笠浩史
中道改革連合・無所属 · Japan
“特に、養子縁組制度はまだまだ国民の理解が十分ではなく、政府には、今回の皇室典範等の改正を踏まえ、そのための努力をしっかりしていただくよう強く求めておきたいと思います。 この後採択される附帯決議案は、政府に求めるという性格だけではなく、私たち立法府に身を置く者として自ら課した責務を記したものです。政府の対応を待つだけではなく、私たち立法府が自覚と責任を持って主体的に臨んでいかなければならない重たいものであることを改めて強調したいと思います。今回の皇室典範等の改正を踏まえ、国民の理解と支持を得るとともに、皇室の方々の思いを酌み取りながら、引き続き、各党各会派による真摯な議論を行っていかなければなりません。 私ども中道改革連合は、歴史と伝統を重んじ、今の皇室が築かれた、国民と苦…”
“そして、この点について、我が党は、この後採択される予定の正副議長からの要請に基づく附帯決議案の中に、一の検討に当たっては、養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の規定の適用の是非に関して速やかに検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとすることを追記するなど、修正を求めました。 残念ながら、これを与党側は受け入れませんでしたが、先ほど行われた質疑の中で、我が党の中野洋昌議員の質問への答弁によって、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討を先取りしたり、これを縛ったりするような趣旨のものではないことを確認させていただきました。 そして、附帯決議の一及び三の検討対象として、養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の規定の適用の是非が含まれ…”
“中道改革連合の笠浩史です。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、政府提出の皇室典範等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から発言をさせていただきます。 中道改革連合は、党内で真摯な議論を重ね、五月十二日に党としての意見を取りまとめました。そして、六月十日の衆参正副議長による立法府の総意の取りまとめは、皇族数確保のためにはあらゆる方策を選択肢として追求すべきという私どもの考え方に沿ったものになったと受け止めております。この間の森衆議院議長、石井副議長を始め衆参両院正副議長の御尽力に、改めて敬意と感謝を申し上げます。 衆参正副議長による取りまとめに基づいて、政府が改正案の骨子案や要綱案を提示し、全体会議を経た上で、今回の皇室典範等改正案が提出されました。しかしながら、この…”
“数値として、しっかりと一校に一名という配置は大事なんですけれども、ただ、実は、専任の学校司書といってもそれは本当に様々で、一日しっかりと、本当に学校の先生と同じように学校司書の人が毎日きちっとおられる、そして仕事をされている、図書館にいるというようなところから、あるいは、複数のかけ持ちをしたり、あるいは一日に二時間程度しかいなかったり、週に一日、二日しか来なかったり、実は、実情というものはかなり、数字だけでは見えない点がございます。 我々、実は学校図書館議連で、こうした学校司書を取り巻く雇用環境、処遇の改善がとにかくやはり最優先かつ喫緊の課題ということで、非正規の学校司書というものが非常に多いわけですけれども、あるいは短期契約、あるいは低賃金、あるいは雇い止めなど不安定な…”
“大臣、今、同時に、これは本当に物価が上がって食材費というものもかなり高騰してきている中で、今、ぎりぎりの状況で給食が提供されているという中で、ひょっとしたら、これから給食費というものを、やはり負担を上げなければならないというような状況にもなりかねない。 そういう中で、やはり子供たちが、もちろん、自らの選択として給食を食べないというお子さんがおられることも承知をしておりますけれども、しかし、やはり、経済的な理由から安心して給食を享受できないということは絶対にあってはならないわけで、これは自治体ごとの財政力の差が格差につながることというのは絶対に許されないので、我々はやはり国が責任を持つべきだという立場に立っておりますけれども、いずれにしても、やはり、それぞれの子供たちがいろ…”
“おはようございます。立憲民主党の笠でございます。 今日は、主に学校図書館のことについて御質問したいと思うんですが、まず、それに先立って、一昨日、公立の小中学校の給食の無償化について、文科省の調査の結果が発表されました。一七年度のこの調査の、小中学校の無償化を行っている自治体が、七十六自治体から約七倍、五百四十七自治体ということで、全国の三割の自治体でこの無償化が行われているということ、条件付で一部無償化した自治体も、それ以外に百四十五自治体ございまして、計七百二十二自治体ということで、かなり自治体における学校給食の無償化が進んでいる実態が明らかになったわけでございます。 私ども立憲民主党は、誰もが安心して給食を食べられるようにするために、これは自治体任せではなくて国によっ…”
