大河原まさこ
立憲民主党・無所属 · Japan
“リユース促進という御答弁をいただきました。とても大事なことだと思っておりますので、是非、リユース、進めていけるような法律を期待しております。 最後になりましたが、大臣、御就任早々のＣＯＰ30への御出席、本当にお疲れさまでございました。 アメリカ不在の温暖化防止会議ですが、またしても我が国は、環境ＮＧＯクライメート・アクション・ネットワークから、不名誉な化石賞を贈られてしまいました。このクライメート・アクション・ネットワーク、ＣＡＮには百三十か国、千八百以上のＮＧＯが参加しており、日本は何度もこの賞を受賞しているわけでございます。今後はこうした不名誉な賞を受賞する姿を世界に見せることがないようなお取組を期待しております。 新大臣の積極的でそして野心的な御奮闘と御活躍を期待し…”
“さて、この香り公害は、においがあることで被害を受けるように思われがちですが、化学物質を使用していることが引き金になっているんです。 昨今では、無香料製品も増えてはいますが、制汗剤や消臭スプレーがはやりです。香りやにおいを覆い隠すマスキング効果を狙って使われているのは別の化学物質であり、追加で無駄に化学物質の使用を増やしていることにほかなりません。削減どころか追いケミでは、環境悪化につながり、健康リスクを高めかねません。柔軟剤や芳香剤のみならず、消臭剤や除菌スプレーにも化学物質過敏症の引き金となるリスクがある物質と同様の認識が必要と思います。 このように、健康被害の軽減のためには、においをなくすアプローチからではなく、化学物質の規制と削減が必要であること、環境省はどのように…”
“香り害について大変深刻な状況がありますけれども、市民団体や自治体議員、研究者の協力で行われた、幼稚園児と小中学生を対象にした初の学術的調査とも言える一万人アンケートの調査結果を、先日、環境省にもお渡しをいたしました。 このアンケート調査では、全体で八・三％、小中学生全体では一〇・一％が香り害による体調不良を経験していると答えているんです。教室に入れない子供が炎天下の校庭で試験を受けたという悪例までございます。被害をなくすための取組は、学校だけでなく、子供たちの生活を取り巻く社会全体の問題として認識していただきたいのです。 本来でしたら、国の調査を期待するところです。この大規模調査に対して評価をしていただき、政策立案に生かすべきですが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の大河原まさこです。 委員長を始め委員各位の御理解と御協力に感謝いたしまして、本日も着座にて進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、化学物質が引き起こす健康被害について伺います。 私は、化学物質は、命に対して様々なリスクがあるものとして考えております。人の命と環境を守るためには、命と健康に関する具体的な対策は、厚労省任せでは国民の不安解消はできないと思います。化学物質規制の強化を求める声が数多く上がってきております。業界や経済振興に忖度せず、環境省としての矜持を示していただければ、国民も安心するのではないかと考えます。 大臣は、化学物質による健康被害と規制についてどのような認識をお持ちでしょうか。伺います。”
“子供たちの被害の主な原因の一つに、香りつき柔軟剤という商品が挙げられています。その香りを長もちするために使われているマイクロプラスチック製のマイクロカプセルこそが問題だと私は思います。このマイクロカプセルは、長時間かけて壊れ、空中に浮遊し、口や鼻から体内に取り込まれ蓄積されていきます。回収することが不可能であるだけでなく、このように体内に蓄積することによって、健康被害を起こすことが懸念されるんです。 このマイクロカプセルの使用状況や拡散の状況について、環境省は情報収集や規制方針などの検討はされているのでしょうか、いかがでしょう、お答えください。”
“京都の福知山市の芦渕浄水場では、管理目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが二〇二三年の十月に七十五ナノグラム・パー・リッター検出されました。昨年の十一月七日の京都新聞によれば、その上流にある産業廃棄物処分場の排水が流れ込む河川水の調査で、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ以外のＰＦＡＳが高濃度で検出されています。 しかし、下流の芦渕浄水場で測定しているのはＰＦＯＳとＰＦＯＡだけなんですね。現在、産廃処分場には排水基準も測定義務もありません。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡも自主的に測定しているところがあるというのが現状です。 また、今後は半導体工場からのＰＦＡＳ汚染も問題になると思われますが、半導体工場で実際に使われているＰＦＡＳは、パーフルオロブタン酸、パーフルオロブタンスルホン酸といった規制のないＰＦ…”
