。文部科学委員会では、二〇一六年以来の十年ぶりの質問でございます。 まず、北越高校のバス事故で生徒が亡くなられ、また多数の生徒が負傷されました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 文科省として、この事故が投げかけた課題についてどのように対処されていくのか、まずお伺いいたします。”
“御異議なしと認めます。よって、美延映夫君が委員長に御当選になりました。 委員長美延映夫君に本席を譲ります。 〔美延委員長、委員長席に着く〕”
“ただいまの落合貴之君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“御異議なしと認めます。よって、伴野豊君が委員長に御当選になりました。 委員長伴野豊君に本席を譲ります。 〔伴野委員長、委員長席に着く〕”
“ただいまの長谷川淳二君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“はい。 そこを整理しないで、今回、揮発油税等のみ廃止する法案を提出されていることは誠に遺憾だと思います。 各党から、そのことについて御意見をお聞きしたかったんですが、時間ということで終わらせていただきますけれども……（発言する者あり）やはり、新しい質問に入っていましたので、時間のあれだと思いますけれども、それはお許しいただいて。 物価対策、米の問題も野菜の問題もそうですし、ガソリンもそうですけれども、やはり変動というのがすごく大きいんですよね。ですから、やはり、私は、できれば、まずは緊急対策ということをやるべきなのではないかなと。だから、先ほど御指摘のあった今回の給付の問題なんかも、やはりそういう対応をまずはやっていく、その上で制度改正を行っていく、そういうのが政治としては安定的なものではないかなというふうに思っておりますので、時間ですので、これで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ちょっと時間が迫ってきましたので、軽油引取税の当分の間税率について、今回の法案では廃止しないとなっておりますけれども、今後はどのようにされるのか。既に立憲は七月一日に廃止する法案を、維新は来年四月に廃止する法案をそれぞれ提出済みだが……”
“先ほど、税の上振れが恒久財源に等しいみたいにお話しされましたけれども、ちょっとこれは納得しかねますので、指摘だけしておきます。もちろん、税収の見込みの精度を高めるということはあると思いますけれども、税の上振れ分が毎年このぐらいあるからそれは恒久財源だというのはいかにも暴論だというふうに思います。 それで、先ほどの私の質問に対して、地方への配慮をいただいたということだと思いますけれども、地方揮発油税には地方分もございまして、これを含めて一兆円規模の恒久財源が失われることになるわけでありますが、代替として、恒久財源をどのように確保するのか。石破総理からも、党首討論で、各党ばらばらな回答ではなく統一見解をお示しいただきたいと思いますと申し上げさせていただいておりますが、この際でございますので、提案各党から恒久財源についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“今御説明いただいたように、補助制度を維持していった場合には、御説明いただいたような財源で対応できるのかという懸念が残るわけでございます。ですから、それはそれで指摘しておきたいと思います。 次に、法案では、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止とされているわけでありまして、軽油引取税五千億円分をなぜ除外されたのか、お聞かせください。”
“それで、さきの実務者会議では、本年度分ですね、今言われましたけれども、それをどう補うかということにつきまして、ガソリンの補助金、あるいは税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金を活用するという説明を我々はいただいたわけでありますけれども、これらは恒久財源ではありません。そういう中で、ガソリンの補助金、税の上振れ分、さらに外為特会の剰余金について、財務省の方からは、これを活用するということも含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“今言ったのを維持するということになるわけですけれども、維持するんですよね。するんですね。そうしますと、軽油、灯油、重油、これらについての金額はどのぐらいになるんですか。”
“我々としては、やはり、現場を預かる経産省の、青柳さんには政府と言われるか分かりませんが、経産省の懸念というものをやはり重視したいというふうに思います。 さて、ちょっとまた別の質問、財源についてお伺いしますけれども、来年三月まで二十五円十銭下げるという御提案でございますけれども、総額はお幾らになりますか。”
“提案者にお聞きしますけれども、今の経産省の説明を聞いて、御見解をお聞かせください。”