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“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時一分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、消費者行政の推進に関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ゲノム編集技術応用食品の安全性審査の実施や表示を含めた消費者への情報提供の在り方について改めて検討を求める意見書外二十六件であります。 ――――◇―――――”
“次代以降の安定的な皇位継承に向けた議論において、決して歩みを止めることなく、主導的な役割を果たしていく決意を申し上げ、発言といたします。（拍手）”
“特に、養子縁組制度はまだまだ国民の理解が十分ではなく、政府には、今回の皇室典範等の改正を踏まえ、そのための努力をしっかりしていただくよう強く求めておきたいと思います。 この後採択される附帯決議案は、政府に求めるという性格だけではなく、私たち立法府に身を置く者として自ら課した責務を記したものです。政府の対応を待つだけではなく、私たち立法府が自覚と責任を持って主体的に臨んでいかなければならない重たいものであることを改めて強調したいと思います。今回の皇室典範等の改正を踏まえ、国民の理解と支持を得るとともに、皇室の方々の思いを酌み取りながら、引き続き、各党各会派による真摯な議論を行っていかなければなりません。 私ども中道改革連合は、歴史と伝統を重んじ、今の皇室が築かれた、国民と苦楽を共にする、国民の幸せを願いつつ務めを果たしていくという考えの実践である象徴天皇制を支え継続させるために、女性天皇の是非や女性宮家の創設なども含めて、静ひつな環境の下で引き続き議論を深め、広く国民の理解が得られるものとして、安定的な皇位継承の方策を導き出していかなければならないと考えています。”
“そして、この点について、我が党は、この後採択される予定の正副議長からの要請に基づく附帯決議案の中に、一の検討に当たっては、養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の規定の適用の是非に関して速やかに検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとすることを追記するなど、修正を求めました。 残念ながら、これを与党側は受け入れませんでしたが、先ほど行われた質疑の中で、我が党の中野洋昌議員の質問への答弁によって、附則第六条の規定に基づく立法府における将来の検討を先取りしたり、これを縛ったりするような趣旨のものではないことを確認させていただきました。 そして、附帯決議の一及び三の検討対象として、養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の規定の適用の是非が含まれることも確認し、木原官房長官から政府としてもこれを尊重して対応する旨の発言があったことから、今回の改正案に賛成することにいたしました。 日本国憲法第一条により、象徴天皇の地位は、主権の存する国民の総意に基づくものとされ、何よりも主権者である国民の理解と支持が得られるものでなければなりません。”
“中道改革連合の笠浩史です。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、政府提出の皇室典範等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から発言をさせていただきます。 中道改革連合は、党内で真摯な議論を重ね、五月十二日に党としての意見を取りまとめました。そして、六月十日の衆参正副議長による立法府の総意の取りまとめは、皇族数確保のためにはあらゆる方策を選択肢として追求すべきという私どもの考え方に沿ったものになったと受け止めております。この間の森衆議院議長、石井副議長を始め衆参両院正副議長の御尽力に、改めて敬意と感謝を申し上げます。 衆参正副議長による取りまとめに基づいて、政府が改正案の骨子案や要綱案を提示し、全体会議を経た上で、今回の皇室典範等改正案が提出されました。しかしながら、この中では、今回は皇族数確保の議論だったにもかかわらず、取りまとめにない、養子の子孫が男子だった場合の皇位継承権について、十分な説明がないまま、法文上、読み取れるかのようになっていることなど、立法府の総意の枠を超えている内容が残ったことは誠に遺憾です。”