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“医療機関からだけでなく、訪問ヘルプサービスでも同様なんです。介護認定時に化学物質過敏症があるかどうかを認定項目に入れるべきだとの意見さえあります。 そこで、お尋ねいたします。 ヘルパー派遣をする場合、介護事業所側が化学物質過敏症の利用者に配慮するよう国が丁寧に指導すべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“政府は医療現場でのこうした配慮についてどうお考えなのでしょうか。厚生労働省からお答えください。”
“プラスチックの規制に向けたプラスチック条約の策定に向け、プラスチックを大量消費、大量排出している我が国は、リーダーシップを発揮すべきであることは言うまでもありません。 しかし、例えば、ＥＵでは二〇二八年十月からマイクロプラスチック入り洗剤の販売禁止をするなど、先進各国は競って対策を講じています。生産規制、消費抑制など、自国のやるべきことをしっかりと考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 さて、香害は、こうしたマイクロプラスチックの拡散によって被害者が増えているわけです。ある香害の被害者の方からは、具合が悪いのに医療機関にすら行けないとの話がありました。例えば、病院内のトイレの芳香剤で具合が悪くなった、医者に精神的なものだと言われてしまった、更年期障害だとも言われたりもします。配慮が必要だと言うと、別の医療機関に行ってくれとさえ言われてしまうわけなんです。医療従事者が身に着けているものからも健康被害が起きています。 こうした香害の被害者がケアを受けるのは当然の権利ですが、そのための配慮が必要です。香害の被害者が医療機関に行けないなどということがあってはなりません。”
“プラスチック条約制定に向けた国際会議が開催されているわけです。日本は、条約制定に向けて、生産規制と消費抑制、資金や技術支援などで高い目標を掲げて存在感を示すべきだと考えます。 そこで、質問いたします。 プラスチックの削減対象に、最初からマイクロサイズで作られているプラスチックも対象とすべきだと思いますが、プラスチック条約でのマイクロプラスチックカプセルは交渉の中ではどのように扱われているのでしょうか、お答えください。 それから、日本は各国の事情を鑑みると主張したそうですが、それでは余りに御都合主義のように思えます。翻って、我が国の事情とは一体何を示しているのか、御答弁ください。”
“結局、何も変わっていないということですよね。本当にがっかりいたしました。当時の萩生田文科大臣は、香りによって実際に体に変調を来して、まして学校に来られなくなるというようなことだとすれば、これは極めて重い課題だとおっしゃっておりました。その後、こうした子供たちのためにすぐに動くと期待される文科省が全く動いていない、その事実に驚愕いたします。 さて、次に、大変な問題になっておりますマイクロカプセルについてお尋ねいたします。 配付した資料を御覧ください。資料の一は髪の毛についたマイクロカプセルです。資料の二は、鼻腔、鼻の中の写真です。香りを長もちさせるマイクロカプセルが環境中に大量に飛散している、そのような現状をこれらの写真は如実に表しております。 さらに、人体にも取り込まれているわけですから、政府はこのような現実をどのように受け止めておられるのでしょうか、御答弁ください。”
“引き続き、文科省に伺います。 文科省が作成した「健康的な学習環境を維持管理するために 学校における化学物質による健康障害に関する参考資料」には、柔軟仕上げ剤や消臭除菌スプレーなどの香害を含めるよう改定を求めましたが、それについての変更はどうだったんでしょうか、お答えください。”
“また、香害をなくす連絡会の皆さんとは、各省庁の御担当の方たちとの意見交換の場を何度か持たせていただきました。そうした場の御意見も踏まえて、本日は質問してまいります。 まずは、三年前に私が衆議院予算委員会分科会で質問したことを、もう一度文部科学省に確認、お尋ねいたします。 そのときの質問は、学校での化学物質の測定の際、学校環境衛生基準では、生徒がいない教室での測定となっておりました。それでは実態とは合わない、不十分であるとの指摘をいたしまして、その後の改定に期待をしたわけですが、文部科学省は、その後、測定方法を変更になられたでしょうか、まずお答えください。”
