平井卓也
自由民主党・無所属の会 · Japan
“是非、デジタル庁は率先して責任あるＡＩを使えるような環境を整えるべきだと思うし、今も実際、地方自治体もＡＩをほとんど使っているんです。ただ、部分的に使っていて、私から見ると、本格的にＡＩの機能を発揮させているかどうかというところには疑問があります。 ＡＩは、さっき言ったように、ガバナンスとかセキュリティーとかが非常に難しい面もあるので、ここはデジタル庁が自らやはり整理していく必要があるし、恐らく、開発環境、つまりアプリケーションなんかを、今のＡＩを使っちゃうとあっという間にできちゃうんですね。そういう機能をうまく利用すれば、例えば、地方自治体とかいろいろな国の機関が新しいサービスを立ち上げようと思ったときに、恐らく、今までみたいに半年も一年もかかるんじゃなくて、一、二週間…”
“今の基盤モデルはもうほとんど、全てのオープンになったデータをみんな学習しちゃっているということで、その中にはいろいろな、著作物もあれば、個人情報も当然入っているわけです。 私は、著作権に対する議論を少しここで拝聴している中で、今難しくなっているというのは、クリエーターの著作権を守るという話も当然あるんですけれども、クリエーター自身がＡＩを利用して作るというのはもう当たり前な時代になっちゃったということは、権利者であると同時に利用者でもあるということで、恐らく多くの、これから出てくる曲であるとか絵画であるとかアニメとか、やはりＡＩをどこかで使って、最後は人間の責任で世に出していくということになるんだと思います。 そして、個人情報保護法に関して言えば、これだけ世の中に個人情報…”
“まあ、そうだと思います。 今、ちょうどデジタル行財政改革の話もありましたけれども、結局、ヨーロッパのデータ法が出てきたように、官民データ活用推進基本法も、二〇一六年にできた法律ですけれども、もう一回、野党の皆さんと見直して、改正をしていかないといけないという話につながっていくというふうに思います。 ですから、個人情報保護法の改正と官民データ活用推進基本法の改正、これが両方成って、個人情報保護法の理念に基づく、利活用と保護のバランスを取るということができるんだろうというふうに思いますので、時が来ましたら、是非、野党の皆さんにも一緒に議論に参加していただければというふうに思います。 そして、先ほども申し上げましたけれども、ＡＩの開発を通じては、個人情報を収集、利用するという意…”
“くれぐれも開発を萎縮させるようなことがないようにお考えいただきたいと思うし、今、ＡＩ戦略というのは非常に重要なときだし、この法律ができたら、まさに日本のＡＩを前に進めていかなきゃいけないときに、その障害になるようなものは一つずつやはり取り除いていく必要があるんだろうと思います。 私は自由民主党の広報本部長なんですが、自由民主党の広報本部では、政府より早く、実はＡＩの開発をしています。これは、株式会社フィクサーさんというベンチャー企業と一緒になって、どうやったら安全に使えるのかと。正直言って、チャットＧＰＴなんかをＡＰＩ連携して使った方が、それはＡＩとしてはレスポンスも速いし、いろいろな、全ての情報を拾えるので、いい面もあるんですけれども、党として、ＡＩを実装する場合には何…”
“おはようございます。自由民主党の平井卓也です。 今日は、久々に質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。ここで質問に立つより答弁していた方が多かったので、圧倒的に質問する方が楽しいので、今日は楽しみながら質問をさせていただきたいというふうに思います。 私も、二〇〇〇年に当選して、ＩＴ基本法が施行されて以降、デジタル分野に関わって今日までいろいろ仕事をさせていただきましたけれども、まず、この分野に関して言うと、与党も野党もなく、デジタルを理解して、やろうという方々と、そうではない方々というので分かれてきたように思います。 その中で、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法であるとか、二〇一六年の官民データ活用推進基本法は、我々と野党の皆さんとの、協力して作った、あれ…”