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁総合政策局審議官八幡道典君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、去る十二日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました令和七年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。黄川田国務大臣。”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時四十分散会”
“以上で説明は終わりました。 次に、古川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。古川内閣府大臣政務官。”
“以上で大臣の所信表明は終わりました。 次に、令和八年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。津島内閣府副大臣。”
“消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 黄川田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。黄川田国務大臣。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 小池 正昭君 中山 展宏君 及び 前川 恵さん を指名いたします。 ――――◇―――――”
“これより会議を開きます。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に あべ 俊子君 五十嵐 清君 勝目 康君 加藤 鮎子君 小林 史明君 角田 秀穂君 うるま譲司君 丹野みどり君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十九分散会”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“ありがとうございます。 私どもも、超党派の議員連盟としても、しっかりとまたバックアップもしていきたいと思いますので、その点を、是非大臣が学校司書の、本当に一校一人、きちっとした形で勤務状況も改善をして配置ができるように、先頭に立っていただくことを期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“大臣には、今回のこの調査結果、間もなく最終結果が出ると思いますけれども、是非、この学校司書のやはり処遇の改善に全力を挙げていただきたいとともに、この調査結果が出たら、いろいろな現場の皆さん、有識者の皆様方も、大臣の下に、この学校司書の今の、実際、どういった現状にあるのか、あるいはどういう姿が望ましいのか、そういったことをやはり調査研究して今後の政策に反映させるような、そういった研究会みたいなものを設けていただいて、抜本的にその充実に努めていただきたいというふうに思いますけれども、是非、大臣、その点の決意を伺いたいと思います。”
“先ほど申し上げましたように、学校司書は、子供と本、これをつなぐ大事な役割、あるいは、ある意味では、今、第二の保健室と言われるように、不登校児童生徒が物すごく増えている中で、図書館には行くんだというお子さんもたくさんおられます。そういう意味では、そういったところで、やはりきちんと学校司書の方々がおられて、本当にそういった、児童生徒ときちっと、本をつなぐだけではなくて、人と人の関係というものも含めて非常に役割は増しておりますので。 そして同時に、やはり、いろいろな調査でも、学校司書をきちっと専任で、専属で配置をすれば、貸出しの本を読むお子さんが物すごく増えている、それはもう調査でも明らかになっているんですね。あるいは、文科省の全国学力テストのアンケート調査でも、読書好きの子供ほど成績がよいというようなこともありますし、これからの時代に本当に必要だというふうに思います。”
“今、この常勤職員と非正規職員の割合、あるいは会計年度の任用職員というものが圧倒的に多いわけですけれども、この会計年度の任用職員というのは、なかなか、これは二〇二〇年の地方公務員法の改正で導入された非常勤の地方公務員のことになるわけですけれども、やはりこういう状況について、今どういうふうに文科省として認識をされているのか。あるいは、きちんと正規の形で安心して働ける環境というものをやはりつくっていく必要があるんじゃないか。その点について、この集計結果も踏まえてお答えをいただきたいと思います。”