“おはようございます。立憲民主党の大河原まさこです。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日は、国としての対策が非常に遅れている化学物質過敏症の問題を取り上げたいと思います。 私が化学物質過敏症について初めて知ったのは、都議会議員時代にいただいた、筆圧も弱々しい鉛筆書きの一枚のおはがきでした。その方は化学物質過敏症で、ボールペンやサインペンも使うことができず、出かけることも、電話もかけられないとのことでした。それ以降、私は、生活空間にあふれる化学物質とその影響に対して注目し、この問題に取り組んでまいりました。東京都に対しても、有害化学物質子供ガイドラインにこれらの提案を結実させております。 それでは、当初予定しておりました質問を一部割愛し、また、一部はまとめて質問をさせていただきますので、御承知おきください。 まず、香害については、随分社会的にも知られるようになりましたが、国の基本方針がはっきり定まっておりません。患者の皆様から様々なお声を聞かせていただき、私はこれまでも度々この香害について質問してきました。”
“国交省のバリアフリー政策推進に向けての大臣の意気込み、国交省の取組を更に進めるために、大臣の決意や意気込みをお聞かせください。”
“地域の方々からは度々、交通が不便でお困りだというふうに聞いております。国は、自治体の政策についても、助言など、すべきところはしっかりと行ってほしいというふうに思います。 一問飛ばさせていただきました。 では、最後に改めて……”
“ありがとうございます。 公共交通機関というものは本当に重要であり、その責任上からも、大変様々な困難や御負担を乗り越えていかなくてはなりません。 さて、最後になりますが、私の地元であります八王子市の南大沢のまちづくりに関連して質問をさせていただきます。 南大沢のまちづくりにおいては、バリアフリー政策推進に向けた取組が行われておりますが、そのことについてお尋ねいたします。 東京都が設置した南大沢スマートシティ協議会が行った南大沢における実証実験について、国交省はどのように受け止めておられるでしょうか。まずお答えください。”
“ユニバーサルドライバー研修、ドライバーさんたちの負担が大きくならないように、是非進めていただきたいと考えております。 次に、乗り合いバスに乗車する際のことを取り上げたいと思いますが、私も乗り合いバスに乗車する際には、運転手さんにスロープを出してもらい、他のお客さんに、車椅子を固定する場所に座っていらっしゃる方に別の場所に移っていただかなければならないということがございまして、非常に、ドライバーの方には御苦労や、他の方々の御協力が必要でございます。そういう御協力を得ることや運転手さんへの負担というものが、私自身の乗り合いバスに乗るという、そうした行動へのプレッシャーになるというか、私自身の心のバリアになって、気兼ねをする、遠慮をするということが発生しております。 普通の路線バス、乗り合いバスに乗るということで、運転手さんへの負担、またより一層の乗客の皆さんの御理解を必要とするなど、難しい課題はあると思いますが、そうした面についてはいかがでしょうか。”
“ユニバーサルドライバー研修の受講に当たっては、タクシーに乗務できなくなり、給与などの取扱いに課題が生じているとも伺っております。そのため受講が進んでいないのではないかという、そんな素朴な疑問もありますが、実態もあると聞いておりますので、補助の在り方を含めた国土交通省の御見解をお尋ねいたします。”
“さて、利用者だけでなく、乗務員、ドライバーさんたちにとっても、ＵＤタクシーがバリアフリーでなければならないと私は思っております。タクシーを実際に利用する際にドライバーさんとお話しする機会も多いのですが、実はＵＤ研修の内容やその回数が十分とは言えないのではないかと感じるところでもございます。 ＵＤ研修について、内容や回数、その実施方法、国土交通省としての対応はどのようになっているのでしょうか。”
“障害者にとって、ＵＤタクシーができたことは、移動の自由に向けて、大きな一歩であったと思います。バリアフリー社会づくりの社会参画の一つであり、社会全体が積極的に耳を傾けていってほしいと願っております。 自動車メーカーの開発努力も、そしてまた、新たな利用ニーズにしっかりと応じた認定もされているということも御答弁から分かりましたので、さらに、社会全体が積極的に利用者の声、また開発者、そして事業者の声を受け止めて、バリアフリー化を全体として進め、障害者、高齢者の移動の円滑化を更に更に図っていくこと。 そして、ＵＤタクシーにはハートマークをつけているわけですけれども、余りまだ知られていないのが実情ではないでしょうか。その意味合いや周知方法などについてお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 本日のように雨の日などは、横から乗るＵＤタクシーは、スロープを出すだけで乗務員の方がずぶぬれになる、そんなこともあります。 障害者団体の皆さんがＵＤタクシーの乗車運動を行っておられます。積極的にＵＤタクシーを利用されているわけですけれども、国交省はこのことをどのように受け止めておられるでしょうか。”
