神田憲次
自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 農業に限らず、経済活動を行う上で、様々な業種で人口の問題が課題となっております。しかしながら、現状の人口推移においてはこの人口の減少を受け入れざるを得ず、やはり、これまで各委員の質疑の中にありましたように、我が国の国民の胃袋を満たすという観点に立ちますと、これから予想される農業従事者の減少というのは、本当に大丈夫かなというふうに思わざるを得ないところがあります。 国も様々な手は打っているわけですが、農業資源と先ほど申しましたけれども、本当にあらゆる手だてを駆使して、やはり、日本の食料自給率というのを現状よりも更に上げていくという方向性を国は持っていらっしゃるわけですから、その目標に向かって施策の実現を図っていただきたいと思います。 その上で、今後、…”
“自由民主党、神田憲次でございます。 委員の皆様、昨日は、現場での学習ということで視察を行ったわけですけれども、本当にお疲れさまでした。 スマート農業、それから埼玉県の県庁においては、現状の課題というようなものもお聞かせ願ったわけですが、そういう意味で、早速質疑に入らせていただきます。 まず、現状の課題といたしまして、やはり世界情勢を踏まえ、さらには円安の状況ということがございます。農業に係るあらゆる生産資材等が全体的に高騰しております。農家には大変厳しい状況がありますし、酪農家を始め、今後、こういった農業に従事する人たちが離農しなければならないというような報道も散見されます。 原材料、農業資材の急激な価格高騰に対しては、まずは、農家が安心できるような、現状、緊急対策も必要…”
“ありがとうございます。 やはり、原材料の上昇というのが、もう日々の我々国民の生活に如実に跳ね返っているわけで、そういった意味では、やはりアンケートを取ると、物価高が暮らしにもたらしている影響、これらが国民に大変重荷になっているということですから、やはりその辺を鑑みますと、今後の継続した安定的な対策というのが必要になるのかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、一点、農地法について伺わせていただきます。 令和五年に農地法の下限面積が撤廃されました。これによりまして、小さな面積でも農業を始めやすくなるというようなことになって、新規就農者のハードルは下がったわけです。 これまでの新規就農者の推移を伺うとともに、やはり、人口減少下で叫ば…”
“ありがとうございます。 その二十条の三ですけれども、努力義務なわけですが、もし本腰を入れてスマート農業を推進していくなら、ある程度、もう少し強い文言の必要性があると感じているところでございます。 さらに、農業現場というのは高齢化の進捗というところが止まらないわけで、新しい技術の理解や受入れに対する抵抗であるとか、それから、スマート技術の操作が難しいと感じる方も多いことかと思います。これまでの勘に頼るような、経験値ですね、なかなかこういうことがなじまないということの問題があります。 一方で、スマート技術の導入で目に見える形の作業及び生産性の向上ということも図られるわけですが、こういったところで、世代間ギャップみたいなものもございますから、様々な問題が出てくることが考えられま…”
“スマート農業技術を導入するには、昨日も無人の田植機というのを見学させていただきました。さらに、草刈り機、それから追走型の運搬機、こういったようなものを見てきたわけですが、この導入、ドローンであるとか、そういったセンサーであるとか、ＡＩシステムであるとか、それから自動運転のトラクターであるとか、農業の所得という観点から見ると、昨日、八条植えのトラクターでしたか、これについても、初期投入、機械自体で六百万、アタッチメントを入れると八百万近くいくんじゃないかというような話を伺ったところでありますが、農家にとりましては、この初期投資というところが大きな負担になります。 そこで、政府、自治体共に、補助金や助成金の活用とかリースモデルの導入、それから、農業をやられている地域において共…”
“その上で、よく日本企業の生産性の向上ということが言われるわけですが、今盛んに叫ばれているのが、ＤＸの推進ということが言われるわけですが、このＤＸの推進をしようにも、理系人材、デジタルに精通した人材が、大手企業を含めて全く育っていないという現状があります。 一方で、生産性とはかけ離れたところの産業には観光業、つまり、旅館なんていうのは、日本のオリンピックで言われましたように、おもてなしというところの分野もある。日本人特有のこのおもてなしの分野、これは非常に非効率という部分もありますが、現状のＺ世代のアンケートを見ますと、働きたくないとか、残業したくないとか、入っていきなり仕事の質を要求するとか。 確かに、設備投資をしたり、それからデジタル機器の導入によって効率を求めることと…”
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“今、副大臣もそのお気持ちを申述していただいたわけですが、スマート農業の技術開発と社会実装、何とぞよろしくお願いを申し上げて、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“私の地元愛知県では、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の規定に基づきまして、県内全市町村と共同で愛知県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を策定したところであります。 これら都道府県の計画を推進するためにも、環境負荷低減やスマート農業等の技術開発と、何をおいても社会実装の加速化ということの支援、国には是非十分な予算を確保していただきたいと考えておりますが、最後に副大臣の意気込みをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 その二十条の三ですけれども、努力義務なわけですが、もし本腰を入れてスマート農業を推進していくなら、ある程度、もう少し強い文言の必要性があると感じているところでございます。 