“この六月ぐらい、もうこの頃にはその最終結果が恐らく発表されるというふうに思っていたんですけれども、一部集計にまだちょっと時間がかかっているということで、中間報告だけが今出てきた状況でございます。 お手元にちょっと資料を配付をさせていただいておりますけれども、公立学校の学校司書の配置状況、今、小学校で確かに七二％、中学校で七一・四というふうに、着実に、遅いけれども進んできている。 ただ、この裏面の三ページのところなんですけれども、学校司書の雇用形態というもの、今回これが初めて明らかになったわけでございます。これを見てもお分かりのとおり、一校だけを専任で担当している学校司書さんでも、常勤職員は僅か一六・二％しかいないんですよ。ほかは全て非常勤。二校以上、複数担当している方についてはほとんど常勤がいないという現状です。”
“数値として、しっかりと一校に一名という配置は大事なんですけれども、ただ、実は、専任の学校司書といってもそれは本当に様々で、一日しっかりと、本当に学校の先生と同じように学校司書の人が毎日きちっとおられる、そして仕事をされている、図書館にいるというようなところから、あるいは、複数のかけ持ちをしたり、あるいは一日に二時間程度しかいなかったり、週に一日、二日しか来なかったり、実は、実情というものはかなり、数字だけでは見えない点がございます。 我々、実は学校図書館議連で、こうした学校司書を取り巻く雇用環境、処遇の改善がとにかくやはり最優先かつ喫緊の課題ということで、非正規の学校司書というものが非常に多いわけですけれども、あるいは短期契約、あるいは低賃金、あるいは雇い止めなど不安定な勤務状態の下にあるという、これは実は学校図書館関係の皆さんの調査でも明らかになっているわけですけれども、これまでそうした調査が文科省の方では行われていなかったということで、昨年、この調査を求める決議をして、文科省の方でも、令和五年の学校司書の現状調査というものを行っていただきました。”
“将来的にきちっと一校に一名の専任の学校司書が配置をされるということは、私はやはり望ましい姿だと思っております。 今度、二〇二七年度をまた初年度とする、今後、第七次の五か年計画を策定していくことになるわけですけれども、この次の計画の中で、やはり一校一名というような具体的な目標を掲げていくということで文科省として考えているのか、その点を伺いたいと思います。”
“是非その点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今、第六次の学校図書館図書整備等五か年計画、これは二〇二二年度から二〇二六年度の財政措置で、学校司書の配置が小中学校の図書館におおむね一・三校に一名配置ができる財政措置が取られております。 残念ながら、これも必ずしも学校図書館関係に使わなくてはならないというお金ではないので、それが目的に沿った形で使われていないという、そこはまた、我々も含めてしっかりと首長さんたちにも働きかけ、あるいは地方の議会を通じて、しっかりとやはり学校図書館の環境を整備するためにこの措置が取られているということを徹底していく必要性があるわけですけれども。 将来的には一校一名の配置を目指すというのが文科省の方針でございますけれども、まず、今、一・三校に一名配置をすることを目標とし、これは専任の学校司書ということでよろしいんでしょうか。その点をまずお答えいただきたい。”
“文科省が二〇一六年に我々の法改正も受けて策定した学校図書館ガイドライン、これは初等中等局長通知という形で現場に発出されているわけですけれども、この中で、学校司書が学校の教育活動全体を把握し、職務に当たることが有効であるという認識を明らかにした上で、学校司書を教職員の一員として、例えば職員会議あるいは校内研修等々に参加をすることが非常に大事だというようなことが提唱されて、実は、この学校図書館のガイドライン、なかなかいいことが書いてあるんですよ。 しかし、残念ながら、今、八年たっているわけですけれども、実際に、じゃ、教育委員会であったり教育現場の皆さんがこのガイドラインの趣旨を必ずしも分かっておられるかというと、どうもちょっと徹底されていない。あるいは、先ほど申し上げた職員会議とか国内研修の参加も実際許されていないというような話も、私も現場から幾つか聞いております。こうした実情を文科省としてどのように把握をされているのかを伺いたいと思います。”
“今大臣おっしゃったように、大変やはり大きな役割を担っている。 これはもう大臣も御存じのとおり、司書教諭というのは必置で、必ず置かなければならないわけですけれども、学校司書は、先ほど申し上げたように、これがまだ義務とはなっていない、位置づけはできたものの。ただ、司書教諭は実際には、担任なども務めていて忙しくて、なかなか図書館業務まで手が回らないというのが実態でございまして、やはり学校司書を置くことで図書館がより充実する、また、司書教諭がきちっと児童生徒と向き合う時間を確保するためにも、やはり学校司書というものをしっかりと位置づけていく、配置をしていく、そのことが重要だと思っています。”