“大臣、ありがとうございました。大臣には、バリアフリー社会の実現に向けて、全力を傾けていただけるものと信じております。 次に、私も日常的に利用しておりますユニバーサルデザインタクシーについてお伺いいたします。 まずは、車椅子に乗ったままで乗車可能なタクシーの車種と、その開発の状況について教えてください。”
“大変重要なポイントなんですね、そこが。誰でも使えること、これは大変分かりやすいと思いますけれども、逆に、バリアフリートイレでなければ使えないということが課題になったわけですから、利用者が快適に、バリアフリーでなければ使えない方たちの利用が快適に進むように、利用者のトイレであることが明示されたということになったわけです。 私は、このようにハード面でのバリアフリーは重要だと思いますし、同時に、使う側の気持ちの障害、バリアも解消していける方向にしなければならないと考えております。心のバリアフリーの解消も社会全体に広がっていくことを強く望んでおります。だからこそ、私は、公共の役割というのがとても重要だと思うんです。 そこで、今度は大臣にお伺いいたします。大臣がお考えになる、公共交通機関若しくは公共施設におけるユニバーサルデザインとは何でしょうか。”
“合理的配慮の提供義務化は大変大きなものになると期待をしております。令和六年三月の改定内容のポイント、そして、その後に向けて残されている課題も伺っておきます。”
“ありがとうございました、答弁。 確かに、数字上は進捗しているように見えます。しかし、障害者や高齢者など、移動に困難を抱える全ての人の円滑な移動を保障するという理念は大変大きなものでございます。その意味では、まだまだ全ての人に円滑な移動が保障されているというわけにはまいりません。今後も継続した努力を続けていくことが必要ではないでしょうか。 次に、公共交通機関の旅客施設・車両・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドラインについてお尋ねをいたします。 バリアフリー化を進めるためのガイドラインは令和六年三月に改定されていますが、これについての経緯と、またその趣旨について御説明ください。”
“バリアフリー化を進めるには、社会全体で取り組まなければならない問題でございます。それにはもちろん費用負担が発生いたしますので、その意味での課題はどのようになっているでしょうか。”
“公共交通のバリアフリー化のために政府がどのような予算措置をしてきたのかについて、お答えください。”
“おはようございます。立憲民主党の大河原まさこです。 私自身、中途障害当事者となりまして、こうして本日も着座にて質問をさせていただきます。 電動車椅子で、タクシー、電車やバスなど、公共交通機関を利用する機会も増えましたので、本日は、私自身の経験や、同じように障害を持つ方々の声を伺ってきたことを踏まえて、公共交通におけるバリアフリー問題について質問をさせていただきます。 高齢者、障害者の移動円滑化を進めるバリアフリー法は、平成十八年に成立してから現在まで、二度の改正が行われています。まずは、令和二年のバリアフリー法改正後から現在までの進捗状況についてお尋ねをいたします。”
“しかし、環境省は、柔軟仕上げ剤などの使用自粛を呼びかけるにとどまっていて、マイクロプラスチックによる汚染は大変深刻です。海だけでなく、大気中に蔓延しているということは、呼吸によって体内に取り込まれ、血液に取り込まれて、全身に広がると考えられてもおります。 大気中のマイクロカプセルについて、是非実態把握をしてください。そして、健康リスクを解明することを環境省としてすべきだと強く主張させていただき、質問を終わります。 大臣、最後のお答えだけお願いします。”
“本日は、プラスチック削減問題を取り上げましたが、最後に、マイクロプラスチックについて伺いたいと思います。 海洋汚染に、新たな大きな問題として、マイクロプラスチック問題があります。マイクロプラスチックには、プラスチックが波や紫外線などで細かく砕かれ五ミリ以下になったものや、元々マイクロサイズで製造されたプラスチックがあります。 私が今回特に問題にしたいのは、元々マイクロサイズで製造されたマイクロプラスチックです。柔軟仕上げ剤などの香り成分をカプセルに閉じ込めて香りを長もちさせるために使われ、化学物質だけでなく、プラスチックも大気中に放出、拡散されています。香りの害に苦しむ多くの市民が、マイクロカプセルの使用を中止するよう、長年活動されてきました。化学物質の香りにより健康被害を受けている方々は、香りを拡散するためにマイクロカプセルを使わないでほしいという主張をされておりますが、私は、これは至極もっともなことだと思います。 香りによる被害を増大させるマイクロカプセルは、使用制限、使用禁止にすべきです。”