“先ほど経産省から、なかなか業界団体は難しいんではないかというお声があったんですが、そのことを、経産省、通告していないのでお聞きするのはかわいそうかなと思うので、いいですが。 実は、さきの実務者協議をやったときに、国民民主の提案者から、令和六年二月六日の衆議院予算委員会での玉木委員の、今の補助金制度の仕組みを使って全部できます、だから新たな事務負担は少なくともガソリンスタンドには生じません、中略、現場の実務上の問題点をクリアする方法は補助金を組み合わせたりしたら幾らでもありますとの指摘がございました。これに対する当時の岸田総理の答弁では、新しい提案をいただいたわけですから至急検討いたします、そのように答弁されたということを引用されて、現場に混乱は起こらない、与党が検討していないだけだとの趣旨の発言がございました。 経産省にお伺いいたします。この玉木氏の提案に対する検討はされたのか、その結果についてはどうであるか、お聞かせいただきたいと思います。”
“しかし、七月一日からというのは、通常はちょっと考えづらいですよね。それはそれとして、やはり十分な説明とか周知期間が必要であるにもかかわらず、このように時間の本当に限られた時期に、そして、あえて申し上げたら、先ほども高井さんのお話にもありましたけれども、成立のめども立たない中で、なぜ提出されたんですか。”
“今回、お聞きしておって、私は、十分意見調整しないで法案を提出されたのではないかな、そんな懸念をいたします。これは皆さんが唐突感を持っているという中で感じられるわけでありますけれども、やはり、七月一日から実施しろというのは、これは余りにも上から目線じゃないですか。強権的と言われても仕方ないんじゃないですか。もうちょっときちっとした対応が必要だというふうに思います。 なぜ、七月一日から実施しようとされるのですか。私は、先ほどもお話ありましたけれども、参議院選挙前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がないと思います。七月一日からなぜ実施するのか、お聞かせください。”
“日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとの考えの下で、一つ、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、二つ、多様な動力源が併存していくことを踏まえた税制、三つ、脱炭素に向けた取組、四つ、受益と負担の対応関係などの考え方を踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点で、車体課税、燃料課税を含めた、総合的に検討、見直しを行うというふうにしているんです。 ちゃんと検討を行うんだと。ただ単にこれだけ下げればいいというような話じゃなくて、車体課税とか燃料課税とか、あらゆる状況を踏まえて、その中でどういうふうにやれば国、地方の財源が確保できるのか、新しい多様な動力源に対応していけるのか、脱炭素に向けて対応していけるのか、受益と負担の関係を維持できるのか、こういうことを慎重に考えていくというのが税に関する議論であり、そして、政治の役割なんだ、これによって混乱を起こさないということだというふうに思います。”
“つまり、現場を無視した施策というのは混乱を招くだけだということだけは申し上げておきたいというふうに思います。 それから、国民民主党の方からの答弁をいただきましたけれども、先ほどの経産省との、見解というか認識が異なるんだなということを改めて申し上げておきたいと思います。 先ほど、青柳さんから、自民党、公明党、国民の、維新ですか、三党の合意に基づいてやっているのに何もしないというふうに言われました。ところが、違うんですよ。実は、去年末の与党の税調ではそのことについて議論しまして、税制改正大綱におきまして、幹事長間の合意を踏まえて、以下のように書いています。”
“先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。 それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々は、当然、聞いているんです。全国に我々の国会議員あるいは地方議員がおられますから、みんな聞いている。その証左として、今、十円の補助金を出しているじゃないですか。何にもやっていないんじゃないんです。そのことだけは御認識いただきたいと思います。 それで、やはり、政治をやっていく、施策を運営していくという場合に大事なのは何かというと、国民、社会に混乱を起こさないということなんですよ。そのためには十分調整を行うというのが政治なんですよ。我々が決めたからこうやったらいいんだ、それでは社会の混乱は収まらない。”
“恐らく、今経産省から御説明いただいたことは現場の本当の状況あるいは声だというふうに私は思います。 そこで、提案者にお伺いしたいんですけれども、こういう法案を七党が共同で提出されたわけでありますけれども、皆さん方は、一体、関係する皆さん方とどのような意見交換を提出前にされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。”