“探求学習の実践は学校図書館抜きに考えることはできませんし、また、その中で学校司書というのが、やはり児童生徒と図書資料あるいは本をつなぐ極めて重要な役割を担っているというふうに考えております。 ある意味では、この法律ができたとき以上に、今、学校司書の役割というものが大変大きい、そのように私は考えておりますけれども、学校司書の使命、役割についてどのように考えておられるか、そのことを大臣に伺いたいと思います。”
“時がたって、確かに、かつてよりは設備的にも充実した面もあるかと思います。 しかしながら、本当の意味で、今現場で、私どもが、先ほど申し上げたように、学校図書館法の一部改正、第六条において、司書教諭のほか、学校司書を初めて法律に位置づけて、二〇一五年に施行されましたわけですけれども、司書教諭と違って、これは必置ではなく努力義務ということで、なかなか、学校司書が全ての小中学校、高等学校に一校一名配置をされるということとは、まだ道半ばというような状況にあるわけです。 私ども、ちょうど昨年、学校図書館改革に関する政策を、学校図書館法の公布七十年ということで、総会で六月に採択をいたしました。この中で最も重視した課題は、やはり、学校図書館と、そして学校司書の存在意義。学校教育のデジタル化を推進するＧＩＧＡスクール構想、あるいは生成ＡＩ普及、随分現場が変わってきております。学習指導要領が重視する探求学習の拠点として、ある意味、今まで以上に学校図書館の存在というものが非常に大きな役割を担うんじゃないか。”
“学校図書館は、学校図書館法において、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備であるというふうにされております。 法律制定から七十年以上、七十一年目を迎えたわけでございますが、まずお伺いしたいことは、今日における学校図書館の存在意義、学校図書館法ができた当時と変わらない、そういう認識を持っておられるのか、大臣のまずお考えを伺いたいと思います。”
“二〇一四年の四月の二十五日に、私も事務局長として、当時、河村建夫先生を会長に学校図書館議員連盟を設立し、まずは、学校司書の法制化というものを、何が何でもやはりきちっと法律に位置づけていく、実現しなければいけないということで、二〇一四年の六月二十七日に学校図書館法の改正を行わせていただきました。また同時に、これは文科省の方の協力もいただきながら、みんなで、学校図書館図書整備等五か年計画の継承、そしてこれをしっかりと着実に発展をさせるということで、超党派で取り組んできたわけでございます。 しかしながら、今なお、学校図書館、学校司書を取り巻く環境というものは非常に厳しい、道半ばでありまして、特に、学校図書館の運営の中心的な役割を担う学校司書の処遇改善というものは、今、本当に喫緊の課題だというふうに考えております。 一九五三年に学校図書館法が制定をされ、昨年、七十周年で、各種の記念事業やあるいはシンポジウムが開催をされました。”
“今回、無償化を一旦は、最近、やはり自治体の首長選挙などでも、この学校給食の無償化というのは結構公約になっているんですよね。それで、実際、やろうと思ったけれども、財政的な理由で断念をせざるを得ない。 あるいは、今回の調査でも、まだその後のちょっとフォローをできているかどうか分かりませんけれども、この調査時点では、続けたいけれどもなかなか難しいということで、今年度になってどうも中止をしている自治体もあるというようにも伺っておりますので、その辺もしっかりと精査をしながら、国としてのやはり責任の持ち方というものについてはしっかりと果たすように、また、我々はやはりこれは大きな総選挙の争点であるとも思っておりますので、しっかりと国民の審判を仰ぐべく、我々はこの完全無償化へ向けた取組を進めていきたいというふうに思っております。 それでは、今日、ちょっと学校図書館について大臣と議論させていただきたいと思います。”
“それは五千億というのは大変な金額だと思いますし、しかし、それは我々与野党ほとんど一致して、我々も応援をしていくことはできますので、是非、大臣、改めて、無償化へ向けた決意というもの、一言お願いをいたしたいと思います。”
“大臣、今、同時に、これは本当に物価が上がって食材費というものもかなり高騰してきている中で、今、ぎりぎりの状況で給食が提供されているという中で、ひょっとしたら、これから給食費というものを、やはり負担を上げなければならないというような状況にもなりかねない。 そういう中で、やはり子供たちが、もちろん、自らの選択として給食を食べないというお子さんがおられることも承知をしておりますけれども、しかし、やはり、経済的な理由から安心して給食を享受できないということは絶対にあってはならないわけで、これは自治体ごとの財政力の差が格差につながることというのは絶対に許されないので、我々はやはり国が責任を持つべきだという立場に立っておりますけれども、いずれにしても、やはり、それぞれの子供たちがいろいろな経済的な理由からこういった安心して給食を食べるということができないような状況だけは絶対に避けなければならない。 そのためには、やはり、無償化へ向けて是非今後前向きに、文科省も国として主導しながら、しっかりとこの無償化を進めていく。財源の話はあります。”