“大臣、御説明ありがとうございます。 作りっ放し、売りっ放しは許さない、拡大生産者責任は是非日本でも根づかせたいものだと思いますが、海洋プラスチック汚染を解決するためには本当にどうすべきか。事業者などの自主的な取組には限界があることは明らかです。 だからこそ、容器リサイクル法などにおけるＥＰＲの規定を私は改正すべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。大臣、お願いします。”
“今年のパリ・オリンピックも、そうした厳しい規制の中で行われるということで、注目をしたいと思います。 それでは、翻って、日本ではどのようにＥＰＲは規定されているのか、御説明願います。”
“リサイクル回収をやめて焼却する自治体が増えてしまっているのは、プラスチック汚染をゼロにするという大きな目標からはどんどん遠ざかっているように思われてなりません。ですから、このような事態が拡大しないような施策を是非環境省が率先して考えてほしいと思います。 さて、次の質問に移ります。次は、拡大生産者責任、ＥＰＲについて伺います。 拡大生産者責任は、製品の廃棄やリサイクルの段階まで生産者や販売者が責任を負うという考え方ですが、ＥＵでは、ＥＰＲの徹底はもちろんのこと、更に厳しい規制をかけていると聞いております。 ＥＵのＥＰＲがどのように規定されているのか、分かりやすく御説明願います。”
“本当に今るる御説明をいただきましたように、今まで容リ法に基づいてリサイクルシステムを実施してきた市町村が、新たにプラスチック資源循環促進法に基づいてシステムをつくり直すことは、市民参加を得る上でも大変意味深いものだと考えます。 しかし、実際にそのシステムをつくり直すということになりますと、やはり手間もコストもかかることも事実です。 交付税措置もしっかりとやっていただき、興味を持つ自治体が更に増えることを、循環室の仕事は、先ほど申し上げましたように、更に重く大変になると思いますが、これは達成感のある、やりがいのある仕事というふうに思いますし、実際にごみ処理問題は、自治体の中でも、大きな都市においても、更に先鋭な、画期的な事業となると思いますので、共に市民の理解と協力を大きく進めて、プラスチック削減をしっかりとやり遂げましょう。 少し話はずれますが、私の地元自治体、日野市、立川市、八王子市は、そろって、一人一日当たりのごみ排出量が全国平均を大きく下回っています。市民参加が重要だということを如実に示しているよい例だと私は思っております。”
“まだ百に近い数しかないということだと思いますが、少し自治体の動きはまだまだ遅いように思います。 なぜ三十三条に基づく処理方法を選択することが自治体にとって難しいのか、この点についてはいかがでしょうか。”
“二つの大きな法律を所管する重要な役割がありますし、ごみ問題、リサイクル問題、プラスチック削減問題は、非常に生活に密着した課題の細かな対応をしなければならないところでございますので、今後も、仕事量も増え、そして責任も更に重くなっていくというふうに考えますので、単なる看板のかけ替えではなく、体制強化を更に進めて頑張っていただきたいと思います。しっかり私も応援させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 プラスチック資源循環戦略は、いわばプラスチックをなくしていくためのロードマップだと考えます。３Ｒプラスリニューアブルを促進してサーキュラーエコノミー、循環経済への移行を加速するために制定されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の第三十三条には、市町村は、分別収集物の再商品化計画を作り、分別収集を行うことができるとされていますが、この三十三条に基づいて分別収集を行っている市町村は現在幾つあるんでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 本当に進捗状況をしっかりと把握をしていく、六つのマイルストーン全てを達成していくために、きっちりと進捗を見ていくということが大変重要だと私は思っております。それをしっかりチェックできるかどうかがその鍵なんです。 国際条約ができることに私も期待をかけますが、それを更に日本がリードしていけるような、まさに野心を持って、積極的に先進的な仕組みや実績を残せるように、環境省は、常に状況把握と後押しをしていく旗振り役をしっかりと果たす重要な役目なので、是非とも頑張っていただきたいと思います。 環境問題の中でも、プラスチックの削減は非常に重要な課題です。環境省は組織を再編してこれに臨んでいると聞いていますが、今年の四月に発足した容器包装・プラスチック資源循環室についてお尋ねします。 まず、その役割と体制についてお答えください。”