さらに、農業現場というのは高齢化の進捗というところが止まらないわけで、新しい技術の理解や受入れに対する抵抗であるとか、それから、スマート技術の操作が難しいと感じる方も多いことかと思います。これまでの勘に頼るような、経験値ですね、なかなかこういうことがなじまないということの問題があります。 一方で、スマート技術の導入で目に見える形の作業及び生産性の向上ということも図られるわけですが、こういったところで、世代間ギャップみたいなものもございますから、様々な問題が出てくることが考えられます。 そこで、簡便なユーザーインターフェースの開発、それから農業従事者への教育、それからトレーニングプログラムの提供等、現地でサポートできる体制の強化ということがスマート農業を進めていく上での課題だと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 農機の導入とともに、やはり農業地域のインフラの部分においてまだ十分でないところがあると考えております。農村地域や、特に中山間地域においては、通信のネットワークが不十分な場合がありまして、スマート農業技術の導入においても直面する課題が大きいのかと思っております。 高速通信のインフラを農業地域に整備するための課題についてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと存じます。”
“スマート農業技術を導入するには、昨日も無人の田植機というのを見学させていただきました。さらに、草刈り機、それから追走型の運搬機、こういったようなものを見てきたわけですが、この導入、ドローンであるとか、そういったセンサーであるとか、ＡＩシステムであるとか、それから自動運転のトラクターであるとか、農業の所得という観点から見ると、昨日、八条植えのトラクターでしたか、これについても、初期投入、機械自体で六百万、アタッチメントを入れると八百万近くいくんじゃないかというような話を伺ったところでありますが、農家にとりましては、この初期投資というところが大きな負担になります。 そこで、政府、自治体共に、補助金や助成金の活用とかリースモデルの導入、それから、農業をやられている地域において共同利用の推進などについて行われているわけですが、更にこういった点を強力に進めていかなければならないと思いますが、その点、どのようにお考えか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 農業に限らず、経済活動を行う上で、様々な業種で人口の問題が課題となっております。しかしながら、現状の人口推移においてはこの人口の減少を受け入れざるを得ず、やはり、これまで各委員の質疑の中にありましたように、我が国の国民の胃袋を満たすという観点に立ちますと、これから予想される農業従事者の減少というのは、本当に大丈夫かなというふうに思わざるを得ないところがあります。 国も様々な手は打っているわけですが、農業資源と先ほど申しましたけれども、本当にあらゆる手だてを駆使して、やはり、日本の食料自給率というのを現状よりも更に上げていくという方向性を国は持っていらっしゃるわけですから、その目標に向かって施策の実現を図っていただきたいと思います。 その上で、今後、農業においてもＤＸ化というのは避けられないでしょうし、ＤＸ化を実現する上で、やはり生産性の向上ということが叫ばれるわけでございます。そのＤＸをまず進める上で、我が国の国土の特異性、それから農地の特異性、これらを考えますと、やはり、昨日も視察に行ってまいりましたけれども、ここでスマート農業ということになるのかと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、原材料の上昇というのが、もう日々の我々国民の生活に如実に跳ね返っているわけで、そういった意味では、やはりアンケートを取ると、物価高が暮らしにもたらしている影響、これらが国民に大変重荷になっているということですから、やはりその辺を鑑みますと、今後の継続した安定的な対策というのが必要になるのかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、一点、農地法について伺わせていただきます。 令和五年に農地法の下限面積が撤廃されました。これによりまして、小さな面積でも農業を始めやすくなるというようなことになって、新規就農者のハードルは下がったわけです。 これまでの新規就農者の推移を伺うとともに、やはり、人口減少下で叫ばれる今後の就農者人口の大幅な減少、しかしながら、この農地法の改正、国としては、農業に向き合う新規就農者へ機会を与えた、チャンスが増えたということでしょうが、今後、更に新規就農者を増やすための対策をどのように推進していくのかを教えていただきたいと存じます。”
“自由民主党、神田憲次でございます。 委員の皆様、昨日は、現場での学習ということで視察を行ったわけですけれども、本当にお疲れさまでした。 スマート農業、それから埼玉県の県庁においては、現状の課題というようなものもお聞かせ願ったわけですが、そういう意味で、早速質疑に入らせていただきます。 まず、現状の課題といたしまして、やはり世界情勢を踏まえ、さらには円安の状況ということがございます。農業に係るあらゆる生産資材等が全体的に高騰しております。農家には大変厳しい状況がありますし、酪農家を始め、今後、こういった農業に従事する人たちが離農しなければならないというような報道も散見されます。 原材料、農業資材の急激な価格高騰に対しては、まずは、農家が安心できるような、現状、緊急対策も必要であるとともに、中長期的には農業自体の体質強化を図る、これについては今や危機的側面もございます。そうした意味で、農業に係る資源の活用、強化、フル活用ですね、こうした両面での対策を行うことが必要であるというふうに考えるわけですが、これまで行ってきた対策と今後の中長期的な対策についてお聞かせ願いたいと思います。”