“あるいは、今後どういうような形で、これは、岸田政権において、少子化対策、こども未来戦略方針を受けてこの調査が行われたというふうに承知をしておりますけれども、その点についての大臣の見解と、また今後の無償化へ向けた決意を伺いたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主党の笠でございます。 今日は、主に学校図書館のことについて御質問したいと思うんですが、まず、それに先立って、一昨日、公立の小中学校の給食の無償化について、文科省の調査の結果が発表されました。一七年度のこの調査の、小中学校の無償化を行っている自治体が、七十六自治体から約七倍、五百四十七自治体ということで、全国の三割の自治体でこの無償化が行われているということ、条件付で一部無償化した自治体も、それ以外に百四十五自治体ございまして、計七百二十二自治体ということで、かなり自治体における学校給食の無償化が進んでいる実態が明らかになったわけでございます。 私ども立憲民主党は、誰もが安心して給食を食べられるようにするために、これは自治体任せではなくて国によってしっかりと一律の支援を行う、公立小中学校の学校給食の完全無償化法案をもう既に提出をしているわけでございますけれども、今回の調査結果を受けて、大臣自身が、この無償化へ向けてしっかりと文科省として、国としても取り組んでいくというお考えなのか。”
“あわせて、寄附金控除の適用対象となる公職の範囲の更なる拡大を検討するとともに、個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充を行い、個人献金への移行を促します。 最後に、今、国民の皆さんの政治自体への不信感がかつてないほど高まっています。抜け道が残るような小手先の見直しはもはや許されません。与野党の真摯な協議で政治資金をめぐる諸制度の抜本的な見直しを行い、政治不信の根を絶つだけの実効性のある再発防止策を確立しなければなりません。立憲民主党は、その先頭に立ち、本気の政治改革を断固実現する決意を申し上げ、意見表明を終わります。”
“今回、派閥の政治資金パーティーで集めた金の一部が収支報告書に記載されず、キックバックや各議員のノルマ超過分の中抜きによって裏金化され、参議院選挙の年にはパーティー券代の全額を報告書に記載せずに還流していたことが明るみになりました。 元々、現行の政治資金規正法は、政治資金パーティーについて、一回二十万円まで企業名や金額が公表されないなど、公開基準が年間五万円超を公開とする寄附より緩く、買った側が政治資金規正法の対象でない個人や企業の場合は購入側による公開はほとんどなく、売った側の記載する額が正確かどうかの検証も難しく、さらに、現金でのやり取りもあるため裏金化が容易だと言われてきました。会場のキャパシティーの数倍にも及ぶパーティー券の販売や無人パーティーの開催など、事実上の政治家個人への企業・団体献金の迂回路となっているとの指摘もあります。 政治資金パーティーそのものに関して国民の疑念が高まっていることから、政治資金パーティーはオンラインで開催されるものも含め全面禁止とします。”
“今回の事件で、派閥からの裏金を政策活動費と認識していたとの説明がなされました。政治資金規正法は、政党から政治家個人への寄附を例外的に認めており、政策活動費等の名目で各党幹部らに支出されています。 しかし、最終的な使途の報告義務はなく、表に出ない金になっており、裏金の温床とも言えることから、政治資金の透明性向上を図るため、政策活動費について全面的に禁止します。そのため、政党から公職の候補者個人に対してされる寄附を禁止するとともに、精算不要の渡し切りの方法による経費支出を禁止することで、最終的な支出先やその金額が会計帳簿や収支報告書に記載されるようにします。 調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費については、使途可能な範囲を明確にするとともに、収支の公開及び残余額の返還を図ります。 第三の柱は、金の大きさに左右される利益誘導政治からの脱却です。 これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業、団体によって政治、政策決定がゆがめられることのないようにすべきであり、企業・団体献金を禁止します。”