“世界が一丸となって、プラスチックをなくすために努力をするわけです。そのためには一刻の猶予もならない。 日本の事情を今少し御説明いただきましたが、丈夫で軽くて安い、このプラスチックは本当に日本の暮らしの中に欠かせないものになってきました。そして、それが過剰生産をされているんじゃないかとさえ私は思いますし、だからこそ、身の回りにあふれて、そして手軽に使えて、気軽に捨てられる、これが汚染というところで、人の体にまで影響を及ぼす、そういう深刻な問題になっていると私は認識しております。 さて、様々な環境問題に対応するために、政府は、二〇一九年五月にプラスチック資源循環戦略を策定して、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒプラスリニューアブルの原則と、六つの野心的なマイルストーン、方向性を決めました。そのマイルストーンの一つ、つまり一里塚が、二〇三〇年までに、ワンウェープラスチック、使い捨てのプラスチックを累積で二五％排出抑制をするということになっているわけです。 現時点で、このマイルストーンの達成の状況はどのようになっていますでしょうか。教えてください。”
“更にお尋ねいたしますが、一次プラスチックの生産制限については、各国の事情を踏まえることを提案しています。 野心という言葉については、非常に達成することが難しいというニュアンスを感じてしまいますけれども、生産制限ということについては規制が更に難しいという意味を持たせているんでしょうか。一方では一律の規制をする、生産をする、もう一方では各国の事情を配慮するということですから、これは相矛盾している、そんなふうに受け止められます。 例えば、各国の事情というならば、日本の事情はどんなふうにお考えなんでしょうか。日本の事情はどんなふうなのか、お答えください。”
“それでは、プラスチック汚染問題についてお伺いします。着座にて失礼いたします。 二〇二二年の第五回国連総会で、二〇二四年中に国際プラスチック条約を作ることが採択されました。プラスチック条約は、国際的に法的拘束力を持つ条約になります。現在、ドラフト案に対して各国からの修正を盛り込むこととして、各国交渉、議論が重ねられていると聞いております。来週には、カナダのオタワで第四回政府間交渉が行われますが、日本がドラフト案に対して修正を求めた点についてお伺いいたします。 日本政府は、ドラフト案に対して、条約の目的に、二〇四〇年までの追加的汚染をゼロにする野心という文言を盛り込むべきであると主張されたと伺いました。この点について、分かりやすく御説明ください。”
“おはようございます。立憲民主党の大河原まさこです。 本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。委員長を始め同僚議員の皆様の御理解と御配慮に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 本日は、プラスチック削減問題を取り上げたいと思います。 前回の質問で、一つ確認をしておきたいことがございます。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題について、もう一度大臣にお尋ねいたします。 岡山県吉備中央町では、再利用のための資材として保管されていた使用済活性炭がＰＦＡＳ汚染の活性炭であったことが分かりました。この使用済活性炭は、保管の仕方に問題があったため、廃棄物とされ、検証も不十分のまま焼却処分されました。ここで問題なのは、ＰＦＡＳを吸着した使用済活性炭が再利用され、全国に広がった可能性があるということです。吉備中央町で起きたことをもっとしっかりと検証する必要があったのではないでしょうか。 ＰＦＡＳを吸着した活性炭は、全国各地で発生しています。環境省は、ＰＦＡＳを吸着した使用済活性炭が簡単に再利用されることのないよう、丁寧な助言をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“総合的な政策、対策が必要だということは、このＰＦＡＳが本当に日常生活のあらゆるところで使われているという現実をやはり一人一人が自覚をして、そして総合的な対策が取られる中で自分の行動を変えていく、そのことで永遠の化学物質をこの世界から廃絶をする、やっとそこにたどり着けるのだと思いますので、環境省におかれましては、全庁を見渡す、全ての政策についても大きな責任と信頼を寄せてもらえる省として、是非羽ばたいていただきたいと思っているんです。 応援団でございますので、是非とも積極的なお取組を更に御期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“大臣の真摯な姿勢は評価をしておりますので、是非積極的な取組、ＰＦＡＳは本当に永遠の化学物質と言われるほどに分解しない、無害化するのが難しい、そして環境中に既にたくさん蓄積され始めておりますし、それが私たちの体の中に入ってきているということもありまして、私自身も、自分の血液からＰＦＡＳが検出されるという事態に少々ろうばいいたしました。 だからこそ、知見を集めることは重要だとは思います、リスク評価のためにしっかりと科学するということは大事です、しかし、今不安の真っただ中にある国民の声に応えるという政府の姿勢が更に重要だということは改めて申し上げなければなりません。”