“ありがとうございます。 どうしても、こういうオフィシャルな委員会等ですと、成功例はいっぱい出てくるんです。ですが、人間ですから、失敗することで次への成長、学びということにつながるなんて言います。日々失敗していらっしゃるという、その経験がやはりスタートアップには重要で、そこを乗り越えるその源泉であるとか、それから、更に成長していくためのその糧になったこととか、そういった経験談というのが、やはりスタートアップを目指そうとしている人を勇気づけるというようなところにあるのかと思っています。やはり、日本経済の今後の、未来の産業構造をつくっていく上で、この状況というのがこれからどんどん大きくなっていくことが望まれることかと思います。 質疑の時間が終了いたしましたので、四名の参考人の方には、今日の御参加、御足労を感謝申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“楽しいと思える人というのは、なかなか現実には少ないと思うんですね。逆に言うと、乗り越えられない人の方が多いんじゃないかというふうに感じるんです。先ほども、吉野さんのこのレジュメの中で、三つの壁という話、それから、あと、死の谷と資金調達、特に業種が製造業ですから、そういった意味では、お金の需要というのは、その他の業種に比べたらかなりタイミング的に莫大なお金がということになると思います。 そこで、これはちょっと逆の聞き方になるんですが、危機に直面して、失敗したなとか、それから、乗り越えてこられているから今ここで笑顔を持って話ができるわけですけれども、そういう苦しかった側面の一端をちょっとお話しいただければと存じます。”
“吉野参考人は実際にスタートアップを実現なさっているわけで、いざ企業をスタートアップさせるときに、いろいろ、プロフィールをお読みすると、既存の、つまりスタートアップする前のお仕事の関係がその起業に結びつくわけでしょうけれども、やはり冒険を冒すわけで、それから、スタートアップの五年後生存率とかということを考えると、なかなか、リスクをヘッジできるかというところが自分の心の中で揺れると思うんですね。 まず、スタートアップしてやろうと一歩踏み出す動機、それから、さらには、我が国は、諸外国と比較した場合に、創業に無関心な層の割合が高いなんて言われますが、その階段を大きく、橋をと言うべきかな、渡られた要因は何ですか。”
“ありがとうございます。 次に、今回の法案では、常時使用する従業員の数、二千人というところで、非常にシンプルな区分けをつくることによって分かりやすくしておりますが、この二千人以下の会社及び個人を中堅企業者と定義して、そのうち、成長発展を図るための事業活動を行っているものとして省令で定める要件に該当するものを特定中堅企業者と新たに定義すると。その上で、中堅・中小グループ化税制等で優遇措置を図る、受けることができるというような仕組みになっています。 その優遇措置ですが、租特による課税の特例であるとか、要は、具体的には、株式取得時、取得価格の最大一〇〇％を損失の準備金として積み立てて、一旦損金算入を行った上で、取崩しを最長十年間というような仕組みであるとか、ツーステップローンであるとか、さらに、ＩＮＰＩＴの助言を受けられる、それから、ストックオプションプール等の仕組みをつくっていくわけですが、ここで吉野参考人にお伺いしたい点は、やはり、この税制に対するお考えや評価をどのように考えられますかという点でございます。”
“その上で、よく日本企業の生産性の向上ということが言われるわけですが、今盛んに叫ばれているのが、ＤＸの推進ということが言われるわけですが、このＤＸの推進をしようにも、理系人材、デジタルに精通した人材が、大手企業を含めて全く育っていないという現状があります。 一方で、生産性とはかけ離れたところの産業には観光業、つまり、旅館なんていうのは、日本のオリンピックで言われましたように、おもてなしというところの分野もある。日本人特有のこのおもてなしの分野、これは非常に非効率という部分もありますが、現状のＺ世代のアンケートを見ますと、働きたくないとか、残業したくないとか、入っていきなり仕事の質を要求するとか。 確かに、設備投資をしたり、それからデジタル機器の導入によって効率を求めることということは、これから企業の大小を問わず要求されると思いますけれども、その前提として、参考人は、人的資本経営ということをおっしゃられております。 この人的資本経営ですけれども、これからは決算書等でこの評価をできるような形のものにしようというようなことが公認会計士協会でも言われておる。”
“おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。 本日は、参考人四名の皆様方、当委員会へ足をお運びいただきまして、ありがとうございます。 貴重な時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいと存じます。 先ほど、滝澤参考人の方から、国際競争力の変化というお話がありました。一時は世界でトップを走る時代もありました。さらには、そこから落ちていく時代、そして二〇一九年以降は三十台中位にというようなことで、そこに今回、この法案であるところの産業競争力強化法の改正という法案ということになるわけです。 この背景ですが、まず、三十年ぶりの賃上げがあるかと思います。国内投資という、大きな変化に直面した我が国の、日本経済を成長軌道に乗せていく、戦略的な国際投資の拡大と、それにつながるイノベーションや新陳代謝の促進に向けた経済の構造改革を目的として、税制の措置と中堅企業、スタートアップへの集中支援措置を行うものが今回の改正の要諦かと思います。”