“そのぐらいやらないと追いつかない時代になってしまって、我々、どこかで少し勉強するのをサボっちゃうと、一か月で置いていかれるというような危機感を持ちながら常にやっています。 そういう中で、ＡＩに関しては、二〇二三年の四月と二四年の四月に、我々のところでホワイトペーパーをまとめさせていただきました。これはＡＩに関するホワイトペーパーで、日本語と英語で両方作らせていただいて、海外の皆さんとの意見交換、そして、海外の方々が、そのホワイトペーパーを見ながら自民党本部を訪問していただいていろいろな議論を積み上げてきたという過去の歴史があります。 その中で、ＡＩに関して言うと、どうしても、やはり今までとは違って、いろいろな法制度、法律との絡む中で、想定していなかったような問題が起きると…”
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“そして、今はそういうツールとして使っているんですけれども、恐らく、余りにもＡＩが情報を学習して人間以上の働きをするようになったときに、意思決定の中にＡＩの判断というものが物すごく大きな比重を占める可能性があるんですね。そこが私は怖いと思っているんです。つまり、意思決定に関してはあくまでも人間がコントロールしなきゃいけないんだけれども、日々使って、それが当たり前になってしまうと、ついついそこに意思決定を委ねたかのような結果になるのではないかと思うんです。 これが、私は、これからＡＩを社会実装する上で非常に大きな問題だと思うんですが、アジャイルな対応と、責任あるＡＩの意思決定等について、大臣のお考えをお聞かせください。”
“もう時間がなくなってきたので、最後に大臣にお聞きしたいんですけれども。 まず、今回の法律、やはり一番今までと違って、この法律の特徴としては、法律自体がアジャイルに対応できるというところだと思います。そうじゃないと、多分、私がデジタル社会推進本部で経験しているように、余りにも変化が激しいので、そういうものに柔軟に対応できるための法律というのは、恐らくこれからは、テクノロジー関連の法律は同じような形になっていくと思います。ですから、柔軟なアプローチを、ハードロー、ソフトローを組み合わせてやっていくということだと思うんです。 ＡＩに関して、私自身も使わない日がない中で、まず一つ、これは本当に、自分の能力が高まっているのか退化しているのかがやや不安になります。ポジティブに言えば、自分の能力が拡張されたようにいろいろな仕事ができる反面、では、ＡＩを取り上げられちゃったら私はどうなるんだろう、つまり、ＡＩ依存人間が増えてしまうという懸念が一つあります。”
“つまり、全てのデータ戦略の責任ある立場でなきゃいけないんですが、今なかなか、システムだ何だで手が回っていないという現状もあって、そこを強化しないと、これから、ＡＩもそうですし、全ての産業、特に最近皆さんが注目しているロボティクスなんかはデータが一番の競争領域だと思います。 その辺のところについて、どのように御検討されているのでしょうか。”
“是非、デジタル庁は率先して責任あるＡＩを使えるような環境を整えるべきだと思うし、今も実際、地方自治体もＡＩをほとんど使っているんです。ただ、部分的に使っていて、私から見ると、本格的にＡＩの機能を発揮させているかどうかというところには疑問があります。 ＡＩは、さっき言ったように、ガバナンスとかセキュリティーとかが非常に難しい面もあるので、ここはデジタル庁が自らやはり整理していく必要があるし、恐らく、開発環境、つまりアプリケーションなんかを、今のＡＩを使っちゃうとあっという間にできちゃうんですね。そういう機能をうまく利用すれば、例えば、地方自治体とかいろいろな国の機関が新しいサービスを立ち上げようと思ったときに、恐らく、今までみたいに半年も一年もかかるんじゃなくて、一、二週間で新しいサービスをローンチできるようなことも可能なのではないかなというふうに思います。 もう一つ、データが大事だということは当然そうなんですけれども、デジタル庁というのは、私は、つくった立場で思い返して言うんですけれども、データのオーソリティーとしての機能は設置法の中にきっちり入っているわけです。”