“環境省は、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を取りまとめています。ＰＦＡＳに関する更なる科学的知見の充実のために、国内において関連する研究の推進を目的として三つの機関に委託研究を行うことになっていますが、知見の積み重ねをしてリスク評価を行うことはもちろん重要です、しかし、今現在の住民の不安を払拭する政府の施策をもっと優先して行っていく必要があるのではないかと私は感じております。 ＰＦＡＳは、日常生活の中で本当に無数に使われております。被害が出てから対応するのではなく、予防原則に従って環境省は施策を講ずるべきと確信をしております。ＰＦＡＳを日本からなくすために、疑わしいものは使用しないを原則とすべきです。 そこで、最後に大臣にお伺いいたします。 ＰＦＡＳ汚染に対しては総合的な政策づくりが必要ではないでしょうか。大臣のお考えになるロードマップをお示しください。”
“住民が自主的にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの血中濃度を調べて血中濃度が高かったとしても、今現在、なすすべがございません。また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの含有量は、水道水の水質管理目標項目とされておりますが、水質基準項目ではないわけなんです。そのために、測定をしていない自治体がたくさんあります。住民は、何も気づかないまま水道水を飲んでいることになります。このような状況を放置するわけにはまいりません。 ですから、まずは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの含有量を水道法に基づいた水質基準として自治体に検査義務が発生するようにすべきではないかと思いますが、環境省の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 吉備中央町の対策委員会に、しっかりと環境省からかなり直接的に関わっていただいているということが分かりました。 私は、本当にこの吉備中央町の問題は、資材置場に置かれていた再生利用を、リサイクルをしようとしているＰＦＡＳを吸着した活性炭からの汚染だと見られるということでございますので、焼却をしていないものが運び込まれていたことで起こってきたと見るほかないかなというふうに思いますけれども、焼却されることなくリサイクルされようとしていた、このことは、例えば沖縄の北谷浄水場でも活性炭をＰＦＡＳの除去に使っていると承知しております、これらのものが使用済活性炭の再生市場に新たな製品となって拡散するのかと思うと、不安が広がります。 ですから、吉備中央町の使用済活性炭については、どこから購入されたか、そして、そこから影響したと思われる、その因果関係をきちんと解明していくべきだと考えますが、どうでしょうか。 先ほども申し上げましたが、このＰＦＡＳ問題は、日本全国で、水道水源となる河川や地下水から国の暫定目標値を超えて検出されているわけです。”
“吉備中央町のことを伺いましたが、私は本当に驚いています。この問題についても環境省はどのような対応をしたのかについてもお答えください。”
“ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが暫定基準値の三十倍近く検出された吉備中央町のＰＦＯＳ汚染問題、省としては、まず、この問題の事実関係、経過についてお答えください。”
“伊藤大臣におかれましては、諸外国との環境大臣会議などにおかれましても積極的に御発言もいただいている様子を拝察しております。 是非とも積極的に、国民の命を守る立場から環境省がこれまで期待されてきた、その国民の期待に応える存在だということを示す意味でも、環境省のシンボルとして積極的な取組を、世界中で解決しようとするこのＰＦＡＳ問題で日本がその先陣を切るような、そんな発想も持ってお取り組みをいただきたいと思いますので、お願いいたします。 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含有する廃棄物については、ストックホルム条約で、そのＰＦＯＳを破壊するための焼却が義務づけられております。焼却をしっかりと行うことで無害化ができるという御答弁は先ほどもいただきましたが、それが本当にきちんと実施されているかは疑問なんです。 と申しますのは、昨年十一月、岡山県吉備中央町では、水道水の検査で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが、国の暫定目標値五十ナノグラム・パー・リッターを超える千四百ナノグラム・パー・リッターが検出され、大問題となりました。 環境省に伺います。”