“総務省、都道府県選挙管理委員会に対し政治資金収支報告書のインターネットによる公開を義務づけるとともに、総務省において国会議員に係る公職の候補者ごとに一元的に閲覧できるようにします。 デジタル化を前提に、政治資金収支報告書の公開時期を早めるようにします。 検証しやすくするため、政治資金収支報告書の保存期間及び会計帳簿等の保存期間を、最低限参議院議員の一期をカバーできるように、三年から七年に延長します。 第三者によるチェックを強化するため、政党本部及び政策研究団体を登録政治資金監査人による外部監査の対象に追加するとともに、今回、政治団体の収入が問題となったことから、支出だけでなく収入についても外部監査の対象とします。あわせて、いわゆる国会事故調を参考に、政治資金問題に関する調査及び政治資金に関する政策提言を行う第三者機関の設置について検討を進めてまいります。 国会議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体の収支報告について、公開対象を拡大強化する特例を講じるようにして、厳しい支出公開規制の適用を免れていたいわゆる茂木方式の抜け道を塞ぎます。”
“自民党の派閥が組織ぐるみで違法な行為をしていましたが、結局、秘書や会計責任者に責任を押しつけて、政治家が罪を逃れることが繰り返されています。秘書や会計責任者だけでなく、政治家本人に対して責任を問うことができる仕組みを強化しなければなりません。 そこで、国会議員本人にも一定の責任があることを明確にするため、代表者にも収支報告書の記載、提出義務を負わせて共同責任とするようにして、収支報告書の不記載や虚偽記入等に故意、重過失がある場合は代表者も処罰することにします。さらに、政治資金の隠匿に係る罰則の強化として、百五十万円を超える寄附に関する収支報告書等の不記載について、過失による場合の罰則を新設することを考えております。 第二の柱は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、ガラス張りの政治を目指して政治資金の透明性、公開性を高めることです。 全ての国会議員関係政治団体、政党及び政策集団、派閥の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化し、オンラインで提出することを義務づけます。”
“組織ぐるみの裏金づくりは、政治資金規正法上の不記載という犯罪であるとともに、所得税の脱税にほかなりません。今回の裏金問題は断じて許されるものではなく、自民党によるお手盛りの甘い処分での幕引きは許されません。本委員会においても徹底した真相究明と責任追及を求めてまいります。 さて、政治資金規正法は、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くことで公正さを確保する狙いがあります。これまでに、大きな政治腐敗、汚職事件を契機に何度か改正を重ねていますが、それでも抜け道だらけの法制度であると指摘され続けています。 制度改革に当たっては、何よりも、国民の皆さんの政治全体に対する不信を払拭し、信頼を回復できるものとなるのかが重要であると考えます。そのためには、今回の裏金事件を徹底検証し、さらには予算委員会等で明らかになったいわゆる岸田方式や茂木方式等のこの課題についても対応し、何としても抜け道を塞ぐ抜本的な法改正が必要です。 改革の第一の柱は、政治家本人の罰則の強化です。”
“立憲民主党の笠浩史です。 立憲民主党は、令和のリクルート疑獄ともいうべき今回の自民党派閥の裏金事件を受け、岡田克也幹事長を本部長とする政治改革実行本部を立ち上げ、本気の政治改革実現に向けて議論を進めてまいりました。 自民党派閥の裏金事件、そしてこの問題についての自民党の対応は、国民の政治に対する信頼を根本から失わせる深刻な事態を招いています。もはや自民党だけの問題ではなくて、日本の政治そのものの危機であるという強い危機感を持って対応しなければならないという観点で、私たちの改革を提案申し上げます。 政治に対する信頼を取り戻すために重要なことは、まずは、裏金を受け取りながら今回立件に至らなかった政治家や派閥の幹部が説明責任を果たすことです。いかに法律改正、制度改革に取り組んでも、今回のように、決められた法律さえも守らず、さらに証拠隠滅まで平然と行われるようでは何の意味もありません。関係者が明確な説明責任を果たすとともに政治責任を取ることが必要であることを改めて強調しておきたいと思います。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時五十一分散会”
“これにて懇談を閉じます。 それでは、令和六年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより懇談に入ります。 〔午前十時四十六分懇談に入る〕 〔午前十時五十分懇談を終わる〕”