“ですから、自民党独自のナレッジベースといいますと、過去五年間の自民党のデータは全部学習しているし、クローズドブック型のＲＡＧ、要するに、過去の自民党の正しいデータを参照して生成する。あとは、とはいえ、最新の情報も引っ張ってこなきゃいけないというようなことと、出力にはやはりガードレールが必要で、おかしな出力にならないようにしなきゃいけない。ましてや、自分たちがやるプロンプトとかそういうものは、やはり厳格に管理されなきゃいけない。つまり、使い勝手のところを大分犠牲にしてでも責任あるＡＩを作るということじゃないと、広報本部が作る印刷物とかいろいろなものの中にそういうものが入ることを防ごうとして、そうしました。 当然、これからはデジタル庁が中心となって、今度は、ガバメントクラウドの次のフェーズは、間違いなくガバメントＡＩなんですよね。そこに、今回、我々もこれから提言の中に入れようと思っていますが、デジタル庁は現時点でどのようにお考えでしょうか。”
“くれぐれも開発を萎縮させるようなことがないようにお考えいただきたいと思うし、今、ＡＩ戦略というのは非常に重要なときだし、この法律ができたら、まさに日本のＡＩを前に進めていかなきゃいけないときに、その障害になるようなものは一つずつやはり取り除いていく必要があるんだろうと思います。 私は自由民主党の広報本部長なんですが、自由民主党の広報本部では、政府より早く、実はＡＩの開発をしています。これは、株式会社フィクサーさんというベンチャー企業と一緒になって、どうやったら安全に使えるのかと。正直言って、チャットＧＰＴなんかをＡＰＩ連携して使った方が、それはＡＩとしてはレスポンスも速いし、いろいろな、全ての情報を拾えるので、いい面もあるんですけれども、党として、ＡＩを実装する場合には何が必要なのかというのをずっと考えてきました。 そこで、結局、自民党ＡＩというのは、今、広報本部の中に、一応閉じた存在にはなっているんですけれども、恐らくＡＩを使おうとしている企業等々にも参考になるような、いろいろな問題を我々はちゃんと一つずつ解決しています。”
“また、その際には、制度は合理化するが罰則は強化するといった代償は、ＡＩ開発を萎縮させるおそれがあり、統計作成等の定義が明確でない場合も、これも萎縮につながると思います。 個人情報の利用を最小化する技術、これは今物すごく、プライバシー・エンハンシング・テクノロジーなんかが非常に進んでいますので、そういうものの利活用も考えながら、不安を解消してＡＩ開発を後押しするような見直しをすべきだというふうに考えておりますが、個人情報保護委員会、政府参考人の皆さんに御意見を承りたいと思います。”
“まあ、そうだと思います。 今、ちょうどデジタル行財政改革の話もありましたけれども、結局、ヨーロッパのデータ法が出てきたように、官民データ活用推進基本法も、二〇一六年にできた法律ですけれども、もう一回、野党の皆さんと見直して、改正をしていかないといけないという話につながっていくというふうに思います。 ですから、個人情報保護法の改正と官民データ活用推進基本法の改正、これが両方成って、個人情報保護法の理念に基づく、利活用と保護のバランスを取るということができるんだろうというふうに思いますので、時が来ましたら、是非、野党の皆さんにも一緒に議論に参加していただければというふうに思います。 そして、先ほども申し上げましたけれども、ＡＩの開発を通じては、個人情報を収集、利用するという意図がなくても、学習データに個人情報は含まれてしまうし、期せずして個人情報保護法の適用対象になってしまうと、開発をためらうというようなことがあります。このようなケースは、元の保護の趣旨とは異なるために、法制度の見直し、合理化、実態に合わせた改正が必要ではないかと思います。”
“ありがとうございます。 そして、これも個人情報保護法に関してなんですけれども、個人情報保護法の附則第十条に基づいて、個人情報保護委員会は、法律を三年に一度見直すこととしていますが、いわば法改正が頻繁に行われると、制度の不安定性から、ＡＩを使う企業も含めて、投資を控えてしまうという可能性もあり、いろいろな新しい開発も停滞するリスクがあります。 この見直し期間、制度改正を検討する意向があるのかないのか、その辺についてお聞かせください。”
“まず、個人情報保護法に関して言いますと、データは国境を越えて流通するということで、まず、法制度の国際整合性が非常に重要だと思います。ＯＥＣＤの個人情報保護法に関する国際的な指針と日本の個人情報保護法の違いは何かということを、まず政府参考人にお聞きしたいと思います。”