“より安全なものに替えていくということは私も望んでいるところでございますけれども、次々に代替品に交換していくということではイタチごっこになってしまいます。そして、有害なＰＦＡＳを使い続けることにもなるわけですから、その影響を懸念しております。 ＰＦＡＳ全体を規制する取組について、今度は大臣に伺いたいと思います。 ＰＦＡＳの規制については、ＥＵが進めているように、ＰＦＡＳ全体を把握し、規制していくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。お答えください。”
“御答弁ありがとうございました。 代替した泡消火剤には、現在は規制されていないＰＦＡＳが使用されているという可能性はあるということだったと思います。 そこで、再び環境省にお尋ねします。 このように現在規制されている物質以外のＰＦＡＳが今後新たな規制対象となることを考えた場合、次々に代替品で交換していくという事態になっていくのではないでしょうか。あるいは、ＰＦＡＳ類が入っていない泡消火剤の使用を視野に入れていくのか。その点についてはいかがでしょうか。お答えください。”
“ＰＦＡＳの処理、管理については、未知の物質でありますが、市民、住民の危機感はとても強く、政府もしっかりと対応すべきだと考えます。御答弁にも、事業者の数やまた処理した量については若干の増加があったということですけれども、この調子では、完全に処理していくにはまだまだ時間がかかりそうだということです。 一万種類以上あると言われているＰＦＡＳ、現在規制されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどを含む泡消火剤の代替はほぼ完了しているという理解でおります。 しかし、本年一月二日には、羽田空港で、あってはならない航空機事故があり、大きな火災となりました。この際には泡消火剤が使われたのかどうか、そして、その消火剤はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含有されたものだったのかどうか、また、それ以外のＰＦＡＳが含まれている可能性があるのか、お答えください。”
“昨年、私は決算行政委員会でもこの問題を質問させていただきましたが、その際、政府からは、泡消火剤を全部処理し切れない理由として、ＰＦＯＳなどを含む泡消火薬剤を処理できる事業者が限られ、処理能力にも限界があるとの御答弁でした。 そこで、環境省に伺いますが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤の処理や事業者の増加など、何か進展があったでしょうか。お答えください。”
“おはようございます。立憲民主党の大河原まさこです。 本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。 また、委員長を始め委員の皆様、議会局ほか、国会スタッフ、職員の皆様には、日頃より様々に御配慮をいただいておりますことに心から感謝を申し上げ、質疑に入らせていただきます。着座にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、私の地元、東京多摩地域でも市民の間で不安が高まっております有機フッ素化合物について質問します。 私も、多摩地域に住む当事者として血液検査も受けましたが、住民の方たちの中には、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの血中濃度が非常に高い方もおられました。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについては、御存じのとおり、多摩地域だけではなく、今や全国的な問題となっております。 そこで、まず環境省にお尋ねいたします。 既に規制されているＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の廃棄、切替えの状況はどんなふうになっているでしょうか。改めて教えてください。”
“御異議なしと認めます。よって、秋葉賢也さんが委員長に御当選になりました。 委員長秋葉賢也さんに本席を譲ります。 〔秋葉委員長、委員長席に着く〕”