“石油関係の皆さん方からは、今御紹介したような声が上がっているわけであります。懸念の声であります。 そして、知事会の会長の宮城県村井知事がこのように言われています。 これは非常に貴重な地方の財源になっておりまして、やめると当然ガソリン等が安くなるというメリットはあるんですが、同時に、税収が減ってまいりますと、やるべき事業がやれなくなってしまうということになりますので、ここも私どもは慎重に考えていただきたいということを知事会として、私個人ではなく知事会として政府の方に申入れをしているところであります。 これが知事会としての御発言でございます。 このように、今御紹介したように、現場の方々、関係する方々から懸念の声が上がっているわけでありますけれども、経産省としては、今回の法律に対する事業団体の反応、これをどのように把握されているのか。特に、中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。”
“中略でありますけれども、旧暫定税率の廃止について全く異論はありません。問題は、七月一日から。余りにもそれは拙速ではないでしょうか。七月一日からもし暫定税率を廃止することになれば、間違いなく消費者の買い控えが起きます。加えて、在庫分の還付の問題も、一週間ではとても手続が進むわけではありません。なぜならば、私どもの団体は、七割が一サービスステーション、そして一ディーラーの、中小・小規模事業者の集まりであります。とても七月一日からの廃止は承服しかねるということであります。 これが、全国石油業協同組合連合会の森会長の御発言でございます。 そして、その日に出席されておられた石油連盟の木藤会長。 最初に、旧暫定税率の野党による法案提出に関しまして、先ほど森会長からるる御説明がございました。私ども石油連盟といたしましても、同じ考えであります。やはり、現場における混乱、お客様に対しての混乱、あるいは流通在庫の税還付、さらには関係諸税とのバランスの問題、こうした点をしっかり与党中心に見直しを行っていただいた上で、用意周到な準備の上でこの廃止を実施していただくことを切に望んでおります。”
“そういうことになりますと、一ガソリンスタンドで百二十万、幾つも経営されていると、それ掛ける何倍ということになるわけで、大変な、ガソリンスタンドの皆さん方には御迷惑がかかったという事実があるということでございます。 今御説明いただいたように、唐突なガソリン価格の下落、低下ということでは、買い控えあるいはその反動による在庫切れ、こういうような現場の混乱が予想されるわけでございまして、今回の法案を提出されるという新聞報道の後、関係者からは懸念の声が上がっています。 御紹介しますと、全国石油業協同組合連合会、六月十二日に総会が開かれました。提出されたのは六月十一日であったので、明くる日でありますけれども、そこの、全国石油業協同組合連合会の森会長が次のように言われています。 昨日の国会では野党七党が旧暫定税率の廃止に向けて法案を提出いたしました。その内容を見ますと、七月一日からガソリンを、暫定税率二十五円十銭下げるという法案でございます。今日は十二日であります。通常国会は六月二十日までということになっております。土日を除くと一週間しかありません。そういう中で、果たしてこの法案がいいのかどうか。”
“もうちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、どのくらいの、一ガソリンスタンドで損失が生じたとか、一ガソリンスタンドでの事務的な混乱が発生したのか、その辺りについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。”
“新聞紙上でも、野党の終盤国会での見せ場づくりの一環だと指摘されるような中で、井林委員長が野党の多数で解任されたことは誠に遺憾であり、残念と言わざるを得ません。 それでは、質問に入りたいというふうに思います。 六月十一日に、旧暫定税率の廃止に向けて法案が提出をされました。七月一日から実施するという極めて唐突な法案でありまして、皆さん驚かれたところでございます。あと僅かの日時を残した会期末に提出されたということでございます。 そこで、お伺いをいたしたいと思います。 過去に一度、暫定税率が一時失効したことがありました。平成二十年、二〇〇八年のいわゆるガソリン国会であります。このときには、当時の民主党の議員がガソリン値下げ隊として全国で活動されました。私の地元和歌山県にも、川内議員が先頭になって来られたことをよく覚えておるところでございます。四月の一か月間でしたけれども、全国各地のガソリンスタンドで大変な混乱が生じたというふうに記憶をいたしております。実際、全国の流通、販売現場におきましてどのようなことが起こったのか、経産省にお伺いをいたしたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の石田真敏でございます。 ただいま議題となりました衆法第五三号について質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、一昨日の井林財務金融委員長に対する解任決議が可決されたこと、誠に遺憾と言わざるを得ません。 失礼ながら、れいわ新選組の高井崇志議員の本会議での討論を引用させていただきたいと思います。 高井議員は、まず、井林委員長は実に公正中立な委員会運営を行っておりました、特に少数会派に対しては配慮した、そのように指摘された上で、与党に対する批判と同時に、野党に対する苦言も呈されました。 立憲、維新、国民の三党は、もっと早く法案を提出することができたにもかかわらず、それぞれの手柄争いに明け暮れ、ここまで提出が遅れました、なぜ、会期末が迫り、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ませんと発言されました。 私は、思わず与党席から拍手を送りました。”