“今の基盤モデルはもうほとんど、全てのオープンになったデータをみんな学習しちゃっているということで、その中にはいろいろな、著作物もあれば、個人情報も当然入っているわけです。 私は、著作権に対する議論を少しここで拝聴している中で、今難しくなっているというのは、クリエーターの著作権を守るという話も当然あるんですけれども、クリエーター自身がＡＩを利用して作るというのはもう当たり前な時代になっちゃったということは、権利者であると同時に利用者でもあるということで、恐らく多くの、これから出てくる曲であるとか絵画であるとかアニメとか、やはりＡＩをどこかで使って、最後は人間の責任で世に出していくということになるんだと思います。 そして、個人情報保護法に関して言えば、これだけ世の中に個人情報というのはオープンになっているわけで、それをＡＩが、学習段階で、なかなか、それを全部排除してというようなことは不可能なんですね。 そういうことがある中で、この著作権法と個人情報保護法というのは、ある一定の、我々が関与をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。”
“そのぐらいやらないと追いつかない時代になってしまって、我々、どこかで少し勉強するのをサボっちゃうと、一か月で置いていかれるというような危機感を持ちながら常にやっています。 そういう中で、ＡＩに関しては、二〇二三年の四月と二四年の四月に、我々のところでホワイトペーパーをまとめさせていただきました。これはＡＩに関するホワイトペーパーで、日本語と英語で両方作らせていただいて、海外の皆さんとの意見交換、そして、海外の方々が、そのホワイトペーパーを見ながら自民党本部を訪問していただいていろいろな議論を積み上げてきたという過去の歴史があります。 その中で、ＡＩに関して言うと、どうしても、やはり今までとは違って、いろいろな法制度、法律との絡む中で、想定していなかったような問題が起きるというケースがあります。その法律というのは、まず、ぱっと思いつくのが二つです。著作権法と個人情報保護法です。 ＡＩというのは、インターネット上にある全てのデータを学習してしまいます。”
“私も委員の一人ですから、今日まで質疑を拝聴させていただく中で、今回の法案に関しては、非常に皆さん、ポジティブな質疑が多かったのではないかなというふうに思います。 これはＡＩに限らず、テクノロジーを社会実装するときに起きる問題というのはいろいろあるんですけれども、ほとんどの問題は、既存の、現行の法律で解決できることの方が多いんですね。 ただ、今回、ＡＩというのは、ここに来て、実はＡＩというのはもう五十年の開発の歴史があるんですが、ここ数年の基盤モデル、ラージランゲージモデルが出てきて以降の投資と開発とその成果、ここが大きく変わってきたというところがあって、そこに対する、常にキャッチアップしながらそういう問題に取り組んでいくというようなことが実は大変だというふうに日々感じています。 なので、私の担当しております自民党のデジタル社会推進本部の会議というのは、恐らく自民党政調の中ではぶっちぎって回数が多いんですね。私も、一週間に何回あるのかというぐらい。”
“おはようございます。自由民主党の平井卓也です。 今日は、久々に質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。ここで質問に立つより答弁していた方が多かったので、圧倒的に質問する方が楽しいので、今日は楽しみながら質問をさせていただきたいというふうに思います。 私も、二〇〇〇年に当選して、ＩＴ基本法が施行されて以降、デジタル分野に関わって今日までいろいろ仕事をさせていただきましたけれども、まず、この分野に関して言うと、与党も野党もなく、デジタルを理解して、やろうという方々と、そうではない方々というので分かれてきたように思います。 その中で、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法であるとか、二〇一六年の官民データ活用推進基本法は、我々と野党の皆さんとの、協力して作った、あれは議員立法なんですね、閣法ではない。ですから、そういう流れの中でいうと、恐らく、デジタル化を進めるとかＩＴを社会実装するとかというのは、党派を超えてこれから考えていかなきゃいけない問題だろうというふうに思います。”