“第三に、特定行政書士の業務範囲を拡大し、特定行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理等をすることができることといたしております。 第四に、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」との文言を加え、趣旨の明確化を図ることといたしております。 第五に、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対する罰則及び行政書士法人による義務違反に対する罰則につきまして、両罰規定を整備することといたしております。 なお、この法律は、令和八年一月一日から施行することといたしております。 以上が、本起草案の趣旨及び内容でございます。 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ――――――――――――― 行政書士法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“おはようございます。 提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便の向上や権利利益の実現に資してまいりましたが、今日、デジタル社会が進展するなど、行政書士制度を取り巻く状況は大きく変化しております。 このような状況を踏まえ、国民の利便の更なる向上等を図る見地から、特定行政書士の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることとし、本起草案を提出した次第であります。 次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、現行の目的規定を改め、行政書士の使命を明らかにする規定を設けることといたしております。 第二に、職責を明らかにする規定を創設し、デジタル社会の進展を踏まえた対応等を行政書士の職責として規定することといたしております。”
“それで、さっき福島さんが言われました。ドイツへ私も行ってきましたけれども、ドイツは政党助成金があるんですけれども、基準によって例えばこの政党には百というものを渡すということになった場合は、まずそれぞれの政党が百を集めなければ百をもらえないんです、八十であれば八十しかもらえないんです、百二十を集めても百しかもらえないんです。つまり、国からの助成だけではなしに、政党自身が自分たちでしっかり支持を得られるような、あるいは献金をいただけるような努力をしろということなんです。その中には党費もあれば企業献金もあったということなんですよ。ですから、決して、先ほど言われたように、助成金だけでなぜ悪いのか、あるいは個人献金、企業献金が必要なのか、そういうことはドイツでも考えられた上で案として作られている、こういうことも是非皆さん方には御理解いただきたいと思います。その上での議論を進めていただきたいと思います。 以上です。”
“（発言する者あり）黙って聞きなさい、黙って聞きなさい、そういうことではありません。個人献金でもひどい場合もありました。それから、企業献金でも善のことがあったわけなんですね。こういうことは皆さん方にまず理解いただきたい。 その上で、政党の違いというのもあるということは是非分かっていただきたい。まず、資金源。これも違いますよね。組合費を原資とするような寄附をいただいておられる政党もあるし、機関紙の収入による政党もあると思いますよ。それから、組合とか強力な団体に支えられている政党もあるわけです。 しかし、我々は、自民党は国民政党と言われているんです、これは個人とか企業とか本当に幅広い皆さんの御支援をいただいているということなんですよ。そのために我々は事務所をたくさん持ち、私設秘書を雇い、活動し、様々な広報活動をやっている。それは、基本的には我々は個人がほとんどを賄っています、政党が賄っているのではないわけなんですね。そういう辺りも御理解をいただいて、政党による違いというもの、こういうものも十分に念頭に置いていかないと、一律の基準で全てが収まるものではないというふうに私は思います。”
“自由民主党の石田真敏です。 是非皆さんに聞いていただきたいなと思いますのは、まず一つは、一月のＮＨＫの世論調査、これで、企業・団体献金をどう考えるかということについて、透明性を高めるべきと答えた人が五六％、今のまま維持すべきが九％。つまり、六五％の人が現状維持というか、透明性を高めたらいいよということなんです。それで、禁止すべきと言われているのが二五％なんです。このことは御理解をいただきたいと思います。 そして、皆さんもそうだと思いますけれども、我々政治家というのは、いろいろな方から様々な御意見、御要望をお聞きして、そしてそれを、自分の矜持といいますか、自分の考えに基づいて党内で様々な議論をしますね、自民党でもかんかんがくがくの議論をする、そして政策を作り上げていくというのが今の姿なんですよ。その中で、皆さんもそうだと思いますけれども、支持団体とか組合の皆さん方の意見を聞かれるでしょう、そうやって聞いたものを作り上げていっているんです、我々は。 ただし、個人献金は善で企業献金は悪というのは、私も長い期間政治家をやっていますけれども、全くそういうことではありません。”